11月13日(金) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:11月13日(金)7:00 〜 11月14日(土)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

11月13日(金)の指標は51項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が1件、中央銀行・要人の発言と公表物が22件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
13日(金) 16:45フランス消費者物価(10月・確報・前年同月比)
速報値から変わらず。2023年12月(+3.7%)以来の高さ。エネルギーは+24.1%
+3.4%+3.4%+3.1%±0pt 予想比
13日(金) 16:45フランス消費者物価(10月・確報・前月比)
速報値から変わらず。運輸サービスは前月比+8.5%
+0.4%+0.4%−0.3%±0pt 予想比
13日(金) 16:45フランス調和消費者物価(10月・確報・前年同月比)
速報値(+3.8%)から0.1pt下方に改定。2023年12月(+4.1%)以来の高さ
+3.7%+3.8%+3.4%−0.1pt 予想比
13日(金) 16:45フランス調和消費者物価(10月・確報・前月比)
速報値から変わらず
+0.4%+0.4%−0.3%±0pt 予想比
13日(金) 19:00ユーロ圏実質GDP(7〜9月期・2回目の推計・前期比)
10月30日(金)の速報から変わらず
+0.4%+0.4%+0.6%±0pt 予想比
13日(金) 19:00ユーロ圏実質GDP(7〜9月期・2回目の推計・前年同期比)
速報から変わらず。2025年4〜6月期(+1.4%)以来の高さ
+1.3%+1.3%+1.2%±0pt 予想比
13日(金) 19:00ユーロ圏就業者数(7〜9月期・前期比)
就業者数は約1億7,654.7万人
0.0%+0.1%+0.1%−0.1pt 予想比
13日(金) 19:00ユーロ圏就業者数(7〜9月期・前年同期比)
ユーロ圏は21か国(ブルガリアを含む)の集計
+0.3%なし+0.5%−0.2pt 前回比
13日(金) 22:30米国生産者物価指数・最終需要(10月・前月比)
労働統計局。前回は改定後(当初+1.3%)
+0.3%+0.4%+1.4%−0.1pt 予想比
13日(金) 22:30米国生産者物価指数・最終需要(10月・前年比)
季節調整前。2022年11月(+7.4%)以来の高さ
+6.5%+6.6%+6.3%−0.1pt 予想比
13日(金) 22:30米国生産者物価指数・食料とエネルギーを除く(10月・前月比)
前回は改定後
+0.3%+0.3%+0.8%±0pt 予想比
13日(金) 22:30米国生産者物価指数・食料とエネルギーを除く(10月・前年比)
季節調整前
+5.0%+5.0%+5.0%±0pt 予想比
13日(金) 22:30米国生産者物価指数・食料、エネルギー、貿易サービスを除く(10月・前月比)
9月と同じ伸び
+0.5%なし+0.5%±0pt 前回比
13日(金) 22:30米国生産者物価指数・食料、エネルギー、貿易サービスを除く(10月・前年比)
季節調整前
+4.9%なし+5.0%−0.1pt 前回比
13日(金)ロシア実質GDP(7〜9月期・速報・前年同期比)
予想を上回る
+1.0%+0.7%+1.3%+0.3pt 予想比
その他の指標(36件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
13日(金) 12:00韓国広義通貨M2(9月・平均残高・前月比)
11か月連続の増加。前月比+17.1兆ウォン
+0.4%なし+0.9%−0.5pt 前回比
13日(金) 12:00韓国広義通貨M2(9月・平均残高・前年同月比)
前年同月比の伸びは3か月続けて縮小
+5.5%なし+5.6%−0.1pt 前回比
13日(金)韓国コメ生産量(2026年産)
前年産から−0.9%。作付面積は−1.1%、10アールあたり収量は+0.2%。前回は2025年産
350万8,000トンなし353万9,000トン−3.1万トン 前回比
13日(金) 16:00ドイツ卸売物価(10月・前年同月比)
2023年2月(+9.5%)以来の高さ。石油製品は+47.6%
+8.8%なし+8.7%+0.1pt 前回比
13日(金) 16:00ドイツ卸売物価(10月・前月比)
石油製品は前月比+0.9%(9月は+10.5%)
+0.4%なし+1.9%−1.5pt 前回比
13日(金)ドイツ農産物生産者価格(9月・前年同月比)
前回は改定後(発表時は−7.0%)。耕種は+17.4%、畜産は−15.4%
−4.6%なし−7.2%+2.6pt 前回比
13日(金)ドイツ農産物生産者価格(9月・前月比)
耕種は前月比+1.4%、畜産は+1.1%
+1.2%なし——
13日(金)ドイツ企業倒産件数(8月)
前年同月比+4.4%。1〜8月の累計は17,252件(前年同期比+6.6%)
2,067件なし2,373件−306件 前回比
13日(金)ドイツ消費者倒産件数(8月)
前年同月比+2.8%(7月は−5.9%)。1〜8月の累計は52,344件(+1.2%)
6,301件なし7,111件−810件 前回比
13日(金)ドイツ大規模事業の開業(1〜9月・前年同期比)
約10万3,700件。大規模事業の廃業は約7万2,500件(−2.4%)
+4.5%なし——
13日(金)ドイツ大規模事業の廃業(1〜9月・前年同期比)
約7万2,500件
−2.4%なし——
13日(金) 18:00イタリア貿易収支(9月・財・季節調整前)
前回は改定後(発表時は17.7億ユーロ)。前年同月は18.8億ユーロ。EU域外との収支は28.7億ユーロの黒字、EU域内は7.8億ユーロの赤字
20.8億ユーロなし18.2億ユーロ+2.6億ユーロ 前回比
13日(金) 18:00中国M2(広義貨幣)残高(10月・前年同月比)
M1は+4.4%(9月+3.2%)、M0は+10.7%
+7.1%+7.2%+7.2%−0.1pt 予想比
13日(金) 18:00中国新規人民元建て貸出(10月・累計の差から計算)
1〜10月の累計11.42兆元と1〜9月の累計11.52兆元の差
約−1,000億元+200億元+1兆800億元約−1,200億元 予想比
13日(金) 18:00中国社会融資規模の増加額(10月・累計の差から計算)
1〜10月の累計28.61兆元と1〜9月の累計27.46兆元の差
+1兆1,500億元+1兆4,200億元+3兆5,500億元−2,700億元 予想比
13日(金) 18:00中国人民元建て貸出残高(10月・前年同月比)+4.7%+4.8%+4.8%−0.1pt 予想比
13日(金) 18:00中国社会融資規模の残高(10月・前年同月比)
残高は469.16兆元
+7.2%なし+7.1%+0.1pt 前回比
13日(金) 18:00中国M1(狭義貨幣)残高(10月・前年同月比)
残高は116.9兆元
+4.4%なし+3.2%+1.2pt 前回比
13日(金)中国経常収支(7〜9月期・ドル建て・国際収支統計の速報)
貿易(財)収支は3,501億ドルの黒字。前回は4〜6月期
2,761億ドルなし1,937億ドル+824億ドル 前回比
13日(金) 19:00EU域外との貿易収支(9月・季節調整前)
EU27か国の集計。前回は改定後。前年同月は113.7億ユーロの黒字。エネルギーは376.1億ユーロの赤字
−167.9億ユーロなし−253.3億ユーロ+85.4億ユーロ 前回比
13日(金) 19:00EU域外との貿易収支(9月・季節調整済み)
EU27か国の集計。輸出は前月比+1.2%、輸入は+1.7%
−146.2億ユーロなし−132.4億ユーロ−13.8億ユーロ 前回比
13日(金) 20:30インド外貨準備高(11月6日(金)時点)
週間。前回は10月30日(金)時点
7,195.5億ドルなし7,170.6億ドル+24.9億ドル 前回比
13日(金) 20:30インド預金残高の伸び(10月31日(土)時点・前年比)
前回は10月15日(木)時点。指定商業銀行
+16.9%なし+16.7%+0.2pt 前回比
13日(金) 20:30インド銀行信用(貸出)残高の伸び(10月31日(土)時点・前年比)
前回は10月15日(木)時点。指定商業銀行
+19.5%なし+18.2%+1.3pt 前回比
13日(金) 21:00インド経常収支(9月・国際収支の速報)
前年同月(−52億ドル)より赤字が22億ドル大きい
−74億ドルなしなし—
13日(金)米国商業銀行の貸出・リース残高(11月4日(水)の週・季節調整済み)
FRB(H.8)。前回は10月28日(水)の週
14兆2,347億ドルなし14兆2,199億ドル+148億ドル 前回比
13日(金)米国商業銀行の預金残高(11月4日(水)の週・季節調整済み)
FRB(H.8)。前回は10月28日(水)の週
19兆8,619億ドルなし19兆8,054億ドル+565億ドル 前回比
14日(土) 0:30米国天然ガス貯蔵量の増減(11月6日(金)までの週)
EIA。貯蔵量は3兆8,620億立方フィート
+610億立方フィートなし+770億立方フィート−160億立方フィート 前回比
13日(金) 22:30カナダ製造業出荷額(9月・前月比)
石油・石炭製品が増加、除くと−1.5%
0.0%+0.1%+1.8%−0.1pt 予想比
13日(金) 22:30カナダ卸売売上高(9月・前月比)
数量は−0.2%
+0.7%+0.5%−1.4%+0.2pt 予想比
13日(金)ブラジル小売売上高・数量(9月・前月比)
予想を上回る
+0.2%−0.2%+0.2%+0.4pt 予想比
13日(金)ブラジル小売売上高・数量(9月・前年同月比)
6月以来の高さ
+1.7%+1.0%+0.5%+0.7pt 予想比
13日(金)トルコ経常収支(9月、黒字)
3か月連続の黒字
27.2億ドル24.0億ドル45.8億ドル+3.2億ドル 予想比
13日(金)トルコ市場参加者調査・2026年末の消費者物価見通し(11月)
前回から上昇
+30.04%なし+29.63%+0.41pt 前回比
13日(金)アルゼンチン賃金指数・総合(9月・前月比)
2025年1月以降で最小
+1.3%なし+2.7%−1.4pt 前回比
13日(金)アルゼンチン賃金指数・総合(9月・前年同月比)+34.3%なし+35.6%−1.3pt 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。予想は経済指標カレンダーの表示です。

