10月1日(木) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月1日(木)7:00 〜 10月2日(金)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

対象期間に数値が出た指標は70項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が6件、中央銀行・要人の発言と公表物が15件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
1日 10:30豪州貿易収支(8月・財)4.95億豪ドル20.0億豪ドル13.51億豪ドル▼15.05億豪ドル 予想比
1日 10:30豪州輸出(8月・前月比)+3.7%なし▼3.6%+7.3pt 前回比
1日 10:30豪州輸入(8月・前月比)+5.8%なし▼2.4%+8.2pt 前回比
1日 8:50日本日銀短観・大企業製造業 業況判断DI(9月調査・最近)
前回は6月調査
242522▼1pt 予想比
1日 8:50日本日銀短観・大企業製造業 業況判断DI(9月調査・先行き)
前回は6月調査時点の先行き
212217▼1pt 予想比
1日 8:50日本日銀短観・大企業非製造業 業況判断DI(9月調査・最近)353637▼1pt 予想比
1日 8:50日本日銀短観・大企業非製造業 業況判断DI(9月調査・先行き)303028±0pt 予想比
1日 8:50日本日銀短観・中小企業製造業 業況判断DI(9月調査・最近)14119+3pt 予想比
1日 8:50日本日銀短観・大企業全産業 設備投資計画(2026年度・前年度比)
前回は6月調査
11.3%12.3%11.5%▼1.0pt 予想比
1日 9:00韓国輸出(9月・前年比)
産業通商部
83.5%61.7%68.7%+21.8pt 予想比
1日 9:00韓国輸入(9月・前年比)
産業通商部
26.0%21.5%22.4%+4.5pt 予想比
1日 9:00韓国貿易収支(9月)
産業通商部。黒字
498.5億ドル382億ドル347.9億ドル+116.5億ドル 予想比
1日 13:00インドネシア消費者物価指数(9月・前年比)3.28%3.30%3.19%▼0.02pt 予想比
1日 13:00インドネシア消費者物価指数(9月・前月比)0.30%0.31%0.21%▼0.01pt 予想比
1日 13:00インドネシアコア消費者物価指数(9月・前年比)2.84%3.00%2.92%▼0.16pt 予想比
1日 15:00英国Nationwide住宅価格(9月・前月比・季調済)▼0.2%0.0%0.2%▼0.2pt 予想比
1日 15:00英国Nationwide住宅価格(9月・前年同月比)0.8%1.3%1.6%▼0.5pt 予想比
1日 21:30米国新規失業保険申請件数(9/26週)
前週は改定後の値
19.7万件20.0万件19.8万件▼0.3万件 予想比
1日 21:30米国継続受給者数(9/19週)
前週は改定後の値
170.1万人173.0万人171.2万人▼2.9万人 予想比
1日 21:30米国新規失業保険申請件数(4週移動平均)20.0万件なし20.25万件▼0.25万件 前回比
1日 23:00米国ISM製造業景況指数(9月)
Mace Newsの予想は54.8
54.555.054.6▼0.5pt 予想比
1日 23:00米国ISM製造業 新規受注(9月)55.3なし53.7+1.6pt 前回比
1日 23:00米国ISM製造業 生産(9月)56.7なし58.3▼1.6pt 前回比
1日 23:00米国ISM製造業 雇用(9月)52.7なし51.2+1.5pt 前回比
1日 23:00米国ISM製造業 価格(9月)
2026年5月(82.1)以来の高さ
77.972.371.1+5.6pt 予想比
1日 23:00米国ISM製造業 受注残(9月)56.4なし51.8+4.6pt 前回比
その他の指標(44件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
1日 8:00豪州S&Pグローバル製造業PMI(9月・確報)
予想値は速報値(9/23発表、JST)と同じ
49.649.352.0+0.3pt 予想比
1日 10:30豪州求人数(Job Vacancies、8月・季節調整)
前回は5月の改定値(当初32.95万件)。前期比▼0.9%、前年同月比▼1.3%(ABS)
32.5万件なし32.8万件▼0.3万件 前回比
1日 15:30豪州RBA商品価格指数(9月・SDR建て前年比)15.5%なし16.2%▼0.7pt 前回比
1日 8:50日本対外証券投資・中長期債 ネット(9/13〜19週)
財務省。▼は売り越し(居住者)。9/13〜19週と9/20〜26週を同時に公表
▼1兆9,049億円なし1兆910億円(前週)▼2兆9,959億円 前週比
1日 8:50日本対内証券投資・株式 ネット(9/13〜19週)
財務省。▼は売り越し(非居住者)
▼4兆9,425億円なし▼1兆5,204億円(前週)▼3兆4,221億円 前週比
1日 8:50日本対外証券投資・中長期債 ネット(9/20〜26週)
財務省。▼は売り越し(居住者)
▼6,845億円なし▼1兆9,049億円(前週)+1兆2,204億円 前週比
1日 8:50日本対内証券投資・株式 ネット(9/20〜26週)
財務省。▼は売り越し(非居住者)
▼3,620億円なし▼4兆9,425億円(前週)+4兆5,805億円 前週比
1日 9:30日本製造業PMI(9月・確報)
S&P Global
54.154.154.9±0pt 予想比
1日 9:30韓国製造業PMI(9月)
S&P Global
53.9なし52.3+1.6pt 前回比
1日 9:30インドネシアS&Pグローバル製造業PMI(9月)52.4なし49.8+2.6pt 前回比
1日 13:00インドネシア貿易収支(8月)35.5億ドル6.0億ドル1.3億ドル+29.5億ドル 予想比
1日 13:00インドネシア輸出(8月・前年比)6.72%4.20%6.05%+2.52pt 予想比
1日 13:00インドネシア輸入(8月・前年比)19.09%31.70%27.02%▼12.61pt 予想比
1日 14:00インドネシア外国人訪問者数(8月・前年比)6.27%なし2.95%+3.32pt 前回比
1日 14:00インドHSBC製造業PMI(9月・確報)
予想値は速報値と同じ
55.155.752.8▼0.6pt 予想比
1日 14:30フランス新車(乗用車)登録台数(9月・前年同月比)
15万6,629台。時刻はPFAのサイトへの掲載時刻(パリ時間1日朝の公表)
+11.6%なし+7.4%+4.2pt 前回比
1日 16:50フランス製造業PMI(9月・確定値)50.650.351.1+0.3pt 予想比
1日 17:30英国製造業PMI(9月・確定値)51.952.051.7▼0.1pt 予想比
1日 15:00ロシア製造業PMI(9月・S&P Global)49.8なし48.8+1.0pt 前回比
1日 16:00トルコ製造業PMI(9月・イスタンブール工業会議所)47.9なし48.1▼0.2pt 前回比
1日 20:30トルコ外貨準備(金を除く・9月25日の週)
総準備(金を含む)は1,712億ドルで前週比▼32億ドル
615.6億ドルなし628.1億ドル▼12.5億ドル 前回比
1日 16:45イタリア製造業PMI(9月)50.450.049.6+0.4pt 予想比
1日 17:00イタリア失業率(8月)
前回は改定後の値(ISTATの7月公表時は5.8%)
6.2%5.7%6.0%+0.5pt 予想比
2日 3:30イタリア新車登録台数(9月・前年同月比)
報道は1日付
9.9%なし3.2%+6.7pt 前回比
1日 16:55ドイツ製造業PMI(9月・確定値)53.953.854.3+0.1pt 予想比
1日 17:00ユーロ圏製造業PMI(9月・確定値)52.952.752.7+0.2pt 予想比
1日 18:00ユーロ圏失業率(8月)6.4%6.4%6.4%±0pt 予想比
1日 18:00南アフリカAbsa製造業PMI(9月)50.7なし45.8+4.9pt 前回比
1日 21:45南アフリカ新車販売台数(NAAMSA・9月)
前回は8月の改定値
61,645台なし57,761台+3,884台 前回比
1日 18:30米国チャレンジャー人員削減発表数(9月)
前月比▼18%、前年同月比▼20%
4万3,281人なし5万2,881人▼9,600人 前回比
1日 22:45米国S&P Global 製造業PMI(9月・確定値)
速報値は57.0。確定で1.1pt低下
55.957.053.9▼1.1pt 予想比
1日 23:00米国建設支出(8月・前月比)
誤差の範囲(±1.0%)に0を含む
+0.9%0.0%▼0.1%+0.9pt 予想比
1日 23:30米国EIA 天然ガス貯蔵量の週間変化(9/25週)
Mace Newsの予想は+630億立方フィート
+640億立方フィート+640億立方フィート+530億立方フィート±0 予想比
2日 1:00米国フレディマック 30年固定ローン金利
前年同時期6.34%
7.28%なし7.03%+0.25pt 前回比
2日 1:00米国フレディマック 15年固定ローン金利
前年同時期5.55%
6.60%なし6.42%+0.18pt 前回比
2日 5:30米国FRB 総資産(H.4.1、9/30水曜時点)6兆7,430億ドルなし6兆7,477億ドル▼47億ドル 前回比
2日 7:00米国新車販売台数(9月・年率換算)
前回は8月の改定値(当初の公表は1,680万台)
1,600万台1,660万台1,660万台▼60万台 予想比
1日 21:00メキシコ企業景況感・総合(EMOE・9月)
前回は8月分の公表値。前月差+0.1はINEGIの公表値(丸めのため48.4−48.2とは一致しない)
48.4なし48.2+0.1pt INEGI公表の前月差
1日 21:00メキシコ企業景況感・製造業(EMOE・9月)48.0なし48.0±0pt 前回比
2日 0:00メキシコ製造業PMI(9月・S&P Global)
IMEFの製造業指数(50.0)とは別の調査
50.3なし49.8+0.5pt 前回比
2日 0:00メキシコ家族送金(Remesas、8月)
前年同月比▼3.6%(7月は+3.0%)
54.5億ドルなし55.7億ドル▼1.2億ドル 前回比
1日 22:00ブラジル製造業PMI(9月・S&P Global)44.8なし46.3▼1.5pt 前回比
1日 22:30カナダ製造業PMI(9月・S&P Global)51.5なし53.0▼1.5pt 前回比
2日 5:00アルゼンチン国税収入(9月・名目)
前月比は名目。前年同月比は名目+38.3%、実質+3.6〜3.7%(報道により異なる)
21兆3,590億ペソなし20兆5,090億ペソ+0.85兆ペソ 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のまとめ

この期間は、経済指標が70項目、国債入札が6件、中央銀行・要人の発言と公表物が15件ありました。指標は米国、日本、韓国、豪州、インドネシア、インド、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ユーロ圏、ロシア、トルコ、南アフリカ、メキシコ、ブラジル、カナダ、アルゼンチンから出ています。中国は国慶節の連休で、サウジアラビアはカレンダー上、対象期間に発表された指標はありませんでした。

9月の製造業PMIが各国で出ました。米国のISM製造業景況指数は54.5(予想55.0、前回54.6)、S&P Global製造業PMI(確定値)は55.9(予想57.0、前回53.9)でした。ISMの価格指数は77.9(予想72.3、前回71.1)で、予想を5.6ポイント上回りました。ユーロ圏は52.9(予想52.7)、ドイツ53.9(予想53.8)、フランス50.6(予想50.3)、イタリア50.4(予想50.0)、英国51.9(予想52.0)でした。日本は54.1(予想どおり)、インドは55.1(予想55.7)、豪州は49.6(予想49.3)、カナダは51.5(前回53.0)、ブラジルは44.8(前回46.3)でした。

日本銀行の短観(9月調査)では、大企業製造業の業況判断DIが24(予想25、6月調査22)、大企業非製造業が35(予想36、前回37)、中小企業製造業が14(予想11、前回9)でした。韓国の9月の輸出は前年比+83.5%(予想61.7%、前回68.7%)で、貿易収支は498.5億ドルの黒字(予想382億ドル)でした。豪州の8月の財の貿易収支は4.95億豪ドルの黒字(予想20.0億豪ドル)、インドネシアの8月の貿易収支は35.5億ドルの黒字(予想6.0億ドル)でした。

米国の新規失業保険申請件数(9/26週)は19.7万件(予想20.0万件、前回19.8万件)、継続受給者数(9/19週)は170.1万人(予想173.0万人)でした。イタリアの8月の失業率は6.2%(予想5.7%、前回6.0%)、ユーロ圏は6.4%(予想どおり)でした。インドネシアの9月の消費者物価は前年比3.28%(予想3.30%、前回3.19%)、コアは2.84%(予想3.00%、前回2.92%)でした。英国のNationwide住宅価格は前年同月比0.8%(予想1.3%)、前月比は▼0.2%(予想0.0%)、米国の8月の建設支出は前月比+0.9%(予想0.0%)でした。

中央銀行・要人では、FRBの9人(カシュカリ、コリンズ、シュミット、バーキン、ウィリアムズの各総裁、クック理事、ジェファーソン副議長、ウォラー理事、ボウマン副議長)が登壇しました。ジェファーソン副議長は講演で、インフレのリスクは「上向き」で、エネルギー高が物価全般の持続的な上昇につながるリスクを懸念していると述べました。BoEのマン委員は、金融政策のスタンスは十分に引き締まっておらず、直近2回の会合で0.25ポイントの利上げに投票したと述べました。日本銀行は、9月17、18日の会合の「主な意見」を公表しました。この会合で、政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げることが、賛成7、反対2で決まっています。

上海総合を除く20指数のうち13が下落、7が上昇でした。上昇が最も大きかったのは日本 日経平均(+3.30%)、下落が最も大きかったのはイタリア FTSE MIB(▼2.21%)です。1.5%以上動いたのは8指数(日本 日経平均(+3.30%)、トルコ BIST100(+2.53%)、イタリア FTSE MIB(▼2.21%)、アルゼンチン メルバル(▼2.15%)、豪州 ASX200(▼1.99%)、韓国 KOSPI(+1.95%)、英国 FTSE100(▼1.68%)、フランス CAC40(▼1.62%))でした。米国はS&P500が+0.19%、NASDAQ100が+0.31%でした。上海総合は10/1が国慶節の休場でした。

製造業PMIは、ユーロ圏、日本、インド、カナダなど多くの国で50を上回りました。50を下回ったのは、豪州(49.6)、ロシア(49.8)、トルコ(47.9)、ブラジル(44.8)です。米国のISMは、全体は予想をやや下回りましたが、価格の指数が前回の71.1から77.9へ上がり、予想(72.3)も上回りました。S&P Global PMIも予想(57.0)を下回っており、同じ米国の製造業の調査でも、水準(ISM 54.5、S&P Global 55.9)と予想との差の出方が違います。

日本の短観は、製造業が大企業・中堅・中小の全てで前回より上がり、非製造業は大企業と中堅が下がりました。先行きは、大企業の製造業(21)と非製造業(30)とも、今回の最近の判断より低く見ています。借入金利水準判断(全産業・全規模)は6月調査の61から68へ上がっており、9月18日の利上げ決定を含む調査期間の結果です。

株価では、日経平均が+3.30%と最も大きく上がり、欧州のFTSE MIB(▼2.21%)、FTSE100(▼1.68%)、CAC40(▼1.62%)は下がりました。欧州の製造業PMIは予想並みか、やや上回った国が多かった日です。FRBの登壇者の発言は、ジェファーソン副議長が物価のリスクを「上向き」とし、コリンズ総裁(Mace Newsの速報)が「インフレ側のリスクをより大きく見ている」と述べるなど、インフレへの警戒を示すものが目立ちました。一方、ウォラー理事の講演はFREDとAI、ボウマン副議長の講演は銀行規制が主題で、金融政策が主題ではありません。

主な指標

豪州 貿易収支(8月・財)

この国の経済を知る ↗
11:30 AEST(10:30 JST)発表(ABS)。豪州株の取引時間中
乖離大:予想比 ▼75%(カード内の最大)株価±1.5%以上:ASX200 ▼1.99%(同日)
項目実績予想前回差
貿易収支(財、季調済)4.95億豪ドル20.0億豪ドル13.51億豪ドル
(7月)
予想比 ▼15.05億豪ドル
輸出 前月比+3.7%—▼3.6%
(7月)
前回比 +7.3pt
輸入 前月比+5.8%—▼2.4%
(7月)
前回比 +8.2pt

ABSによると、8月の財の貿易収支は季節調整済みで4.95億豪ドルの黒字で、7月の13.51億豪ドルから8.56億豪ドル減りました(6月は19.62億豪ドル)。輸出は474.33億豪ドルで、前月比+17.07億豪ドル(+3.7%)、輸入は469.38億豪ドルで、+25.63億豪ドル(+5.8%)です。

輸出の増加は、非貨幣用金(+10.80億豪ドル、+20.2%、64.31億豪ドル)と石炭・コークス類(+2.95億豪ドル、+4.7%、66.23億豪ドル)が主因です。金属鉱石は▼2.12億豪ドル(▼1.5%)、農産物は▼0.62億豪ドル(▼1.0%)でした。輸入の増加は、ADP機器(情報処理機器)の+19.07億豪ドル(+79.3%、43.11億豪ドル)と非貨幣用金が主因で、資本財は+24.10億豪ドル(+22.3%)、消費財は▼9.54億豪ドル(▼7.0%)でした。石炭の単価は7月から▼3.5%です。同日のASX200は▼1.99%でした。

輸入の増加額(25.63億豪ドル)が輸出の増加額(17.07億豪ドル)より大きく、黒字が縮みました。輸入の増加のうちADP機器だけで19.07億豪ドルあり、増加額の約74%を占めます。非貨幣用金は、輸出が+10.80億豪ドル、輸入が+15.04億豪ドル増えており、差し引きでは黒字を4.24億豪ドル減らす方向です(ABSは金を季節調整していません)。

