経済指標解説シリーズ 第2回 雇用統計

経済指標解説シリーズ 第2回

第1回では、物価の代表であるCPI(消費者物価指数)を取り上げました。今回は雇用です。米国で働く人がどれだけ増えたか、仕事がない人はどれくらいいるか、給料はどれくらい上がったか。これをまとめて出すのが雇用統計です。

前半では、雇用統計の仕組みと、発表資料のどこをどう見るかを説明します。後半では、2026年10月2日に発表された9月分の数字を、その見方に当てはめて読んでみます。

雇用統計とは、米国の「働く人」の状態をまとめた数字

正式な名前は The Employment Situation です。BLS(米労働省 労働統計局)が毎月出しています。先月、働く人が何人増えたか。仕事がない人はどれくらいいるか。給料はどれくらい上がったか。この3つを1回の発表でまとめて出します。

Fedの目標の半分
Fed(米国の中央銀行)には「物価の安定」と「雇用の最大化」の2つの目標があります。第1回のCPIが物価の側、今回の雇用統計が雇用の側です。
早く出る
前の月の分を、翌月の上旬に出します。CPIなどより早く出るので、景気のいちばん新しい姿として注目されます。
相場がよく動く
発表の瞬間に、株・金利・ドルが大きく動く指標の1つです。結果が予想から外れると、特に大きく動きます。
ひとこと補足
ニュースやFX会社の画面では「NFP」や「非農業部門雇用者数」と書かれることが多いです。どちらも、雇用統計の中の「働く人が何人増えたか」の数字を指しています。

誰が、いつ発表するのか

CPIと同じく、雇用統計も日本の夜に発表されます。日本にいても、発表の瞬間をリアルタイムで見られます。

項目内容
発表元BLS(米労働省 労働統計局)
頻度毎月1回。前の月の分を、翌月の最初の金曜日に出すことが多い(祝日などでずれる)
発表時刻米東部時間 8:30 → 日本時間 21:30(夏時間)/22:30(冬時間)
直近の発表2026年9月分 … 2026年10月2日(金)
次回の発表2026年10月分 … 2026年11月6日(金) 日本時間 22:30
確認する場所bls.gov →「Employment Situation」(発表資料の Table A-1 と B-1)

たとえば2026年6月分は、7月3日の祝日(独立記念日の振替)を避けて、7月2日の木曜日に発表されました。金曜日とは限らないので、日程は前もってBLSの公表日程表で確かめておくと安心です。

ひとこと補足
米国の夏時間は11月1日に終わります。そのため、11月6日の10月分からは日本時間22:30の発表になります。また、雇用統計は同じ月のCPIより先に出ます。9月分なら、雇用統計が10月2日、CPIが10月14日でした。

出典:BLS「Employment Situation Release Schedule」「CPI Release Schedule」(2026年10月3日取得)

中身は2つの調査でできている

雇用統計の数字は、会社に聞く調査と、家庭に聞く調査の2つから来ています。どの数字がどちらの調査から来ているかを知っておくと、発表を読むときに混乱しません。

会社に聞く調査(事業所調査)
約11.9万の企業と役所に、給与の記録をもとに答えてもらいます。事業所の数でいうと約62.2万か所です。分かること:働く人の増減、業種別の内訳、平均時給。
家庭に聞く調査(家計調査)
約6万世帯に、家族の働き方を聞き取ります。実際の調査は、国勢調査局がBLSのために行っています。分かること:失業率、労働参加率、年齢や性別ごとの内訳。

2つの数字は、同じ月でもずれることがある

数え方が違うからです。家庭に聞く調査は、農家や自営業の人も「働いている」に入れます。会社に聞く調査は給与の記録で数えるので、1人で2つの仕事をしていれば2と数えます。家庭に聞く調査では、同じ人は何個仕事をしていても1人です。

2026年9月は、会社に聞く調査で働く人が+2.9万人だったのに対し、家庭に聞く調査では働いている人が+40.6万人でした。同じ月でも、これくらいの差が出ることがあります。ニュースの見出しになるのは、会社に聞く調査の方の数字です。

出典:BLS「Employment Situation Technical Note」、同「Employment Situation, September 2026」Summary table A・B(2026年10月3日取得)