前日のポイント

11月13日(金)の注目は、米国の10月の生産者物価指数、ロシアの7〜9月期の実質GDP、デイリー総裁とローガン総裁の発言です。

米国の10月の生産者物価指数(最終需要)は、前月比+0.3%で予想(+0.4%)を0.1pt下回り、9月(+1.4%、改定後)から大きく縮みました。前年比は+6.5%で予想(+6.6%)を0.1pt下回りましたが、2022年11月以来の大きさです。食料とエネルギーを除く指数は前月比+0.3%(予想どおり)、前年比+5.0%でした。財は前月比+0.5%、サービスは+0.2%(運輸・倉庫+2.0%、貿易サービス−0.2%)です。発表は米国株の取引開始前で、同日の株価はS&P500が−0.40%、NASDAQ100が−1.22%でした。前月比は鈍った一方、前年比は3か月続けて上がっており、物価の上昇圧力は続いていると考えられます。

ロシアの7〜9月期の実質GDP(速報、前年同期比)は+1.0%で、予想(+0.7%)を0.3pt上回り、4〜6月期(+1.3%)からは0.3pt低くなりました。1〜3月期は−0.2%でした。経済発展省は1〜9月を+0.8%と推計しており、中央銀行の2026年の見通し(+0.5〜+1.0%)の範囲内です。公表日の13日(金)は、MOEX指数が+0.21%でした。予想は上回ったものの、伸びは4〜6月期から鈍っており、2026年の成長率が見通しの範囲に収まるかは10〜12月期の伸びで決まると考えられます。

サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、おそらく利上げが必要になると述べました。住居を除くサービスのインフレが悪い方向に動いていることを理由に挙げ、年末商戦にかけての消費者支出を見ていくとしています。ダラス連銀のローガン総裁は、インフレは高すぎ、政策は緩和ではなくより引き締め的にする必要があると述べ、割引窓口の週末・祝日の運営も提案しました。両氏の発言があった13日(金)の株価はS&P500が−0.40%、NASDAQ100が−1.22%でした。2人とも引き締めの方向を示しており、インフレへの警戒が強いと考えられます。

主な指標

フランス 消費者物価・調和消費者物価(10月・確報)
この国の経済を知る ↗
11月13日(金)8:45 CET(16:45 JST)にINSEE(国立統計経済研究所)が公表。パリ株の取引開始前(取引は9:00 CETから)
主要国
項目実績予想前回差
消費者物価(前年同月比)+3.4%+3.4%+3.1%
(9月)
予想比 ±0pt
消費者物価(前月比)+0.4%+0.4%−0.3%
(9月)
予想比 ±0pt
調和消費者物価(前年同月比)+3.7%+3.8%+3.4%
(9月)
予想比 −0.1pt
調和消費者物価(前月比)+0.4%+0.4%−0.3%
(9月)
予想比 ±0pt

INSEE(国立統計経済研究所)の発表によると、10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+3.4%、前月比+0.4%で、速報値から変わりませんでした(予想も同じ)。調和消費者物価指数(HICP)は前年同月比+3.7%で、速報値(+3.8%)から0.1pt下方に改定されました。前月比は+0.4%で、速報値のとおりです。9月は、CPIが前年同月比+3.1%、HICPが+3.4%でした。

前年同月比の内訳では、エネルギーが+24.1%(9月は+21.3%)で、4か月続けて上昇率が高まりました。石油製品が+38.5%(9月は+36.2%)、天然ガスが+27.1%(+19.0%)、電気が+2.7%(+1.4%)です。サービスは+2.6%(+2.4%)、運輸サービスが+7.4%(+5.1%)で、航空運賃は+14.4%(+10.0%)でした。食品は+1.2%(+1.4%)、工業製品は−0.2%(−0.3%)、たばこは+3.3%です。

前月比の内訳では、サービスが+0.4%(9月は−1.4%)で、運輸サービスが+8.5%(9月は−9.8%)でした。エネルギーは+1.9%(9月は+3.9%)で、天然ガスは+5.5%でした。食品は−0.4%(生鮮食品は−2.8%)、工業製品は+0.2%で、たばこは0.0%でした。

公共料金と価格変動の大きい品目を除き、税制の変更と季節要因を調整した基調的なインフレ率(コア)は+1.7%で、9月の+1.5%から上がりました。季節調整済みのCPIは前月比+0.3%です(9月は+0.8%)。

同日の株価は、CAC40が+0.09%でした。

CPIの前年同月比+3.4%は、7月から4か月連続で上がり、2023年12月(+3.7%)以来の高さです。HICPの+3.7%も2023年12月(+4.1%)以来の高さです。HICPの確報は速報値より0.1pt低くなりましたが、予想(+3.8%)との差も0.1ptにとどまります。

エネルギーは前年同月比+24.1%と、全体の上昇率を押し上げる形が続いています。一方、コアは+1.7%で、全体(CPI+3.4%)との差は1.7ptあります。10月の前月比の上昇は、運輸サービス(+8.5%)の反動増と、エネルギー(+1.9%)によると考えられます。

フランス 消費者物価(前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 0.3%(2026/1) 最大 3.4%(2026/10)2026/10 3.4%2025年11月0.9%2025年12月0.8%2026年1月0.3%2026年2月0.9%2026年3月1.7%2026年4月2.2%2026年5月2.4%2026年6月1.8%2026年7月2.1%2026年8月2.4%2026年9月3.1%2026年10月3.4%20222023202420252026最小 0.3%(2026/1) 最大 6.3%(2023/2)2026/10 3.4%2021年11月2.8%2022年2月3.6%2022年6月5.8%2022年10月6.2%2023年2月6.3%2023年6月4.5%2023年10月4.0%2024年2月3.0%2024年6月2.2%2024年10月1.2%2025年2月0.8%2025年6月1.0%2025年10月0.9%2026年1月0.3%2026年2月0.9%2026年6月1.8%2026年10月3.4%20182020202220242026最小 0.0%(2020/9) 最大 6.3%(2023/2)2026/10 3.4%2016年11月0.5%2017年10月1.1%2018年10月2.2%2019年10月0.8%2020年9月0.0%2020年10月0.0%2021年10月2.6%2022年10月6.2%2023年2月6.3%2023年10月4.0%2024年10月1.2%2025年10月0.9%2026年10月3.4%197019801990200020102020最小 −0.7%(2009/7) 最大 18.8%(1958/5)2026/10 3.4%1958年5月18.8%1961年10月3.1%1966年10月2.6%1971年10月5.8%1976年10月9.9%1981年10月14.0%1986年10月2.3%1991年10月2.7%1996年10月1.7%2001年10月1.8%2006年10月1.1%2009年7月−0.7%2011年10月2.3%2016年10月0.4%2021年10月2.6%2026年10月3.4%1年5年10年全期間
フランス HICP(前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 0.4%(2026/1) 最大 3.7%(2026/10)2026/10 3.7%2025年11月0.8%2025年12月0.7%2026年1月0.4%2026年2月1.1%2026年3月2.0%2026年4月2.5%2026年5月2.8%2026年6月2.0%2026年7月2.4%2026年8月2.6%2026年9月3.4%2026年10月3.7%20222023202420252026最小 0.4%(2026/1) 最大 7.3%(2023/2)2026/10 3.7%2021年11月3.4%2022年2月4.2%2022年6月6.5%2022年10月7.1%2023年2月7.3%2023年6月5.3%2023年10月4.5%2024年2月3.2%2024年6月2.5%2024年10月1.6%2025年2月0.9%2025年6月0.9%2025年10月0.8%2026年1月0.4%2026年2月1.1%2026年6月2.0%2026年10月3.7%20182020202220242026最小 0.0%(2020/9) 最大 7.3%(2023/2)2026/10 3.7%2016年11月0.7%2017年10月1.2%2018年10月2.5%2019年10月0.9%2020年9月0.0%2020年10月0.1%2021年10月3.2%2022年10月7.1%2023年2月7.3%2023年10月4.5%2024年10月1.6%2025年10月0.8%2026年10月3.7%200020102020▲▲▲▲▲▲7.3(2023/2)最小 −0.8%(2009/7) 最大 7.3%(2023/2)2026/10 3.7%1991年1月3.5%1993年10月2.3%1996年10月1.8%1999年10月0.8%2002年10月1.9%2005年10月2.0%2008年10月3.0%2009年7月−0.8%2011年10月2.5%2014年10月0.5%2017年10月1.2%2020年10月0.1%2023年2月7.3%2023年10月4.5%2026年10月3.7%1年5年10年全期間
ユーロ圏 実質GDP・就業者数(7〜9月期・2回目の推計)
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11月13日(金)11:00 CET(19:00 JST)にEurostat(欧州統計局)が公表。ユーロ圏の株式市場の取引時間中(9:00〜17:30 CET)
主要国乖離大:予想比 −100%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
実質GDP(前期比)+0.4%+0.4%+0.6%
(4〜6月期)
予想比 ±0pt
実質GDP(前年同期比)+1.3%+1.3%+1.2%
(4〜6月期)
予想比 ±0pt
就業者数(前期比)0.0%+0.1%+0.1%
(4〜6月期)
予想比 −0.1pt
就業者数(前年同期比)+0.3%—+0.5%
(4〜6月期)
前回比 −0.2pt

