対象期間:11月12日(木)7:00 〜 11月13日(金)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移
前日の指標一覧
| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 12日(木) 8:50 | 日本 | 対外証券投資 中長期債(ネット・11月1日(日)〜7日(土)の週) 前週の買い越しから売り越しに転じました。週次 | −5,376億円 | なし | +1兆3,120億円 | −1兆8,496億円 前回比 |
| 12日(木) 8:50 | 日本 | 対外証券投資 株式(ネット・11月1日(日)〜7日(土)の週) 4週ぶりの売り越し。週次 | −6,439億円 | なし | +1兆777億円 | −1兆7,216億円 前回比 |
| 12日(木) 8:50 | 日本 | 対内証券投資 株式(ネット・11月1日(日)〜7日(土)の週) 3週ぶりの売り越し。週次 | −1,052億円 | なし | +1兆1,293億円 | −1兆2,345億円 前回比 |
| 12日(木) 8:50 | 日本 | 対内証券投資 中長期債(ネット・11月1日(日)〜7日(土)の週) 6週続けての買い越し。週次 | +1兆3,711億円 | なし | +1兆4,817億円 | −1,106億円 前回比 |
| 12日(木) 16:00 | 英国 | 実質GDP(7〜9月期・速報・前期比) 前回は9月30日(水)の改定後。2024年1〜3月期(+0.7%)と同じ水準 | +0.7% | +0.7% | +0.5% | ±0pt 予想比 |
| 12日(木) 16:00 | 英国 | 実質GDP(7〜9月期・速報・前年同期比) 前回は9月30日(水)の改定後 | +1.9% | +1.9% | +1.4% | ±0pt 予想比 |
| 12日(木) 16:00 | 英国 | 月次GDP(9月・前月比) 前回は改定後(発表時は+0.1%)。サービス・生産・建設の3部門とも前月比プラス | +0.2% | 0.0% | 0.0% | +0.2pt 予想比 |
| 12日(木) 16:00 | 英国 | 月次GDP(9月・前年同月比) 前回は改定後(発表時は+2.1%)。2022年8月(+2.6%)以来の高さ | +2.1% | +1.9% | +2.0% | +0.2pt 予想比 |
| 12日(木) 16:00 | 英国 | 月次GDP(7〜9月・3か月/3か月前) 前回は改定後(発表時は+0.7%) | +0.7% | +0.7% | +0.6% | ±0pt 予想比 |
| 12日(木) 16:00 | 英国 | 企業投資(7〜9月期・速報・前期比) 前期比は予想を下回りました。前年同期比は+3.0% | +0.4% | +0.8% | — | −0.4pt 予想比 |
| 12日(木) 16:00 | 英国 | 企業投資(7〜9月期・速報・前年同期比) 前年同期比。予想はなし | +3.0% | なし | — | — |
| 12日(木) 22:30 | 米国 | 新規失業保険申請件数(11月7日(土)までの週・季節調整済み) 前週は改定後(当初18万9,000件)。季節調整前は20万6,982件 | 20万件 | 19万5,000件 | 19万1,000件 | +5,000件 予想比 |
| 12日(木) 22:30 | 米国 | 新規失業保険申請件数 4週移動平均(11月7日(土)までの週) 前週は改定後(当初19万4,750件) | 19万5,250件 | なし | 19万5,250件 | ±0件 前回比 |
| 12日(木) 22:30 | 米国 | 継続受給者数(10月31日(土)の週・季節調整済み) 前週は改定後(当初171万8,000人)。保険失業率は1.1%で前週と同じ | 169万7,000人 | 171万人 | 171万7,000人 | −1万3,000人 予想比 |
| 12日(木) | 米国 | 月次財政収支(10月・財務省) 前回(9月)は改定後。収入3,689億ドル(前年同月4,044億ドル)、支出7,730億ドル(6,887億ドル)。前年同月は−2,843億ドル | −4,041億ドル | なし | −270億ドル | −3,771億ドル 前回比 |
| 13日(金) 0:00 | 米国 | 中古住宅販売件数(10月・年率換算) 前回(9月)は改定後(当初399万件)。前年同月比−8.8%。NARは2010年8月以来の低さと説明 | 375万件 | 385万件 | 397万件 | −10万件 予想比 |
| 13日(金) 0:00 | 米国 | 中古住宅販売件数(10月・前月比) 前回(9月)は改定後。販売価格の中央値は41万6,700ドル(前年同月比+0.4%) | −5.5% | なし | +1.0% | −6.5pt 前回比 |
| 13日(金) 2:00 | 米国 | EIA 原油在庫(商業用・11月6日(金)までの週) 在庫4億1,442万バレル。5週連続の減少のあとの増加。クッシングは10.6万バレル増 | +465.7万バレル | −148.3万バレル | −86.5万バレル | +614.0万バレル 予想比 |
| 13日(金) 2:00 | 米国 | EIA ガソリン在庫(11月6日(金)までの週) 在庫2億1,076万バレル | +179.9万バレル | −35万バレル | −22.2万バレル | +214.9万バレル 予想比 |
| 13日(金) 2:00 | 米国 | EIA 留出油在庫(11月6日(金)までの週) 在庫1億333万バレル。軽油や暖房油を含む | +407.1万バレル | −87万バレル | −356.5万バレル | +494.1万バレル 予想比 |
| 13日(金) 2:00 | 米国 | EIA 製油所の稼働率(11月6日(金)までの週・前週差) 稼働率は95.2%(前週94.5%) | +0.7pt | +0.4pt | +1.7pt | +0.3pt 予想比 |
| 12日(木) | インド | 消費者物価指数(10月・前年同月比) 新基準の系列(2026年1月〜)では最も高い水準 | +6.09% | +5.93% | +5.54% | +0.16pt 予想比 |
| 12日(木) | ブラジル | IPCA(10月・前月比) 8月以来の低さ | +0.14% | +0.25% | +0.82% | −0.11pt 予想比 |
| 12日(木) | ブラジル | IPCA(10月・前年同月比) 6月以来の高さ | +4.63% | +4.73% | +4.58% | −0.10pt 予想比 |
| 12日(木) | アルゼンチン | 消費者物価指数・全国(10月・前月比) 4月以来の高さ | +2.2% | +1.9% | +1.9% | +0.3pt 予想比 |
| 12日(木) | アルゼンチン | 消費者物価指数・全国(10月・前年同月比) | +33.1% | +32.7% | +33.4% | +0.4pt 予想比 |
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| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 12日(木) 8:50 | 日本 | 国内企業物価指数(10月・速報・前年比) 7月(+7.7%)以来の前年比の拡大。石油・石炭製品と電力・都市ガス・水道の上昇率が上がる | +7.1% | +6.5% | +6.8% | +0.6pt 予想比 |
| 12日(木) 8:50 | 日本 | 国内企業物価指数(10月・速報・前月比) 9月は当初−0.3%から−0.2%に改定。5月(+1.1%)以来の大きさ | +0.7% | +0.3% | −0.2% | +0.4pt 予想比 |
| 12日(木) 16:00 | 英国 | 鉱工業生産(9月・前月比) 前回は改定後(発表時は+0.8%) | +0.3% | −0.3% | +0.7% | +0.6pt 予想比 |
| 12日(木) 16:00 | 英国 | 鉱工業生産(9月・前年同月比) 2021年6月(+5.6%)以来の高さ。前回は改定後(発表時は+1.6%) | +3.1% | +2.9% | +1.1% | +0.2pt 予想比 |
| 12日(木) 16:00 | 英国 | 製造業生産(9月・前月比) 前回は改定後(発表時は+1.2%) | +0.7% | −0.5% | +0.7% | +1.2pt 予想比 |
| 12日(木) 16:00 | 英国 | 製造業生産(9月・前年同月比) 2024年3月(+5.2%)以来の高さ。前回は改定後(発表時は+3.0%) | +4.4% | +3.8% | +2.5% | +0.6pt 予想比 |
| 12日(木) 16:00 | 英国 | サービス業生産(9月・前月比) 前回は改定後(発表時は0.0%) | +0.2% | 0.0% | −0.1% | +0.2pt 予想比 |