まず見るのは、この3つ

発表資料には何十もの表がありますが、最初に見るのは次の3つの数字です。カッコ内は2026年9月分(10月2日発表)の結果です。

非農業部門雇用者数(+2.9万人)
前の月から、働く人(正確には仕事の数)がどれだけ増えたか。会社に聞く調査の数字です。
失業率(4.2%)
働く意思があって仕事を探しているのに、見つかっていない人の割合。家庭に聞く調査の数字です。
平均時給(前月比+0.1%)
1時間あたりの給料が、前の月からどれだけ上がったか。前年比では+3.0%でした。会社に聞く調査の数字です。
ひとこと補足
3つはそれぞれ「量(何人増えたか)」「余り具合(仕事がない人がどれだけいるか)」「値段(給料)」を表しています。1つの数字だけで、景気が強いか弱いかは決まりません。

見方① 雇用者数 — 前の月から何人増えたか

ニュースの見出しになる数字です。発表されたら、まずここを見ます。

図1 非農業部門雇用者数の前月からの増減(2024年1月〜2026年9月)
2024/1 2024/7 2025/1 2025/7 2026/1 2026/7 -15 -10 -5 0 5 10 15 20 25 前月からの増減(万人) 2026年9月 +2.9万人

出典:FRED(PAYEMS/元データはBLS)。季節調整済み。直近2か月(8月・9月)は速報値で、あとで改定される。2026年10月3日取得

何を数えているか
給料をもらっている仕事の数です。会社の給与の記録で数えるので、農業と自営業は入りません。「非農業部門」という名前はここから来ています。
どれくらいなら強いか
決まった線はありません。働く年齢の人口がどれだけ増えているかで、「普通」の水準が変わるからです。直近の平均と比べて見ます。

2026年9月は+2.9万人でした。BLSによると、9月より前の12か月の平均は+4.5万人です。9月はこの平均を下回りました。図1を見ると、2025年の後半からは、増えた月と減った月が入り混じっています。

ひとこと補足
雇用者数の前月差は、一部の会社への調査から全体を推計した数字なので、誤差があります。BLSの説明では、その幅は90%の確からしさで±12.2万人ほどです。+2.9万人は、統計の上では「ほとんど変わらなかった」の範囲に入ります。実際、BLSの発表文も9月の雇用者数を「ほとんど変わらず(changed little)」と書いています。

出典:BLS「Employment Situation, September 2026」、同「Technical Note」

見方② 業種別 — どこで増えたのか

同じ人数の増加でも、どの業種が増やしたかで中身の強さが変わります。見出しの数字だけでなく、業種別の内訳も見ておきます。

図2 2026年9月の業種別の増減(万人)
政府 情報(通信・IT・出版) 専門サービス・事務 金融・不動産 鉱業 その他のサービス 製造 娯楽・宿泊・外食 建設 小売・運輸・卸売など 医療・教育 -1.7 -1.0 -0.9 -0.7 -0.2 +0.6 +0.9 +1.0 +1.1 +1.8 +2.0

出典:BLS「Employment Situation, September 2026」Table B-1・Summary table B(速報値・季節調整済み)。FRED(USLAH、USGOVT ほか)と一致を確認。2026年10月3日取得

9月に増えたところ
医療・教育が+2.0万人で、そのうち医療が+1.7万人です(外来の医療+1.3万人、病院+1.2万人、介護施設−0.9万人)。小売・運輸・卸売などが+1.8万人、建設が+1.1万人でした。
減ったところ
政府が−1.7万人で、業種の中でいちばん大きく減りました。情報(通信・IT・出版など)が−1.0万人、専門サービス・事務が−0.9万人、金融・不動産が−0.7万人です。

政府を除いた民間だけで見ると、9月は+4.6万人でした。全体の+2.9万人より多いのは、政府の減少が全体を押し下げたためです。

見るときのポイント
政府や医療は、景気に左右されにくい業種です。増えた分がそこに偏っていると、見出しの数字ほど景気は強くない、と受け止められることがあります。反対に、政府が減って民間が増えた月は、見出しの数字より民間の中身は良かった、という見方もできます。

見方③ 失業率 — 仕事を探しているのに、見つからない人の割合

ここからは、家庭に聞く調査から出る数字です。

図3 失業率の推移(2000年1月〜2026年9月)
2000 2004 2008 2012 2016 2020 2024 2028 0 2 4 6 8 10 12 14 16 失業率(%) 2009年10月 10.0%(金融危機) 2020年4月 14.8%(コロナ) 2026年9月 4.2%