黒字は6月(19.62億豪ドル)、7月、8月と2か月続けて減りました。推移では、2026年5月(▼23.67億豪ドル)以来の小ささです。

豪州 貿易収支・財(億豪ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼23.7億豪ドル(2026/5) 最大 50.3億豪ドル(2026/2)2026/8 5.0億豪ドル2025年9月37.1億豪ドル2025年10月43.5億豪ドル2025年11月26.0億豪ドル2025年12月33.7億豪ドル2026年1月22.6億豪ドル2026年2月50.3億豪ドル2026年3月▼10.2億豪ドル2026年4月13.8億豪ドル2026年5月▼23.7億豪ドル2026年6月23.4億豪ドル2026年7月13.5億豪ドル2026年8月5.0億豪ドル20222023202420252026最小 ▼23.7億豪ドル(2026/5) 最大 198.1億豪ドル(2022/6)2026/8 5.0億豪ドル2021年9月100.9億豪ドル2021年12月77.9億豪ドル2022年4月139.6億豪ドル2022年6月198.1億豪ドル2022年8月120.4億豪ドル2022年12月129.3億豪ドル2023年4月96.6億豪ドル2023年8月98.3億豪ドル2023年12月98.6億豪ドル2024年4月60.3億豪ドル2024年8月52.8億豪ドル2024年12月49.2億豪ドル2025年4月48.6億豪ドル2025年8月11.1億豪ドル2025年12月33.7億豪ドル2026年4月13.8億豪ドル2026年5月▼23.7億豪ドル2026年8月5.0億豪ドル20182020202220242026最小 ▼23.7億豪ドル(2026/5) 最大 198.1億豪ドル(2022/6)2026/8 5.0億豪ドル2016年9月▼3.2億豪ドル2017年8月8.6億豪ドル2018年8月26.8億豪ドル2019年8月64.5億豪ドル2020年8月18.3億豪ドル2021年8月124.2億豪ドル2022年6月198.1億豪ドル2022年8月120.4億豪ドル2023年8月98.3億豪ドル2024年8月52.8億豪ドル2025年8月11.1億豪ドル2026年5月▼23.7億豪ドル2026年8月5.0億豪ドル1年5年全期間

日本 日銀短観(9月調査):業況判断・価格・雇用

8:50 JST発表(日本銀行)。東京株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +27%(カード内の最大)株価±1.5%以上:日経平均 +3.30%(同日)
項目実績予想前回差
大企業製造業・最近242522
(6月調査)
予想比 ▼1pt
大企業製造業・先行き212217
(6月調査の先行き)
予想比 ▼1pt
大企業非製造業・最近353637
(6月調査)
予想比 ▼1pt
大企業非製造業・先行き303028
(6月調査の先行き)
予想比 ±0pt
中小企業製造業・最近14119
(6月調査)
予想比 +3pt

日本銀行の短観(第210回、9月調査、回答期間8月26日〜9月30日、回答率99.4%)では、業況判断DI(「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値)は、大企業製造業が24で、6月調査の22から+2ポイントでした。大企業非製造業は35で、37から▼2ポイントです。3か月先の「先行き」は、大企業製造業が21(最近より▼3ポイント)、非製造業が30(同▼5ポイント)でした。大企業・全産業は30(+1ポイント)、先行きは25です。

規模別では、中堅企業は製造業が23(+6ポイント)、非製造業が24(▼2ポイント)で、先行きは18と19です。中小企業は製造業が14(+5ポイント)、非製造業が15(±0)で、先行きは12と10です。全規模・全産業は21(+3ポイント)、先行きは15です。大企業製造業を業種別に見ると、素材業種が25(+7ポイント)、加工業種が25(+2ポイント)です。変化が大きいのは、石油・石炭製品の36(+27ポイント)、鉄鋼の6(+12ポイント)、窯業・土石製品の22(+11ポイント)、非鉄金属の45(+9ポイント)で、木材・木製品は▼7(▼14ポイント)、食料品は3(▼6ポイント)でした。大企業非製造業では、建設が56(+4ポイント)、電気・ガスが6(+4ポイント)、宿泊・飲食サービスが38(▼8ポイント)、物品賃貸が46、小売が29、運輸・郵便が21、対事業所サービスが39(いずれも▼4ポイント)です。

価格と雇用の判断は次のとおりです。大企業製造業の販売価格判断(「上昇」−「下落」)は最近が40(6月調査と同じ)、先行きが40で、仕入価格判断は最近が59(▼3ポイント)、先行きが55です。大企業非製造業の販売価格判断は38(▼2ポイント)、仕入価格判断は54(▼2ポイント)です。雇用人員判断(「過剰」−「不足」)は、全規模・全産業が▼38(6月調査は▼37)、先行きが▼41で、不足超が続いています。借入金利水準判断(「上昇」−「低下」、全産業・全規模)は68(6月調査は61)、先行きは71です。

カレンダーの予想に対して、大企業製造業の最近は予想比▼1ポイント、非製造業の最近も予想比▼1ポイント、中小企業製造業は予想比+3ポイントでした。同日の株価は、日経平均が+3.30%でした。

大企業製造業の24は、6月調査の時点で企業が見込んでいた先行き(17)を7ポイント上回りました。6月調査では最近22から先行き17への悪化を見込んでいましたが、実際には改善した形です。推移で見ると、24は2018年3月調査(24)以来の水準です。今回も先行きは最近より3ポイント低い21で、企業は引き続き慎重に見ています。

製造業は大企業・中堅・中小のすべてで最近の判断が上がった一方、非製造業は大企業と中堅が2ポイントずつ下がり、中小は横ばいでした。先行きは、大企業(全産業で25)、中堅(18)、中小(11)のいずれも、今回の最近の判断より低く見ています。日銀は9月18日の声明で、景気について「中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」としています(別カード)。

借入金利水準判断が6月調査の61から68へ上がり、先行きは71です。今回の調査期間(8月26日〜9月30日)には、日銀が政策金利を1.0%から1.25%程度へ引き上げた9月18日の決定が含まれており、金利の上昇を感じる企業の割合が増えたと考えられます。

日本 日銀短観 大企業・製造業 業況判断DI(最近、ポイント)
20262026/42026/7最小 16ポイント(2025/12) 最大 24ポイント(2026/9)2026/9 24ポイント① 2004年3月:2004年3月調査から調査対象企業等を見直したため、2003年12月調査以前の数値とは連続しない(日銀の短観概要の注)。2025年12月16ポイント2026年3月17ポイント2026年6月22ポイント2026年9月24ポイント2023202420252026最小 1ポイント(2023/3) 最大 24ポイント(2026/9)2026/9 24ポイント① 2004年3月:2004年3月調査から調査対象企業等を見直したため、2003年12月調査以前の数値とは連続しない(日銀の短観概要の注)。2021年12月18ポイント2022年3月14ポイント2022年9月8ポイント2023年3月1ポイント2023年9月9ポイント2024年3月11ポイント2024年9月13ポイント2025年3月12ポイント2025年9月14ポイント2026年3月17ポイント2026年9月24ポイント20182020202220242026▼▼▼34(2020/6)最小 ▼34ポイント(2020/6) 最大 26ポイント(2017/12)2026/9 24ポイント① 2004年3月:2004年3月調査から調査対象企業等を見直したため、2003年12月調査以前の数値とは連続しない(日銀の短観概要の注)。2016年12月10ポイント2017年9月22ポイント2017年12月26ポイント2018年6月21ポイント2019年3月12ポイント2019年12月0ポイント2020年6月▼34ポイント2020年9月▼27ポイント2021年6月14ポイント2022年3月14ポイント2022年12月7ポイント2023年9月9ポイント2024年6月13ポイント2025年3月12ポイント2025年12月16ポイント2026年9月24ポイント200020102020①最小 ▼58ポイント(2009/3) 最大 26ポイント(2004/9)2026/9 24ポイント① 2004年3月:2004年3月調査から調査対象企業等を見直したため、2003年12月調査以前の数値とは連続しない(日銀の短観概要の注)。1996年12月4ポイント1999年9月▼22ポイント2002年9月▼14ポイント2004年9月26ポイント2005年9月19ポイント2008年9月▼3ポイント2009年3月▼58ポイント2011年9月2ポイント2014年9月13ポイント2017年9月22ポイント2020年9月▼27ポイント2023年9月9ポイント2026年9月24ポイント1年5年10年全期間

日本 日銀短観(9月調査):設備投資計画・収益計画・企業の物価見通し

8:50 JST発表(日本銀行)。東京株の取引開始前
主要国株価±1.5%以上:日経平均 +3.30%(同日)
項目実績予想前回差
大企業・全産業 設備投資計画(2026年度、前年度比)11.3%12.3%11.5%
(6月調査)
予想比 ▼1.0pt

日銀の9月調査では、2026年度の設備投資計画(土地投資額を含み、ソフトウェア・研究開発を含まない)は、大企業・全産業が前年度比+11.3%で、製造業が+11.6%、非製造業が+11.2%です。日銀の表の修正率(前回調査との対比)は、大企業・全産業が▼0.2%(製造業+1.3%、非製造業▼1.0%)です。中堅企業・全産業は+7.3%(修正率+1.3%)、中小企業・全産業は▼4.7%(同+4.0%)、全規模・全産業は+7.6%(同+0.8%)で、2025年度の実績見込みは+9.4%です。ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除く系統では、全規模・全産業が+9.3%(修正率+0.5%)、土地投資額は全規模・全産業で▼22.6%でした。

収益計画(全規模・全産業、前年度比)は、2026年度の売上高が+4.1%(修正率+1.6%)、経常利益が+2.2%(同+9.4%)です。2025年度は売上高が+2.9%、経常利益が+7.1%でした。大企業の経常利益は、製造業が+13.6%(修正率+21.7%)、非製造業が▼4.7%(同+1.8%)です。想定為替レート(大企業・製造業、2026年度)は1ドル=153.79円で、6月調査の151.49円から約2.3円、円安側です。

企業の物価見通し(全規模・全産業の平均)は、物価全般(前年比)が1年後2.6%(前回2.7%)、3年後2.6%(前回2.6%)、5年後2.5%(前回2.6%)です。販売価格の見通し(現状の水準と比べた変化率)は、1年後3.5%(前回3.7%)、3年後5.1%(前回5.1%)、5年後6.1%(前回6.1%)でした。中小企業・製造業の1年後は、物価全般が2.9%(前回3.0%)、販売価格が4.2%(前回4.6%)です。

カレンダーの予想(12.3%)に対して、実績は予想比▼1.0ポイントでした。同日の株価は、日経平均が+3.30%でした。

大企業・全産業の設備投資計画11.3%は、予想を1.0ポイント下回りましたが、6月調査の11.5%とはほぼ同じ水準です。推移で、各年の9月調査時点の計画を比べると、2025年(12.5%)より低く、2024年(10.6%)より高い値です(調査対象企業の見直しがあるため、年をまたぐ比較は目安です)。非製造業が下方、製造業が上方に修正され、全体では小幅の修正にとどまりました。

経常利益の計画は、大企業製造業が6月調査から21.7%上方に修正されました。想定為替レートが円安側に置かれていることも、この計画と同じ方向にあります。

企業の物価見通しは、全規模・全産業の物価全般で1年後2.6%、5年後でも2.5%と、2%を上回る水準が続いています。物価全般の前回からの変化は▼0.1ポイント以内で、販売価格は1年後が▼0.2ポイント、3年後と5年後は変わっていません。6月調査から見通しが大きく動いたとはいえません。

日本 日銀短観 設備投資計画(大企業・全産業、当年度、各調査時点、前年度比、%)
20262026/42026/7最小 3.3%(2026/3) 最大 12.6%(2025/12)2026/9 11.3%① 2025年12月:2023年12月調査と2025年12月調査では、調査対象企業の見直しによる不連続が生じている(日銀の短観概要の注)。2025年12月12.6%2026年3月3.3%2026年6月11.5%2026年9月11.3%2023202420252026①最小 2.2%(2022/3) 最大 21.5%(2022/9)2026/9 11.3%① 2025年12月:2023年12月調査と2025年12月調査では、調査対象企業の見直しによる不連続が生じている(日銀の短観概要の注)。2021年12月9.3%2022年3月2.2%2022年9月21.5%2023年3月3.2%2023年9月13.6%2024年3月4.0%2024年9月10.6%2025年3月3.1%2025年9月12.5%2026年3月3.3%2026年9月11.3%20182020202220242026①最小 ▼1.2%(2020/12) 最大 21.5%(2022/9)2026/9 11.3%① 2025年12月:2023年12月調査と2025年12月調査では、調査対象企業の見直しによる不連続が生じている(日銀の短観概要の注)。2016年12月5.5%2017年9月7.7%2018年6月13.6%2019年3月1.2%2019年12月6.8%2020年9月1.4%2020年12月▼1.2%2021年6月9.6%2022年3月2.2%2022年9月21.5%2022年12月19.2%2023年9月13.6%2024年6月11.1%2025年3月3.1%2025年12月12.6%2026年9月11.3%200020102020①最小 ▼13.8%(2009/12) 最大 21.5%(2022/9)2026/9 11.3%① 2025年12月:2023年12月調査と2025年12月調査では、調査対象企業の見直しによる不連続が生じている(日銀の短観概要の注)。1996年12月6.3%1999年9月▼9.4%2002年9月▼6.2%2005年9月9.3%2008年9月1.7%2009年12月▼13.8%2011年9月3.0%2014年9月8.6%2017年9月7.7%2020年9月1.4%2022年9月21.5%2023年9月13.6%2026年9月11.3%1年5年10年全期間

韓国 貿易統計(9月・産業通商部)

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9:00 KST(9:00 JST)ごろ発表。韓国株の取引開始時刻
乖離大:予想比 +35%(カード内の最大)株価±1.5%以上:KOSPI +1.95%(同日)
項目実績予想前回差
輸出(前年比)83.5%61.7%68.7%
(8月)
予想比 +21.8pt
輸入(前年比)26.0%21.5%22.4%
(8月)
予想比 +4.5pt
貿易収支498.5億ドル(黒字)382億ドル347.9億ドル
(8月)
予想比 +116.5億ドル

産業通商部(산업통상부)の「2026年9月 輸出入動向」によると、9月の輸出は1,209.4億ドルで前年同月比+83.5%、輸入は710.9億ドルで+26.0%、貿易収支は498.5億ドルの黒字(前年同月より403.7億ドル増)でした。輸出は月次で過去最大で、初めて1,200億ドルを超えました(これまでの最高は2026年6月の1,020億ドル)。収支の黒字も初めて400億ドルを超えました。1〜9月の累計は、輸出が8,145億ドル(+56.8%)、輸入が5,621億ドル(+19.7%)、収支が2,525億ドルの黒字で、累計輸出は前年通年の7,093億ドルを超えました。

品目別では、半導体が603.0億ドル(+262.8%)で、単一品目として初めて600億ドルを超えました。半導体以外の輸出は+23%です。ほかに、コンピュータが70.0億ドル(+435.3%)、無線通信機器が21.4億ドル(+23.4%)、石油製品が72.2億ドル(+72.0%、数量は▼6.9%、輸出単価は+84.7%)、自動車が60.5億ドル(▼5.5%、日平均は+5.5%)でした。地域別では、中国が260.1億ドル(+122.7%)、米国が243.3億ドル(+137.0%)、ASEANが212.9億ドル(+92.6%)、EU(27)が86.5億ドル(+20.9%)、中東が16.0億ドル(▼14.1%)です。

勤務日数を考慮した日平均の輸出は56.3億ドル(+105%)で、初めて50億ドルを超えました。産業通商部は、自動車の減少について、秋夕(チュソク)の連休が2025年は10月、2026年は9月にあたることによる反動(前年の基準が高い)と中古車輸出の不振を挙げています。輸入は、エネルギーが129.6億ドル(+38.0%)、エネルギー以外が581.3億ドル(+23.6%)で、原油は数量+2.0%、単価+35.7%、金額80億ドル(+38.4%)、半導体製造装置は34.4億ドル(+50.8%)です。

カレンダーの予想に対して、輸出は予想比+21.8ポイント、輸入は+4.5ポイント、貿易収支は+116.5億ドルでした。同日の株価は、KOSPIが+1.95%でした。

産業通商部の数字から前年同月の値を逆算すると(概算)、輸出の増加額は約550億ドルで、そのうち半導体が約437億ドル、全体の約79%を占めます。+83.5%という伸びの大部分は半導体によるものです。半導体について産業通商部は、メモリー需要の増加のもとで、輸出数量の拡大と固定取引価格の上昇が続いたことを理由に挙げています(DDR5 16Gbの固定価格は5月37.5ドル、8月46.5ドル、9月48.0ドル)。

石油製品は金額が+72.0%ですが、数量は▼6.9%で、金額の増加は単価の上昇によるものです。産業通商部は、ホルムズ海峡の通航船舶の減少や紅海の輸送リスクで国際油価が大きく上がったことを背景に挙げ、ドバイ原油は113.7ドル(+62.4%)としています。日平均の伸び(+105%)が総額の伸び(+83.5%)より大きいのは、この9月の勤務日数が前年同月より少ないためと考えられます。産業通商部も、一般機械と農水産食品の項目で「勤務日数の減少」を挙げています。

韓国 貿易収支(億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 60.0億ドル(2025/10) 最大 498.5億ドル(2026/9)2026/9 498.5億ドル2025年10月60.0億ドル2025年11月97.4億ドル2025年12月121.7億ドル2026年1月87.4億ドル2026年2月153.8億ドル2026年3月262.4億ドル2026年4月237.6億ドル2026年5月268.5億ドル2026年6月360.9億ドル2026年7月303.2億ドル2026年8月347.9億ドル2026年9月498.5億ドル20222023202420252026▲▲498.5(2026/9)最小 ▼126.7億ドル(2023/1) 最大 498.5億ドル(2026/9)2026/9 498.5億ドル2021年10月18.1億ドル2022年1月▼51.5億ドル2022年5月▼15.8億ドル2022年9月▼38.4億ドル2023年1月▼126.7億ドル2023年5月▼22.3億ドル2023年9月36.8億ドル2024年1月4.0億ドル2024年5月48.6億ドル2024年9月66.6億ドル2025年1月▼18.9億ドル2025年5月69.3億ドル2025年9月95.6億ドル2026年1月87.4億ドル2026年5月268.5億ドル2026年9月498.5億ドル20182020202220242026▲▲▲▲▲▲498.5(2026/9)最小 ▼126.7億ドル(2023/1) 最大 498.5億ドル(2026/9)2026/9 498.5億ドル2016年10月69.3億ドル2017年9月134.2億ドル2018年9月96.2億ドル2019年9月58.9億ドル2020年9月84.2億ドル2021年9月42.8億ドル2022年9月▼38.4億ドル2023年1月▼126.7億ドル2023年9月36.8億ドル2024年9月66.6億ドル2025年9月95.6億ドル2026年9月498.5億ドル1年5年全期間
韓国 輸出(前年同月比、%)
2026最小 ▼1.3%(2025/5) 最大 83.5%(2026/9)2026/9 83.5%2025年2月0.7%2025年3月3.0%2025年5月▼1.3%2025年7月5.8%2025年9月12.7%2025年11月8.4%2026年1月33.8%2026年3月49.2%2026年5月53.0%2026年7月63.0%2026年9月83.5%
韓国 輸入(前年同月比、%)
2026最小 ▼6.4%(2025/1) 最大 30.0%(2026/6)2026/9 26.0%2025年1月▼6.4%2025年3月2.3%2025年5月▼5.3%2025年7月0.7%2025年9月8.2%2025年11月1.1%2026年1月11.6%2026年3月13.2%2026年5月20.7%2026年6月30.0%2026年7月26.5%2026年9月26.0%