| 12日(木) 16:00 | 英国 | サービス業生産(9月・前年同月比) | +2.2% | +2.2% | +2.4% | ±0pt 予想比 |
| 12日(木) 16:00 | 英国 | 建設業生産(9月・前月比) 前回は改定後(発表時は−0.2%)。2026年3月(+1.6%)以来の大きな伸び | +0.8% | −0.1% | −0.5% | +0.9pt 予想比 |
| 12日(木) 16:00 | 英国 | 建設業生産(9月・前年同月比) 前回は改定後(発表時は−1.8%) | −1.5% | −2.2% | −1.9% | +0.7pt 予想比 |
| 12日(木) 16:00 | 英国 | 貿易収支(9月・財) 貴金属を含む。2026年4月(−232.1億ポンド)以来の大きな赤字。前回は改定後(発表時は−180.1億ポンド) | −222.9億ポンド | −194.5億ポンド | −196.1億ポンド | −28.4億ポンド 予想比 |
| 12日(木) 16:00 | 英国 | 貿易収支(9月・財とサービスの合計) 前回は改定後(発表時は−9.2億ポンド)。貴金属を含む。2026年4月(−60.6億ポンド)以来の大きな赤字 | −51.3億ポンド | なし | −25.7億ポンド | −25.7億ポンド 前回比 |
| 12日(木) | 英国 | RICS住宅価格バランス(10月・純バランス) 2023年11月(−40.8%)以来の低さ。新規の購入問い合わせは−24% | −36% | −34% | −34% | −2pt 予想比 |
| 13日(金) 2:00 | 米国 | フレディマック 30年固定住宅ローン金利(11月12日(木)) 4週連続の低下で、7週間で最も低い水準。1年前は6.24% | 7.11% | なし | 7.18% | −0.07pt 前回比 |
| 13日(金) 2:00 | 米国 | フレディマック 15年固定住宅ローン金利(11月12日(木)) 1年前は5.49% | 6.45% | なし | 6.57% | −0.12pt 前回比 |
| 13日(金) 6:30 | 米国 | FRB 総資産(H.4.1・11月11日(水)時点) 前週比+107億ドル。保有証券は6兆4,725億ドル(+78億ドル) | 6兆7,589億ドル | なし | 6兆7,481億ドル | +107億ドル 前回比 |
| 12日(木) 22:30 | カナダ | 建築許可額(9月・前月比) 集合住宅の減少が大きい | −4.1% | なし | +7.6% | −11.7pt 前回比 |
| 12日(木) 22:30 | カナダ | 国際線の入国者数・合計(10月・暫定・前年同月比) 米国居住者の訪問+8.1% | +4.2% | なし | なし | — |
| 12日(木) | ドイツ | 経常収支(9月) 前回は改定後(8月は発表時103億ユーロ)。財156億ユーロ、サービス−74億ユーロ、第一次所得160億ユーロ、第二次所得−53億ユーロ | 187億ユーロ | なし | 111億ユーロ | +76億ユーロ 前回比 |
| 12日(木) | ドイツ | 国内発行体の債券の純発行額(9月) 総発行額は1,374億ユーロ(8月は1,210億ユーロ)。公的部門149億ユーロ、金融機関44億ユーロ、企業27億ユーロ | 220億ユーロ | なし | 90億ユーロ | +130億ユーロ 前回比 |
| 12日(木) | 韓国 | 月間財政動向(9月末累計・統合財政収支) 前の値は前年同期(9月末累計)。黒字。企画予算処 | 20.4兆ウォン | なし | −63.5兆ウォン | +83.9兆ウォン 前年同期比 |
| 12日(木) | 韓国 | 月間財政動向(9月末累計・管理財政収支) 前の値は前年同期(9月末累計)。社会保障性基金収支を除く | −32.0兆ウォン | なし | −102.4兆ウォン | +70.5兆ウォン 前年同期比 |
| 13日(金) 6:00 | 韓国 | 輸出物価指数(10月・ウォン基準・前年同月比) 前月比は+0.7%で、2か月続けて下がったあとに上がった。前年同月比の縮小は3か月連続 | +36.7% | なし | +41.3% | −4.6pt 前回比 |
| 13日(金) 6:00 | 韓国 | 輸入物価指数(10月・ウォン基準・前年同月比) 前月比は−1.8%(9月は改定後+1.9%)。2026年2月(+1.6%)以来の低い伸び | +13.5% | なし | +17.8% | −4.3pt 前回比 |
| 12日(木) | 南アフリカ | 鉱業生産(9月・前年同月比) | −10.7% | −10.4% | −11.7% | −0.3pt 予想比 |
| 12日(木) | 南アフリカ | 金生産(9月・前年同月比) | −7.5% | なし | −6.4% | −1.1pt 前回比 |
| 12日(木) | メキシコ | 国際旅行者調査・入国者数(9月・前年同月比) | −0.5% | なし | +1.3% | −1.8pt 前回比 |
| 12日(木) | メキシコ | 国際旅行者調査・入国者の支出(9月・前年同月比) | +5.7% | なし | +7.0% | −1.3pt 前回比 |
| 12日(木) | メキシコ | 国際旅行者調査・出国者数(9月・前年同月比) | +3.7% | なし | +5.5% | −1.8pt 前回比 |
| 12日(木) | トルコ | 外貨準備(金を除く、11月6日(金)の週) | 570.2億ドル | なし | 560.9億ドル | +9.3億ドル 前回比 |
| 12日(木) | トルコ | 総準備(金を含む、11月6日(金)の週) | 1,610.6億ドル | なし | 1,581.1億ドル | +29.6億ドル 前回比 |
| 12日(木) | ロシア | 国際準備(11月6日(金)時点) | 7,243億ドル | なし | 7,216億ドル | +27億ドル 前回比 |
前日のポイント
11月12日(木)の注目は、インドの10月の消費者物価と、トランプ米大統領のイランとの合意についての投稿です。
インドの10月の消費者物価(前年同月比)は+6.09%で、予想(+5.93%)を0.16pt上回り、9月(+5.54%)からは0.55pt高くなりました。インド統計・計画実施省は2024年=100の新基準で公表しており、この新基準の系列は2026年1月分から始まっています。+6.09%は、この新基準の系列では最も高い水準です。2026年1月(+2.74%)以降、2月から10月まで9か月続けて前月を上回りました。前月からの上げ幅は、8月から9月の+0.71ptに比べて、9月から10月は+0.55ptと小さくなっています。水準は9月よりさらに高く、1月(+2.74%)からは3.35pt高い形です。上げ幅は小さくなったものの、物価の伸びが高まる流れは10月も続いたと考えられます。同日のNifty50は+0.18%でした。
トランプ大統領は、Truth Socialへの投稿で、「イランとの合意は必要ない。そんな時代はとうに過ぎた」と書いたと報じられました。投稿では、米国はイランの資金とホルムズ海峡の支配を確保したとも主張しています。報じられた範囲では、合意を必要としない理由として、資金と海峡を握っていることを挙げた内容です。投稿の文言だけを見ると、合意を急がない姿勢を示した内容と考えられます。また、合意の必要性を否定したうえで、イランの資金と海峡を握っていると主張しているため、米国は自国が有利な立場にあるとみていることを示した内容と考えられます。同日の株価は、S&P500が−0.35%、NASDAQ100が−0.30%でした。
主な指標
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 対外・中長期債(ネット) | −5,376億円 | +1兆3,120億円 (前週) | 前回比 −1兆8,496億円 |
| 対外・株式(ネット) | −6,439億円 | +1兆777億円 (前週) | 前回比 −1兆7,216億円 |
| 対内・株式(ネット) | −1,052億円 | +1兆1,293億円 (前週) | 前回比 −1兆2,345億円 |
| 対内・中長期債(ネット) | +1兆3,711億円 | +1兆4,817億円 (前週) | 前回比 −1,106億円 |
財務省は12日(木)、11月1日(日)〜7日(土)の週の対外及び対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース、ネット=買い越しがプラス)を公表しました。日本の投資家による対外証券投資は、株式が−6,439億円(前週+1兆777億円)、中長期債が−5,376億円(前週+1兆3,120億円)、短期債が+663億円(前週−2,093億円)で、合計は−1兆1,153億円(前週+2兆1,805億円)です。