Eurostat(欧州統計局)の発表(2回目の推計)によると、7〜9月期のユーロ圏(21か国)の実質GDPは前期比+0.4%、前年同期比+1.3%で、10月30日(金)の速報から変わりませんでした(予想も同じ)。4〜6月期は前期比+0.6%、前年同期比+1.2%でした。EU27か国では、前期比+0.5%、前年同期比+1.5%です(4〜6月期は+0.7%、+1.4%)。

国別の前期比は、アイルランドが+5.5%(4〜6月期は+10.2%)、スペインとオランダ、エストニアが+0.6%、フィンランドが+0.5%、ベルギーが+0.3%、ドイツとオーストリア、ポルトガルが+0.2%、イタリアが0.0%、フランスが−0.1%、リトアニアが−1.0%でした。

就業者数は、ユーロ圏で前期比0.0%(予想は+0.1%、4〜6月期は+0.1%)、前年同期比+0.3%(4〜6月期は+0.5%)でした。就業者は約1億7,654.7万人です。EU27か国では、前期比0.0%、前年同期比+0.4%でした。

同日の株価は、ユーロ・ストックス50が−0.19%でした。

前期比+0.4%は4〜6月期の+0.6%より低い一方、前年同期比+1.3%は2025年4〜6月期(+1.4%)以来の高さです。アイルランドを除く主要国の前期比は、ドイツ+0.2%、スペイン+0.6%、イタリア0.0%、フランス−0.1%と分かれています。

就業者数の前期比は0.0%と、4〜6月期(+0.1%)より弱くなりました。前年同期比も+0.5%から+0.3%に下がっており、GDPの伸びに対して雇用の増加は小さい形です。

ユーロ圏 実質GDP(前期比、%)
20262026/42026/7最小 0.0%(2026/3) 最大 0.6%(2026/6)2026/9 0.4%2025年12月0.2%2026年3月0.0%2026年6月0.6%2026年9月0.4%2023202420252026最小 −0.2%(2023/3) 最大 0.9%(2022/6)2026/9 0.4%2021年12月0.7%2022年3月0.7%2022年6月0.9%2022年9月0.5%2023年3月−0.2%2023年9月0.2%2024年3月0.5%2024年9月0.6%2025年3月0.5%2025年9月0.3%2026年3月0.0%2026年9月0.4%20182020202220242026▼▼▲11.5(2020/9)−11.2(2020/6)最小 −11.2%(2020/6) 最大 11.5%(2020/9)2026/9 0.4%2016年12月0.8%2017年9月0.8%2018年6月0.5%2019年3月0.7%2019年12月−0.2%2020年6月−11.2%2020年9月11.5%2021年6月2.1%2022年3月0.7%2022年12月−0.1%2023年9月0.2%2024年6月0.3%2025年3月0.5%2025年12月0.2%2026年9月0.4%200020102020▼▼▼▼▲11.5(2020/9)−11.2(2020/6)最小 −11.2%(2020/6) 最大 11.5%(2020/9)2026/9 0.4%1995年6月0.8%1996年9月0.4%1999年9月1.3%2002年9月0.4%2005年9月0.7%2008年9月−0.6%2011年9月0.0%2014年9月0.5%2017年9月0.8%2020年6月−11.2%2020年9月11.5%2023年9月0.2%2026年9月0.4%1年5年10年全期間
ユーロ圏 実質GDP(前年同期比、%)
20262026/42026/7最小 0.6%(2026/3) 最大 1.3%(2026/9)2026/9 1.3%2025年12月1.1%2026年3月0.6%2026年6月1.2%2026年9月1.3%2023202420252026▲▲▲5.7(2021/12)最小 0.2%(2023/9) 最大 5.7%(2021/12)2026/9 1.3%2021年12月5.7%2022年3月5.6%2022年9月3.0%2023年3月1.2%2023年9月0.2%2024年3月1.0%2024年9月1.3%2025年3月1.6%2025年9月1.1%2026年3月0.6%2026年9月1.3%20182020202220242026▼▼▼▲15.3(2021/6)−13.8(2020/6)最小 −13.8%(2020/6) 最大 15.3%(2021/6)2026/9 1.3%2016年12月2.0%2017年9月3.1%2018年6月2.1%2019年3月2.0%2019年12月1.2%2020年6月−13.8%2020年9月−4.2%2021年6月15.3%2022年3月5.6%2022年12月2.2%2023年9月0.2%2024年6月1.0%2025年3月1.6%2025年12月1.1%2026年9月1.3%200020102020▼▼▼▼▼▲15.3(2021/6)−13.8(2020/6)最小 −13.8%(2020/6) 最大 15.3%(2021/6)2026/9 1.3%1996年3月1.5%1996年9月1.7%1999年9月3.1%2002年9月1.1%2005年9月2.1%2008年9月0.1%2011年9月1.6%2014年9月1.4%2017年9月3.1%2020年6月−13.8%2020年9月−4.2%2021年6月15.3%2023年9月0.2%2026年9月1.3%1年5年10年全期間
米国 生産者物価指数(10月・最終需要)
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11月13日(金)8:30 ET(11月13日(金)22:30 JST)に労働統計局(BLS)が発表。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 −25%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
最終需要(前月比)+0.3%+0.4%+1.4%
(改定後)
予想比 −0.1pt
最終需要(前年比)+6.5%+6.6%+6.3%予想比 −0.1pt
食料とエネルギーを除く(前月比)+0.3%+0.3%+0.8%
(改定後)
予想比 ±0pt
食料とエネルギーを除く(前年比)+5.0%+5.0%+5.0%予想比 ±0pt
食料、エネルギー、貿易サービスを除く(前月比)+0.5%—+0.5%前回比 ±0pt
食料、エネルギー、貿易サービスを除く(前年比)+4.9%—+5.0%前回比 −0.1pt

労働統計局(BLS)は11月13日(金)8:30 ET(日本時間22:30)、10月の生産者物価指数を発表しました。最終需要は前月比+0.3%(季節調整済み)で、予想(+0.4%)を0.1pt下回りました。前回の9月は+1.4%で、改定後の値です(当初は+1.3%)。前年同月比(季節調整前)は+6.5%で、予想(+6.6%)を0.1pt下回り、9月(+6.3%)を0.2pt上回りました。BLSは、前年比+6.5%を2022年11月(+7.4%)以来の大きさと説明しています。

食料とエネルギーを除く指数は前月比+0.3%(予想は+0.3%、前回は改定後の+0.8%)、前年比+5.0%(予想は+5.0%、前回は+5.0%)でした。食料、エネルギー、貿易サービスを除く指数は前月比+0.5%で、9月と同じ伸びです。前年比は+4.9%で、9月(+5.0%)から0.1pt下がりました。この2つの指数に予想はありません。

BLSによると、財(モノ)は前月比+0.5%でした(9月は+2.5%)。食料は+1.3%、エネルギーは−0.1%です。BLSは、財の上昇の6割超を、食料とエネルギーを除く財(+0.5%)が占めたと説明しています。財の前年比は+10.2%で、2022年10月(+10.5%)以来の大きさです。