出典:FRED(UNRATE/元データはBLS)。季節調整済み。2025年10月分は政府閉鎖で調査できず、数字がない。2026年10月3日取得

「失業者」に入る条件
①仕事がない ②すぐに働ける ③この4週間に仕事を探した。この3つを全部満たす人です。失業保険をもらっているかどうかは関係ありません。
動き方の特徴
毎月の動きは0.1〜0.2ポイント程度と小さいことが多い数字です。ただ、景気が悪くなると数か月で一気に上がります。図3の2009年や2020年がその例です。

2026年9月の失業率は4.2%で、8月の4.1%から0.1ポイント上がりました。失業者は約711万人です。BLSはこの動きを「ほとんど変わらず」と表現しています。

ひとこと補足
失業率は小数第1位に丸めて発表されます。発表資料の人数から計算し直すと、8月は4.14%、9月は4.18%です。丸めると4.1%から4.2%に上がって見えますが、実際の上がり幅はもっと小さいことが分かります。

出典:BLS「Employment Situation, September 2026」Table A-1(失業者 7,109千人、労働力人口 170,262千人。8月は 7,031千人、169,777千人)。小数第2位の値はこの人数からの計算値

見方④ 労働参加率 — 失業率だけでは見えないところ

仕事探しをやめた人は、失業者に数えられません。そこを補うのが労働参加率です。

図4 労働参加率の推移(2000年1月〜2026年9月)
2000 2004 2008 2012 2016 2020 2024 2028 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 労働参加率(%) 2000年1月 67.3% 2020年4月 60.1%(コロナ) 2026年9月 61.8%

出典:FRED(CIVPART/元データはBLS)。季節調整済み。2025年10月分は政府閉鎖で数字がない。2026年1月に人口推計の見直しがあり、その前後で数字は厳密にはつながらない。2026年10月3日取得

何の割合か
16歳以上の人口(約2億7,555万人)のうち、働いているか、仕事を探している人(約1億7,026万人)の割合です。
なぜ見るのか
仕事探しをあきらめた人が増えると、失業者が減るので失業率は下がります。失業率が下がっても、参加率も下がっていれば良い話とは限りません。

2026年9月の参加率は61.8%でした。7月の61.4%から2か月続けて上がっています。ただ、1月の62.1%と比べると0.3ポイント低い水準です。

ひとこと補足
家計調査は毎年1月に、もとになる人口の推計を新しくします。2026年1月の見直しでは、2025年12月の数字に当てはめると、労働力人口が約140万人少なくなり、参加率は0.4ポイント低くなる大きさでした。そのため、2025年以前と2026年の数字を比べるときは注意が必要です。上で「1月と比べて」と書いたのは、見直しのあとの数字どうしで比べるためです。

出典:BLS「Employment Situation, September 2026」Table A-1、FRED(CIVPART、CNP16OV、CLF16OV)。人口推計の見直しの大きさはBLS「Adjustments to Household Survey Population Estimates in January 2026」(2025年12月分、季節調整前)

見方⑤ 平均時給 — 給料と物価の関係

第1回のCPIとつながる数字です。給料が上がりすぎると、物価も上がりやすくなります。

図5 平均時給とCPIの前年同月比(2022年1月〜2026年9月)
2022 2023 2024 2025 2026 0 2 4 6 8 10 前年同月比(%) 物価(CPI) 賃金(平均時給) 賃金 3.0%(9月) 物価 3.4%(8月)

出典:FRED(CES0500000003、CPIAUCSL/元データはBLS)。季節調整済みの値から計算。CPIは9月分が10月14日発表のため8月分まで。2025年10月分は政府閉鎖で未公表のため線が切れている。BLSが発表するCPIの前年比(季節調整前)と0.1ポイントずれる月がある。2026年10月3日取得

なぜFedが気にするのか
給料が上がると、会社はその分を値段に上乗せしやすくなります。給料と値段が追いかけ合うと、物価が下がりにくくなります。
物価と並べて見る
2022年は、物価が給料より速く上がりました。2023年の半ばからは給料の伸びが上回り、2026年4月からはまた物価の伸びが上になっています。

2026年9月の平均時給は37.81ドルで、前の月から5セント(+0.1%)上がりました。前年比では+3.0%です。CPIはまだ8月分までしか出ていないので、同じ8月どうしで比べると、給料は+3.1%、物価は+3.4%でした。給料の伸びが物価の伸びに追いついていない状態です。

出典:BLS「Employment Situation, September 2026」Summary table B、BLS「CPI News Release」2026年8月分。8月の平均時給の前年比は改定後の値(37.76ドル)からの計算値