海外の投資家による日本の証券への投資(対内)は、株式が−1,052億円(前週+1兆1,293億円)、中長期債が+1兆3,711億円(前週+1兆4,817億円)、短期債が−1兆4,983億円(前週+8,747億円)で、合計は−2,324億円(前週+3兆4,857億円)です。前週の数値は、前回の公表から変わっていません。
公表は東証の取引開始前で、同日の株価は、日経平均が−0.70%(終値60,819.14円、前日61,248.52円)でした。
対外の中長期債は、前週の買い越し(+1兆3,120億円)から売り越しに転じました。−5,376億円の売り越しは、9月20日(日)〜26日(土)の週(−6,823億円)以来の大きさです。対外の株式(−6,439億円)は、10月4日(日)〜10日(土)の週(−7,601億円)以来、4週ぶりの売り越しです。
対内の株式は3週ぶりの売り越しです(10月11日(日)〜17日(土)の週は−675億円)。対内の中長期債は、9月27日(日)〜10月3日(土)の週から6週続けての買い越しです。この統計は週次で振れが大きく、1週の数字だけでは傾向を決められません。
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 実質GDP(7〜9月期・前期比) | +0.7% | +0.7% | +0.5% (4〜6月期・改定後) | 予想比 ±0pt |
| 実質GDP(7〜9月期・前年同期比) | +1.9% | +1.9% | +1.4% (改定後) | 予想比 ±0pt |
| 月次GDP(9月・前月比) | +0.2% | 0.0% | 0.0% (8月・改定後) | 予想比 +0.2pt |
| 月次GDP(9月・前年同月比) | +2.1% | +1.9% | +2.0% (8月・改定後) | 予想比 +0.2pt |
| 月次GDP(7〜9月・3か月/3か月前) | +0.7% | +0.7% | +0.6% (改定後) | 予想比 ±0pt |
| 企業投資(7〜9月期・前期比) | +0.4% | +0.8% | — | 予想比 −0.4pt |
ONS(英国国家統計局)の発表によると、7〜9月期の実質GDPは前期比+0.7%(予想と同じ)で、4〜6月期は+0.5%(9月30日(水)の改定後)です。前年同期比は+1.9%(予想と同じ)で、4〜6月期は+1.4%(同)です。今回の速報では、過去の四半期の値の改定はありません。名目GDPは前期比+1.4%でした。
部門別(前期比)では、サービス業が+0.9%(4〜6月期は+0.6%)、生産が+0.1%(同−0.1%)、建設業が−0.7%でした。生産のなかの製造業は+0.9%です。需要別では、家計消費が+0.6%、政府消費が+0.6%、総固定資本形成が+1.7%(機械・設備・輸送機器が中心)で、輸出量が+1.6%、輸入量が+1.8%でした。貴金属を除く貿易赤字は名目GDPの1.3%です。
企業投資(速報)は前期比+0.4%で、予想(+0.8%)を下回りました。前年同期比は+3.0%です。
月次GDP(9月)は前月比+0.2%で、予想(0.0%)を0.2pt上回りました。8月は+0.1%から0.0%に下方改定され、7月は+0.4%です。前年同月比は+2.1%(予想+1.9%)、3か月/3か月前は+0.7%(予想と同じ)で、前回の+0.6%は+0.7%から改定されています。9月はサービス業が+0.2%、生産が+0.3%、建設業が+0.8%と、3部門すべてが前月を上回りました。
同日の株価は、FTSE100が+0.25%でした。
7〜9月期の前期比+0.7%は、予想どおりで、4〜6月期(+0.5%)より大きく、2022年1〜3月期(+0.9%)以来の高さで、2024年1〜3月期(+0.7%)と並びます。サービス業の+0.9%が全体を支えており、建設業は−0.7%でした。
月次では、7月が+0.4%、8月が0.0%、9月が+0.2%と、月ごとの差が大きい動きです。9月の前年同月比+2.1%は、2022年8月(+2.6%)以来の高さです。8月が下方改定されたため、7〜9月期の姿は、9月に持ち直した形と考えられます。
企業投資は前期比+0.4%と予想を0.4pt下回りましたが、総固定資本形成は+1.7%で、機械・設備・輸送機器が中心でした。
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 新規申請(季節調整済み) | 20万件 | 19万5,000件 | 19万1,000件 (改定後) | 予想比 +5,000件 |
| 4週移動平均 | 19万5,250件 | — | 19万5,250件 (改定後) | 前回比 ±0件 |
| 継続受給者数(10月31日(土)の週) | 169万7,000人 | 171万人 | 171万7,000人 (改定後) | 予想比 −1万3,000人 |
労働省は11月12日(木)8:30 ET(日本時間22:30)、11月7日(土)までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)を20万件と発表しました。前週は19万1,000件(当初18万9,000件から2,000件上方に改定)で、9,000件増え、予想(19万5,000件)より5,000件多くなりました。4週移動平均は19万5,250件で、前週(改定後の19万5,250件)と同じです。
季節調整前の新規申請は20万6,982件で、前週より2万8,870件(16.2%)増えました。季節要因は1万9,663件(11.0%)の増加を見込んでいました。1年前の同じ週は23万8,729件、季節調整済みでは22万8,000件でした。州別の速報値(季節調整前)では、カリフォルニア州が4万5,021件(前週比+5,047件)、ニュージャージー州が1万2,373件(+3,564件)、ミズーリ州が5,478件(+3,029件)、ミネソタ州が6,592件(+2,831件)、テキサス州が1万5,589件(+2,104件)と増え、ミシガン州は2,331件(−2,996件)と減りました。
10月31日(土)までの週の継続受給者数(季節調整済み)は169万7,000人で、前週(改定後の171万7,000人)より2万人減り、予想(171万人)を1万3,000人下回りました。前週は当初の171万8,000人から1,000人下方に改定されています。継続受給者の4週移動平均は170万7,750人で、前週より1,500人下がりました。保険失業率(季節調整済み)は1.1%で、前週と同じです。1年前の同じ週の継続受給者数は194万6,000人でした。
全プログラムの継続受給の延べ週数(季節調整前)は、10月24日(土)までの週で151万7,924週で、前週より1万207週増えました(1年前は176万8,408週)。
発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が−0.35%、NASDAQ100が−0.30%でした。
新規申請は前週から9,000件増えて20万件になり、予想も5,000件上回りました。季節調整前の増加(+16.2%)は、季節要因が見込んだ増加(+11.0%)より大きく、季節調整後の件数が増えたことと整合しています。それでも水準は20万件前後で、1年前の同じ週(22万8,000件)より低くなっています。
継続受給者数は前週から2万人減り、予想も下回りました。1年前(194万6,000人)より24万9,000人少なく、失業給付を受け続けている人は前年より少ない状態です。新規申請は増え、継続受給者数は減ったため、動きが分かれた形です。
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 財政収支(10月) | −4,041億ドル | −270億ドル (9月・改定後) | 前回比 −3,771億ドル |
財務省は11月12日(木)、10月の月次財政報告を公表しました。10月は2027会計年度の最初の月で、収入(純額)は3,689億ドル、支出は7,730億ドル、収支は4,041億ドルの赤字です。前年同月(2025年10月)は収入4,044億ドル、支出6,887億ドル、赤字2,843億ドルで、収入は8.8%減り、支出は12.2%増え、赤字は42.1%(1,197億ドル)広がりました。9月の赤字は270億ドル(改定後)です。
収入(純額)の内訳は、個人所得税が1,864億ドル(前年同月2,170億ドル)、社会保険・退職関連が1,315億ドル(1,278億ドル)、法人所得税が180億ドル(151億ドル)、関税が192億ドル(314億ドル)、物品税が59億ドル(60億ドル)、遺産・贈与税が38億ドル(37億ドル)、その他が41億ドル(35億ドル)です。個人所得税は源泉分が1,564億ドル(1,559億ドル)、その他が505億ドル(795億ドル)、還付が206億ドル(185億ドル)でした。