サービスは前月比+0.2%で、5か月連続の上昇です。内訳は、貿易サービス(卸売・小売のマージン)が−0.2%(9月は+2.1%)、運輸・倉庫が+2.0%(9月は+3.4%)、その他のサービス(貿易、運輸・倉庫を除く)が+0.2%でした。BLSは、サービスの上昇の4分の3が、運輸・倉庫サービスの+2.0%によると説明しています。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が−0.40%、NASDAQ100が−1.22%でした。

最終需要の前月比(+0.3%)は予想をわずかに下回り、9月の+1.4%から大きく縮みました。一方、前年比(+6.5%)は7月の+4.9%から、8月(+5.5%)、9月(+6.3%)、10月と3か月続けて上がり、2022年11月以来の高さになりました。

10月の内訳では、財(+0.5%)と運輸・倉庫(+2.0%)が上がり、貿易サービスのマージン(−0.2%)とエネルギー(−0.1%)が下がりました。食料、エネルギー、貿易サービスを除く指数は9月と同じ+0.5%の伸びを保ち、前年比は+4.9%と9月からわずかに下がっています。食料とエネルギーを除く指数の前月比(+0.3%)は予想どおりでした。

米国 生産者物価指数 PPI(最終需要・前月比、季節調整済み、%)
20262026/42026/7最小 −0.1%(2026/6) 最大 1.4%(2026/9)2026/10 0.3%2025年11月0.4%2025年12月0.4%2026年1月0.6%2026年2月0.5%2026年3月0.8%2026年4月1.1%2026年5月0.5%2026年6月−0.1%2026年7月0.1%2026年8月0.4%2026年9月1.4%2026年10月0.3%20222023202420252026最小 −0.3%(2023/10) 最大 1.7%(2022/3)2026/10 0.3%2021年11月1.1%2022年2月0.9%2022年3月1.7%2022年6月0.9%2022年10月0.3%2023年2月−0.1%2023年6月0.1%2023年10月−0.3%2024年2月0.6%2024年6月0.5%2024年10月0.3%2025年2月0.2%2025年6月0.2%2025年10月0.1%2026年2月0.5%2026年6月−0.1%2026年10月0.3%20182020202220242026最小 −1.2%(2020/4) 最大 1.7%(2022/3)2026/10 0.3%2016年11月0.2%2017年10月0.3%2018年10月0.7%2019年10月0.4%2020年4月−1.2%2020年10月0.5%2021年10月0.6%2022年3月1.7%2022年10月0.3%2023年10月−0.3%2024年10月0.3%2025年10月0.1%2026年10月0.3%201520202025最小 −1.2%(2020/4) 最大 1.7%(2022/3)2026/10 0.3%2009年12月0.1%2010年10月0.4%2012年10月0.1%2014年10月0.2%2016年10月0.3%2018年10月0.7%2020年4月−1.2%2020年10月0.5%2022年3月1.7%2022年10月0.3%2024年10月0.3%2026年10月0.3%1年5年10年全期間
米国 生産者物価指数 PPI(最終需要・前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 3.1%(2025/11) 最大 6.5%(2026/10)2026/10 6.5%2025年11月3.1%2025年12月3.1%2026年1月3.1%2026年2月3.4%2026年3月4.3%2026年4月5.7%2026年5月5.9%2026年6月5.6%2026年7月4.9%2026年8月5.5%2026年9月6.3%2026年10月6.5%20222023202420252026最小 0.3%(2023/6) 最大 11.7%(2022/3)2026/10 6.5%2021年11月9.9%2022年2月10.4%2022年3月11.7%2022年6月11.2%2022年10月8.2%2023年2月4.7%2023年6月0.3%2023年10月1.1%2024年2月1.6%2024年6月2.9%2024年10月2.8%2025年2月3.4%2025年6月2.4%2025年10月2.8%2026年2月3.4%2026年6月5.6%2026年10月6.5%20182020202220242026最小 −1.5%(2020/4) 最大 11.7%(2022/3)2026/10 6.5%2016年10月1.1%2017年10月2.8%2018年10月3.1%2019年10月1.0%2020年4月−1.5%2020年10月0.6%2021年10月8.9%2022年3月11.7%2022年10月8.2%2023年10月1.1%2024年10月2.8%2025年10月2.8%2026年10月6.5%1年5年全期間
ロシア 実質GDP(7〜9月期・速報、連邦統計局)
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13日(金)にロシア連邦統計局(ロスタト)が公表
乖離大:予想比 +43%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
実質GDP(前年同期比)+1.0%+0.7%+1.3%
(4〜6月期)
予想比 +0.3pt

ロスタトは11月13日(金)、7〜9月期の実質GDP(速報)を公表しました。前年同期比は+1.0%(予想+0.7%、前回(4〜6月期)+1.3%)です。1〜3月期は−0.2%でした。7〜9月期の稼働日数は前年と同じです。

インタファクス通信によると、同社が集めた予想の平均は+0.7%で、経済発展省の推計は+0.6%でした。経済発展省は同日、1〜9月の成長率を前年同期比+0.8%と推計しています。中央銀行は2026年の成長率の見通しを、10月に+0.5〜+1.0%へ狭めました(7月は0.0〜+1.0%)。13日(金)の株価は、MOEX指数が+0.21%(日次終値。通常取引の最後の値で比べると+0.28%)でした。

7〜9月期の+1.0%は、4〜6月期(+1.3%)より0.3pt低く、予想(+0.7%)を0.3pt上回りました。1〜3月期(−0.2%)、4〜6月期(+1.3%)、7〜9月期(+1.0%)の推移で、1〜9月の成長率(経済発展省の推計+0.8%)は、中央銀行の2026年の見通し(+0.5〜+1.0%)の範囲に入っています。

ロシア 実質GDP(前年同期比、%)
20262026/42026/7最小 −0.2%(2026/3) 最大 1.3%(2026/6)2026/9 1.0%2025年12月1.0%2026年3月−0.2%2026年6月1.3%2026年9月1.0%2023202420252026最小 −3.7%(2022/6) 最大 6.1%(2023/9)2026/9 1.0%2021年12月5.0%2022年3月3.4%2022年6月−3.7%2022年9月−2.9%2023年3月−0.8%2023年9月6.1%2024年3月5.9%2024年9月3.8%2025年3月1.3%2025年9月0.8%2026年3月−0.2%2026年9月1.0%2020202120222023202420252026最小 −7.3%(2020/6) 最大 11.4%(2021/6)2026/9 1.0%2019年3月1.4%2019年9月2.8%2020年3月1.5%2020年6月−7.3%2020年9月−3.3%2021年3月1.0%2021年6月11.4%2021年9月5.2%2022年3月3.4%2022年9月−2.9%2023年3月−0.8%2023年9月6.1%2024年3月5.9%2024年9月3.8%2025年3月1.3%2025年9月0.8%2026年3月−0.2%2026年9月1.0%1年5年全期間
その他の指標(21件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

韓国 通貨及び流動性(2026年9月、韓国銀行)

13日(金)12:00 JSTに韓国銀行が公表。韓国株の取引時間中(KRXの取引時間は9:00〜15:30)
項目実績前回差
M2・前月比(平均残高)+0.4%+0.9%
(8月)
前回比 −0.5pt
M2・前年同月比+5.5%+5.6%
(8月)
前回比 −0.1pt

韓国 2026年産コメ生産量調査(国家データ処)

13日(金)に国家データ処が公表
項目実績前回差
コメ生産量350万8,000トン353万9,000トン
(2025年産)
前回比 −3.1万トン
作付面積67.0万ヘクタール67.8万ヘクタール
(2025年産)
前回比 −1.1%
10アールあたり収量524キログラム522キログラム
(2025年産)
前回比 +0.2%

ドイツ 卸売物価(10月)

11月13日(金)8:00 CET(16:00 JST)にDestatis(連邦統計局)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引開始前(Xetraの取引は9:00 CETから)
項目実績前回差
卸売物価(前年同月比)+8.8%+8.7%
(9月)
前回比 +0.1pt
卸売物価(前月比)+0.4%+1.9%
(9月)
前回比 −1.5pt
ドイツ 卸売物価(前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 1.2%(2025/12) 最大 8.8%(2026/10)2026/10 8.8%2025年11月1.5%2025年12月1.2%2026年1月1.2%2026年2月1.2%2026年3月4.1%2026年4月6.3%2026年5月5.9%2026年6月4.9%2026年7月5.3%2026年8月6.8%2026年9月8.7%2026年10月8.8%20222023202420252026最小 −3.5%(2023/10) 最大 20.3%(2022/4)2026/10 8.8%2021年11月16.6%2022年2月13.9%2022年4月20.3%2022年6月18.6%2022年10月17.4%2023年2月9.5%2023年6月−0.9%2023年10月−3.5%2024年2月−2.7%2024年6月−0.6%2024年10月−0.8%2025年2月1.6%2025年6月0.9%2025年10月1.1%2026年2月1.2%2026年6月4.9%2026年10月8.8%20182020202220242026最小 −4.3%(2020/5) 最大 20.3%(2022/4)2026/10 8.8%2016年10月0.2%2017年10月2.7%2018年10月4.0%2019年10月−2.3%2020年5月−4.3%2020年10月−1.9%2021年10月15.2%2022年4月20.3%2022年10月17.4%2023年10月−3.5%2024年10月−0.8%2025年10月1.1%2026年10月8.8%1年5年全期間

