今回の勉強会では、米国のFOMCと日銀の金融政策決定会合の結果について取り上げました。
FOMCでは政策金利は3.50%〜3.75%に据え置かれましたが、0.25%の利下げを支持する委員が1名いたほか、「緩和バイアス」という文言の削除を主張する委員もおり、合計4名が反対票を投じる結果となりました。1992年以来の規模であり、ハト派とタカ派の意見が混在している点についても話しました。
一方、日銀の金融政策決定会合でも政策金利は0.75%に据え置かれましたが、3名が0.25%の利上げを支持しました。タカ派的な内容であったにもかかわらず、為替は会合後に円安方向へ動いたことから、円の弱さが改めて意識される展開となりました。その後、財務省が約5兆円規模のドル売り円買いの為替介入を実施し、ドル円が160円台から155円台まで急速に円高に進んだ点についても取り上げました。
また、北海ブレント原油先物の価格にも注目し、イランとアメリカの戦闘開始以降の最高値を更新していることにも着目しました。