関税は、総額が260億ドル(前年同月331億ドル)、還付が67億ドル(17億ドル)で、純額が192億ドルです。還付は前年同月の約3.9倍になりました。
支出の主な項目は、保健福祉省が2,574億ドル(前年同月2,281億ドル)、社会保障局が1,537億ドル(1,445億ドル)、国防省(軍事計画)が1,240億ドル(955億ドル)、財務省の国債の利払い(総額)が1,155億ドル(1,044億ドル)、退役軍人省が543億ドル(494億ドル)、農務省が311億ドル(173億ドル)、教育省が129億ドル(189億ドル)です。
月次の赤字としては、2015年3月からの系列で、2020年6月(8,641億ドル)、2020年4月(7,379億ドル)、2021年3月(6,596億ドル)、2026年7月(4,323億ドル)、2022年9月(4,297億ドル)に次ぐ6番目の大きさです。10月としては、2015年10月以降で最大です(次は2025年10月の2,843億ドル)。
同日の株価は、S&P500が−0.35%、NASDAQ100が−0.30%でした。
赤字は前年同月より1,197億ドル広がり、その内訳は収入の減少354億ドルと支出の増加843億ドルです。収入では、個人所得税が306億ドル、関税が121億ドル減り、法人所得税(+30億ドル)と社会保険・退職関連(+37億ドル)は増えました。
支出の増加は、保健福祉省(+293億ドル)、国防省(+284億ドル)、農務省(+138億ドル)、財務省の利払い(+111億ドル)、社会保障局(+92億ドル)が大きく、教育省(−60億ドル)は減りました。関税は総額が減ったうえ、還付が増えたため、純額で121億ドル減っています。
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 年率換算件数 | 375万件 | 385万件 | 397万件 (9月・改定後) | 予想比 −10万件 |
| 前月比 | −5.5% | — | +1.0% (9月・改定後) | 前回比 −6.5pt |
全米不動産業者協会(NAR)は11月12日(木)10:00 ET(日本時間13日(金)0:00)、10月の中古住宅販売件数(季節調整済み・年率換算)を375万件と発表しました。前月比は−5.5%(9月は397万件に改定。当初は399万件)、前年同月比は−8.8%です。予想(385万件)を10万件下回りました。戸建ては341万件(前月比−5.8%、前年同月比−8.6%)、コンドミニアムと協同組合住宅は34万件(−2.9%、−10.5%)です。
地域別の販売件数(年率換算)は、北東部が47万件(前月比±0%、前年同月比−4.1%)、中西部が90万件(−3.2%、−8.2%)、南部が173万件(−6.5%、−8.0%)、西部が65万件(−9.7%、−14.5%)でした。前月比は中西部・南部・西部で減り、北東部は横ばいで、前年同月比は4地域すべてで減りました。
売り出し中の在庫は159万戸で、9月から1.3%、前年同月から4.6%増えました。販売ペースで換算した在庫は5.1か月分で、9月の4.7か月、前年10月の4.4か月より長くなっています。販売価格の中央値は41万6,700ドルで、前年同月(41万4,900ドル)より0.4%高く、前年同月比の上昇は40か月続いています。
売り出しから成約までの日数の中央値は35日(9月は33日、前年10月は34日)でした。初めて住宅を買う人の割合は29%(9月は31%、前年10月は32%)、現金での購入は29%(27%、29%)、投資家とセカンドハウス購入者は20%(20%、16%)、差し押さえなどの売却は2%(2%、2%)です。住宅購入のしやすさを示す指数は100.7で、1年前の107.3から下がりました。
NARのユン主任エコノミストは、住宅ローン金利が2000年以降で最も高い水準まで上がり(2023年の1か月を除く)、住宅の購入が難しくなっているため、販売は2010年8月以来の低さになったと述べています。NARは、フレディマックの集計で30年固定金利の10月の平均が7.33%で、9月の6.86%、1年前の6.25%より高いことも示しています。
発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が−0.35%、NASDAQ100が−0.30%でした。
販売件数は前月比−5.5%で、予想を10万件下回りました。2016年10月からの系列では最も少なく、NARはこれを2010年8月以来の低さと説明しています。前月比では2か月ぶりの減少です。
在庫は増え、販売件数は減ったため、在庫月数は4.7か月から5.1か月に長くなりました。価格の中央値は前年同月比+0.4%で、上昇は続いています。地域では西部(−9.7%)と南部(−6.5%)で減り方が大きく、10月の住宅ローン金利の上昇(9月6.86%から10月7.33%)と同じ時期の動きです。
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 原油在庫(商業用)の増減 | +465.7万バレル | −148.3万バレル | −86.5万バレル (10月30日(金)までの週) | 予想比 +614.0万バレル |
| ガソリン在庫の増減 | +179.9万バレル | −35万バレル | −22.2万バレル (10月30日(金)までの週) | 予想比 +214.9万バレル |
| 留出油在庫の増減 | +407.1万バレル | −87万バレル | −356.5万バレル (10月30日(金)までの週) | 予想比 +494.1万バレル |
| 製油所稼働率の前週差 | +0.7pt | +0.4pt | +1.7pt (10月30日(金)までの週) | 予想比 +0.3pt |
EIAは11月12日(木)12:00 ET(日本時間13日(金)2:00)に、11月6日(金)までの週の週間石油統計を発表しました(ベテランズデーのため、通常の水曜から木曜に延期)。商業用の原油在庫(戦略石油備蓄を除く)は4億1,442万バレルで、前週から465.7万バレル(+1.1%)増えました。予想(−148.3万バレル)と逆に増え、5週連続の減少のあとの増加です。戦略石油備蓄は2億7,954万バレルで、264.9万バレル減りました。前年同週と比べると、商業用原油は−3.1%です。
ガソリン在庫は2億1,076万バレルで、前週から179.9万バレル(+0.9%)増えました(予想は−35万バレル、前週は−22.2万バレル)。前年同週より2.8%多い水準です。留出油(軽油や暖房油を含む)の在庫は1億333万バレルで、407.1万バレル(+4.1%)増えました(予想は−87万バレル、前週は−356.5万バレル)。前年同週より6.8%少ない水準です。ジェット燃料は4,198万バレルで19.7万バレル増え、原油の集積地オクラホマ州クッシングの在庫は10.6万バレル増えて2,736万バレルです。
製油所の原油処理量は日量1,704.7万バレル(前週は1,672.5万バレル、+32.2万バレル)、設備稼働率は95.2%(94.5%)でした。国内の原油生産は日量1,401.3万バレル(1,400.3万バレル)、原油の輸入は669.8万バレル(637.4万バレル、+32.5万バレル)、輸出は345.5万バレル(367.5万バレル、−22.0万バレル)です。
石油製品の総供給量(需要の目安)は日量1,975.9万バレル(前週は2,196.2万バレル、−220.3万バレル)でした。うちガソリンは876.7万バレル(880.8万バレル、−4.1万バレル)、留出油は341.1万バレル(443.9万バレル、−102.8万バレル)、ジェット燃料は188.9万バレル(+16.1万バレル)、プロパン・プロピレンは89.8万バレル(144.0万バレル、−54.2万バレル)です。
発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が−0.35%、NASDAQ100が−0.30%でした。
商業用の原油在庫は、10月2日(金)の週から5週続けて減ったあと、増加に転じました。今週の増加幅は、8月7日(金)の週(+1,742.3万バレル)以来の大きさです。EIAの表では、原油の純輸入(戦略石油備蓄を含む)が日量54.5万バレル増えて324.3万バレルになり、製油所の処理量の増加(+32.2万バレル)を上回っています。
留出油の増加幅は、7月10日(金)の週(+455.6万バレル)以来の大きさです。今週は留出油の総供給量が日量102.8万バレル減り、在庫は大きく増えました。ガソリンは総供給量がほぼ横ばい(−4.1万バレル)のなかで在庫が増えています。国内の原油生産は日量1,401.3万バレルで、EIAの週次系列(1983年1月7日(金)の週から)で3週続けて過去最高を更新し、稼働率の95.2%は9月11日(金)の週(96.8%)以来の高さです。