ドイツ 農産物生産者価格(9月)

11月13日(金)にDestatis(連邦統計局)が公表
項目実績前回差
農産物生産者価格(前年同月比)−4.6%−7.2%
(8月・改定後)
前回比 +2.6pt
農産物生産者価格(前月比)+1.2%——

ドイツ 企業倒産・消費者倒産(8月)

11月13日(金)にDestatis(連邦統計局)が公表
項目実績前回差
企業倒産件数(8月)
前年同月比 +4.4%
2,067件2,373件
(7月)
前回比 −306件
消費者倒産件数(8月)
前年同月比 +2.8%
6,301件7,111件
(7月)
前回比 −810件

ドイツ 事業の開業・廃業(1〜9月)

11月13日(金)にDestatis(連邦統計局)が公表
項目実績
大規模事業の開業(前年同期比)+4.5%
大規模事業の廃業(前年同期比)−2.4%
新規事業(全体・前年同期比)+7.7%
完全な廃業(前年同期比)+0.8%

イタリア 貿易収支(9月)

11月13日(金)10:00 CET(18:00 JST)にISTAT(国立統計局)が公表。ミラノ株の取引時間中(9:00〜17:30 CET)
項目実績前回差
貿易収支(9月・財・季節調整前)
前年同月 18.8億ユーロ
20.8億ユーロ18.2億ユーロ
(8月・改定後)
前回比 +2.6億ユーロ
イタリア 貿易収支(財・季節調整前、億ユーロ)
2025/1020262026/42026/7最小 11.3(2026/1) 最大 82.5(2026/7)2026/9 20.82025年10月41.82025年11月50.62025年12月59.92026年1月11.32026年2月49.82026年3月48.12026年4月44.22026年5月49.52026年6月43.42026年7月82.52026年8月18.22026年9月20.820222023202420252026最小 −95.6(2022/8) 最大 82.5(2026/7)2026/9 20.82021年10月22.22022年1月−68.52022年5月−4.72022年8月−95.62022年9月−66.92023年1月−42.42023年5月47.72023年9月23.92024年1月24.92024年5月63.82024年9月25.82025年1月−2.92025年5月61.02025年9月18.82026年1月11.32026年5月49.52026年7月82.52026年9月20.820182020202220242026▼−95.6(2022/8)最小 −95.6(2022/8) 最大 95.5(2020/7)2026/9 20.82016年9月37.02017年9月42.62018年9月12.22019年9月30.02020年7月95.52020年9月60.42021年9月14.42022年8月−95.62022年9月−66.92023年9月23.92024年9月25.82025年9月18.82026年9月20.81年5年全期間

中国 金融統計(10月):M2・社会融資規模・人民元建て貸出

11月13日(金)17:00(北京時間)=18:00 JSTに人民銀行が公表。上海株の取引終了後(取引は15:00まで)
項目実績予想前回差
M2 前年同月比+7.1%+7.2%+7.2%
(9月)
予想比 −0.1pt
新規人民元建て貸出(累計の差から計算)約−1,000億元+200億元+1兆800億元
(9月)
予想比 約−1,200億元
社会融資規模の増加額(累計の差から計算)+1兆1,500億元+1兆4,200億元+3兆5,500億元
(9月)
予想比 −2,700億元
人民元建て貸出残高 前年同月比+4.7%+4.8%+4.8%
(9月)
予想比 −0.1pt
社会融資規模の残高 前年同月比+7.2%—+7.1%
(9月)
前回比 +0.1pt
M1 前年同月比+4.4%—+3.2%
(9月)
前回比 +1.2pt
中国 M2(広義貨幣)残高(前年同月比、%)
2026最小 7.0%(2025/1) 最大 9.0%(2026/1)2026/10 7.1%2025年1月7.0%2025年2月7.0%2025年4月8.0%2025年6月8.3%2025年8月8.8%2025年10月8.2%2025年12月8.5%2026年1月9.0%2026年2月9.0%2026年4月8.6%2026年6月8.0%2026年8月7.5%2026年10月7.1%
中国 人民元建て貸出残高(前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 4.7%(2026/10) 最大 6.4%(2025/11)2026/10 4.7%2025年11月6.4%2025年12月6.4%2026年1月6.1%2026年2月6.0%2026年3月5.7%2026年4月5.6%2026年5月5.5%2026年6月5.2%2026年7月5.1%2026年8月4.9%2026年9月4.8%2026年10月4.7%20222023202420252026最小 4.7%(2026/10) 最大 11.8%(2023/3)2026/10 4.7%2021年11月11.7%2022年2月11.4%2022年6月11.2%2022年10月11.1%2023年2月11.6%2023年3月11.8%2023年6月11.3%2023年10月10.9%2024年2月10.1%2024年6月8.8%2024年10月8.0%2025年2月7.3%2025年6月7.1%2025年10月6.5%2026年2月6.0%2026年6月5.2%2026年10月4.7%20182020202220242026最小 4.7%(2026/10) 最大 13.7%(2019/3)2026/10 4.7%2016年10月13.1%2017年10月13.0%2018年10月13.1%2019年3月13.7%2019年10月12.4%2020年10月12.9%2021年10月11.9%2022年10月11.1%2023年10月10.9%2024年10月8.0%2025年10月6.5%2026年10月4.7%1年5年全期間

中国 国際収支(7〜9月期・速報、国家外貨管理局)

11月13日(金)に国家外貨管理局が公表
項目実績前回差
経常収支(ドル建て)2,761億ドル1,937億ドル
(4〜6月期)
前回比 +824億ドル
中国 経常収支(四半期、億ドル)
20262026/42026/7最小 1843(2026/3) 最大 2761(2026/9)2026/9 27612025年12月24382026年3月18432026年6月19372026年9月27612023202420252026最小 577(2023/12) 最大 2761(2026/9)2026/9 27612022年3月8382022年9月14112023年3月7132023年9月6762023年12月5772024年3月5782024年9月17072025年3月16362025年9月20252026年3月18432026年9月27611年全期間

EU 域外との貿易収支(9月)

11月13日(金)11:00 CET(19:00 JST)にEurostat(欧州統計局)が公表。ユーロ圏の株式市場の取引時間中(9:00〜17:30 CET)
項目実績前回差
貿易収支(9月・季節調整前)−167.9億ユーロ−253.3億ユーロ
(8月・改定後)
前回比 +85.4億ユーロ
貿易収支(9月・季節調整済み)−146.2億ユーロ−132.4億ユーロ
(8月)
前回比 −13.8億ユーロ

インド 外貨準備高(11月6日(金)時点・週間)

11月13日(金)17:00 インド時間(20:30 JST)にRBIが週間統計補足で公表。インド株の取引終了後(NSEは9:15〜15:30)
項目実績前回差
外貨準備高7,195.5億ドル7,170.6億ドル
(10月30日(金)時点)
前回比 +24.9億ドル

インド 預金と銀行貸出の伸び(10月31日(土)時点・RBI)

11月13日(金)17:00 インド時間(20:30 JST)にRBIが週間統計補足で公表(指定銀行の財務状況は14:55 インド時間=18:25 JST)。インド株の取引終了後(NSEは9:15〜15:30)
項目実績前回差
預金残高の伸び(前年比)+16.9%+16.7%
(10月15日(木)時点)
前回比 +0.2pt
銀行信用の伸び(前年比)+19.5%+18.2%
(10月15日(木)時点)
前回比 +1.3pt

インド 国際収支(9月・速報)

11月13日(金)17:30 インド時間(21:00 JST)にRBIが報道発表。インド株の取引終了後(NSEは9:15〜15:30)
項目実績前回
経常収支−74億ドル−52億ドル
前年同月
資本収支162億ドル—
総合収支88億ドル—

米国 FRB 週次の商業銀行の資産・負債(H.8、11月4日(水)の週)

11月13日(金)にFRBが公表
項目実績前回差
貸出・リース残高(11月4日(水))14兆2,347億ドル14兆2,199億ドル
(10月28日(水))
前回比 +148億ドル
預金残高(11月4日(水))19兆8,619億ドル19兆8,054億ドル
(10月28日(水))
前回比 +565億ドル
銀行信用の総額(11月4日(水))20兆831億ドル20兆251億ドル
(10月28日(水))
前回比 +580億ドル