インドネシア 消費者物価指数(9月)

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約11:00 WIB(13:00 JST)発表(BPS=インドネシア中央統計局)。ジャカルタ株の取引時間中
項目実績予想前回差
総合 前年比3.28%3.30%3.19%
(8月)
予想比 ▼0.02pt
総合 前月比0.30%0.31%0.21%
(8月)
予想比 ▼0.01pt
コア 前年比2.84%3.00%2.92%
(8月)
予想比 ▼0.16pt

BPSによると、9月の総合CPIは前年比+3.28%(8月は3.19%)、前月比+0.30%で、1〜9月の累計(年初来)は+2.17%です。CPIの水準は112.31で、前年同月の108.74から3.28%の上昇です。コアCPIは前年比+2.84%で、8月の2.92%から下がりました。

前年比3.28%の内訳(BPS、アンタラ通信の報道):コア2.84%(寄与1.82ポイント)、変動の大きい食料5.03%(寄与0.83ポイント)、政府が決める価格3.25%(寄与0.63ポイント)。支出分類別では、食料・飲料・たばこが+4.37%(寄与1.28ポイント)、交通が+4.84%(0.58ポイント)、個人の身の回り・その他サービスが+7.77%(0.53ポイント。金の宝飾品の値上がり)です。

前月比+0.30%の内訳(ジャワ・ポスの報道):食料・飲料・たばこが+0.88%(寄与0.26ポイント)で、唐辛子、ブロイラー鶏肉、米などが上げました。変動の大きい食料は前月比+1.46%(寄与0.24ポイント)、コアは+0.10%(0.06ポイント)です。同日のジャカルタ総合は▼1.02%でした。

総合の前年比は上がり(3.19→3.28%)、コアは下がりました(2.92→2.84%)。総合とコアの差は、8月の0.27ポイントから9月は0.44ポイントに広がっています。前月比の内訳では変動の大きい食料の寄与(0.24ポイント)がコア(0.06ポイント)より大きく、食料の値上がりが総合を押し上げたと考えられます。

前年比が上がった算術上の理由は、前年9月の前月比(+0.21%)より今回の前月比(+0.30%)が大きかったことです。総合は、推移で2026年の月別に見ると、1月3.55%、2月4.76%、3月3.48%、6月3.34%より低く、7月2.88%、8月3.19%より高い水準です。予想(3.30%)とほぼ同じで、コアだけが予想(3.00%)を0.16ポイント下回りました。

インドネシア 消費者物価指数 前年比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.42%(2026/4) 最大 4.76%(2026/2)2026/9 3.28%2025年10月2.86%2025年11月2.72%2025年12月2.92%2026年1月3.55%2026年2月4.76%2026年3月3.48%2026年4月2.42%2026年5月3.08%2026年6月3.34%2026年7月2.88%2026年8月3.19%2026年9月3.28%20222023202420252026最小 ▼0.09%(2025/2) 最大 5.95%(2022/9)2026/9 3.28%2021年10月1.66%2022年1月2.18%2022年5月3.55%2022年9月5.95%2023年1月5.28%2023年5月4.00%2023年9月2.28%2024年1月2.57%2024年5月2.84%2024年9月1.84%2025年1月0.76%2025年2月▼0.09%2025年5月1.60%2025年9月2.65%2026年1月3.55%2026年5月3.08%2026年9月3.28%20182020202220242026最小 ▼0.09%(2025/2) 最大 5.95%(2022/9)2026/9 3.28%2016年10月3.31%2017年9月3.72%2018年9月2.88%2019年9月3.39%2020年9月1.42%2021年9月1.60%2022年9月5.95%2023年9月2.28%2024年9月1.84%2025年2月▼0.09%2025年9月2.65%2026年9月3.28%1年5年全期間
インドネシア コア消費者物価指数 前年比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.36%(2025/10) 最大 2.92%(2026/8)2026/9 2.84%2025年10月2.36%2025年11月2.36%2025年12月2.38%2026年1月2.45%2026年2月2.63%2026年3月2.52%2026年4月2.44%2026年5月2.59%2026年6月2.76%2026年7月2.76%2026年8月2.92%2026年9月2.84%20222023202420252026最小 1.33%(2021/10) 最大 3.36%(2022/12)2026/9 2.84%2021年10月1.33%2022年1月1.84%2022年5月2.58%2022年9月3.21%2022年12月3.36%2023年1月3.27%2023年5月2.66%2023年9月2.00%2024年1月1.67%2024年5月1.93%2024年9月2.09%2025年1月2.36%2025年5月2.40%2025年9月2.19%2026年1月2.45%2026年5月2.59%2026年9月2.84%20182020202220242026最小 1.18%(2021/4) 最大 3.42%(2017/2)2026/9 2.84%2016年10月3.08%2017年2月3.42%2017年9月2.99%2018年9月2.82%2019年9月3.32%2020年9月1.86%2021年4月1.18%2021年9月1.30%2022年9月3.21%2023年9月2.00%2024年9月2.09%2025年9月2.19%2026年9月2.84%1年5年全期間

英国 Nationwide住宅価格指数(9月)

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7:00 BST(15:00 JST)発表(Nationwide)
主要国乖離大:予想比 ▼38%(カード内の最大)株価±1.5%以上:FTSE100 ▼1.68%(同日)
項目実績予想前回差
前月比(季調済)▼0.2%0.0%0.2%
(8月)
予想比 ▼0.2pt
前年同月比0.8%1.3%1.6%
(8月)
予想比 ▼0.5pt

Nationwideの9月の住宅価格は、前月比▼0.2%(季節調整済)、前年同月比+0.8%でした。前年同月比は8月の+1.6%から半分の水準になりました。平均価格は27万4,251ポンドで、8月の27万5,465ポンドから1,214ポンド(▼0.44%)下がっています。8月は前月比+0.2%、前年同月比+1.6%でした。

地域別(7〜9月期の前年比)では、北アイルランドが+5.9%で最も強く、イースト・アングリアが▼0.7%で最も弱くなりました。物件の種類別では、テラスハウスが+1.8%で最も強く、フラット(集合住宅)は前年からほぼ変わっていません。

Nationwideのチーフエコノミスト、ロバート・ガードナー氏は、「経済の先行きが不透明」で、中東の紛争がエネルギー価格に上昇圧力をかけており、これが「市場でBank Rate引き上げへの期待を強め」、住宅ローン金利に上昇圧力がかかっていると説明しています。一方で、民間部門の賃金の伸びは緩やかなままであり、住宅価格の上昇が賃金の伸びを長く下回っているため「基礎的な買いやすさは改善している」と述べました。エネルギー価格の上昇が収まり、信頼感が戻れば、取引は回復するはずだとしています(業界紙The Intermediaryが伝えたコメント)。

同日の株価は、FTSE100が▼1.68%でした。

カレンダーの予想(前月比0.0%、前年同月比+1.3%)に対して、実績は前月比が予想比▼0.2ポイント、前年同月比が予想比▼0.5ポイントでした。前月比の予想が0.0%のため、乖離率は計算していません。

前年同月比の+0.8%は、指数水準から計算した推移で見ると、2025年12月(+0.6%)以来の低さです。内訳を見ると、2026年9月の指数(季節調整前)は8月から▼0.44%下がった一方、前年の2025年9月は8月から+0.34%上がっていました。今年の下落と、前年の上昇が重なって、前年同月比が8月の1.6%から0.8%に下がったと考えられます(0.44+0.34=0.78ポイント)。

同じ季節調整前の指数は、4月の556.3を頂点に、5月から9月まで5か月連続で下がり、頂点から▼1.7%低い547.1になっています。ただし、この指数は季節調整前で、公表の前月比(季調済)とは動きが異なります(8月の公表前月比は+0.2%でしたが、この指数は8月も下がっています)。ガードナー氏が挙げた市場のBank Rate引き上げ期待は、BoEが9月17日に6対3でBank Rateを3.75%に据え置き、3人が4%への引き上げに投票した状況(BoE)と同じ時期の話です。同日にはBoEのマン委員が、OISが示す今後12か月の利上げ幅が100ベーシスポイントを超えていると述べています(別カード)。

英国 Nationwide住宅価格(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 0.6%(2025/12) 最大 3.0%(2026/4)2026/9 0.8%2025年10月2.4%2025年11月1.9%2025年12月0.6%2026年1月1.0%2026年2月1.0%2026年3月2.0%2026年4月3.0%2026年5月2.4%2026年6月2.2%2026年7月1.4%2026年8月1.6%2026年9月0.8%20222023202420252026最小 ▼5.3%(2023/8) 最大 14.3%(2022/3)2026/9 0.8%2021年10月9.9%2022年1月11.2%2022年3月14.3%2022年5月11.2%2022年9月9.5%2023年1月1.1%2023年5月▼3.4%2023年8月▼5.3%2023年9月▼5.3%2024年1月▼0.2%2024年5月1.3%2024年9月3.2%2025年1月4.1%2025年5月2.7%2025年9月2.2%2026年1月1.0%2026年5月2.4%2026年9月0.8%2020202220242026最小 ▼5.3%(2023/8) 最大 14.3%(2022/3)2026/9 0.8%2017年10月2.5%2018年9月2.0%2019年9月0.2%2020年9月5.0%2021年9月10.0%2022年3月14.3%2022年9月9.5%2023年8月▼5.3%2023年9月▼5.3%2024年9月3.2%2025年9月2.2%2026年9月0.8%1年5年全期間

米国 新規失業保険申請件数(9/26週)と継続受給者数(9/19週)

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8:30 ET(21:30 JST)発表(労働省)。米国株の取引開始前
主要国
項目実績予想前回差
新規申請件数(季調済)19.7万件20.0万件19.8万件
(改定後)
予想比 ▼0.3万件
継続受給者数(季調済)170.1万人173.0万人171.2万人
(改定後)
予想比 ▼2.9万人
4週移動平均20.0万件—20.25万件
(改定後)
前回比 ▼0.25万件

労働省の発表では、9/26週の新規失業保険申請件数(季節調整済み、速報)は19万7,000件で、前週の改定値(19万8,000件)から1,000件減りました。4週移動平均は20万件で、前週の改定値から2,500件減っています。季節調整前の申請件数は15万6,738件で、前週から7,979件(4.8%)減り、前年の同じ週(17万9,162件)を下回りました。

9/19週の継続受給者数(季調済み、速報)は170万1,000人で、前週の改定値から1万1,000人減りました。保険加入者に対する失業者の割合(失業保険受給率)は1.1%で、前週と同じです。受給率が高い州(9/12週)は、ニュージャージー州2.1%、マサチューセッツ州とワシントン州が1.8%、カリフォルニア州とプエルトリコが1.7%でした。9/19週に新規申請が増えた州は、カリフォルニア(+2,352件)、ハワイ(+1,524件)、ニューヨーク(+868件)などでした。延長給付の発動州はありません。

カレンダーの予想(新規20.0万件、継続173.0万件)に対して、実績はどちらも予想を下回りました。同日の株価は、S&P500が+0.19%、NASDAQ100が+0.31%でした。

新規申請は19万〜20万件台前半の低い水準が続き、4週平均も20万件まで下がりました。継続受給者数も170万人台前半です。労働省の数字では、解雇が増えている様子は出ていません。同じ日に出たチャレンジャーの人員削減発表数(4万3,281人)も前月を下回っており、両方とも解雇側が落ち着いていることを示しています。

一方、継続受給者数は、新規申請が低くても再就職が進まなければ高止まりする指標です。今回は前週から1.1万人減っており、再就職が極端に滞っている形ではありませんが、1週の変化なので、傾向は続く週で確かめる必要があります。雇用統計(9月分)は10月2日に発表予定です。

新規失業保険申請件数(万人、季節調整済、週次)
2025/1020262026/42026/7最小 18.9(2026/7/18) 最大 23.5(2025/12/6)2026/9/26 19.72025年10月4日23.32025年10月25日22.12025年12月6日23.52026年1月17日21.02026年2月28日21.42026年4月11日20.82026年5月23日21.22026年7月4日21.72026年7月18日18.92026年8月15日20.72026年9月26日19.720222023202420252026最小 18.9(2026/7/18) 最大 29.1(2021/10/9)2026/9/26 19.72021年10月9日29.12022年2月19日22.42022年8月6日22.12023年1月21日20.42023年7月8日23.02023年12月23日21.22024年6月8日24.02024年11月23日21.92025年5月10日22.62025年10月25日22.12026年4月11日20.82026年7月18日18.92026年9月26日19.720182020202220242026最小 18.9(2026/7/18) 最大 613.7(2020/4/4)2026/9/26 19.72016年10月15日26.32017年7月15日24.52018年9月8日20.42019年11月2日21.42020年4月4日613.72020年12月26日77.32022年2月19日22.42023年4月15日22.32024年6月8日24.02025年8月2日22.62026年7月18日18.92026年9月26日19.720202025最小 18.9(2026/7/18) 最大 613.7(2020/4/4)2026/9/26 19.72016年1月2日27.32016年5月21日26.72017年1月28日24.12017年10月7日25.22018年6月16日21.82019年2月23日22.12019年11月2日21.42020年4月4日613.72020年7月11日146.82021年3月20日62.72021年11月27日22.12022年8月6日22.12023年4月15日22.32023年12月23日21.22024年8月31日22.72025年5月10日22.62026年1月17日21.02026年7月18日18.92026年9月26日19.71年5年10年全期間
継続受給者数(万人、季節調整済、週次)
20262026/42026/7最小 170.1(2026/9/19) 最大 196.2(2025/10/25)2026/9/19 170.12025年9月27日192.92025年10月18日195.32025年10月25日196.22025年11月29日189.42026年1月10日186.52026年2月21日187.12026年4月4日180.92026年5月16日178.52026年6月27日182.12026年8月8日179.62026年9月19日170.120222023202420252026最小 134.4(2022/6/4) 最大 262.4(2021/10/2)2026/9/19 170.12021年10月2日262.42022年2月12日163.72022年6月4日134.42022年7月30日142.72023年1月14日160.42023年7月1日177.42023年12月16日180.12024年6月1日182.12024年11月16日188.72025年5月3日188.42025年10月18日195.32026年4月4日180.92026年9月19日170.120182020202220242026最小 134.4(2022/6/4) 最大 2313.0(2020/5/9)2026/9/19 170.12016年10月8日208.12017年7月8日194.22018年9月1日157.52019年10月26日163.32020年5月9日2313.02020年12月19日533.22022年2月12日163.72022年6月4日134.42023年4月8日173.92024年6月1日182.12025年7月26日196.32026年9月19日170.120202025最小 134.4(2022/6/4) 最大 2313.0(2020/5/9)2026/9/19 170.12016年1月2日221.82016年5月14日217.72017年1月21日206.72017年9月30日187.12018年6月9日169.32019年2月16日182.62019年10月26日163.32020年5月9日2313.02020年7月4日1727.32021年3月13日397.02021年11月20日180.32022年6月4日134.42022年7月30日142.72023年4月8日173.92023年12月16日180.12024年8月24日184.72025年5月3日188.42026年1月10日186.52026年9月19日170.11年5年10年全期間

米国 ISM製造業景況指数(9月)

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10:00 ET(23:00 JST)発表(ISM)。米国株の取引時間中
主要国
項目実績予想前回差
製造業PMI54.555.054.6
(8月)
予想比 ▼0.5pt
新規受注55.3—53.7前回比 +1.6pt
雇用52.7—51.2前回比 +1.5pt
価格77.972.371.1予想比 +5.6pt
生産56.7—58.3前回比 ▼1.6pt
受注残56.4—51.8前回比 +4.6pt

ISM(供給管理協会)の9月の製造業PMIは54.5で、8月(54.6)から0.1pt低下しました。拡大(50超)は9か月連続で、その前は10か月続いた縮小でした。ISMのスペンス委員長は「景気全体は23か月連続で拡大」と述べ、54.5は実質GDP年率+2.4%の伸びに相当するとしています。PMIを構成する5項目のうち、前月より伸びが加速したのは新規受注と雇用だけで、在庫は縮小に戻りました。

副項目(9月、カッコ内は8月)は、新規受注55.3(53.7)、生産56.7(58.3)、雇用52.7(51.2)、供給業者の納期59.0(59.3)、在庫48.6(50.6)、顧客在庫41.6(42.8、「少なすぎる」状態が24か月連続)、価格77.9(71.1)、受注残56.4(51.8)、新規輸出受注50.9(53.2)、輸入51.0(52.5)です。納期は50超が「遅くなった」を意味し、ISMの指数で唯一、反転して読みます。

価格指数は6.8pt上がって77.9となり、24か月連続で「上昇」です。ISMは「イラン戦争が始まった頃の水準に戻った」と説明し、3月が78.3でした。価格が上がったと答えた企業は58.6%(8月46.2%)、下がったと答えた企業は2.8%で、価格が下がったと報告した業種はありませんでした。原因としてスペンス委員長は、鉄鋼・アルミの値上がり、多くの輸入品にかかる関税、中東情勢による石油関連製品の値上がりを挙げています。値上がりした品目は、アルミ、銅、鋼材、燃料、電子部品、半導体、メモリー部品、樹脂、運賃などです。品不足は、アルミ製品、銅、DRAM、電子部品、メモリー、プリント基板、鋼材、タングステン製品でした。

業種別では、18業種のうち12業種が拡大しました。縮小は印刷・関連支援と繊維の2業種です。大きい6業種のうち5業種(コンピューター・電子製品、食品・飲料・たばこ、輸送機器、機械、化学製品)が拡大しました。新規受注が増えた業種は10、減った業種は4(印刷、繊維、雑製品、木製品)です。雇用が増えた業種は8、減った業種は6でした。