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 実績(前年同月比) | +6.09% | +5.93% | +5.54% (9月) | 予想比 +0.16pt |
インド統計・計画実施省(MoSPI)は11月12日(木)、10月の消費者物価指数(2024年=100の新基準)を発表しました。前年同月比は+6.09%で、9月の+5.54%から0.55pt高くなり、予想(+5.93%)を0.16pt上回りました。
同日の株価は、Nifty50が+0.18%でした。
+6.09%は、新基準の系列(2026年1月〜)では最も高い水準です。新基準の2026年1月(+2.74%)以降、2月から10月まで9か月続けて前月を上回りました。
前月からの上げ幅は、8月から9月の+0.71pt(4.83%→5.54%)に比べると、9月から10月は+0.55ptで小さくなっています。ただ、水準は9月よりさらに高く、1月(+2.74%)からは3.35pt高い形です。
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| IPCA(前月比) | +0.14% | +0.25% | +0.82% | 予想比 −0.11pt |
| IPCA(前年同月比) | +4.63% | +4.73% | +4.58% | 予想比 −0.10pt |
ブラジル地理統計院(IBGE)は11月12日(木)、10月のIPCA(拡大消費者物価指数)を公表しました。前月比は+0.14%(予想+0.25%、前回+0.82%)、前年同月比は+4.63%(予想+4.73%、前回+4.58%)で、年初からの累計は+4.10%です。
9つのグループの前月比は、食品・飲料が+1.04%(9月+0.83%)、住居が−0.51%(9月+2.31%)、運輸が−0.59%(9月+0.89%)でした。そのほか、家財が+0.44%、衣料が+0.38%、通信が+0.71%、個人支出が+0.36%、保健・個人衛生が+0.09%、教育が+0.07%です。個別では、住宅用の電気が−1.92%、航空運賃が−9.21%、ガソリンが−0.56%、トマトが+19.57%でした。前年同月比では、食品・飲料が+5.73%、住居が+4.01%、運輸が+3.20%です。
同日の株価は、ボベスパが−0.43%でした。
前月比+0.14%は、8月(−0.32%)以来の低さです。9月の+0.82%から下がった主な要因は住居(+2.31%→−0.51%)と運輸(+0.89%→−0.59%)で、食品・飲料は+0.83%から+1.04%へ上がりました。
前年同月比は+4.63%で、6月(+4.64%)以来の高さです。8月(+4.22%)から2か月連続で上がりました。前月比は低くても、1年前の10月の前月比が+0.09%と小さかったため、前年同月比は上がっています。
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 全国CPI(前月比) | +2.2% | +1.9% | +1.9% | 予想比 +0.3pt |
| 全国CPI(前年同月比) | +33.1% | +32.7% | +33.4% | 予想比 +0.4pt |
アルゼンチン統計局(INDEC)は11月12日(木)、10月の消費者物価指数(全国)を公表しました。前月比は+2.2%(予想+1.9%、前回+1.9%)、前年同月比は+33.1%(予想+32.7%、前回+33.4%)、年初からの累計は+26.3%です。財は+1.9%、サービスは+2.7%でした。
区分別(前月比)では、住居・水道・電気・ガスなどが+4.2%で最大でした。INDECは、ガスの料金の改定と、補助金の対象となる消費量の範囲などの変更を挙げています。ほかの区分では、娯楽・文化が+3.3%、雑貨・サービスが+2.3%、衣料が+2.2%、食品が+2.0%、教育が+1.3%などで、酒・たばこが+0.8%で最小でした。地域別では、パンパ地域が+2.6%、パタゴニアが+2.5%、クージョが+2.3%、ブエノスアイレス首都圏(GBA)が+2.0%、北西部が+1.7%、北東部が+1.5%です。
INDECの分類では、核心物価(IPC Núcleo)が+1.5%、規制品目が+2.9%、季節品目が+5.5%でした。INDECは、核心物価は家賃と外食、季節品目は野菜・いも・豆類、規制品目はガスと燃料の上昇が目立ったと説明しています。
前月比+2.2%は、4月(+2.6%)以来の高さです。総合の+2.2%は核心物価の+1.5%より高く、規制品目(+2.9%)と季節品目(+5.5%)が総合を上回っています。
前年同月比は+33.1%で、7月(+33.8%)から3か月連続で下がりました。前月比は上がったものの、1年前の10月の前月比(+2.3%)とほぼ同じ水準だったため、前年同月比は大きく動いていません。
その他の指標(17件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます
日本 国内企業物価指数(10月・速報、日本銀行)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 前年比 | +7.1% | +6.5% | +6.8% | 予想比 +0.6pt |
| 前月比 | +0.7% | +0.3% | −0.2% | 予想比 +0.4pt |
英国 鉱工業生産・製造業生産(9月)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 鉱工業生産(9月・前月比) | +0.3% | −0.3% | +0.7% (8月・改定後) | 予想比 +0.6pt |
| 鉱工業生産(9月・前年同月比) | +3.1% | +2.9% | +1.1% (8月・改定後) | 予想比 +0.2pt |
| 製造業生産(9月・前月比) | +0.7% | −0.5% | +0.7% (8月・改定後) | 予想比 +1.2pt |
| 製造業生産(9月・前年同月比) | +4.4% | +3.8% | +2.5% (8月・改定後) | 予想比 +0.6pt |
英国 サービス業生産・建設業生産(9月)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| サービス業生産(9月・前月比) | +0.2% | 0.0% | −0.1% (8月・改定後) | 予想比 +0.2pt |
| サービス業生産(9月・前年同月比) | +2.2% | +2.2% | +2.4% (8月) | 予想比 ±0pt |
| 建設業生産(9月・前月比) | +0.8% | −0.1% | −0.5% (8月・改定後) | 予想比 +0.9pt |
| 建設業生産(9月・前年同月比) | −1.5% | −2.2% | −1.9% (8月・改定後) | 予想比 +0.7pt |
英国 貿易収支(9月)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 貿易収支・財(9月) | −222.9億ポンド | −194.5億ポンド | −196.1億ポンド (8月・改定後) | 予想比 −28.4億ポンド |
| 貿易収支・財とサービス(9月) | −51.3億ポンド | — | −25.7億ポンド (8月・改定後) | 前回比 −25.7億ポンド |
英国 RICS住宅価格バランス(10月)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| RICS住宅価格バランス(10月) | −36% | −34% | −34% (9月・改定後) | 予想比 −2pt |
米国 フレディマック 住宅ローン金利(11月12日(木))
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 30年固定金利 | 7.11% | 7.18% (11月5日(木)) | 前回比 −0.07pt |
| 15年固定金利 | 6.45% | 6.57% (11月5日(木)) | 前回比 −0.12pt |
米国 FRBの資産(H.4.1・11月11日(水)時点)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 総資産(11月11日(水)) | 6兆7,589億ドル | 6兆7,481億ドル (11月4日(水)) | 前回比 +107億ドル |
カナダ 建築許可額(9月、カナダ統計局)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 建築許可額・総額(前月比) | −4.1% | +7.6% (8月) | 前回比 −11.7pt |
| 総額 | 129億カナダドル | — | — |
| 住宅(前月比) | −5.8% | — | — |
| 非住宅 | −7,710万カナダドル | — | — |