米国 EIA 天然ガス貯蔵量(11月6日(金)までの週)

11月13日(金)10:30 ET(11月14日(土)0:30 JST)にエネルギー情報局(EIA)が公表。米国株の取引時間中
項目実績前回差
貯蔵量の増減+610億立方フィート+770億立方フィート
(10月30日(金)までの週)
前回比 −160億立方フィート
貯蔵量(11月6日(金))3兆8,620億立方フィート—前年同時期との差 −920億立方フィート(−2.3%)
過去5年平均との差+750億立方フィート(+2.0%)——

カナダ 製造業出荷額(9月、カナダ統計局)

13日(金)8:30 ET(22:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績予想前回差
製造業出荷額(前月比)0.0%+0.1%+1.8%
(8月・改定後)
予想比 −0.1pt
カナダ 製造業出荷額(前月比・季節調整済み)
2025/1020262026/42026/7最小 −2.6%(2026/1) 最大 4.6%(2026/4)2026/9 0.0%2025年10月−0.8%2025年11月−1.1%2025年12月0.3%2026年1月−2.6%2026年2月3.3%2026年3月3.5%2026年4月4.6%2026年5月1.6%2026年6月0.5%2026年7月−0.4%2026年8月1.8%2026年9月0.0%20222023202420252026最小 −3.8%(2023/2) 最大 6.0%(2022/2)2026/9 0.0%2021年10月4.7%2022年1月−0.4%2022年2月6.0%2022年5月−1.0%2022年9月0.3%2023年1月3.4%2023年2月−3.8%2023年5月1.7%2023年9月−0.4%2024年1月−1.6%2024年5月0.2%2024年9月−1.0%2025年1月2.8%2025年5月−1.1%2025年9月3.4%2026年1月−2.6%2026年5月1.6%2026年9月0.0%20182020202220242026▼▼▲▲22.0(2020/6)−27.6(2020/4)最小 −27.6%(2020/4) 最大 22.0%(2020/6)2026/9 0.0%2016年10月0.2%2017年9月0.7%2018年9月−0.3%2019年9月0.0%2020年4月−27.6%2020年6月22.0%2020年9月2.7%2021年9月−2.3%2022年9月0.3%2023年9月−0.4%2024年9月−1.0%2025年9月3.4%2026年9月0.0%200020102020▼▼▲▲22.0(2020/6)−27.6(2020/4)最小 −27.6%(2020/4) 最大 22.0%(2020/6)2026/9 0.0%1992年2月1.8%1993年9月3.0%1996年9月1.2%1999年9月1.6%2002年9月−0.2%2005年9月1.5%2008年9月−0.9%2011年9月2.0%2014年9月2.2%2017年9月0.7%2020年4月−27.6%2020年6月22.0%2020年9月2.7%2023年9月−0.4%2026年9月0.0%1年5年10年全期間

カナダ 卸売売上高(9月、カナダ統計局)

13日(金)8:30 ET(22:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績予想前回差
卸売売上高(前月比)+0.7%+0.5%−1.4%
(8月・改定後)
予想比 +0.2pt
カナダ 卸売売上高(前月比・季節調整済み)
2025/1020262026/42026/7最小 −1.7%(2025/11) 最大 2.8%(2026/6)2026/9 0.7%2025年10月0.2%2025年11月−1.7%2025年12月2.1%2026年1月−1.0%2026年2月2.4%2026年3月1.6%2026年4月1.7%2026年5月−0.2%2026年6月2.8%2026年7月0.4%2026年8月−1.4%2026年9月0.7%20222023202420252026最小 −2.6%(2023/2) 最大 3.9%(2023/1)2026/9 0.7%2021年10月2.5%2022年1月1.8%2022年5月0.1%2022年9月0.8%2023年1月3.9%2023年2月−2.6%2023年5月2.9%2023年9月−0.9%2024年1月−0.6%2024年5月−1.2%2024年9月0.8%2025年1月1.2%2025年5月−0.3%2025年9月0.4%2026年1月−1.0%2026年5月−0.2%2026年9月0.7%20182020202220242026▼▲20.0(2020/6)−21.6(2020/4)最小 −21.6%(2020/4) 最大 20.0%(2020/6)2026/9 0.7%2016年10月1.0%2017年9月−0.5%2018年9月−0.6%2019年9月0.9%2020年4月−21.6%2020年6月20.0%2020年9月1.5%2021年9月2.3%2022年9月0.8%2023年9月−0.9%2024年9月0.8%2025年9月0.4%2026年9月0.7%200020102020▼▲20.0(2020/6)−21.6(2020/4)最小 −21.6%(2020/4) 最大 20.0%(2020/6)2026/9 0.7%1993年2月−0.5%1993年9月0.7%1996年9月1.5%1999年9月0.4%2002年9月−0.3%2005年9月1.8%2008年9月0.3%2011年9月1.4%2014年9月2.6%2017年9月−0.5%2020年4月−21.6%2020年6月20.0%2020年9月1.5%2023年9月−0.9%2026年9月0.7%1年5年10年全期間

ブラジル 小売売上高(9月、ブラジル地理統計院)

13日(金)にブラジル地理統計院(IBGE)が公表
項目実績予想前回差
小売売上高の数量(前月比)+0.2%−0.2%+0.2%
(8月・改定後)
予想比 +0.4pt
小売売上高の数量(前年同月比)+1.7%+1.0%+0.5%
(8月)
予想比 +0.7pt
ブラジル 小売売上高の数量(前月比・季節調整済み)
2025/1020262026/42026/7最小 −1.1%(2026/4) 最大 1.1%(2025/11)2026/9 0.2%2025年10月0.5%2025年11月1.1%2025年12月−0.7%2026年1月0.5%2026年2月0.7%2026年3月0.5%2026年4月−1.1%2026年5月0.2%2026年6月0.3%2026年7月−0.8%2026年8月0.2%2026年9月0.2%20222023202420252026最小 −2.8%(2022/6) 最大 2.7%(2022/5)2026/9 0.2%2021年10月0.4%2022年1月−1.2%2022年5月2.7%2022年6月−2.8%2022年9月0.7%2023年1月1.8%2023年5月−0.8%2023年9月0.6%2024年1月1.6%2024年5月1.4%2024年9月0.9%2025年1月0.3%2025年5月−0.3%2025年9月−0.3%2026年1月0.5%2026年5月0.2%2026年9月0.2%20182020202220242026▼▲▲11.9(2020/5)−16.0(2020/4)最小 −16.0%(2020/4) 最大 11.9%(2020/5)2026/9 0.2%2016年10月0.6%2017年9月1.2%2018年9月−1.0%2019年9月2.1%2020年4月−16.0%2020年5月11.9%2020年9月0.9%2021年9月−1.6%2022年9月0.7%2023年9月0.6%2024年9月0.9%2025年9月−0.3%2026年9月0.2%20052010201520202025▼▲▲11.9(2020/5)−16.0(2020/4)最小 −16.0%(2020/4) 最大 11.9%(2020/5)2026/9 0.2%2000年2月1.0%2000年9月0.4%2002年9月−1.3%2004年9月0.2%2006年9月1.9%2008年9月1.2%2010年9月0.7%2012年9月0.1%2014年9月0.1%2016年9月−0.9%2018年9月−1.0%2020年4月−16.0%2020年5月11.9%2020年9月0.9%2022年9月0.7%2024年9月0.9%2026年9月0.2%1年5年10年全期間
ブラジル 小売売上高の数量(前年同月比)
2025/1020262026/42026/7最小 0.3%(2026/2) 最大 3.9%(2026/3)2026/9 1.7%2025年10月1.0%2025年11月1.5%2025年12月2.4%2026年1月2.7%2026年2月0.3%2026年3月3.9%2026年4月1.2%2026年5月0.7%2026年6月2.8%2026年7月1.3%2026年8月0.5%2026年9月1.7%20222023202420252026最小 −6.8%(2021/10) 最大 7.4%(2024/2)2026/9 1.7%2021年10月−6.8%2022年1月−1.5%2022年5月−0.2%2022年9月3.2%2023年1月2.7%2023年5月−1.0%2023年9月3.3%2024年1月4.0%2024年2月7.4%2024年5月7.0%2024年9月1.6%2025年1月3.2%2025年5月1.8%2025年9月0.9%2026年1月2.7%2026年5月0.7%2026年9月1.7%20182020202220242026▼▲▲23.7(2021/4)−17.1(2020/4)最小 −17.1%(2020/4) 最大 23.7%(2021/4)2026/9 1.7%2016年10月−8.1%2017年9月6.2%2018年9月0.2%2019年9月2.2%2020年4月−17.1%2020年9月7.3%2021年4月23.7%2021年9月−5.2%2022年9月3.2%2023年9月3.3%2024年9月1.6%2025年9月0.9%2026年9月1.7%20052010201520202025最小 −17.1%(2020/4) 最大 23.7%(2021/4)2026/9 1.7%2001年1月1.9%2002年9月−1.5%2004年9月9.2%2006年9月10.0%2008年9月9.4%2010年9月11.9%2012年9月8.6%2014年9月0.5%2016年9月−5.7%2018年9月0.2%2020年4月−17.1%2020年9月7.3%2021年4月23.7%2022年9月3.2%2024年9月1.6%2026年9月1.7%1年5年10年全期間