見方⑥ 改定 — 数字はあとで変わる

最初に出る雇用者数は速報です。翌月と翌々月の発表で直され、さらに年に1回まとめて見直されます。2026年5月分から9月分までの経緯は次のとおりです。

最初の発表1回目の改定2回目の改定
2026年5月分+17.2万人(6月5日)+12.9万人(7月2日)+6.3万人(8月7日)
2026年6月分+5.7万人(7月2日)+2.0万人(8月7日)+3.1万人(9月4日)
2026年7月分−2.3万人(8月7日)+2.1万人(9月4日)−1.0万人(10月2日)
2026年8月分+16.2万人(9月4日)+13.3万人(10月2日)11月6日に発表
2026年9月分+2.9万人(10月2日)11月6日に発表12月4日に発表

7月分は、最初「2.3万人減った」と発表され、1か月後に「2.1万人増えていた」に直り、さらにその1か月後に「1.0万人減った」に戻りました。2回続けて、増えたか減ったかの向きが変わったことになります。5月分も、最初の+17.2万人から2か月かけて+6.3万人まで下がりました。

8月分は最初+16.2万人と強い数字でしたが、10月2日の発表で+13.3万人に下がりました。7月分と8月分の改定を合わせると、前の2か月は合計で6.0万人の下方修正です。会社からの回答が全部そろうまでに時間がかかるため、こうした修正が起きます。発表のときは、今月の数字と一緒に「前の2か月がどれだけ直ったか」も必ず見ます。

年に1回の大きな見直し

年に1回、失業保険の記録(ほぼすべての会社が州に出すもの)と照らし合わせて、過去の数字をまとめて直します。2026年3月時点の雇用者数については、8月28日に「約7.9万人少なかった」という見込みが出ています。確定するのは、2027年2月の発表です。

出典:BLS「Employment Situation」2026年5月分〜9月分(2026年6月5日、7月2日、8月7日、9月4日、10月2日発表)、同「CES Preliminary Benchmark(National)– March 2026」(2026年8月28日)、同「Employment Situation Release Schedule」

雇用統計が出ると、なぜ株や為替が動くのか

CPIと同じで、雇用統計と相場の間にはFedが入ります。ただし雇用統計には、ややこしい点が1つあります。

雇用が予想より強い
▼
Fedは金利を下げにくくなる(上げる理由になる)
▼
金利が上がる
▼
ドルは買われやすい。株は、上がることも下がることもある

雇用が予想より弱い場合は、この矢印が逆向きになります。Fedは金利を上げにくくなり、金利は下がり、ドルは売られやすくなります。

株が「どちらもある」理由

雇用が強いのは、景気が良いということなので株にはプラスです。一方で、金利が下がりにくくなるのはマイナスです。どちらが勝つかは、そのときに市場が何を心配しているかで変わります。

注意
「良いニュースが株にとって悪いニュースになる」ことがあるのが、雇用統計のややこしいところです。物価が高くて、Fedが利上げを考えている局面では、特にそうなりやすくなります。反対に、弱い雇用が「利上げが遠のく」と受け止められて、株が上がることもあります。2026年9月分の発表日がその例です(このあとの章で説明します)。

雇用統計がいちばん注目された回 — 2024年8月

雇用統計の結果が、日本の株まで大きく動かした例があります。予想より弱い結果が「景気後退のサイン」と受け止められた、2024年8月の発表です。

図6 S&P500(日足)2024年3月末〜10月。縦線は2024年8月2日(雇用統計の発表日)
8/2

出典:TradingView

2024年8月2日(金) 予想より弱い
7月分の雇用者数は+11.4万人で、予想(+17.5万人)を大きく下回りました。失業率も4.1%から4.3%に上がりました。
「景気後退のサイン」に当てはまった
失業率の上がり方から景気後退を見分ける目安(サーム・ルール)に、このとき初めて当てはまりました。
週明けに下げが広がった
S&P500は2日に−1.8%、5日に−3.0%。5日の日経平均は−4,451円で、下げ幅は過去最大でした。日銀の利上げ(7月31日)による円高も重なりました。

その後、7月分の雇用者数は+14.4万人に上方修正されました。Fedは9月18日に0.5%の利下げを決めています。最初の発表の数字で相場が大きく動き、あとから数字そのものは直った、という例でもあります。

出典:BLS「Employment Situation」2024年7月分・8月分・9月分、FRED(SP500、SAHMREALTIME、NIKKEI225)、FRB(2024年9月18日声明)、日本銀行(2024年7月31日公表)。予想は報道ベース(LSEG集計、Fox Business)。失業率は発表時の値(現在の公表値は4.2%)