カナダ 国際線の入国者数の先行指標(10月・暫定、カナダ統計局)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 入国者数・合計(前年同月比) | +4.2% |
| 入国者数・合計 | 490万人 |
| 米国居住者のカナダ訪問(前年同月比) | +8.1% |
| カナダ居住者の米国からの帰国(前年同月比) | +3.0% |
ドイツ 経常収支(9月)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 経常収支(9月) | 187億ユーロ | 111億ユーロ (8月・改定後) | 前回比 +76億ユーロ |
ドイツ 債券の発行額(9月・ブンデスバンク)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 国内発行体の債券の純発行額(9月) | 220億ユーロ | 90億ユーロ (8月) | 前回比 +130億ユーロ |
韓国 月間財政動向(2026年11月号・9月末累計、企画予算処)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 総収入(9月末累計) | 605.4兆ウォン |
| 前年同期比 | +124.6兆ウォン |
| 総支出(9月末累計) | 584.9兆ウォン |
| 前年同期比 | +40.7兆ウォン |
| 統合財政収支 | 20.4兆ウォン(黒字) |
| 前年同期 | −63.5兆ウォン |
| 管理財政収支 | −32.0兆ウォン(赤字) |
| 前年同期 | −102.4兆ウォン |
韓国 輸出入物価指数(10月、韓国銀行)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 輸出物価・前年同月比(ウォン基準) | +36.7% | +41.3% (9月・改定後) | 前回比 −4.6pt |
| 輸入物価・前年同月比(ウォン基準) | +13.5% | +17.8% (9月・改定後) | 前回比 −4.3pt |
南アフリカ 鉱業生産と金生産(9月、南アフリカ統計局)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 鉱業生産(前年同月比) | −10.7% | −10.4% | −11.7% (8月・改定後) | 予想比 −0.3pt |
| 金生産(前年同月比) | −7.5% | — | −6.4% (8月・改定後) | 前回比 −1.1pt |
メキシコ 国際旅行者調査(9月、INEGI)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 入国者数(前年同月比) | −0.5% | +1.3% (8月) | 前回比 −1.8pt |
| 入国者の支出(前年同月比) | +5.7% | +7.0% (8月) | 前回比 −1.3pt |
| 出国者数(前年同月比) | +3.7% | +5.5% (8月) | 前回比 −1.8pt |
トルコ 中央銀行の準備(11月6日(金)の週)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 外貨準備(金を除く) | 570.2億ドル | 560.9億ドル (10月30日(金)の週) | 前回比 +9.3億ドル |
| 総準備(金を含む) | 1,610.6億ドル | 1,581.1億ドル (10月30日(金)の週) | 前回比 +29.6億ドル |
ロシア 中央銀行の国際準備(11月6日(金)時点、週次)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 国際準備(11月6日(金)) | 7,243億ドル | 7,216億ドル (10月30日(金)) | 前回比 +27億ドル |
主要国の政策金利
各国の系列の定義と表示期間
中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。
- 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
- 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
- ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
- 英国(1975年1月〜):バンクレート
- カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
- メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
- ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
- アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
- トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
- 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
- インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
- 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
- インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
- 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
- サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
- 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
- ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、政策金利(2013年9月〜)
中央銀行・要人発言
- FRBのバー理事が、イェール大学で「米国の不平等とAIの将来」と題して講演しました。見解は本人のもので、FRBの同僚やFOMCの見解とは限らないと断っています。
- 消費者金融調査(2025年実施)をもとに、資産は上位10%の世帯が4分の3近く、上位1%が約3分の1を持ち、下位半分の世帯は2%しか持たないと説明しました。労働分配率は、2026年4〜6月期に52.8%の過去最低になったとしています。
- AIの影響について、次のように述べました。「AIは、一部の研究者が資本偏向型のイノベーションと呼ぶものになり得ます。そこでは、見返りが主に労働ではなく資本に向かいます」。
- これまでのところ、AIによる労働者の置き換えは比較的少なく、一部の労働者の生産性を高める証拠もあるとしました。一方で、若く経験の浅い労働者を中心に、一部の分野でAIが労働の代わりになる兆しがすでに見られるとも述べています。
- 短期的に労働市場が深刻に混乱する可能性に備えるべきだとしたうえで、結びで次のように述べました。「私の判断では、今こそ社会が、こうした潜在的な課題にどう対処するかを考え始めるときです。AIの導入がまだ比較的初期の段階にある今のうちに、長期的な利益を実現できるようにするためです」。
- FRBが、2027年のFOMC会合の改定後の暫定日程を発表しました。会合は1月26〜27日、3月16〜17日、4月27〜28日、6月8〜9日、7月27〜28日、9月14〜15日、10月26〜27日、11月16〜17日で、2028年は1月25〜26日です。
- 政策決定は、10月26〜27日の会合を除き、各会合の2日目に通常どおり発表するとしています。
- 10月26〜27日の会合について、次のように説明しています。「その会合は、金融政策の戦略に関する幅広い課題の議論に充てられます」。
- FRB理事会が、連邦準備銀行が銀行・信用組合に提供する決済サービスの2027年1月1日からの料金を発表しました。小切手の決済、ACH(自動資金決済)、即時決済、大口の決済・清算サービスなどが対象です。
- 価格の変更について、次のように説明しています。「全体として、2027年の価格変更により、確立した成熟サービスの価格は平均でおよそ1.4%上昇すると見込まれます」。
- 料金は、法律に基づき費用を長期的に回収する水準に定められ、2027年は実際の費用とみなし費用の101.5%を回収する見込みです。
- あわせて、小切手サービスの見直しを発表しました。処理量が少ない時間帯の処理枠の最適化や、銀行・信用組合が負担する小切手の処理手数料の引き上げなどで、消費者や企業が小切手で支払い、受け取る方法には影響しないとしています。
