今週の日銀金融政策決定会合では、0.25%の利上げが予想されています。補助金や減税などの影響を除いた物価上昇率は依然として2%を上回っており、日銀が金融正常化を進める理由の一つとなっています。また、利上げは日米金利差の縮小を通じて円安抑制につながる可能性がありますが、中東情勢による原油高・ドル高の影響もあり、利上げだけで大幅な円高になるとは考えにくい状況です。
米国株は週全体では方向感に欠ける展開となりましたが、半導体やソフトウェア関連株が軟調となる一方、それ以外のセクターは堅調に推移しました。これまで相場を牽引してきたハイテク株から他業種へ資金が移動している可能性が見られます。
また、先週上場したSpaceXは公募価格を大きく上回る初値を付けました。日本株ではトヨタ自動車が時価総額首位から陥落するなど、市場の勢力図にも変化が見られています。