トルコ 経常収支(9月、中央銀行)

13日(金)にトルコ中央銀行が公表
項目実績予想前回差
経常収支(黒字)27.2億ドル24.0億ドル45.8億ドル
(8月・改定後)
予想比 +3.2億ドル
トルコ 経常収支(億ドル)
2026最小 −97.5億ドル(2026/3) 最大 46.2億ドル(2025/8)2026/9 27.2億ドル2025年1月−40.0億ドル2025年3月−49.9億ドル2025年5月−10.6億ドル2025年7月17.4億ドル2025年8月46.2億ドル2025年9月5.8億ドル2025年11月−42.1億ドル2026年1月−67.5億ドル2026年3月−97.5億ドル2026年5月−13.7億ドル2026年7月2.0億ドル2026年9月27.2億ドル

トルコ 市場参加者調査(11月、中央銀行)

13日(金)にトルコ中央銀行が公表
項目実績前回差
2026年末の消費者物価(前年同月比)の見通し+30.04%+29.63%前回比 +0.41pt
12か月後の見通し+24.04%+23.89%前回比 +0.15pt

アルゼンチン 賃金指数(9月、INDEC)

13日(金)にアルゼンチン統計局(INDEC)が公表
項目実績前回差
賃金指数・総合(前月比)+1.3%+2.7%
(8月)
前回比 −1.4pt
賃金指数・総合(前年同月比)+34.3%+35.6%
(8月)
前回比 −1.3pt
アルゼンチン 賃金指数・総合(前月比、%)
2026最小 1.3%(2026/9) 最大 3.8%(2025/2)2026/9 1.3%2025年1月2.9%2025年2月3.8%2025年3月3.0%2025年5月3.0%2025年7月2.5%2025年9月2.2%2025年11月1.8%2026年1月2.5%2026年3月3.4%2026年5月2.2%2026年7月2.8%2026年9月1.3%
アルゼンチン 賃金指数・総合(前年同月比、%)
2026最小 34.3%(2026/9) 最大 117.0%(2025/1)2026/9 34.3%2025年1月117.0%2025年3月85.7%2025年5月65.7%2025年7月53.2%2025年9月46.0%2025年11月40.3%2026年1月37.7%2026年3月36.4%2026年5月35.9%2026年7月36.2%2026年9月34.3%