- ニューヨーク連銀が、2026年7〜9月の外国為替取引に関する議会向けの四半期報告を公表しました。報告は、期間中の動きを次のように述べています。「米国財務省は、報告の対象期間中に外国為替市場で日本円を購入しました。連邦準備制度は、同期間中に外国為替市場に介入しませんでした」。
- 7月31日(金)に、財務省の代理人として、為替安定基金のユーロを売って794億円を購入したと説明しています。財務省が円の無秩序な動きと見たことへの対応です。前日の7月30日(木)には、ニューヨーク連銀が財務省のためだけに円ドル相場の気配値を問い合わせたという報道が注目され、円は同日に2.3%上昇しました。
- 日本の財務省は、これと連携して、第3四半期に15.4兆円の為替介入を行いました。円ドル相場は7月に1ドル=164円近くまで円安・ドル高になったあと、7月30日(木)から8月3日(月)にかけて約164円から約155円になりました。
- 為替安定基金の円資産は58億ドルから65億ドルに増え、ユーロ資産は131億ドルから126億ドルに減りました。報告は、変化の大部分は7月31日(金)の円購入によるとしています。
- トランプ大統領が、Truth Socialへの投稿でイランとの合意について書いたと報じられました。投稿には、次の文があります。「イランとの合意は必要ない。そんな時代はとうに過ぎた」。
- 米国はイランの資金とホルムズ海峡の支配を確保したとも主張しています。
- ECBは経済報告の第7号を公表しました。対象は9月10日(木)から10月28日(水)で、10月29日(木)のECB政策理事会は政策金利を据え置いています(預金ファシリティ金利2.50%)。
- 金利の道筋については、「政策理事会は特定の金利の道筋をあらかじめ約束していません。」と書いています。
- エネルギーについて、「エネルギー価格は上昇を続けており、物価見通しには上振れリスクを、成長見通しには下振れリスクをもたらしています。」と書いています。
- 9月のユーロ圏の総合インフレ率は+3.8%(8月+3.2%)で、エネルギーが+18.9%、エネルギーを除くと+2.3%でした。
- 4〜6月期のGDPは前期比+0.6%(アイルランドを除くと+0.3%)で、失業率は8月に6.4%です。
- ブンデスバンクのナーゲル総裁は、アシャイム=ドルナッハの『トーキング・ヘッズ』で、「地政学的な転換期」をテーマに、欧州経済をどう安定させるかを講演しました。
- 戦略的な主権について、「私にとって戦略的な主権とは、欧州が貿易、投資、アイデアに開かれたままで、同時にエネルギーや基幹技術のような重要分野で行動できることです。」と述べました。
- そのうえで、「これは、欧州にすべてを自前で生産せよという呼びかけではありません。」と述べました。
- 優先課題として、単一市場の完成、資本市場の深化、欧州の決済システムの強化(デジタルユーロ)の3つを挙げました。
- ブンデスバンクのマウデラー理事は、フランクフルトのブラックロック・リーダー・サークルで、AI、国の債務、エネルギーと金融市場について講演しました。
- 資金の動きについて、「資本をめぐる競争が見えてきています。」と述べました。
- OECDの試算では、大手IT9社が2030年までに約4兆ドルを投資する可能性があり、米国のIT企業のユーロ建て債券の残高は500億ユーロを超え、メタは初のユーロ債を90億ユーロで発行したと述べました。
- 多くのテクノロジー企業の株価の評価に織り込まれた、将来の収益への高い期待について、「これらの期待が実現するかどうか(またどれだけ早く実現するか)は、私たちは今日の時点でまだ知りません。」と述べました。
- ブンデスバンクのトイラー理事は、金融安定報告2026の公表にあたり、フランクフルトの記者会見で説明しました。
- 結論として、「金融安定へのリスクは高い水準にとどまっています。」と述べました。
- 政府債務については、「政府債務が高く、さらに増え続けていることと、経済成長が低いことの組み合わせは、依然として有害です。」と述べました。
- 根拠として、月ごとの倒産件数が2014年以来の高さであること、4〜6月期の新規の住宅ローン融資額の40%弱で、借入が物件価格の90%を超えていたことを挙げました。
- 政策面では、緩衝材の維持と使える形への整備、持続可能な財政と国と銀行の結びつきを弱めること、ノンバンクのデータの改善の4点を挙げました。
- 6月と9月の金融政策決定会合で利上げに反対した理由について、「足もとのインフレ率が2%を下回るなか、経済の状況も必ずしも強いとはいえない点を踏まえると、政策金利を据え置くことが望ましいと考えたため」と述べ、7月と10月の据え置きには賛成したとしました。
- 今後の利上げについて、「今後、政策金利を引き上げていく場合においても、そのペースには十分留意する必要があると考えています」と述べました。
- 日銀の推計で中立金利は1%強〜2%台半ばで、政策金利(1.25%)はすでにこのレンジに入っており、利上げが実体経済に影響する可能性は以前より高まっていると述べました。
- 国内企業物価の前年比は7%程度で、川上の物価上昇が消費者物価をどのくらいの早さと大きさで押し上げるかが大きなポイントだと述べました。消費者物価(除く生鮮)の前年比は足もとで2%程度です。
- 個人消費は「底堅い」と評価する一方、景気全体を牽引するほど力強いとはいえないのではないかと述べました。ETFの売却ペースは、10月の会合で年間3,300億円から8,600億円に引き上げたと説明しました。
- 財政経済部の権大栄第1次官は、保健福祉部の第1次官とともに二極化対応タスクフォース(TF)の総括班の第1回会議を主宰しました。
- 皆が一緒に成長しているかという問いに政府が答える段階だとして、大企業の正社員に対する非正規の働き手の賃金の比率が昨年61%程度に下がったこと、高齢者の貧困率がOECD平均の2.7倍であること、AIの転換・拡散が二極化を深めるおそれがあることを挙げたと、報道資料は伝えています。
- TFは5つの作業班(労働市場、産業・企業、地域、世代、社会格差緩和)を置き、作業班は毎週、総括班は月2回以上会議を開きます。
- 年内に省庁間で合意した課題は、「2027年経済成長戦略」に盛り込んで発表する予定です。
- 冒頭の発言で、「いまや大韓民国の新たな成長の原動力は、地域から出てこなければなりません」と述べました。
- 超広域特区法の制定を進めており、単一の法律としては過去最大規模の320余りの規制特例と政府全体の支援で、企業の投資と雇用創出を後押しすると述べました。
- 締めくくりでは、「企業は新しい道を探しているのに、制度がその道を塞いではいけません」と述べました。
- 懇談会では3分野で計8件の現場の要望が出ました。大田市はパン類製造業の産業団地への入居を認める方策を作るとしました。
- 与党と政府は協議会で、金融会社のガバナンス(企業統治)の改善案と、8つの銀行持株会社のガバナンスの特別点検結果を議題にしました。
- CEO候補を推薦する委員会は全員を社外取締役で構成し、現CEOが社外取締役・監査委員を推薦する委員会に出席することを禁じます。全金融会社に社外取締役制を導入します。
- 銀行持株会社のCEOは株主総会で選任し、委員会と株主総会の議決要件を段階的に強化します。役員報酬の支払計画を株主総会で説明する方式と、成果報酬の返還制度を導入します。
- 金融委員会は、改善案を反映した「金融会社ガバナンス法」の改正案を年内に用意し、早期の立法を目指すとしています。
- 人民銀行は、固定金利・数量入札方式で翌日物リバースレポ3,840億元を実施しました。金利は1.25%で、応札額・落札額はともに3,840億元です。
- 12日(木)付の公告は次のように記しています。「2026年11月12日、中国人民銀行は固定金利・数量入札方式で3,840億元の翌日物リバースレポ操作を実施し、プライマリーディーラーの需要を全額満たした」。
- 前営業日の11日(水)は1,870億元(金利1.25%)で、1,970億元多くなりました。
- 2日(月)以降の9営業日では、3日(火)の6,210億元、2日(月)の5,410億元に次ぐ3番目の多さです。
- 何亜東報道官は、米中の経済貿易関係について次のように述べました。「米中の経済貿易関係の本質は互恵・ウィンウィンであり、協力が唯一の正しい道です」。2025年5月以来、双方は8回の協議を行ったと説明しました。
- 「300億対300億」の相互の関税引き下げの枠組みについて、実施に向けて双方が緊密に連絡を取っているとし、米側と共に努力して早期に実施に移すことを望むと述べました。
- ドイツとポルトガルの5Gをめぐる措置についての質問には、次のように答えました。「関連の報道を承知しており、関係国の政府に重大な懸念を伝えました」。
- さらに、「技術の問題を政治化し、安全保障の問題へと過度に広げることには断固反対します」と述べました。
- 中国国際輸入博覧会は、企業の展示エリアの面積が37万平方メートルを超え、国別の展示に69の国と国際機関が参加したと説明しました。