企業のコメントは、肯定的が40%、否定的が60%(肯定1対否定1.6)で、8月は42%・58%でした。否定的なコメントのうち、価格の変動に触れたものが46%、関税が34%、イラン戦争が30%、納期の長期化が21%(複数の理由に触れたコメントがある)。業種別コメントの例として、化学製品は「今回の好調は、地政学的な不確実性、顧客の前倒し購入、原材料値上げの遅れ、競合の生産能力の縮小といった一時的な要因が大きく、持続的な回復の兆しではない」と述べています。機械の企業は「半導体、電子機器、政府向けの注文が倍増し、納期も倍増した。工場の受注残はほぼ倍になった」、金属加工の企業は「年末までの注文があるが、深刻な人手不足と鋼材の入手難が生産を制約している」と答えました。輸送機器の企業は「カナダとの貿易戦争が日ごとに悪化し、価格が上がり、設備投資の購入は無期限に先送りされている」と述べ、カナダへの関税に触れたコメントは電気機器・機械・輸送機器にも見られました。

ISMの調達リードタイムは、設備投資向けが176日(8月より5日長い)、生産用資材が84日(同じ)、MRO(保守・修理用)が49日(1日長い)です。スペンス委員長は記者に、雇用は良い材料だがインフレは良くなっていない、価格への懸念はイラン戦争の長期化による費用の上昇から来ている、と述べました(Mace News)。

カレンダーの予想はPMIが55.0(Mace Newsは54.8)、価格が72.3で、実績はPMIが予想を0.5pt下回り、価格は5.6pt上回りました。同日の株価は、S&P500が+0.19%、NASDAQ100が+0.31%でした。

PMIの水準は、2026年1月以降9か月連続で50を上回る流れの中にあります(推移で、1月52.6、7月55.6、8月54.6、9月54.5)。需要側の項目(新規受注55.3、受注残56.4)は上がり、生産56.7、新規輸出受注50.9、輸入51.0は下がりました。国内の注文が強い一方、外需と輸入は伸びが鈍っている形です。

今回の注目点は価格指数です。77.9は、推移では2026年5月(82.1)以来の高さで、6月73.0、7月71.1、8月71.1と下がってきたあとの反転です。ISMは価格指数が52.8を超える水準が続くと、BLSの生産者物価(中間財)の上昇と整合するとしています。企業の否定的コメントの上位は、価格の変動(46%)と関税(34%)で、価格の上昇が現場の悩みになっていることがわかります。ただし、価格指数は「上がったと答えた企業の割合」から作る指数で、物価の上昇率そのものではありません。

企業のコメントでは、受注の強さが「一時的な要因」によるという見方(化学)と、人手不足・鋼材不足で生産が追いつかないという声(金属加工)が並びます。受注残が積み上がり、在庫が縮小に戻り、納期が長いままなので、供給側の制約が強まっていることがうかがえます。これらの数字は9月分で、10月以降に続くかは次の発表で確かめる必要があります。

米国 ISM製造業景況指数(PMI)
2025/1020262026/42026/7最小 47.9(2025/12) 最大 55.6(2026/7)2026/9 54.52025年10月48.72025年11月48.22025年12月47.92026年1月52.62026年2月52.42026年3月52.72026年4月52.72026年5月54.02026年6月53.32026年7月55.62026年8月54.62026年9月54.520222023202420252026最小 46.0(2023/6) 最大 60.8(2021/10)2026/9 54.52021年10月60.82022年1月57.62022年5月56.12022年9月51.02023年1月47.42023年5月46.92023年6月46.02023年9月49.02024年1月49.12024年5月48.72024年9月47.22025年1月50.92025年5月48.52025年9月49.12026年1月52.62026年5月54.02026年9月54.520182020202220242026最小 41.7(2020/4) 最大 64.7(2021/3)2026/9 54.52016年10月51.82017年9月59.92018年9月59.52019年9月48.32020年4月41.72020年9月55.72021年3月64.72021年9月61.12022年9月51.02023年9月49.02024年9月47.22025年9月49.12026年9月54.51年5年全期間
米国 ISM製造業 新規受注
2025/1020262026/42026/7最小 47.4(2025/11) 最大 57.1(2026/1)2026/9 55.32025年10月49.42025年11月47.42025年12月47.42026年1月57.12026年2月55.82026年3月53.52026年4月54.12026年5月56.82026年6月56.02026年7月56.72026年8月53.72026年9月55.320222023202420252026最小 42.5(2023/1) 最大 61.7(2022/2)2026/9 55.32021年10月59.82022年1月57.92022年2月61.72022年5月55.12022年9月47.12023年1月42.52023年5月42.62023年9月49.22024年1月52.52024年5月45.42024年9月46.12025年1月55.12025年5月47.62025年9月48.92026年1月57.12026年5月56.82026年9月55.320182020202220242026最小 27.3(2020/4) 最大 68.0(2021/3)2026/9 55.32016年10月54.32017年9月64.22018年9月61.92019年9月48.72020年4月27.32020年9月60.92021年3月68.02021年9月66.72022年9月47.12023年9月49.22024年9月46.12025年9月48.92026年9月55.31年5年全期間
米国 ISM製造業 価格
2025/1020262026/42026/7最小 58.0(2025/10) 最大 84.6(2026/4)2026/9 77.92025年10月58.02025年11月58.52025年12月58.52026年1月59.02026年2月70.52026年3月78.32026年4月84.62026年5月82.12026年6月73.02026年7月71.12026年8月71.12026年9月77.920222023202420252026最小 39.4(2022/12) 最大 87.1(2022/3)2026/9 77.92021年10月85.72022年1月76.12022年3月87.12022年5月82.22022年9月51.72022年12月39.42023年1月44.52023年5月44.22023年9月43.82024年1月52.92024年5月57.02024年9月48.32025年1月54.92025年5月69.42025年9月61.92026年1月59.02026年5月82.12026年9月77.920182020202220242026最小 35.3(2020/4) 最大 92.1(2021/6)2026/9 77.92016年10月54.82017年9月71.52018年9月66.92019年9月49.72020年4月35.32020年9月62.82021年6月92.12021年9月81.22022年9月51.72023年9月43.82024年9月48.32025年9月61.92026年9月77.91年5年全期間
その他の指標(39件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

豪州 S&Pグローバル製造業PMI(9月・確報)

9:00 AEST(8:00 JST)発表(S&Pグローバル)。豪州株の取引開始前
項目実績前回差
製造業PMI
予想(速報値) 49.3
49.652.0
(8月)
予想比 +0.3pt
豪州 製造業PMI(50が拡大と縮小の分かれ目)
502025/1020262026/42026/7最小 49.6(2026/9) 最大 52.3(2026/1)2026/9 49.62025年10月49.72025年11月51.62025年12月51.62026年1月52.32026年2月51.02026年3月49.82026年4月51.32026年5月50.72026年6月51.22026年7月52.02026年8月52.02026年9月49.65020252026最小 46.6(2024/10) 最大 53.0(2025/8)2026/9 49.62024年9月46.72024年10月46.62024年11月49.42025年1月50.22025年3月52.62025年5月51.02025年7月51.62025年8月53.02025年9月51.42025年11月51.62026年1月52.32026年3月49.82026年5月50.72026年7月52.02026年9月49.61年全期間

豪州 求人数(Job Vacancies、8月・季節調整)

11:30 AEST(10:30 JST)発表(ABS)。豪州株の取引時間中
項目実績前回差
求人数(季節調整値)32.5万件32.8万件
(5月・改定値)
前回比 ▼0.3万件
前期比▼0.9%——
前年同期比▼1.3%——
豪州 求人数(Job Vacancies、季節調整値、万件)
20262026/42026/7最小 32.5万件(2026/8) 最大 33.5万件(2026/2)2026/8 32.5万件① 2009年11月:2008年8月〜2009年8月は調査が休止されたため、値がありません(ABS)2025年11月33.0万件2026年2月33.5万件2026年5月32.8万件2026年8月32.5万件20222023202420252026最小 32.4万件(2025/2) 最大 47.3万件(2022/5)2026/8 32.5万件① 2009年11月:2008年8月〜2009年8月は調査が休止されたため、値がありません(ABS)2021年11月40.6万件2022年2月42.3万件2022年5月47.3万件2022年8月46.8万件2023年2月43.9万件2023年8月40.1万件2024年2月35.9万件2024年8月33.4万件2025年2月32.4万件2025年8月33.0万件2026年2月33.5万件2026年8月32.5万件20182020202220242026最小 12.8万件(2020/5) 最大 47.3万件(2022/5)2026/8 32.5万件① 2009年11月:2008年8月〜2009年8月は調査が休止されたため、値がありません(ABS)2016年11月18.2万件2017年8月20.0万件2018年5月22.4万件2019年2月23.3万件2019年11月23.1万件2020年5月12.8万件2020年8月20.4万件2021年5月36.6万件2022年2月42.3万件2022年5月47.3万件2022年11月45.1万件2023年8月40.1万件2024年5月34.5万件2025年2月32.4万件2025年11月33.0万件2026年8月32.5万件1990200020102020①最小 2.7万件(1982/8) 最大 47.3万件(2022/5)2026/8 32.5万件① 2009年11月:2008年8月〜2009年8月は調査が休止されたため、値がありません(ABS)1982年8月2.7万件1983年5月3.2万件1986年5月6.6万件1989年5月9.4万件1992年5月3.2万件1995年5月7.7万件1998年5月10.4万件2001年5月9.4万件2004年5月12.7万件2007年5月16.9万件2011年8月18.3万件2014年8月14.7万件2017年8月20.0万件2020年8月20.4万件2022年5月47.3万件2023年8月40.1万件2026年8月32.5万件1年5年10年全期間

豪州 RBA商品価格指数(9月)

16:30 AEST(15:30 JST)発表(RBA)。豪州株の取引終了後
項目実績前回差
SDR建て 前年比15.5%16.2%
(8月)
前回比 ▼0.7pt
豪州 RBA商品価格指数 SDR建て前年比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼3.2%(2025/12) 最大 18.4%(2026/5)2026/9 15.5%2025年10月▼1.4%2025年11月▼1.8%2025年12月▼3.2%2026年1月2.7%2026年2月4.9%2026年3月12.7%2026年4月15.1%2026年5月18.4%2026年6月14.6%2026年7月17.2%2026年8月16.2%2026年9月15.5%20222023202420252026最小 ▼26.4%(2023/6) 最大 48.1%(2022/4)2026/9 15.5%2021年10月37.7%2022年1月27.0%2022年4月48.1%2022年5月36.4%2022年9月42.5%2023年1月14.5%2023年5月▼23.2%2023年6月▼26.4%2023年9月▼24.2%2024年1月▼15.1%2024年5月▼6.4%2024年9月▼11.2%2025年1月▼10.8%2025年5月▼10.2%2025年9月▼0.2%2026年1月2.7%2026年5月18.4%2026年9月15.5%20182020202220242026最小 ▼26.4%(2023/6) 最大 61.6%(2021/7)2026/9 15.5%2016年10月13.5%2017年9月20.1%2018年9月10.8%2019年9月3.4%2020年9月▼6.8%2021年7月61.6%2021年9月34.1%2022年9月42.5%2023年6月▼26.4%2023年9月▼24.2%2024年9月▼11.2%2025年9月▼0.2%2026年9月15.5%1年5年全期間

日本 対外・対内証券投資(9月13〜19日週・9月20〜26日週)

8:50 JST発表(財務省)。東京株の取引開始前
項目実績
対外・中長期債(9/13〜19週)▼1兆9,049億円
前週1兆910億円
対内・株式(9/13〜19週)▼4兆9,425億円
前週▼1兆5,204億円
対外・中長期債(9/20〜26週)▼6,845億円
前週▼1兆9,049億円
対内・株式(9/20〜26週)▼3,620億円
前週▼4兆9,425億円
対外証券投資 中長期債のネット(兆円、▼は売り越し、週次)
2025/102025/202620262026/42026/7最小 ▼2.48(2026/4/4) 最大 2.41(2026/5/2)2026/9/26 ▼0.682025年10月4日▼0.922025年10月25日▼0.352025年12月6日0.452026年1月17日▼0.362026年2月28日▼0.672026年4月4日▼2.482026年4月11日0.702026年5月2日2.412026年5月23日0.012026年7月4日▼0.222026年8月15日1.142026年9月26日▼0.6820222023202420252026最小 ▼4.46(2024/11/2) 最大 3.63(2023/9/9)2026/9/26 ▼0.682021年10月9日0.142022年2月19日0.022022年8月6日0.832023年1月21日▼0.342023年7月8日▼0.962023年9月9日3.632023年12月23日▼0.162024年6月8日▼2.692024年11月2日▼4.462024年11月23日▼0.782025年5月10日1.932025年10月25日▼0.352026年4月11日0.702026年9月26日▼0.6820182020202220242026最小 ▼4.46(2024/11/2) 最大 4.17(2020/3/7)2026/9/26 ▼0.682016年10月15日0.322017年7月15日0.952018年9月8日0.312019年11月2日0.672020年3月7日4.172020年12月26日▼0.562022年2月19日0.022023年4月15日0.502024年6月8日▼2.692024年11月2日▼4.462025年8月2日▼0.532026年9月26日▼0.6820202025最小 ▼4.46(2024/11/2) 最大 4.17(2020/3/7)2026/9/26 ▼0.682016年1月9日0.322016年5月21日0.682017年1月28日▼1.362017年10月7日0.092018年6月16日1.512019年2月23日1.022019年11月2日0.672020年3月7日4.172020年7月11日1.072021年3月20日0.552021年11月27日▼1.342022年8月6日0.832023年4月15日0.502023年12月23日▼0.162024年8月31日1.642024年11月2日▼4.462025年5月10日1.932026年1月17日▼0.362026年9月26日▼0.681年5年10年全期間
対内証券投資 株式のネット(兆円、▼は売り越し、週次)
2025/102025/202620262026/42026/7最小 ▼4.94(2026/9/19) 最大 3.94(2026/4/11)2026/9/26 ▼0.362025年10月4日2.482025年10月25日1.352025年12月6日0.132026年1月17日0.882026年2月28日0.972026年4月11日3.942026年5月23日1.082026年7月4日▼0.022026年8月15日0.622026年9月19日▼4.942026年9月26日▼0.3620222023202420252026最小 ▼4.94(2026/9/19) 最大 3.94(2026/4/11)2026/9/26 ▼0.362021年10月9日1.022022年2月19日▼0.262022年8月6日0.062023年1月21日▼0.092023年7月8日0.182023年12月23日▼0.122024年6月8日▼0.352024年11月23日▼0.452025年5月10日0.442025年10月25日1.352026年4月11日3.942026年9月19日▼4.942026年9月26日▼0.3620182020202220242026最小 ▼4.94(2026/9/19) 最大 3.94(2026/4/11)2026/9/26 ▼0.362016年10月15日0.072017年7月15日0.382018年9月8日▼1.072019年11月2日0.422020年12月26日0.042022年2月19日▼0.262023年4月15日1.882024年6月8日▼0.352025年8月2日0.192026年4月11日3.942026年9月19日▼4.942026年9月26日▼0.3620202025最小 ▼4.94(2026/9/19) 最大 3.94(2026/4/11)2026/9/26 ▼0.362016年1月9日▼0.752016年5月21日0.042017年1月28日▼0.142017年10月7日1.242018年6月16日▼0.042019年2月23日▼0.012019年11月2日0.422020年7月11日0.072021年3月20日▼0.082021年11月27日▼0.312022年8月6日0.062023年4月15日1.882023年12月23日▼0.122024年8月31日▼0.822025年5月10日0.442026年1月17日0.882026年4月11日3.942026年9月19日▼4.942026年9月26日▼0.361年5年10年全期間

日本 製造業PMI(9月・確報)

9:30 JST発表(S&P Global)。東京株の取引時間中
項目実績予想前回差
製造業PMI54.154.154.9
(8月)
予想比 ±0.0pt
日本 製造業PMI(50が拡大と縮小の分かれ目)
502025/1020262026/42026/7最小 48.2(2025/10) 最大 55.1(2026/4)2026/9 54.12025年10月48.22025年11月48.72025年12月50.02026年1月51.52026年2月53.02026年3月51.62026年4月55.12026年5月54.52026年6月54.82026年7月54.52026年8月54.92026年9月54.15020252026最小 48.2(2025/10) 最大 55.1(2026/4)2026/9 54.12024年9月49.72024年11月49.02025年1月48.72025年3月48.42025年5月49.42025年7月48.92025年9月48.52025年10月48.22025年11月48.72026年1月51.52026年3月51.62026年4月55.12026年5月54.52026年7月54.52026年9月54.11年全期間

韓国 製造業PMI(9月)

9:30 KST(9:30 JST)発表(S&P Global)。韓国株の取引時間中
項目実績前回差
製造業PMI53.952.3
(8月)
前回比 +1.6pt
韓国 製造業PMI(50が拡大と縮小の分かれ目)
502025/1020262026/42026/7最小 49.4(2025/10) 最大 54.8(2026/5)2026/9 53.92025年10月49.42025年11月49.42025年12月50.12026年1月51.22026年2月51.12026年3月52.62026年4月53.62026年5月54.82026年6月52.12026年7月53.12026年8月52.32026年9月53.95020252026最小 47.5(2025/4) 最大 54.8(2026/5)2026/9 53.92024年9月48.32024年11月50.62025年1月50.32025年3月49.12025年4月47.52025年5月47.72025年7月48.02025年9月50.72025年11月49.42026年1月51.22026年3月52.62026年5月54.82026年7月53.12026年9月53.91年全期間

インドネシア S&Pグローバル製造業PMI(9月)

7:30 WIB(9:30 JST)発表(S&Pグローバル)。ジャカルタ株の取引開始前
項目実績前回差
製造業PMI52.449.8
(8月)
前回比 +2.6pt
インドネシア 製造業PMI(50が拡大と縮小の分かれ目)
502025/1020262026/42026/7最小 46.9(2026/6) 最大 53.8(2026/2)2026/9 52.42025年10月51.22025年11月53.32025年12月51.22026年1月52.62026年2月53.82026年3月50.12026年4月49.12026年5月50.02026年6月46.92026年7月50.22026年8月49.82026年9月52.45020252026最小 46.7(2025/4) 最大 53.8(2026/2)2026/9 52.42024年9月49.22024年11月49.62025年1月51.92025年3月52.42025年4月46.72025年5月47.42025年7月49.22025年9月50.42025年11月53.32026年1月52.62026年2月53.82026年3月50.12026年5月50.02026年7月50.22026年9月52.41年全期間