2026年9月の結果(2026年10月2日発表)

ここまでの見方を、実際に出た数字に当てはめてみます。

項目9月8月読み方
雇用者数+2.9万人+13.3万人(改定後)前の12か月の平均+4.5万人を下回る
失業率4.2%4.1%0.1ポイント上昇。失業者は約711万人
労働参加率61.8%61.6%2か月続けて上昇。1月(62.1%)よりは低い
平均時給(前月比)+0.1%+0.3%時給37.81ドル(5セント増)
平均時給(前年比)+3.0%+3.1%物価(8月のCPI+3.4%)より低い
前の2か月の改定合計−6.0万人—7月・8月とも下方修正

まとめると、見出しの雇用者数は小さく、前の2か月も下方修正されました。失業率も0.1ポイント上がっています。一方で、政府を除いた民間は+4.6万人で、労働参加率は2か月続けて上がりました。給料の伸びは前月比+0.1%と小さく、物価の伸びを下回ったままです。

出典:BLS「Employment Situation, September 2026」Table A-1・B-1・Summary table A・B(2026年10月2日)、BLS「CPI News Release」2026年8月分。8月の値は10月2日発表時点の改定値

発表の日、相場はどう動いたか

発表前の市場予想は、雇用者数が+8.4万〜+9.0万人、失業率が4.1%でした。ロイターの調査では+9.0万人、CNBCとウォール・ストリート・ジャーナルの集計では+8.4万人と報じられています。結果は+2.9万人、失業率4.2%で、どちらも予想より弱い数字でした。

時点動き出典
日中ドルは円に対して約0.2%下がり、1ドル=157.76円報道ベース(ロイター、Yahoo Finance掲載)
引けS&P500は7,722.72で、前日比+0.7%。NASDAQ100は+1.0%FRED(SP500、NASDAQ100)
引け10年債利回りは5.28%。前日の5.24%から上がった米財務省(Daily Treasury Par Yield Curve Rates)

報道では、弱い雇用の数字が「Fedは10月の会合で金利を据え置く」というサインと受け止められた、と伝えられています。前の章で説明した「弱い雇用で株が上がることがある」例の1つと考えられます。

ただし、10年債の利回りは前日より高い水準で引けています。株・為替・金利がいつも同じ理屈でそろって動くわけではありません。

出典:予想と日中の動きは報道ベース:ロイター(Yahoo Finance掲載、2026年10月2日)、Yahoo Finance(2026年10月2日 8:33 ET)。終値はFRED(SP500、NASDAQ100)、米財務省「Daily Treasury Par Yield Curve Rates」(いずれも2026年10月3日取得)

Fedとのつながり — 2つの目標は今どうなっているか

物価(第1回)と雇用(今回)がそろうと、Fedが何を見ているのかが分かりやすくなります。

目標今の状態(2026年10月2日時点)
物価の安定CPIは8月分で前年比+3.4%。目標の2%より高い(9月分は10月14日に発表)
雇用の最大化失業率は9月分で4.2%。雇用者数の増加は+2.9万人と小さく、前の2か月も下方修正

Fedは9月16日の会合で、政策金利を0.25%引き上げて3.75〜4.00%にしました。投票は12対0です。このときの声明では、雇用について「雇用の増加は働き手の増え方に見合っており、失業率はほとんど変わっていない」と書かれていました。

9月分の雇用統計は、その声明が出たあとの初めての雇用の数字です。物価は目標より高く、雇用の伸びは小さくなっている、という組み合わせになっています。Fedがこの2つをどう見て金利を決めるのかは、次回の第3回(FOMC)で扱います。

出典:FRB「FOMC Statement」(2026年9月16日)、BLS「CPI News Release」2026年8月分、同「Employment Situation, September 2026」

まとめ

01
まず3つを見る
雇用者数・失業率・平均時給。量、余り具合、給料の3つです。
02
中身と改定も見る
どの業種が増えたか。前の2か月がどれだけ直ったか。2026年7月分のように、増減の向きが変わることもあります。
03
予想との差で動く
雇用が強いと金利は上がりやすく、弱いと下がりやすい。株はどちらの方向にも動きます。
次回 第3回
FOMC — 物価と雇用を見て、Fedが金利をどう決めるか

本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を勧めるものではありません。データは2026年10月2日発表分まで(2026年9月分の雇用統計)で、2026年10月3日に取得したものです。