- 11月5日(木)の中国・EUの医療機器の貿易マッチング会には、国内の医療機関・企業160余りとEU側の企業40余りが参加し、提携の意向が100件を超えてまとまったと述べました。
- カラハン総裁が説明に使った資料は、インフレ率の見通しを次のように述べています。「インフレ率は2026年末に29.5%、2027年に21.0%、2028年に13.5%になると予測されています」。
- 同じ資料は、金融政策について次のように述べています。「物価の安定が実現するまで、引き締め的な金融政策のスタンスが維持されます」。
- 2026年末の見通しは+29.5%で、8月13日(木)の報告書の+28%から上がりました。
- 原油価格の前提(年平均)は2026年が97.2ドル(前回87.8ドル)、2027年が86.7ドル(前回76.4ドル)で、食品価格の前提(年末)は2026年が+31.3%、2027年が+24.0%です。
- 10月の消費者物価は前年同月比+29.8%で、基調(月率)は10月が1.8%でした。
- ナビウリナ総裁は、国家院(下院)の本会議で2027〜2029年の金融政策の基本方針を説明し、インフレ目標について次のように述べました。「インフレ率の4%という目標には、来年に到達すると見込んでいます。これが私たちの基本の見通しです」。
- 優遇金利の融資については、次のように述べました。「私たちの見方では、優遇融資の制度を増やすことは行き止まりです」。優遇金利の融資は約19兆ルーブルで、ルーブル建て貸出の14%だと説明しました。
- 今年のGDPは1%以内の成長になる見通しで、政策金利は2029年に中立の範囲(7.5〜8.5%)に達するのが基本の見通しだと述べました。
- 直近12か月(6月まで)の設備投資は43兆ルーブル、実体部門の利益は25兆ルーブルで、銀行による企業への資金供給は13兆ルーブルだと述べました。
- 中央銀行は、『産業別の資金フローの監視』の10月分で、中央銀行を通じた入金額が第3四半期の平均比で+1.5%になったと示しました。
- 採掘業、石油製品の生産、政府部門を除くと−2.5%で、消費需要型の業種は−2.2%でした。
- 中央銀行は、業種別の動きを次のように説明しています。「投資需要と輸出需要の業種では、入金額の増加が続いています」。
各国の株価指数(11月12日(木)の終値)
| 北米・南米 | 騰落率 |
|---|---|
| 米国 S&P500 | −0.35% |
| 米国 NASDAQ100 | −0.30% |
| カナダ TSX | −0.75% |
| メキシコ BMV IPC | −0.27% |
| ブラジル ボベスパ | −0.43% |
| アルゼンチン メルバル | — |
| 欧州・中東・アフリカ | 騰落率 |
|---|---|
| 英国 FTSE100 | +0.25% |
| ドイツ DAX | +0.41% |
| フランス CAC40 | +0.34% |
| イタリア FTSE MIB | −0.27% |
| EU ユーロ・ストックス50 | +0.09% |
| トルコ BIST100 | +1.24% |
| サウジアラビア TASI | +0.18% |
| 南アフリカ JSE全株 | −0.49% |
| ロシア MOEX | +0.45% |
| アジア・オセアニア | 騰落率 |
|---|---|
| 日本 日経平均 | −0.70% |
| 韓国 KOSPI | −0.61% |
| 中国 上海総合 | −0.67% |
| インド Nifty50 | +0.18% |
| インドネシア ジャカルタ総合 | +2.66% |
| 豪州 ASX200 | −0.07% |
メルバルを除く20指数のうち11が下落、9が上昇でした。上昇が最も大きかったのはインドネシア ジャカルタ総合(+2.66%)、下落が最も大きかったのはカナダ TSX(−0.75%)です。1.5%以上動いたのは1指数(インドネシア ジャカルタ総合(+2.66%))でした。米国はS&P500が−0.35%、NASDAQ100が−0.30%でした。ロシアのMOEXの+0.45%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間の取引を含む)の比較です(11月12日(木)2,505.95、11月11日(水)2,494.77)。通常取引の最後の値(モスクワ時間18:55の足)で比べると、11月12日(木)2,503.87、11月11日(水)2,490.28で+0.55%です。
国債入札
| 国 | 項目 | 結果(前回) | JST |
|---|---|---|---|
| 日本 | 5年利付国債(第189回・表面利率2.2%・2031年9月20日(土)償還) 平均利回り(財務省の入札結果)。募入最高利回り2.190%、価格競争入札の応募額6兆9,646億円・募入決定額1兆8,972億円、応札倍率3.67倍(前回3.56倍)、案分比率15.0907%(前回40.4279%)。募入最低価格100円04銭・平均価格100円06銭で差は2銭(前回2銭)。国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札は6,024億円(前回5,837億円)、非競争入札は応募なし(前回5億6,000万円)。発行日は13日(金)。前回は10月14日(水)の第188回(表面利率2.4%、平均利回り2.379%、応募額6兆8,182億円、募入決定額1兆9,151億円)。 | 2.186%(2.379%) | 12日(木) 12:35 |
| イタリア | BTP 3年債(3.00%・2029年9月15日(土)償還・第9回)入札 最終利回り(総額ベース)。入札予定額22.5〜25億ユーロ、応札38.4億ユーロ、落札25億ユーロ、応札倍率1.54倍、落札価格98.51。前回は10月13〜14日(火・水)の同じ銘柄の入札(利回り3.69%、応札倍率1.56倍、価格98.17)。追加入札は11月13日(金)、受け渡しは11月16日(月)。 | 3.58%(3.69%) | 12日(木) |
| イタリア | BTP 7年債(3.35%・2033年9月15日(木)償還・第7回)入札 最終利回り(総額ベース)。入札予定額27.5〜32.5億ユーロ、応札50.1億ユーロ、落札32.5億ユーロ、応札倍率1.54倍、落札価格96.15。前回は10月13〜14日(火・水)の同じ銘柄の入札(利回り4.24%、応札倍率1.58倍、価格94.94)。追加入札は11月13日(金)、受け渡しは11月16日(月)。 | 4.04%(4.24%) | 12日(木) |
| イタリア | BTPグリーン(4.10%・2046年4月30日(月)償還・第3回)入札 最終利回り(総額ベース)。入札予定額10〜15億ユーロ、応札25.4億ユーロ、落札15億ユーロ、応札倍率1.69倍、落札価格92.70。同じ銘柄の入札は今回が初めてです(2025年1月にシンジケート方式で発行)。追加入札は11月13日(金)、受け渡しは11月16日(月)。 | 4.73%(—) | 12日(木) |
| 米国 | 4週短期国債入札 割引率(最高落札)。投資利回り4.022%(前回3.956%)。募集額1,150億ドル(前回1,150億ドル)、応札倍率2.94倍(前回2.46倍)。最高落札での割当比率26.54%(前回5.33%)。前回は11月5日(木) | 3.955%(3.890%) | 13日(金) 1:30 |
| 米国 | 8週短期国債入札 割引率(最高落札)。投資利回り4.163%(前回4.055%)。募集額1,100億ドル(前回1,100億ドル)、応札倍率2.50倍(前回2.68倍)。最高落札での割当比率6.78%(前回93.38%)。前回は11月5日(木) | 4.080%(3.975%) | 13日(金) 1:30 |
| 米国 | 17週短期国債入札 割引率(最高落札)。投資利回り4.344%(前回4.204%)。募集額750億ドル(前回750億ドル)、応札倍率2.78倍(前回3.26倍)。最高落札での割当比率53.24%(前回94.88%)。前回は11月4日(水) | 4.225%(4.090%) | 13日(金) 3:00 |
| 米国 | 30年債入札(新規発行・表面利率5⅜%・2056年11月15日(水)償還) 最高落札利回り(価格99.028979)。募集額250億ドル(前回220億ドル)、応札倍率2.36倍(前回2.54倍)。最高利回りでの割当比率21.29%(前回26.77%)。プライマリーディーラーへの割当(競争入札)は28.4億ドル(11.4%、前回は14.9億ドルで6.8%)。前回は10月8日(木)の再発行(残存29年10か月)。直近の新規発行(8月13日(木))は5.216%。受け渡しは11月16日(月) | 5.441%(5.618%) | 13日(金) 3:00 |