インドネシア 貿易統計(8月)

約11:00 WIB(13:00 JST)発表(BPS)。ジャカルタ株の取引時間中
項目実績予想前回差
貿易収支35.5億ドル6.0億ドル1.3億ドル
(7月)
予想比 +29.5億ドル
輸出 前年比6.72%4.20%6.05%
(7月)
予想比 +2.52pt
輸入 前年比19.09%31.70%27.02%
(7月)
予想比 ▼12.61pt
インドネシア 貿易収支(億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼16.1億ドル(2026/5) 最大 43.4億ドル(2025/9)2026/8 35.5億ドル2025年9月43.4億ドル2025年10月24.0億ドル2025年11月26.6億ドル2025年12月25.1億ドル2026年1月9.6億ドル2026年2月12.8億ドル2026年3月33.2億ドル2026年4月0.9億ドル2026年5月▼16.1億ドル2026年6月▼4.5億ドル2026年7月1.3億ドル2026年8月35.5億ドル20222023202420252026最小 ▼16.1億ドル(2026/5) 最大 75.6億ドル(2022/4)2026/8 35.5億ドル2021年9月43.8億ドル2021年12月10.1億ドル2022年4月75.6億ドル2022年8月57.8億ドル2022年12月39.2億ドル2023年4月39.4億ドル2023年8月31.2億ドル2023年12月32.9億ドル2024年4月27.2億ドル2024年8月27.8億ドル2024年12月22.4億ドル2025年4月1.6億ドル2025年8月54.9億ドル2025年12月25.1億ドル2026年4月0.9億ドル2026年5月▼16.1億ドル2026年8月35.5億ドル20182020202220242026最小 ▼23.3億ドル(2019/4) 最大 75.6億ドル(2022/4)2026/8 35.5億ドル2016年9月12.8億ドル2017年8月16.8億ドル2018年8月▼9.5億ドル2019年4月▼23.3億ドル2019年8月0.9億ドル2020年8月23.1億ドル2021年8月47.6億ドル2022年4月75.6億ドル2022年8月57.8億ドル2023年8月31.2億ドル2024年8月27.8億ドル2025年8月54.9億ドル2026年8月35.5億ドル1年5年全期間
インドネシア 輸出 前年比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼6.6%(2025/11) 最大 22.0%(2026/4)2026/8 6.7%2025年9月11.4%2025年10月▼2.3%2025年11月▼6.6%2025年12月11.6%2026年1月3.4%2026年2月1.0%2026年3月▼3.1%2026年4月22.0%2026年5月▼5.7%2026年6月8.8%2026年7月6.0%2026年8月6.7%20222023202420252026最小 ▼29.4%(2023/4) 最大 53.4%(2021/10)2026/8 6.7%2021年9月47.6%2021年10月53.4%2021年12月35.3%2022年4月47.8%2022年8月30.1%2022年12月6.6%2023年4月▼29.4%2023年8月▼21.2%2023年12月▼5.8%2024年4月1.7%2024年8月6.6%2024年12月4.8%2025年4月5.8%2025年8月5.8%2025年12月11.6%2026年4月22.0%2026年8月6.7%20182020202220242026最小 ▼29.4%(2023/4) 最大 64.1%(2021/8)2026/8 6.7%2016年9月▼0.1%2017年8月19.1%2018年8月4.5%2019年8月▼10.1%2020年8月▼8.5%2021年8月64.1%2022年8月30.1%2023年4月▼29.4%2023年8月▼21.2%2024年8月6.6%2025年8月5.8%2026年8月6.7%1年5年全期間
インドネシア 輸入 前年比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.1%(2025/10) 最大 34.3%(2026/6)2026/8 19.1%2025年9月7.2%2025年10月▼1.1%2025年11月0.5%2025年12月10.8%2026年1月18.2%2026年2月10.8%2026年3月1.5%2026年4月22.5%2026年5月22.2%2026年6月34.3%2026年7月27.0%2026年8月19.1%20222023202420252026最小 ▼22.3%(2023/4) 最大 52.6%(2021/11)2026/8 19.1%2021年9月40.3%2021年11月52.6%2021年12月47.9%2022年4月22.0%2022年8月32.8%2022年12月▼6.6%2023年4月▼22.3%2023年8月▼14.8%2023年12月▼3.8%2024年4月10.1%2024年8月9.5%2024年12月11.1%2025年4月21.8%2025年8月▼6.6%2025年12月10.8%2026年4月22.5%2026年8月19.1%20182020202220242026最小 ▼42.2%(2020/5) 最大 68.7%(2021/5)2026/8 19.1%2016年9月▼2.3%2017年8月9.1%2018年8月24.5%2019年8月▼15.7%2020年5月▼42.2%2020年8月▼24.2%2021年5月68.7%2021年8月55.3%2022年8月32.8%2023年8月▼14.8%2024年8月9.5%2025年8月▼6.6%2026年8月19.1%1年5年全期間

インドネシア 外国人訪問者数(8月)

約12:00 WIB(14:00 JST)発表(BPS)
項目実績前回差
外国人訪問者数 前年比6.27%2.95%
(7月)
前回比 +3.32pt
外国人訪問者数(万人)
2025/1020262026/42026/7最小 101.4(2026/1) 最大 160.0(2026/8)2026/8 160.02025年9月139.52025年10月133.92025年11月119.92025年12月122.32026年1月101.42026年2月116.02026年3月108.82026年4月124.92026年5月138.22026年6月138.72026年7月152.52026年8月160.020252026最小 84.1(2025/3) 最大 160.0(2026/8)2026/8 160.02024年6月116.92024年7月131.12024年9月127.92024年11月109.22025年2月89.12025年3月84.12025年4月116.52025年6月141.62025年8月150.52025年10月133.92025年12月122.32026年2月116.02026年4月124.92026年6月138.72026年8月160.01年全期間

インド HSBC製造業PMI(9月・確報)

約10:30 IST(14:00 JST)発表(S&Pグローバル)。インド株の取引時間中
項目実績前回差
製造業PMI
予想(速報値) 55.7
55.152.8
(8月)
予想比 ▼0.6pt
インド 製造業PMI(50が拡大と縮小の分かれ目)
2025/1020262026/42026/7最小 52.8(2026/8) 最大 59.2(2025/10)2026/9 55.12025年10月59.22025年11月56.62025年12月55.02026年1月55.42026年2月56.92026年3月53.92026年4月54.72026年5月55.02026年6月54.22026年7月53.52026年8月52.82026年9月55.120252026最小 52.8(2026/8) 最大 59.3(2025/8)2026/9 55.12024年9月56.52024年11月56.52025年1月57.72025年3月58.12025年5月57.62025年7月59.12025年8月59.32025年9月57.72025年11月56.62026年1月55.42026年3月53.92026年5月55.02026年7月53.52026年8月52.82026年9月55.11年全期間

フランス 新車(乗用車)登録台数(9月)

1日朝(パリ時間)に公表(PFA)。PFAのサイトへの掲載は7:30 CEST(14:30 JST)ごろ。フランス株の取引開始前
項目実績前回差
新車登録台数 前年同月比+11.6%+7.4%
(8月)
前回比 +4.2pt
登録台数15万6,629台——
1〜9月累計 前年同期比+4.1%——
フランス 新車(乗用車)登録台数(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼14.7%(2026/2) 最大 12.9%(2026/3)2026/9 11.6%2025年10月2.9%2025年11月▼0.3%2025年12月▼5.8%2026年1月▼6.6%2026年2月▼14.7%2026年3月12.9%2026年4月▼0.3%2026年5月3.7%2026年6月11.4%2026年7月9.0%2026年8月7.4%2026年9月11.6%20222023202420252026最小 ▼30.7%(2021/10) 最大 24.3%(2023/8)2026/9 11.6%2021年10月▼30.7%2022年1月▼18.6%2022年5月▼10.1%2022年9月5.5%2023年1月8.8%2023年5月14.8%2023年8月24.3%2023年9月10.7%2024年1月9.2%2024年5月▼2.9%2024年9月▼11.1%2025年1月▼6.2%2025年5月▼12.3%2025年9月1.0%2026年1月▼6.6%2026年5月3.7%2026年9月11.6%20182020202220242026▼▲▲568.8(2021/4)▼88.8(2020/4)最小 ▼88.8%(2020/4) 最大 568.8%(2021/4)2026/9 11.6%2016年10月▼4.0%2017年9月1.1%2018年9月▼12.8%2019年9月16.6%2020年4月▼88.8%2020年9月▼3.0%2021年4月568.8%2021年9月▼20.5%2022年9月5.5%2023年9月10.7%2024年9月▼11.1%2025年9月1.0%2026年9月11.6%200020102020▲▲▼▼▲▲568.8(2021/4)▼88.8(2020/4)最小 ▼88.8%(2020/4) 最大 568.8%(2021/4)2026/9 11.6%1991年1月▼23.5%1993年9月▼16.3%1996年9月85.7%1999年9月▼9.0%2002年9月0.0%2005年9月7.4%2008年9月8.4%2011年9月▼1.4%2014年9月6.3%2017年9月1.1%2020年4月▼88.8%2020年9月▼3.0%2021年4月568.8%2023年9月10.7%2026年9月11.6%1年5年10年全期間

フランス 製造業PMI(9月・確定値)

9:50 CEST(16:50 JST)発表(HCOB/S&Pグローバル)
項目実績予想前回差
製造業PMI(確定値)
速報値(9月23日) 50.3
50.650.351.1
(8月)
予想比 +0.3pt
フランス 製造業PMI(50が拡大と縮小の分かれ目)
502025/1020262026/42026/7最小 47.8(2025/11) 最大 52.8(2026/4)2026/9 50.62025年10月48.82025年11月47.82025年12月50.72026年1月51.22026年2月50.12026年3月50.02026年4月52.82026年5月49.72026年6月51.22026年7月49.82026年8月51.12026年9月50.65020252026最小 41.9(2024/12) 最大 52.8(2026/4)2026/9 50.62024年9月44.62024年11月43.12024年12月41.92025年1月45.02025年3月48.52025年5月49.82025年7月48.22025年9月48.22025年11月47.82026年1月51.22026年3月50.02026年4月52.82026年5月49.72026年7月49.82026年9月50.61年全期間

英国 製造業PMI(9月・確定値)

9:30 BST(17:30 JST)発表(S&Pグローバル/CIPS)
項目実績予想前回差
製造業PMI(確定値)
速報値(9月23日) 52.0
51.952.051.7
(8月)
予想比 ▼0.1pt
英国 製造業PMI(50が拡大と縮小の分かれ目)
502025/1020262026/42026/7最小 49.7(2025/10) 最大 53.9(2026/5)2026/9 51.92025年10月49.72025年11月50.22025年12月50.62026年1月51.82026年2月51.72026年3月51.02026年4月53.72026年5月53.92026年6月52.52026年7月51.92026年8月51.72026年9月51.95020252026最小 44.9(2025/3) 最大 53.9(2026/5)2026/9 51.92024年9月51.52024年11月48.02025年1月48.32025年3月44.92025年5月46.42025年7月48.02025年9月46.22025年11月50.22026年1月51.82026年3月51.02026年5月53.92026年7月51.92026年9月51.91年全期間

ロシア 製造業PMI(9月・S&P Global)

9:00 モスクワ時間(15:00 JST)発表(S&P Global)
項目実績前回差
製造業PMI49.848.8
(8月)
前回比 +1.0pt
ロシア 製造業PMI(50が拡大と縮小の分かれ目)
502025/1020262026/42026/7最小 48.0(2025/10) 最大 50.7(2026/7)2026/9 49.82025年10月48.02025年11月48.32025年12月48.12026年1月49.42026年2月49.52026年3月48.32026年4月48.12026年5月48.82026年6月50.32026年7月50.72026年8月48.82026年9月49.85020252026最小 47.0(2025/7) 最大 53.1(2025/1)2026/9 49.82024年9月49.52024年11月51.32025年1月53.12025年3月48.22025年5月50.22025年7月47.02025年9月48.22025年11月48.32026年1月49.42026年3月48.32026年5月48.82026年7月50.72026年9月49.81年全期間

トルコ 製造業PMI(9月・イスタンブール工業会議所)

10:00 トルコ時間(16:00 JST)発表(イスタンブール工業会議所、集計はS&P Global)
項目実績前回差
製造業PMI47.948.1
(8月)
前回比 ▼0.2pt
トルコ 製造業PMI(50が拡大と縮小の分かれ目)
502025/1020262026/42026/7最小 45.7(2026/4) 最大 49.8(2026/5)2026/9 47.92025年10月46.52025年11月48.02025年12月48.92026年1月48.12026年2月49.32026年3月47.92026年4月45.72026年5月49.82026年6月47.12026年7月47.72026年8月48.12026年9月47.95020252026最小 44.3(2024/9) 最大 49.8(2026/5)2026/9 47.92024年9月44.32024年11月48.32025年1月48.02025年3月47.32025年5月47.22025年7月45.92025年9月46.72025年11月48.02026年1月48.12026年3月47.92026年5月49.82026年7月47.72026年9月47.91年全期間

トルコ 外貨準備(トルコ中央銀行、9月25日の週)

14:30 トルコ時間(20:30 JST)ごろ発表。トルコ株の取引時間中
項目実績
外貨準備(金を除く)615.6億ドル
前週628.1億ドル
前週比▼12.5億ドル
総準備(金を含む)1,712億ドル
前週1,744億ドル
前週比▼32億ドル

イタリア 製造業PMI(9月)

9:45 CEST(16:45 JST)発表(HCOB/S&Pグローバル)。ミラノ株の取引時間中
項目実績予想前回差
製造業PMI50.450.049.6
(8月)
予想比 +0.4pt
イタリア 製造業PMI(50が拡大と縮小の分かれ目)
502025/1020262026/42026/7最小 47.9(2025/12) 最大 52.9(2026/5)2026/9 50.42025年10月49.92025年11月50.62025年12月47.92026年1月48.12026年2月50.62026年3月51.32026年4月52.12026年5月52.92026年6月52.22026年7月51.32026年8月49.62026年9月50.45020252026最小 44.5(2024/11) 最大 52.9(2026/5)2026/9 50.42024年9月48.32024年11月44.52025年1月46.32025年3月46.62025年5月49.22025年7月49.82025年9月49.02025年11月50.62026年1月48.12026年3月51.32026年5月52.92026年7月51.32026年9月50.41年全期間

イタリア 失業率(8月)

17:00 JST発表(ISTAT)。ミラノ株の取引時間中
項目実績予想前回差
失業率(季調済)6.2%5.7%6.0%
(7月・改定後)
予想比 +0.5pt
若年失業率(15〜24歳)20.3%—19.7%
(7月・改定後)
前回比 +0.6pt
イタリア 失業率(季節調整済、%)
2025/1020262026/42026/7最小 5.5%(2026/1) 最大 6.2%(2026/8)2026/8 6.2%① 2024年1月:2024年1月以降はISTAT表7(2026年8月分の公表時点の改定値)。それ以前は公表当時の値で、つなぎ目に小さな段差があります。2025年9月6.0%2025年10月5.8%2025年11月5.7%2025年12月5.7%2026年1月5.5%2026年2月5.6%2026年3月5.6%2026年4月5.6%2026年5月5.6%2026年6月6.0%2026年7月6.0%2026年8月6.2%20222023202420252026①最小 5.5%(2026/1) 最大 9.1%(2021/9)2026/8 6.2%① 2024年1月:2024年1月以降はISTAT表7(2026年8月分の公表時点の改定値)。それ以前は公表当時の値で、つなぎ目に小さな段差があります。2021年9月9.1%2021年12月8.8%2022年4月8.1%2022年8月8.2%2022年12月7.9%2023年4月7.8%2023年8月7.5%2023年12月7.3%2024年4月6.8%2024年8月6.4%2024年12月6.4%2025年4月6.2%2025年8月5.7%2025年12月5.7%2026年1月5.5%2026年4月5.6%2026年8月6.2%20182020202220242026①最小 5.5%(2026/1) 最大 12.0%(2016/11)2026/8 6.2%① 2024年1月:2024年1月以降はISTAT表7(2026年8月分の公表時点の改定値)。それ以前は公表当時の値で、つなぎ目に小さな段差があります。2016年9月11.9%2016年11月12.0%2017年8月11.4%2018年8月10.2%2019年8月9.5%2020年8月10.1%2021年8月9.1%2022年8月8.2%2023年8月7.5%2024年8月6.4%2025年8月5.7%2026年1月5.5%2026年8月6.2%200020102020①最小 5.5%(2026/1) 最大 13.2%(2014/11)2026/8 6.2%① 2024年1月:2024年1月以降はISTAT表7(2026年8月分の公表時点の改定値)。それ以前は公表当時の値で、つなぎ目に小さな段差があります。1991年9月8.5%1993年8月10.0%1996年8月11.1%1999年8月10.9%2002年8月8.6%2005年8月7.6%2008年8月6.8%2011年8月8.6%2014年8月12.5%2014年11月13.2%2017年8月11.4%2020年8月10.1%2023年8月7.5%2026年1月5.5%2026年8月6.2%1年5年10年全期間

イタリア 新車(乗用車)登録台数(9月)

10月1日発表(UNRAE)
項目実績前回差
新車登録台数 前年同月比9.9%3.2%
(8月)
前回比 +6.7pt
イタリア 新車(乗用車)登録台数(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.6%(2025/10) 最大 14.0%(2026/2)2026/9 9.9%2025年10月▼0.6%2025年11月0.0%2025年12月2.2%2026年1月6.2%2026年2月14.0%2026年3月7.6%2026年4月11.6%2026年5月7.6%2026年6月10.6%2026年7月3.9%2026年8月3.2%2026年9月9.9%20222023202420252026最小 ▼35.7%(2021/10) 最大 40.7%(2023/3)2026/9 9.9%2021年10月▼35.7%2022年1月▼19.7%2022年5月▼15.1%2022年9月5.4%2023年1月19.1%2023年3月40.7%2023年5月23.1%2023年9月22.7%2024年1月10.6%2024年5月▼6.6%2024年9月▼10.7%2025年1月▼5.9%2025年5月▼0.2%2025年9月4.1%2026年1月6.2%2026年5月7.6%2026年9月9.9%20182020202220242026▼▼▲▲3281.7(2021/4)▼97.5(2020/4)最小 ▼97.5%(2020/4) 最大 3281.7%(2021/4)2026/9 9.9%2016年10月10.4%2017年9月8.5%2018年9月▼25.1%2019年9月13.7%2020年4月▼97.5%2020年9月9.7%2021年4月3281.7%2021年9月▼32.6%2022年9月5.4%2023年9月22.7%2024年9月▼10.7%2025年9月4.1%2026年9月9.9%1年5年全期間

ドイツ 製造業PMI(9月・確定値)

9:55 CEST(16:55 JST)発表(HCOB/S&Pグローバル)。独株の取引時間中
項目実績予想前回差
製造業PMI(確定値)
速報値(9月23日) 53.8
53.953.854.3
(8月)
予想比 +0.1pt
ドイツ 製造業PMI(50が拡大と縮小の分かれ目)
502025/1020262026/42026/7最小 47.0(2025/12) 最大 54.3(2026/8)2026/9 53.92025年10月49.62025年11月48.22025年12月47.02026年1月49.12026年2月50.92026年3月52.22026年4月51.42026年5月50.12026年6月50.32026年7月52.22026年8月54.32026年9月53.95020252026最小 40.6(2024/9) 最大 54.3(2026/8)2026/9 53.92024年9月40.62024年11月43.02025年1月45.02025年3月48.32025年5月48.32025年7月49.12025年9月49.52025年11月48.22026年1月49.12026年3月52.22026年5月50.12026年7月52.22026年8月54.32026年9月53.91年全期間

ユーロ圏 製造業PMI(9月・確定値)

10:00 CEST(17:00 JST)発表(HCOB/S&Pグローバル)
項目実績予想前回差
製造業PMI(確定値)
速報値(9月23日) 52.7
52.952.752.7
(8月)
予想比 +0.2pt
ユーロ圏 製造業PMI(50が拡大と縮小の分かれ目)
502025/1020262026/42026/7最小 48.8(2025/12) 最大 52.9(2026/9)2026/9 52.92025年10月50.02025年11月49.62025年12月48.82026年1月49.42026年2月50.82026年3月51.62026年4月52.22026年5月51.62026年6月51.42026年7月51.92026年8月52.72026年9月52.95020252026最小 45.0(2024/9) 最大 52.9(2026/9)2026/9 52.92024年9月45.02024年11月45.22025年1月46.62025年3月48.62025年5月49.42025年7月49.82025年9月49.82025年11月49.62026年1月49.42026年3月51.62026年5月51.62026年7月51.92026年9月52.91年全期間

ユーロ圏 失業率(8月)

11:00 CEST(18:00 JST)発表
項目実績予想前回差
失業率(季調済)6.4%6.4%6.4%
(7月)
予想比 ±0pt
ユーロ圏 失業率(季節調整済、%)
2025/1020262026/42026/7最小 6.1%(2026/1) 最大 6.4%(2026/6)2026/8 6.4%2025年9月6.3%2025年10月6.3%2025年11月6.3%2025年12月6.2%2026年1月6.1%2026年2月6.3%2026年3月6.3%2026年4月6.2%2026年5月6.3%2026年6月6.4%2026年7月6.4%2026年8月6.4%20222023202420252026最小 6.1%(2026/1) 最大 7.4%(2021/9)2026/8 6.4%2021年9月7.4%2021年12月7.0%2022年4月6.8%2022年8月6.7%2022年12月6.7%2023年4月6.5%2023年8月6.5%2023年12月6.5%2024年4月6.4%2024年8月6.3%2024年12月6.2%2025年4月6.3%2025年8月6.3%2025年12月6.2%2026年1月6.1%2026年4月6.2%2026年8月6.4%20182020202220242026最小 6.1%(2026/1) 最大 9.9%(2016/9)2026/8 6.4%2016年9月9.9%2017年8月9.0%2018年8月8.0%2019年8月7.4%2020年8月8.6%2021年8月7.5%2022年8月6.7%2023年8月6.5%2024年8月6.3%2025年8月6.3%2026年1月6.1%2026年8月6.4%1年5年全期間

南アフリカ Absa製造業PMI(9月)

9:00 UTC(11:00 SAST、18:00 JST)ごろ発表。南ア株の取引時間中
項目実績前回差
Absa製造業PMI50.745.8
(8月)
前回比 +4.9pt
南アフリカ 製造業PMI(50が拡大と縮小の分かれ目)
502025/1020262026/42026/7最小 40.5(2025/12) 最大 52.6(2026/4)2026/9 50.72025年10月49.22025年11月42.02025年12月40.52026年1月48.72026年2月47.42026年3月49.02026年4月52.62026年5月50.82026年6月47.32026年7月46.82026年8月45.82026年9月50.75020252026最小 40.5(2025/12) 最大 53.3(2024/9)2026/9 50.72024年9月53.32024年11月48.12025年1月45.32025年3月48.72025年5月43.12025年7月50.82025年9月50.82025年11月42.02025年12月40.52026年1月48.72026年3月49.02026年5月50.82026年7月46.82026年9月50.71年全期間

南アフリカ 新車販売台数(NAAMSA、9月)

12:45 UTC(14:45 SAST、21:45 JST)ごろ発表
項目実績前回差
新車販売台数61,645台57,761台
(8月・改定値)
前回比 +3,884台
前月比+6.7%——
前年同月比+12.7%——
南アフリカ 新車販売台数(台)
2025/1020262026/42026/7最小 47890台(2026/4) 最大 61645台(2026/9)2026/9 61645台2025年10月55970台2025年11月54900台2025年12月48980台2026年1月50520台2026年2月53380台2026年3月58060台2026年4月47890台2026年5月50990台2026年6月54410台2026年7月57730台2026年8月57761台2026年9月61645台20222023202420252026最小 35944台(2021/12) 最大 61645台(2026/9)2026/9 61645台2021年10月41795台2021年12月35944台2022年1月41503台2022年5月39101台2022年9月47984台2023年1月44082台2023年5月43205台2023年9月45997台2024年1月42215台2024年5月37110台2024年9月44080台2025年1月46400台2025年5月45310台2025年9月54690台2026年1月50520台2026年5月50990台2026年9月61645台20182020202220242026▼574(2020/4)最小 574台(2020/4) 最大 61645台(2026/9)2026/9 61645台2016年10月48782台2017年9月50644台2018年9月49631台2019年9月49140台2020年4月574台2020年9月37237台2021年9月43147台2022年9月47984台2023年9月45997台2024年9月44080台2025年9月54690台2026年9月61645台1年5年全期間

米国 チャレンジャー人員削減発表数(9月)

5:30 AM ET(18:30 JST)ごろ発表。米国株の取引開始前
項目実績前回
人員削減発表数4万3,281人5万2,881人
(8月)
前月差▼9,600人(▼18%)—
前年同月(2025年9月)5万4,064人(▼20%)—
米国 チャレンジャー人員削減発表数(人)
2025/1020262026/42026/7最小 33429人(2026/7) 最大 153074人(2025/10)2026/9 43281人2025年10月153074人2025年11月71321人2025年12月35553人2026年1月108435人2026年2月48307人2026年3月60620人2026年4月83387人2026年5月97006人2026年6月45849人2026年7月33429人2026年8月52881人2026年9月43281人20222023202420252026▲275240(2025/3)最小 14875人(2021/11) 最大 275240人(2025/3)2026/9 43281人2021年10月22822人2021年11月14875人2022年1月19064人2022年5月20712人2022年9月29989人2023年1月102943人2023年5月80089人2023年9月47457人2024年1月82307人2024年5月63816人2024年9月72821人2025年1月49795人2025年3月275240人2025年5月93816人2025年9月54064人2026年1月108435人2026年5月97006人2026年9月43281人20182020202220242026▲▲▲▲▲671129(2020/4)最小 14875人(2021/11) 最大 671129人(2020/4)2026/9 43281人2016年10月30740人2017年9月32346人2018年9月55285人2019年9月41557人2020年4月671129人2020年9月118804人2021年9月17895人2021年11月14875人2022年9月29989人2023年9月47457人2024年9月72821人2025年9月54064人2026年9月43281人1年5年全期間

米国 S&P Global 製造業PMI(9月・確定値)

9:45 ET(22:45 JST)発表(S&P Global)。米国株の取引時間中
項目実績予想前回差
製造業PMI(確定値)55.957.053.9
(8月)
予想比 ▼1.1pt
米国 製造業PMI(50が拡大と縮小の分かれ目)
2025/1020262026/42026/7最小 51.6(2026/2) 最大 55.9(2026/9)2026/9 55.92025年10月52.52025年11月52.22025年12月51.82026年1月52.42026年2月51.62026年3月52.32026年4月54.52026年5月55.12026年6月53.92026年7月53.92026年8月53.92026年9月55.95020252026最小 47.3(2024/9) 最大 55.9(2026/9)2026/9 55.92024年9月47.32024年11月49.72025年1月51.22025年3月50.22025年5月52.02025年7月49.82025年9月52.02025年11月52.22026年1月52.42026年3月52.32026年5月55.12026年7月53.92026年9月55.91年全期間

米国 建設支出(8月)

10:00 ET(23:00 JST)発表(センサス局)。米国株の取引時間中
項目実績予想前回差
前月比+0.9%0.0%▼0.1%
(7月)
予想比 +0.9pt
米国 建設支出(前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.6%(2025/9) 最大 0.9%(2026/8)2026/8 0.9%2025年9月▼0.6%2025年10月0.5%2025年11月▼0.2%2025年12月0.8%2026年1月▼0.3%2026年2月▼0.2%2026年3月0.2%2026年4月0.3%2026年5月0.0%2026年6月0.0%2026年7月▼0.1%2026年8月0.9%20222023202420252026最小 ▼1.2%(2022/8) 最大 2.5%(2021/11)2026/8 0.9%2021年9月0.0%2021年11月2.5%2021年12月1.6%2022年4月1.8%2022年8月▼1.2%2022年12月▼0.1%2023年4月0.3%2023年8月2.1%2023年12月0.9%2024年4月0.3%2024年8月0.1%2024年12月0.5%2025年4月▼0.2%2025年8月0.2%2025年12月0.8%2026年4月0.3%2026年8月0.9%20182020202220242026最小 ▼3.0%(2020/4) 最大 2.5%(2021/11)2026/8 0.9%2016年9月0.9%2017年8月▼0.1%2018年8月0.3%2019年8月1.1%2020年4月▼3.0%2020年8月1.3%2021年8月0.5%2021年11月2.5%2022年8月▼1.2%2023年8月2.1%2024年8月0.1%2025年8月0.2%2026年8月0.9%1年5年全期間

米国 EIA 週間天然ガス貯蔵量(9/25週)

10:30 ET(23:30 JST)発表(EIA)。米国株の取引時間中
項目実績予想前回差
貯蔵量の週間変化+640億立方フィート+640億立方フィート+530億立方フィート予想比 ±0
貯蔵量(9/25時点)3兆4,150億立方フィート———
天然ガス貯蔵量(Bcf、週次、全米)
2025/1020262026/42026/7最小 1818(2026/3/20) 最大 3950(2025/11/7)2026/9/25 34152025年10月3日36312025年10月24日38722025年11月7日39502025年12月5日37352026年1月16日30542026年2月27日18762026年3月20日18182026年4月10日19602026年5月22日24832026年7月3日29832026年8月14日31692026年9月25日341520222023202420252026最小 1382(2022/4/1) 最大 3972(2024/11/8)2026/9/25 34152021年10月8日33692022年2月18日17822022年4月1日13822022年8月5日25012023年1月20日27342023年7月7日29302023年12月22日34902024年6月7日29742024年11月8日39722024年11月22日39672025年5月9日22552025年10月24日38722026年4月10日19602026年9月25日341520182020202220242026最小 1107(2019/3/22) 最大 4047(2016/11/11)2026/9/25 34152016年10月14日38362016年11月11日40472017年7月14日29632018年9月7日26362019年3月22日11072019年11月1日37292020年12月25日34602022年2月18日17822023年4月14日19302024年6月7日29742025年8月1日31302026年9月25日341520202025最小 1107(2019/3/22) 最大 4047(2016/11/11)2026/9/25 34152016年1月1日36432016年5月20日28252016年11月11日40472017年1月27日27112017年10月6日35952018年6月15日20082019年2月22日15392019年3月22日11072019年11月1日37292020年7月10日31782021年3月19日17502021年11月26日35642022年8月5日25012023年4月14日19302023年12月22日34902024年8月30日33472025年5月9日22552026年1月16日30542026年9月25日34151年5年10年全期間

米国 フレディマック 住宅ローン金利(10月1日)

12:00 ET(2日 1:00 JST)ごろ発表(フレディマック、毎週木曜)。米国株の取引時間中
項目実績前回
30年固定金利(平均)7.28%7.03%
前週差+0.25pt—
15年固定金利(平均)6.60%6.42%
前週差+0.18pt—
30年固定の住宅ローン金利(%、週次)
2025/1020262026/42026/7最小 5.98%(2026/2/26) 最大 7.28%(2026/10/1)2026/10/1 7.28%2025年10月9日6.30%2025年10月30日6.17%2025年12月11日6.22%2026年1月22日6.09%2026年2月26日5.98%2026年3月5日6.00%2026年4月16日6.30%2026年5月28日6.53%2026年7月9日6.49%2026年8月20日6.65%2026年10月1日7.28%20222023202420252026最小 2.98%(2021/11/10) 最大 7.79%(2023/10/26)2026/10/1 7.28%2021年10月14日3.05%2021年11月10日2.98%2022年2月24日3.89%2022年8月11日5.22%2023年1月26日6.13%2023年7月13日6.96%2023年10月26日7.79%2023年12月28日6.61%2024年6月13日6.95%2024年11月27日6.81%2025年5月15日6.81%2025年10月30日6.17%2026年4月16日6.30%2026年10月1日7.28%20182020202220242026最小 2.65%(2021/1/7) 最大 7.79%(2023/10/26)2026/10/1 7.28%2016年10月20日3.52%2017年7月20日3.96%2018年9月13日4.60%2019年11月7日3.69%2020年12月31日2.67%2021年1月7日2.65%2022年2月24日3.89%2023年4月20日6.39%2023年10月26日7.79%2024年6月13日6.95%2025年8月7日6.63%2026年10月1日7.28%20202025最小 2.65%(2021/1/7) 最大 7.79%(2023/10/26)2026/10/1 7.28%2016年1月7日3.97%2016年5月26日3.64%2017年2月2日4.19%2017年10月12日3.91%2018年6月21日4.57%2019年2月28日4.35%2019年11月7日3.69%2020年7月16日2.98%2021年1月7日2.65%2021年3月25日3.17%2021年12月2日3.11%2022年8月11日5.22%2023年4月20日6.39%2023年10月26日7.79%2023年12月28日6.61%2024年9月5日6.35%2025年5月15日6.81%2026年1月22日6.09%2026年10月1日7.28%1年5年10年全期間
15年固定の住宅ローン金利(%、週次)
2025/1020262026/42026/7最小 5.35%(2026/2/19) 最大 6.60%(2026/10/1)2026/10/1 6.60%2025年10月9日5.53%2025年10月30日5.41%2025年12月11日5.54%2026年1月22日5.44%2026年2月19日5.35%2026年3月5日5.43%2026年4月16日5.65%2026年5月28日5.87%2026年7月9日5.82%2026年8月20日5.95%2026年10月1日6.60%20222023202420252026最小 2.27%(2021/11/10) 最大 7.03%(2023/10/26)2026/10/1 6.60%2021年10月14日2.30%2021年11月10日2.27%2022年2月24日3.14%2022年8月11日4.59%2023年1月26日5.17%2023年7月13日6.30%2023年10月26日7.03%2023年12月28日5.93%2024年6月13日6.17%2024年11月27日6.10%2025年5月15日5.92%2025年10月30日5.41%2026年4月16日5.65%2026年10月1日6.60%20182020202220242026最小 2.10%(2021/7/29) 最大 7.03%(2023/10/26)2026/10/1 6.60%2016年10月20日2.79%2017年7月20日3.23%2018年9月13日4.06%2019年11月7日3.13%2020年12月31日2.17%2021年7月29日2.10%2022年2月24日3.14%2023年4月20日5.76%2023年10月26日7.03%2024年6月13日6.17%2025年8月7日5.75%2026年10月1日6.60%20202025最小 2.10%(2021/7/29) 最大 7.03%(2023/10/26)2026/10/1 6.60%2016年1月7日3.26%2016年5月26日2.89%2017年2月2日3.41%2017年10月12日3.21%2018年6月21日4.04%2019年2月28日3.77%2019年11月7日3.13%2020年7月16日2.48%2021年3月25日2.45%2021年7月29日2.10%2021年12月2日2.39%2022年8月11日4.59%2023年4月20日5.76%2023年10月26日7.03%2023年12月28日5.93%2024年9月5日5.47%2025年5月15日5.92%2026年1月22日5.44%2026年10月1日6.60%1年5年10年全期間

米国 FRBのバランスシート(H.4.1、9月30日時点)

4:30 PM ET(2日 5:30 JST)発表(FRB、毎週木曜)。米国株の取引終了後
項目実績前回
総資産(水曜時点)6兆7,430億ドル6兆7,477億ドル
(9月23日)
前週差▼47億ドル—
準備預金(水曜時点)2兆8,817億ドル—
財務省一般勘定(TGA、水曜時点)9,840億ドル—
FRBの総資産(兆ドル、水曜時点、週次)
2025/1020262026/42026/7最小 6.536(2025/12/3) 最大 6.760(2026/8/12)2026/9/30 6.7432025年10月8日6.5912025年10月29日6.5872025年12月3日6.5362025年12月10日6.5392026年1月21日6.5852026年3月4日6.6292026年4月15日6.7062026年5月27日6.7042026年7月8日6.7362026年8月12日6.7602026年8月19日6.7462026年9月30日6.74320222023202420252026最小 6.536(2025/12/3) 最大 8.965(2022/4/13)2026/9/30 6.7432021年10月13日8.4812022年2月23日8.9282022年4月13日8.9652022年8月10日8.8792023年1月25日8.4712023年7月12日8.2972023年12月27日7.7132024年6月12日7.2592024年11月27日6.9052025年5月14日6.7132025年10月29日6.5872025年12月3日6.5362026年4月15日6.7062026年9月30日6.74320182020202220242026最小 3.760(2019/8/28) 最大 8.965(2022/4/13)2026/9/30 6.7432016年10月19日4.4672017年7月19日4.4772018年9月12日4.2112019年8月28日3.7602019年11月6日4.0392020年12月30日7.3632022年2月23日8.9282022年4月13日8.9652023年4月19日8.5932024年6月12日7.2592025年8月6日6.6412026年9月30日6.74320202025最小 3.760(2019/8/28) 最大 8.965(2022/4/13)2026/9/30 6.7432016年1月6日4.4872016年5月25日4.4612017年2月1日4.4542017年10月11日4.4592018年6月20日4.3162019年2月27日3.9752019年8月28日3.7602019年11月6日4.0392020年7月15日6.9592021年3月24日7.7202021年12月1日8.6502022年4月13日8.9652022年8月10日8.8792023年4月19日8.5932023年12月27日7.7132024年9月4日7.1132025年5月14日6.7132026年1月21日6.5852026年9月30日6.7431年5年10年全期間

米国 新車販売台数(9月・年率換算)

2日 7:00 JST(Wards Intelligence)
項目実績予想前回差
新車販売(年率換算)1,600万台1,660万台1,660万台
(8月・改定値)
予想比 ▼60万台
米国 新車(乗用車・小型トラック)販売台数(年率換算、百万台)
2025/1020262026/42026/7最小 15.0(2026/1) 最大 16.8(2026/6)2026/9 16.02025年10月15.72025年11月15.82025年12月16.02026年1月15.02026年2月15.62026年3月16.12026年4月16.22026年5月16.42026年6月16.82026年7月16.22026年8月16.62026年9月16.020222023202420252026最小 12.7(2021/12) 最大 17.7(2025/3)2026/9 16.02021年10月12.82021年12月12.72022年1月14.72022年5月12.92022年9月13.62023年1月15.42023年5月15.42023年9月15.72024年1月15.42024年5月16.02024年9月15.82025年1月15.82025年3月17.72025年5月15.72025年9月16.62026年1月15.02026年5月16.42026年9月16.020182020202220242026▼8.6(2020/4)最小 8.6(2020/4) 最大 18.1(2017/10)2026/9 16.02016年10月17.62017年9月17.92017年10月18.12018年9月17.32019年9月17.22020年4月8.62020年9月16.32021年9月12.32022年9月13.62023年9月15.72024年9月15.82025年9月16.62026年9月16.019801990200020102020最小 8.6(2020/4) 最大 21.7(2001/10)2026/9 16.01976年1月12.51976年9月13.21981年9月10.91986年9月21.21991年9月12.91996年9月15.22001年9月16.12001年10月21.72006年9月16.42011年9月13.02016年9月17.62020年4月8.62021年9月12.32026年9月16.01年5年10年全期間

メキシコ 企業景況感(EMOE、9月)

6:00 メキシコ時間(21:00 JST)発表(INEGI)。メキシコ株の取引開始前
項目実績前回差
総合(IGOEC)48.448.2
(8月)
—
前月差(INEGI公表)+0.1pt——
製造業(ICE)48.048.0前回比 ±0.0pt
メキシコ 企業景況感・製造業(ICE、ポイント)
2025/1020262026/42026/7最小 47.5(2026/5) 最大 48.9(2025/10)2026/9 48.02025年10月48.92025年11月48.72025年12月48.62026年1月48.42026年2月48.32026年3月47.82026年4月47.92026年5月47.52026年6月48.02026年7月48.02026年8月48.02026年9月48.020222023202420252026最小 47.5(2026/5) 最大 54.4(2023/12)2026/9 48.02021年10月52.12022年1月51.32022年5月52.42022年9月50.92023年1月51.22023年5月53.32023年9月53.82023年12月54.42024年1月54.42024年5月53.72024年9月52.12025年1月51.62025年5月49.42025年9月49.42026年1月48.42026年5月47.52026年9月48.020182020202220242026▼34.4(2020/5)最小 34.4(2020/5) 最大 54.4(2023/12)2026/9 48.02016年10月49.02017年9月50.62018年9月52.52019年9月50.72020年5月34.42020年9月40.92021年9月51.62022年9月50.92023年9月53.82023年12月54.42024年9月52.12025年9月49.42026年9月48.01年5年全期間

メキシコ 製造業PMI(9月・S&P Global)

9:00 メキシコ時間(2日 0:00 JST)発表(S&P Global)。メキシコ株の取引時間中
項目実績前回差
製造業PMI50.349.8
(8月)
前回比 +0.5pt
メキシコ 製造業PMI(50が拡大と縮小の分かれ目)
502025/1020262026/42026/7最小 46.1(2025/12) 最大 51.3(2026/6)2026/9 50.32025年10月49.52025年11月47.32025年12月46.12026年1月46.32026年2月47.12026年3月48.92026年4月47.72026年5月49.62026年6月51.32026年7月51.32026年8月49.82026年9月50.35020252026最小 44.8(2025/4) 最大 51.3(2026/6)2026/9 50.32024年9月47.32024年11月49.92025年1月49.12025年3月46.52025年4月44.82025年5月46.72025年7月49.12025年9月49.62025年11月47.32026年1月46.32026年3月48.92026年5月49.62026年6月51.32026年7月51.32026年9月50.31年全期間

メキシコ 家族送金(Remesas、8月)

1日 9:00 メキシコ市時間(2日 0:00 JST)発表(Banxico)。メキシコ株の取引時間中
項目実績前回差
家族送金(受取額)54.5億ドル55.7億ドル
(7月)
前回比 ▼1.2億ドル
前年同月比▼3.6%+3.0%
(7月)の前年同月比
—
メキシコ 家族送金・受取額(億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 45.4億ドル(2026/2) 最大 57.1億ドル(2025/10)2026/8 54.5億ドル2025年9月52.8億ドル2025年10月57.1億ドル2025年11月51.9億ドル2025年12月53.8億ドル2026年1月46.6億ドル2026年2月45.4億ドル2026年3月55.0億ドル2026年4月49.8億ドル2026年5月56.2億ドル2026年6月54.7億ドル2026年7月55.7億ドル2026年8月54.5億ドル20222023202420252026最小 39.3億ドル(2022/2) 最大 62.3億ドル(2024/6)2026/8 54.5億ドル2021年9月44.4億ドル2021年12月47.7億ドル2022年2月39.3億ドル2022年4月47.5億ドル2022年8月51.6億ドル2022年12月53.8億ドル2023年4月50.1億ドル2023年8月55.7億ドル2023年12月55.0億ドル2024年4月54.3億ドル2024年6月62.3億ドル2024年8月61.1億ドル2024年12月52.6億ドル2025年4月48.0億ドル2025年8月56.5億ドル2025年12月53.8億ドル2026年4月49.8億ドル2026年8月54.5億ドル20182020202220242026最小 21.9億ドル(2017/2) 最大 62.3億ドル(2024/6)2026/8 54.5億ドル2016年9月24.4億ドル2017年2月21.9億ドル2017年8月26.8億ドル2018年8月29.6億ドル2019年8月34.9億ドル2020年8月36.5億ドル2021年8月47.8億ドル2022年8月51.6億ドル2023年8月55.7億ドル2024年6月62.3億ドル2024年8月61.1億ドル2025年8月56.5億ドル2026年8月54.5億ドル200020102020最小 2.5億ドル(1995/2) 最大 62.3億ドル(2024/6)2026/8 54.5億ドル1995年1月2.5億ドル1995年2月2.5億ドル1996年8月3.9億ドル1998年8月4.9億ドル2000年8月6.1億ドル2002年8月8.5億ドル2004年8月17.9億ドル2006年8月23.3億ドル2008年8月22.0億ドル2010年8月20.2億ドル2012年8月19.7億ドル2014年8月20.6億ドル2016年8月23.2億ドル2018年8月29.6億ドル2020年8月36.5億ドル2022年8月51.6億ドル2024年6月62.3億ドル2024年8月61.1億ドル2026年8月54.5億ドル1年5年10年全期間

ブラジル 製造業PMI(9月・S&P Global)

10:00 ブラジリア時間(22:00 JST)発表(S&P Global)
項目実績前回差
製造業PMI44.846.3
(8月)
前回比 ▼1.5pt
ブラジル 製造業PMI(50が拡大と縮小の分かれ目)
502025/1020262026/42026/7最小 44.8(2026/9) 最大 52.6(2026/4)2026/9 44.82025年10月48.22025年11月48.82025年12月47.62026年1月47.02026年2月47.32026年3月49.02026年4月52.62026年5月49.12026年6月50.82026年7月47.52026年8月46.32026年9月44.85020252026最小 44.8(2026/9) 最大 53.2(2024/9)2026/9 44.82024年9月53.22024年11月52.32025年1月50.72025年3月51.82025年5月49.42025年7月48.22025年9月46.52025年11月48.82026年1月47.02026年3月49.02026年5月49.12026年7月47.52026年9月44.81年全期間

カナダ 製造業PMI(9月・S&P Global)

9:30 ET(22:30 JST)発表(S&P Global)
項目実績前回差
製造業PMI51.553.0
(8月)
前回比 ▼1.5pt
カナダ 製造業PMI(50が拡大と縮小の分かれ目)
502025/1020262026/42026/7最小 48.4(2025/11) 最大 53.5(2026/7)2026/9 51.52025年10月49.62025年11月48.42025年12月48.62026年1月50.42026年2月51.02026年3月50.02026年4月53.32026年5月52.92026年6月53.02026年7月53.52026年8月53.02026年9月51.55020252026最小 45.3(2025/4) 最大 53.5(2026/7)2026/9 51.52024年9月50.42024年11月52.02025年1月51.62025年3月46.32025年4月45.32025年5月46.12025年7月46.12025年9月47.72025年11月48.42026年1月50.42026年3月50.02026年5月52.92026年7月53.52026年9月51.51年全期間

アルゼンチン 国税収入(9月)

10月1日発表(ARCA)
項目実績前回差
国税収入(名目)21兆3,590億ペソ20兆5,090億ペソ
(8月)
前回比 +0.85兆ペソ
前年同月比(名目)+38.3%——
前年同月比(実質)+3.6〜3.7%——
アルゼンチン 国税収入(名目、兆ペソ)
2025/1020262026/42026/7最小 15.6兆ペソ(2025/11) 最大 23.0兆ペソ(2026/7)2026/9 21.4兆ペソ① 2024年1月:名目額です。ペソの物価上昇が大きく、実質の増減とは一致しません2025年10月16.2兆ペソ2025年11月15.6兆ペソ2025年12月16.5兆ペソ2026年1月18.3兆ペソ2026年2月16.2兆ペソ2026年3月16.1兆ペソ2026年4月17.4兆ペソ2026年5月21.5兆ペソ2026年6月20.0兆ペソ2026年7月23.0兆ペソ2026年8月20.5兆ペソ2026年9月21.4兆ペソ20222023202420252026①最小 1.0兆ペソ(2021/10) 最大 23.0兆ペソ(2026/7)2026/9 21.4兆ペソ① 2024年1月:名目額です。ペソの物価上昇が大きく、実質の増減とは一致しません2021年10月1.0兆ペソ2022年1月1.2兆ペソ2022年5月1.6兆ペソ2022年9月2.1兆ペソ2023年1月2.3兆ペソ2023年5月3.2兆ペソ2023年9月4.3兆ペソ2024年1月7.7兆ペソ2024年5月13.4兆ペソ2024年9月12.8兆ペソ2025年1月13.5兆ペソ2025年5月15.9兆ペソ2025年9月15.4兆ペソ2026年1月18.3兆ペソ2026年5月21.5兆ペソ2026年7月23.0兆ペソ2026年9月21.4兆ペソ20182020202220242026①最小 0.2兆ペソ(2016/10) 最大 23.0兆ペソ(2026/7)2026/9 21.4兆ペソ① 2024年1月:名目額です。ペソの物価上昇が大きく、実質の増減とは一致しません2016年10月0.2兆ペソ2017年9月0.2兆ペソ2018年9月0.3兆ペソ2019年9月0.4兆ペソ2020年9月0.6兆ペソ2021年9月1.0兆ペソ2022年9月2.1兆ペソ2023年9月4.3兆ペソ2024年9月12.8兆ペソ2025年9月15.4兆ペソ2026年7月23.0兆ペソ2026年9月21.4兆ペソ1年5年全期間

フランス OAT長期債入札(2036年・2037年・2038年・2048年償還)

現地10:50ごろ締切、結果は現地10:56ごろ報道(Boursorama)
項目実績前回差
2036年11月償還(3.70%)平均利回り4.93%4.23%
(9月3日・同一銘柄)
前回比 +0.70pt
2037年6月償還(3.80%)4.97%——
2038年5月償還(1.25%)5.06%——
2048年5月償還(2.00%)5.40%——

韓国 10月の国庫債発行計画(財政経済部、超過税収の活用)

17:00 KST(17:00 JST)ごろ発表(報道の時刻は17:04〜17:09)。韓国株の取引終了後
項目実績
10月の国庫債発行の減額5兆ウォン
競争入札12兆ウォン
9月の競争入札16兆ウォン
バイバック3兆5,000億ウォン
9月のバイバック1兆5,000億ウォン

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.25%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.25%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.25%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.25%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

FRBのカシュカリ総裁、コリンズ総裁、シュミット総裁、バーキン総裁、ウィリアムズ総裁、クック理事、ジェファーソン副議長、ウォラー理事、ボウマン副議長の発言、ECBのマシャド氏、モンタニェール氏、ラガルド総裁、ブンデスバンクのナーゲル総裁、BoEのマン委員とミルズ氏の講演、カナダ銀行のロジャーズ上級副総裁の講演、日銀の「主な意見」、RBAの金融安定報告です。

米国 FRB カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁(外交問題評議会での質疑、ブルームバーグのインタビュー)

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1日 7:00 JST ごろ(外交問題評議会での質疑)、1日 20:30 JST(ブルームバーグのインタビュー)。Mace News速報より
  • 「政策がどれだけ引き締め的か疑っている」。短期の中立金利は高いかもしれないが、いつまでかはわからないと述べた。
  • 「どこまで金利を上げるべきかはわからない」。9月のドットプロット時点では、年内にあと1回の利上げを見込んでいた。
  • PCE(8月)について「インフレはまだ高すぎる」。インフレは「ある時点で『もう十分だ』と言わなければならない」。
  • 労働市場:損益分岐の雇用者数の伸びは月3万〜4万人程度かもしれない。労働市場はインフレの原因ではない。
  • 経済は強く、関税とイランを受けても底堅いのは意外。管内ではディーゼル費用とトラック運転手不足が真っ先に挙がる関心事。ウォーシュ議長は「驚くほど一貫している」。

米国 FRB コリンズ・ボストン連銀総裁、シュミット・カンザスシティ連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁(農村経済の会議での質疑)

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1日 22:05 JST ごろ(米国株の取引開始前)。Mace News速報より
  • 3人とも、主な課題はインフレ。金利をどこまで上げるかの数字には踏み込まなかった。
  • コリンズ氏:成長はトレンド並みか、それ以上。インフレは高すぎる状態が長く続いており、インフレ側のリスクをより大きく見ている。金融政策は「持続的な2%の回復」に焦点を置く必要がある。「データに先んじることはできない」。
  • シュミット氏:「インフレは経済の泥棒だ」。「インフレに強く焦点を当てなければならない」。3人の中で最もインフレに強い言い方だった。
  • バーキン氏:追加利上げが必要かは「何が起きるか見てみよう」。「資本への需要が高まれば、金利が上がるのは意外ではない」。

米国 FRB ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁とクック理事の対談(中央銀行セミナー)

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2日 4:30 JST ごろ(米国株の取引終了後)。Mace News速報より
  • 中央銀行の実務や枠組みが中心の発言だった。利上げの時期や回数への言及は伝えられていない。
  • ウィリアムズ氏:「テイラールールには定義されていない変数が多く、機械的には従わない」。
  • 参考(対象期間外):ウィリアムズ氏は9月29日に「急ぐ必要はない」「年内にもう1回の利上げが適切かもしれない。ただ、それは私の見通しにすぎない」と述べた。

米国 FRB ジェファーソン副議長(「米国経済と金融政策」、バージニア大学ダーデン経営大学院)

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2日 2:30 JST(米国株の取引時間中)。FRBが全文を公表
  • 経済:上半期のGDPは年率2.4%。失業率4.1%は「最大雇用に近い」。個人消費は底堅く、事業投資はAI関連が中心で非常に強い。
  • インフレ:8月のPCE物価(前年比)は3.4%。「2%の目標を5年超上回っている」。主因はエネルギー価格で、「エネルギー高がインフレ全般の持続的な上昇につながるリスクを懸念している」。
  • 期待インフレ:短期は高く、長期は2%と整合的。「関税、エネルギー、一部財価格の上昇が、広範で持続的なインフレに波及する兆候はまだ見られない」。
  • 政策:9月の0.25ポイントの利上げは「重要な一歩だった」。次の判断は「データの傾向、見通しの変化、リスクのバランスを慎重に検討して決めるべき」。9月の会合以降に期間構造全体で利回りが上がったと述べ、判断には「時間がかかるかもしれない」とした。時期や回数は示していない。

米国 FRB ウォラー理事(FRED Con 2026「データのゴジラ対コング:FREDとAI」)

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1日 23:00 JST(米国株の取引時間中)。FRBが全文を公表
  • 金融政策や景気の見通しに関する発言はない。主題はFRED(連銀の経済データベース)とAI。
  • FREDは85万本超の系列を持ち、2025年の利用者は1,800万人。AIの普及後はアクセスが年150%のペースで増え、訪問の約半数がAIエージェント。
  • FRBが公表する一部のデータは、今後FREDに誘導される。AI向けの「FRED MCPコネクター」を導入した。

米国 FRB ボウマン副議長(監督担当)(財務省証券市場とeSLR、アトランティック・カウンシル)

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2日 4:00 JST(米国株の取引時間中)。FRBが全文を公表
  • 金融政策や景気の見通しへの言及はない。主題はeSLR(補完的レバレッジ比率の上乗せ要件)の見直しの初期評価。
  • eSLRの見直しは2025年11月に確定し、2026年4月1日に発効した。
  • ディーラーの国債の保有は、見直しの期間の初めの約6,000億ドルから、4月末に7,000億ドル超へ増えた。気配値幅の縮小など、国債市場の機能が改善した兆候があるとした。

EU ECB マシャド氏(監督委員会メンバー、マドリードでの危機管理会議での基調講演)

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1日 16:30 JST。ECBが全文を公表
  • 金融政策や金利の見通しへの言及はない。主題は銀行の破綻処理と銀行単一市場。
  • 「単一市場は、破綻の扱いが単一である範囲でしか単一ではない」。
  • ECBの推計で、子会社ごとの資本・流動性規制により、国境をまたぐ子会社に高品質流動資産が2,300億ユーロ閉じ込められている。
  • 課題:破綻処理中の流動性を供給する欧州の仕組みがない、預金保険が各国ごと、破産制度が異なる。2027年第1四半期に予定される銀行関連の法案は「分割してはならない」。

EU ECB モンタニェール氏(監督委員会メンバー、パリでのS&Pグローバル・レーティングの会議での基調講演)

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1日 19:15 JST。ECBが全文を公表
  • 欧州の銀行は「底堅い」。収益性が大きく改善し(最近の金利上昇が寄与)、資本と流動性は強い。金融政策への言及は、この収益性の部分だけ。
  • ただし、銀行は最近の好結果を当然視してはならない。リスクとして、地政学的な緊張、政府の資金調達需要の増加、高い株価評価、民間信用(プライベートクレジット)と銀行のつながりなどを挙げた。
  • 規制は、重複の削減や簡素化には賛成。ただし、2008年以降の改革の核心部分は壊してはならない。

EU ECB ラガルド総裁(欧州システミックリスク理事会の年次会議、フランクフルトでの歓迎挨拶とパネル)

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1日 22:30 JST(歓迎挨拶)。ECBが挨拶の全文を公表
  • 金融政策や金利の見通しへの言及はない。主題は、欧州システミックリスク理事会(ESRB)の年次会議でのAIのリスク。
  • ユーロ圏の主要銀行10行のうち9行近くが生成AIを使っている。リスクは、金融市場の取引、サイバー耐性、地政学の3分野。
  • 投資の助言や取引でAIに自律または半自律の権限を与えている資産運用会社は、まだ5%。
  • 「欧州は自前のAI能力を持つ必要がある」。

EU ブンデスバンク ナーゲル総裁(OMFIFの行事での発言)

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1日 19:58〜20:13 JST(速報の時刻)。Mace News速報とロイターより
  • 国債市場への介入を聞かれて:「ほかにもいくつかの手段はあるが、特定のスプレッドの水準とは関係がない。物価の安定が目的だ」。特定の国の利回り格差にはコメントしないとした。
  • 「国内需要、特に国内投資の拡大にもっと取り組まなければならない」。
  • ドイツの極右の政策の一部は「経済的な自殺になりうる」。
  • 背景(ロイター):フランス国債の利回りが2002年以来の高さに上がり、独仏の利回り差は132.86ベーシスポイントと2012年以来の広さになっている。

英国 BoE マン委員(金融環境「何が織り込まれているか」、ノムラ・ロンドン・マクロフォーラムでの講演)

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1日 21:00 JST ごろ。BoEが全文を公表
  • 「現在の金融政策のスタンスは十分に引き締まっておらず、だからこそ直近2回の会合で0.25ポイントの利上げに投票した」。「どこかの時点でBank Rateの引き上げを実行する必要がある」。
  • 市場の見方:OISは今後12か月で約75ベーシスポイントの利上げに相当するが、BoEの市場参加者調査(9月)は長期の据え置きとその後の利下げ。調査の締切以降に差は広がり、OISは100ベーシスポイントを超える利上げを示している。
  • インフレは5年にわたり目標を上回り、BoEの9月の見通しでは2027年第1四半期に4%を超える。「Bank Rateを引き上げて目標へのコミットを示すことで、経済活動の損失を小さくして、2%への持続的な回帰を確保できる」。
  • 参考:BoEは9月17日に6対3でBank Rateを3.75%に据え置き、3人が4%への引き上げに投票した。次回のMPCは11月5日。この講演は一人の委員の見解で、MPC全体の方針ではない。

英国 BoE ミルズ氏(金融市場インフラ担当の業務執行取締役、デジタル資産サミットでの講演)

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1日 22:10 JST ごろ
  • 金融政策や金利の見通しへの言及はない。主題はデジタル資産の市場づくり。
  • BoEの「デジタル証券サンドボックス」では、国債(ギルト)は80億〜131億ポンド、ポンド建て社債は170億〜280億ポンドまで取引できる枠を設けている。決済資産にステーブルコインを加えた。
  • トークン化の全体ロードマップを年内に公表する。原則は「同じリスクには同じ規制の結果」。

日本 日銀 金融政策決定会合における「主な意見」(9月17、18日開催分)

1日 8:50 JST(東京株の取引開始前)
  • 9月17、18日の会合は、無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げ。賛成7、反対2(浅田委員、佐藤委員)。反対の2人はいずれも据え置きが望ましいとした。
  • 景気:「わが国経済は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」。「どちらかといえば景気の下振れより物価の上振れが気になる状況が続いている」。
  • 今後:「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当」。「物価上振れの兆候がみえれば、そのペースを速めざるを得ない」。一方で「ビハインド・ザ・カーブに陥るような加速感はなく、慌てる必要はない」という意見もある。
  • 政府出席者(財務省・内閣府)は、利上げそのものに異を唱えず、影響の点検を求めた。次回の会合は10月29、30日。

豪州 RBA 金融安定報告(2026年10月号)

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1日 10:30 JST(豪州株の取引時間中)
  • 全体の評価は「豪州の金融システムは十分な耐性がある」。家計と企業の多くは、経済成長の鈍化と住宅価格の下落を乗り切れるとした。
  • 家計:変動金利で自己居住用の借り手のうち、収入が返済と生活必需費をまかなえない割合は約2%。マイナスの資産(ローン残高が物件価値を上回る)の借り手は1%未満。住宅価格が一律に20%下がっても、住宅ローンの約5%にとどまると見積もっている。
  • 最も大きな脅威は海外:政府債務の増加とヘッジファンドのレバレッジ、AI投資の資金調達、サイバー攻撃。主要国の国債市場で「混乱を伴う売りの可能性」があるとした。

カナダ BoC ロジャーズ上級副総裁(「カナダの住宅の手ごろさのジレンマ」、ビクトリア商工会議所とCFA協会ビクトリアでの講演)

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2日 4:20 JST ごろ(カナダ株の取引時間中)。カナダ銀行公表の講演原稿より
  • 住宅価格の上昇は家計の負担を重くし、下落は資産・消費・住宅の販売や建設を弱めうる。「少し罠のようにも感じる」。
  • 住宅は家計の資産、金融システムの安定、経済の強さと「深く絡み合っている」。銀行の貸出の約半分が住宅用不動産に関係。
  • 「低金利が役割を果たしたことに疑いはない」が、人口の増加、住宅供給の不足、用途規制、投機的な投資なども働いた。
  • 金利は経済全体で一つ。「住宅向けとそれ以外とで別々の金利を設定することはできない」。金利は住宅の手ごろさを直接ねらうには鈍すぎる道具。
  • 物価指数の住居費の測り方は、別の方式にもそれぞれ長所と問題があり、明らかによりよい単純な変更はなかった。
  • 中央銀行の最善の貢献は物価の安定。手ごろさの回復には供給拡大、計画とインフラ、規制、誘因の組み合わせが必要で、「まだ道のりがあり、時間がかかる」。

各国の株価指数(10/1終値)

前営業日比。10/1(現地)の終値と、その前の営業日(9/30)の終値を比べています。上海総合は10/1が休場のため、騰落率を出していません。
北米・南米騰落率
米国 S&P500+0.19%
米国 NASDAQ100+0.31%
カナダ TSX▼0.23%
メキシコ BMV IPC▼0.60%
ブラジル ボベスパ+0.46%
アルゼンチン メルバル▼2.15%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100▼1.68%
ドイツ DAX▼1.03%
フランス CAC40▼1.62%
イタリア FTSE MIB▼2.21%
EU ユーロ・ストックス50▼1.49%
トルコ BIST100+2.53%
サウジアラビア TASI▼0.46%
南アフリカ JSE全株▼0.69%
ロシア MOEX+0.52%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均+3.30%
韓国 KOSPI+1.95%
中国 上海総合休場
インド Nifty50▼0.88%
インドネシア ジャカルタ総合▼1.02%
豪州 ASX200▼1.99%

上海総合を除く20指数のうち13が下落、7が上昇でした。上昇が最も大きかったのは日本 日経平均(+3.30%)、下落が最も大きかったのはイタリア FTSE MIB(▼2.21%)です。1.5%以上動いたのは8指数(日本 日経平均(+3.30%)、トルコ BIST100(+2.53%)、イタリア FTSE MIB(▼2.21%)、アルゼンチン メルバル(▼2.15%)、豪州 ASX200(▼1.99%)、韓国 KOSPI(+1.95%)、英国 FTSE100(▼1.68%)、フランス CAC40(▼1.62%))でした。米国はS&P500が+0.19%、NASDAQ100が+0.31%でした。上海総合は10/1が国慶節の休場でした。

国債入札

国項目結果(前回)JST
フランスOAT 2036年11月償還債(3.70%)
加重平均利回り。発行額62億7,100万ユーロ、応札倍率2.00倍(AFT)。前回は9月3日の同一銘柄(4.23%、68億6,200万ユーロ、2.28倍)
4.93%(4.23%)1日 18:00
フランスOAT 2037年6月償還債(3.80%)
加重平均利回り。発行額15億3,100万ユーロ、応札倍率3.02倍(AFT)
4.97%1日 18:00
フランスOAT 2038年5月償還債(1.25%)
加重平均利回り。発行額21億3,400万ユーロ、応札倍率2.48倍(AFT)
5.06%1日 18:00
フランスOAT 2048年5月償還債(2.00%)
加重平均利回り。発行額20億6,300万ユーロ、応札倍率2.43倍(AFT)
5.40%1日 18:00
米国4週債入札
割引率(最高落札)。投資利回り3.956%。発行額1,000億ドル(前回900億)、応札倍率2.83倍(2.61倍)
3.89%(3.85%)2日 0:30
米国8週債入札
割引率(最高落札)。投資利回り4.071%。発行額950億ドル(前回850億)、応札倍率2.70倍(2.76倍)
3.99%(3.99%)2日 0:30
米国は財務省(TreasuryDirect)の入札結果、フランスはフランス国庫庁(AFT)の結果で確認。

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-09-30 22:00Z〜10-01 22:00Z、19か国+EU)で取得。

公式ページ・公式リリースで確認:ISM 9月製造業PMIレポート(ISM配信版)、S&P Global US Manufacturing PMI(確定値)・US Flash PMI(9月速報)、センサス局 Monthly Construction Spending(8月)、労働省 Weekly Claims、チャレンジャー 9月の人員削減リポート、EIA 週間天然ガス貯蔵報告、フレディマックPMMS、FRB H.4.1(10月1日)、TreasuryDirectの入札結果(API)。

FRB講演:ジェファーソン副議長、ウォラー理事、ボウマン副議長、FRB 10月カレンダー。外交問題評議会 カシュカリ総裁のイベントページ。

報道で照合:カシュカリ総裁、コリンズ総裁、シュミット総裁、バーキン総裁、ウィリアムズ総裁、クック理事の発言はMace News。新車販売の予測はコックス・オートモーティブ(9月24日)。ロイターの見出し(利回り)。

株価:TradingViewの日足(SP:SPX 7,651.54→7,666.45、NASDAQ:NDX 30,408.50→30,501.56。10月1日の終値と9月30日の終値の比)。stock_1002.jsonがなかったため自分で算出。

日銀短観(9月調査):日本銀行 短観(概要)2026年9月

日銀 主な意見:金融政策決定会合における主な意見(9月17、18日開催分)、金融市場調節方針の変更について(9月18日)、当面の金融政策運営について(7月31日)、日銀 公表予定、主な意見の一覧

対外及び対内証券売買契約等の状況:財務省 週次PDF、公表予定

韓国の貿易統計:産業通商部 2026年9月 輸出入動向、8月分はkorea.kr 2026年8月 輸出入動向

PMI:S&P Global 日本製造業PMI(8月分)、S&P Global 韓国製造業PMI(7月分)。9月分は報道:Newsquawk、investinglive、RTT News、Biggo

韓国の国庫債発行計画(報道のみ):서울경제(速報)、서울경제、서울경제(10/2 6:46)、한국경제、Newspim

公式ページで確認:豪州貿易(ABS International Trade in Goods)、RBA 商品価格指数(2026年9月)、RBA 金融安定報告(2026年10月号)、同・Financial Stability Assessment、S&Pグローバル豪州製造業PMI(9月)(取得ツール経由)。

公表元の内容を報道で照合:インドネシアCPI・貿易(アンタラ通信、新華社、ジャワ・ポス、デティック、CNBCインドネシア)、インドネシアPMI(ジャカルタ・ポスト)、インドPMI(ビジネス・スタンダード)、外国人訪問者数(投資トラスト)。

株価:TradingViewの日足(ASX:XJO、NSE:NIFTY、IDX:COMPOSITE)の10月1日の終値を前日終値と比較して当方で計算(stock_1002.jsonが未作成だったため)。

公式ページで確認:ISTAT Occupati e disoccupati(2026年8月)、同(7月)。Eurostat Euro area unemployment at 6.4%。AFT 01 October 2026: AFT’s issuance: 11.999 billion euros of long-term OATs、03 September 2026、04 June 2026、02 July 2026。Nationwide House Price Index。

ECB:マシャド氏の講演、モンタニェール氏の講演、ラガルド総裁の挨拶、週間予定表、ESRB年次会議のプログラム。BoE:マン委員の講演、ミルズ氏の講演、2026年9月の金融政策要旨。

報道・民間(一次ソースでない):UNRAE Mercato vetture Italia: +9,9% a settembre、ANSA(新車登録)、The Intermediary(Nationwideの9月分)、investinglive・Reuters転載・Investing.com・fx.co・indexbox(製造業PMI確定値)、Reuters転載(ナーゲル総裁、マン委員、OAT入札の市場背景)、Mace News。

INEGI「Encuesta Mensual de Opinión Empresarial(EMOE)」速報611/26(2026年10月1日):ice2026_10.pdf(8月分はice2026_09.pdf)

naamsa「September 2026 New Vehicle Sales」:naamsa.net プレスリリース

S&P Global PMI(ロシア9月分プレスリリース):pmi.spglobal.com/各国PMIの表示:pmi.spglobal.com

ロイター(転載)カナダPMI:933thedrive、ロシアPMI:933thedrive、南アAbsa PMI:CNBC Africa

トルコ中央銀行の準備高(報道):CNBC-e、Endeks24/ISO製造業PMI(報道):haberler.com

アルゼンチン国税収入(報道):Infobae

ブラジル・メキシコPMI(報道):FX.co(ブラジル)、FX.co(メキシコ)、IMEF指数:Rio Times

株価:各指数の10/1終値と前営業日(9/30)の終値から計算。21指数(上海総合は休場)。イタリアのFTSE MIBは、INDEX:FTSEMIBに10/1の足がなかったため、FTSE:FTSEMIBの足を使用(9/30終値が一致)。

豪州 ABS:Job Vacancies, Australia, August 2026(2026年10月1日 11:30 AEST)、メディアリリース「Job vacancies fall again in August 2026」、5月分の公表(改定前の値)

メキシコ Banxico:Ingresos y Egresos por Remesas, agosto de 2026(PDF)、Remesas con el exterior(公表一覧・公表時刻)、SIE 表CE81(家族送金の系列)

フランス PFA:Marché automobile français – Septembre 2026(Flash、Dossier de presse)

カナダ銀行:ロジャーズ上級副総裁の講演原稿「Canada’s housing affordability dilemma」、講演の案内(時刻)、政策金利

米国 新車販売の前回値の照合:FRB Seasonal Factors for Motor Vehicle Sales(2026年9月30日公表)、ALFRED ALTSALES(BEA、公表時点ごとの値)、NADA Market Beat(8月、出所Omdia)

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のまとめ
  3. 主な指標
  4. 豪州 貿易収支(8月・財)
  5. 日本 日銀短観(9月調査):業況判断・価格・雇用
  6. 日本 日銀短観(9月調査):設備投資計画・収益計画・企業の物価見通し
  7. 韓国 貿易統計(9月・産業通商部)
  8. インドネシア 消費者物価指数(9月)
  9. 英国 Nationwide住宅価格指数(9月)
  10. 米国 新規失業保険申請件数(9/26週)と継続受給者数(9/19週)
  11. 米国 ISM製造業景況指数(9月)
  12. 主要国の政策金利
  13. 中央銀行・要人発言
  14. 米国 FRB カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁(外交問題評議会での質疑、ブルームバーグのインタビュー)
  15. 米国 FRB コリンズ・ボストン連銀総裁、シュミット・カンザスシティ連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁(農村経済の会議での質疑)
  16. 米国 FRB ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁とクック理事の対談(中央銀行セミナー)
  17. 米国 FRB ジェファーソン副議長(「米国経済と金融政策」、バージニア大学ダーデン経営大学院)
  18. 米国 FRB ウォラー理事(FRED Con 2026「データのゴジラ対コング:FREDとAI」)
  19. 米国 FRB ボウマン副議長(監督担当)(財務省証券市場とeSLR、アトランティック・カウンシル)
  20. EU ECB マシャド氏(監督委員会メンバー、マドリードでの危機管理会議での基調講演)
  21. EU ECB モンタニェール氏(監督委員会メンバー、パリでのS&Pグローバル・レーティングの会議での基調講演)
  22. EU ECB ラガルド総裁(欧州システミックリスク理事会の年次会議、フランクフルトでの歓迎挨拶とパネル)
  23. EU ブンデスバンク ナーゲル総裁(OMFIFの行事での発言)
  24. 英国 BoE マン委員(金融環境「何が織り込まれているか」、ノムラ・ロンドン・マクロフォーラムでの講演)
  25. 英国 BoE ミルズ氏(金融市場インフラ担当の業務執行取締役、デジタル資産サミットでの講演)
  26. 日本 日銀 金融政策決定会合における「主な意見」(9月17、18日開催分)
  27. 豪州 RBA 金融安定報告(2026年10月号)
  28. カナダ BoC ロジャーズ上級副総裁(「カナダの住宅の手ごろさのジレンマ」、ビクトリア商工会議所とCFA協会ビクトリアでの講演)
  29. 各国の株価指数(10/1終値)
  30. 国債入札
  31. 出典