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%−1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2021年11月● 日本−0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本−0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本−0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本−0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本−0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%−1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2016年11月● 日本−0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本−0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本−0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本−0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本−0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本−0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本−0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本−0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%−5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本−0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本−0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、政策金利(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。
米国 FRB ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁(11月12日(木)夜の討論、インフレと金融政策)
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11月12日(木)夜(米東部時間。日本時間は11月13日(金)朝)の討論での発言。米国株の取引終了後
  • ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、11月12日(木)夜(米東部時間)の討論でインフレと金融政策について発言しました。
  • ブルームバーグの見出しは、総裁がインフレはあまりにも高いと述べたと伝えています。
  • ロイターの見出しは、総裁が、インフレを目標に戻すために中央銀行にはやるべきことがあると述べたと伝えています。
  • investingLiveは、インフレは根強く高く、金融政策でまだやるべきことがあると総裁が述べたと伝えています。
米国 FRB グールズビー・シカゴ連銀総裁(CNBCのインタビュー、インフレと金融政策)
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11月13日(金)朝(米東部時間。日本時間は同日夜)のCNBCのインタビュー。米国株の取引開始前
  • シカゴ連銀のグールズビー総裁が、11月13日(金)朝(米東部時間)のCNBCのインタビューでインフレについて発言しました。
  • CNBCの見出しは、総裁が、中央銀行にはインフレへの対応でやるべきことが間違いなくあると述べたと伝えています。
  • ブルームバーグの見出しは、総裁が、FRBはインフレに対する信認を取り戻す必要があると述べたと伝えています。
  • investingLiveによると、インフレは2%への道筋に乗っていないと感じていて、対処が必要だと述べました。
  • 雇用は安定していて、やや引き締まっているように見えること、AIによる需要の過熱についての見方を変え始めたことも述べたと伝えられています。
米国 FRB コリンズ・ボストン連銀総裁(ボストン連銀の住宅市場の会議での開会あいさつ)
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11月13日(金)9:10 ET(日本時間23:10)解禁の開会あいさつ。原稿はボストン連銀のサイトに掲載。米国株の取引開始前
  • ボストン連銀のコリンズ総裁が、11月13日(金)9:10 ET(日本時間23:10)解禁の原稿で、ボストン連銀の第70回経済会議(住宅市場がテーマ)の開会あいさつをしました。見解は本人のもので、FRBの同僚やFOMCの見解とは限らないと断っています。
  • 住宅について、次のように述べました。「住宅は、すべての人のために機能する活力ある経済の中心的な要素です」。
  • 金融政策と住宅の関係については、次のように述べました。「短期的に政策を引き締めると、住宅市場の圧力を和らげるために必要な住宅ストックの増加が抑えられることがあります」。
  • 一方で、物価の安定を確保するために引き締め的な政策が必要になる局面があり、長い目で見れば住宅市場と経済全体の利益になるとも述べました。
  • 建設部門の生産性について、ある調査によると、同じ投入量から得られる産出が2020年は1970年より約40%少ないと述べました。住宅の不足数の推計は、数百万戸からまったくないまでの幅があるとしています。
米国 FRB ローガン・ダラス連銀総裁(銀行の資金調達と運用上の備えに関する講演)
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11月13日(金)午前(米中部時間)の講演。原稿はダラス連銀のサイトに掲載
  • ダラス連銀のローガン総裁が、11月13日(金)午前(米中部時間)、ダラス連銀のカンファレンスで、銀行の運用上の備えをテーマに講演しました。見解は本人のもので、FRBの同僚の見解とは限らないと断っています。
  • 金融政策について、次のように述べました。「インフレは現在、高すぎる水準で推移しています。今週の講演で述べたとおり、政策は緩和ではなく、より引き締め的にする必要があります」。
  • 割引窓口について、次のように述べました。「FRBは、割引窓口の運営を週末と祝日にも広げるべきです」。
  • 国債市場については、現在は非常にうまく機能していると判断していると述べました。ただ、特に政策の引き締めが必要とみられる環境では、不必要な景気刺激を伴わずに市場機能を支える手段を整えておくのが慎重だと述べています。
  • ほかに、FRBのレポ取引を中央清算できるようにすること、指定を受けた金融市場インフラへの貸し出しに備えることを挙げました。常設レポの取引先は47の預金取扱金融機関になっています。
米国 FRB デイリー・サンフランシスコ連銀総裁(ネバダ大学ラスベガス校の会合での質疑、インフレと金利)
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11月13日(金)の質疑(ネバダ大学ラスベガス校の会合)
  • サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が、11月13日(金)、ネバダ大学ラスベガス校の景気見通しの会合で質疑に応じました(ロイターの報道)。
  • 金融政策について、次のように述べました。「私たちは、おそらく利上げをする必要が出てきます」。
  • 理由として、住居を除くサービスのインフレが悪い方向に動いており、根強さの兆しがあることを挙げました。
  • 消費者支出を、今後数か月、特に年末商戦にかけて見ていくと述べています。
米国 財務省(ベッセント財務長官のCNBCのインタビュー、FRBの政策判断・イラン・エヌビディアの半導体の中国への流出)
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11月13日(金)朝(米東部時間)のCNBCの番組(Squawk Box、6〜9時)でのインタビュー。米国株の取引開始前
  • ベッセント財務長官が、11月13日(金)朝(米東部時間)、CNBCの朝の番組(Squawk Box)のインタビューに応じました。CNBCが書き起こしの抜粋を公表しています。
  • FRBについて、次のように述べました。「FRBは将来を見ることになっているのであり、バックミラーを見るものではありません」。エネルギーの供給ショックが収まりつつあるなかで利上げをしすぎることに触れ、ガソリンが4ドルを下回り、原油が20ドル下がっていることを挙げて、来週はおそらく穏やかな数字になると述べました。
  • 景気については、前四半期は+3.4%成長で、アトランタ連銀のGDP予測は今四半期+3.5%だとしました。
  • エヌビディアの半導体の流出が不満だと述べ、Megaspeedを商務省のエンティティー・リストに載せることには、財務省、戦争省、USTR、国務省が数か月前から賛成していたが、決定権は商務省の産業安全保障局にあると述べました。
  • イランの指導部が自分や閣僚への殺害の脅迫を始めたことに、屈しないと述べています。
米国 FRB(金融安定報告、2026年11月)
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11月13日(金)にFRBが公表
  • FRB理事会が、11月13日(金)、金融安定報告(2026年11月)を公表しました。2026年10月28日(水)時点の情報に基づく評価です。
  • 資産価格について、次のように述べています。「資産価格の評価面の圧力は、引き続き高い水準にあります」。
  • 金融部門のレバレッジについては、次のように述べました。「ヘッジファンドのレバレッジは、データが始まった2013年以降で最も高い水準に達し、少数の大手ファンドに集中しています」。
  • S&P500の予想株価収益率は過去の中央値を大きく上回り、国債利回りは前回報告以降に大きく上がり、期間プレミアムも過去の中央値を上回りました。
  • 企業・家計の借り入れと資金調達のリスクは中程度、金融部門のレバレッジは顕著とし、銀行は健全で資本比率も高いとしています。
  • データセンターの建設に関する先端コンピューティング関連の債券等の発行は、2026年10月までに6,800億ドルを超え、2023年の約5倍になりました。市場関係者の調査では、AIが最も多く挙がるリスクでした。
米国 FRB・FDIC・NCUA・OCC(第三者リスク管理ガイダンス案の意見募集期間の延長)
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11月13日(金)16:15 ET(11月14日(土)6:15 JST)にFRBなど4機関が公表。米国株の取引終了後
  • FDIC、FRB理事会、NCUA、OCCの4機関が、11月13日(金)、金融機関の第三者との関係に伴うリスクの管理に関するガイダンス案の意見募集期間を、12月16日(水)まで延長すると発表しました。従来の期限は11月16日(月)でした。
  • ガイダンス案について、次のように説明しています。「提案されたガイダンスは、原則に基づくアプローチを採っており、すべての監督上のガイダンスと同様に、拘束力はありません」。
  • 最終化したときは、銀行規制当局は既存の第三者リスク管理ガイダンスを廃止して置き換える予定です。NCUAも既存のガイダンスを廃止する予定です。
  • 同日、FRB理事会は別に、FRBが監督する伝統的な地域銀行向けの手引き案の意見募集期間も、12月16日(水)まで延長すると発表しました。
米国 財務省OFAC(グアテマラの麻薬組織2団体を制裁対象に指定)
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11月13日(金)に財務省が公式サイトに掲載(発表文)
  • 財務省のOFACが、11月13日(金)、グアテマラを拠点とする麻薬組織Los MendozaとLos Huistasの2団体を制裁対象に指定しました。シナロア・カルテルとハリスコ新世代カルテル(CJNG)を支援したためです。
  • ベッセント財務長官は、発表文で次のように述べました。「今回の措置は、政治的な影響力を持つグアテマラの犯罪組織と、致死性の高い麻薬の米国への流入を助けるメキシコの外国テロ組織との結びつきを明らかにするものです」。
  • 財務省の発表文によると、国務省も同時に、Los Lorenzanasを外国テロ組織(FTO)と特別指定国際テロリスト(SDGT)に指定しました。
  • 制裁により、指定対象の米国内や米国人の管理下にある財産は凍結され、OFACへの報告が必要になります。
米国 USTR(メキシコのIndustrias FG工場、USMCAの迅速対応労働メカニズムの発動)
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11月13日(金)にUSTRが公式サイトに掲載(発表文)
  • 米通商代表部(USTR)が、11月13日(金)、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の迅速対応労働メカニズムを発動しました。メキシコのモレロス州にあるIndustrias FGの工場で、労働者の団結権と団体交渉権が否定されていないか、メキシコに審査を求めています。
  • 審査の手続きについて、次のように説明しています。「メキシコは、10日以内に審査の実施に同意する必要があり、同意した場合は、発表日から45日以内に審査を終えます」。
  • USTRは、財務長官に、この工場の未清算の輸入品について清算の停止を指示しました。
  • 10月13日(火)に、メキシコの労働組合から申立てがあり、省庁間の労働委員会が30日以内に審査して、十分で信頼できる証拠があると判断しました。
ユーロ圏 ECB シュナーベル専務理事(リトアニア銀行の経済会議での講演『メイド・イン・ヨーロッパ』。欧州の成長力)
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11月13日(金)8:20 CET(16:20 JST)にECBが原稿を公表。取引開始前
  • ECBのシュナーベル専務理事は、ヴィリニュスのリトアニア銀行の経済会議で、「メイド・イン・ヨーロッパ」と題して講演しました。金融政策の見通しには触れていません。
  • 欧州の課題について、「欧州の中心的な課題は、アイデアや人材の不足ではありません。規模の不足です。」と述べました。
  • 企業制度について、「最も力のある案は、あらゆる規模・業種の企業が使える、統一された欧州の企業制度、つまり第28の制度をつくることです。」と述べました。
  • 域内の障壁は、サービスで96%、財で67%の関税に相当すると推計されるとしました。
  • ドイツについては、停滞の主因は国内需要の弱さで、財政面の刺激は第二次世界大戦後で最大だと述べました。
ドイツ ブンデスバンク ナーゲル総裁(ミュンヘンのジーメンス銀行家会議での基調講演。地政学の転換と金融政策)
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11月13日(金)にミュンヘンで基調講演。ブンデスバンクがサイトに原稿を掲載
  • ブンデスバンクのナーゲル総裁は、ミュンヘンのジーメンス銀行家会議で、新しい経済の現実と欧州の見通しについて基調講演を行いました。
  • ECBは6月と9月に利上げをし、2週間前の会合で政策金利を2.5%に据え置いたと述べたうえで、「状況がこのままであれば、再び行動する必要がある可能性が非常に高いと思われます。」と述べました。
  • エネルギー価格について、「政策金利を上げても、原油や天然ガスは増えません。」とし、高い状態が長引くと価格設定、賃金交渉、インフレ期待に波及するリスクが高まるとしました。
  • 決定は会合ごとに、データに基づいて行うと述べました。
  • 米国の平均関税率は2024年の2.3%から12%近くに上がったとして、重要な依存関係、多国間の仕組み、貿易協定、単一市場を優先課題に挙げました。
イタリア イタリア銀行 金融安定報告(2026年第2号)
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11月13日(金)にイタリア銀行が公表
  • イタリア銀行は、金融安定報告(2026年第2号)を公表しました。
  • 国内の脆弱性について、「イタリアでは、国内のマクロ金融面の脆弱性は中程度で、昨年春からおおむね変わっていません。」としています。
  • 全体の評価について、「全体として、金融の安定へのリスクは低い状況です。ただし、中東の緊張が続くと、エネルギー価格のさらなる上昇や金融・資金調達環境の引き締まりを通じて、家計と企業の財務状況に影響が及ぶ可能性があります。」としています。
  • 銀行システム全体のCET1比率は6月に15.5%で、ネットの不良債権比率は1.4%でした。
英国 BoE・シンガポール金融管理局・タイ中央銀行(共同報道発表。外国為替の決済の共同実験「メリディアン」)
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11月13日(金)9:00 GMT(18:00 JST)にBoEが公表。ロンドン株の取引時間中
  • BoE、シンガポール金融管理局、タイ中央銀行は、外国為替の決済の共同実験「メリディアン」の結果を、共同の報道発表で公表しました。
  • 実験では、通貨を同時に受け渡す決済と、複数の当事者の取引を相殺して決済する仕組みを、各中央銀行の即時グロス決済(RTGS)と分散型台帳技術(DLT)のシステムの間で試しました。
  • 発表は、「この試行は、技術や機能が異なる中央銀行のシステムの間でも同時の決済ができることを示すとともに、必要な条件とトレードオフを明らかにしました。」と述べています。
  • BoEは、2028年に実運用の同時決済のインターフェースを設ける計画です。
日本 片山財務相(閣議後記者会見、為替の動き)
13日(金)の閣議後の記者会見
  • 片山財務相は13日(金)の閣議後の記者会見で、為替の動きについて「一方的に急激な動きがみられる」と述べました。
  • 米財務省と緊密な連携を続け、適切に対応する考えを示しました。
  • 米側の円買いについて問われ、日米の共同声明に触れ、ベッセント財務長官が経済の基礎的条件を反映した強い円を望むとたびたび述べていること、両首脳の考えが一致していることを挙げました。
  • デイリースポーツによると、13日(金)午後1時の東京市場は1ドル=159円89〜90銭でした。
韓国 財政経済部「最近の経済動向」(2026年11月号)
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13日(金)に財政経済部が公表。同日9:40 JSTに経済分析課長が説明(韓国株の取引時間中)
  • 財政経済部は13日(金)、「最近の経済動向」11月号で、景気について「最近のわが国経済は、輸出が大幅に増加し、投資の増加基調が拡大するなか、消費は緩やかに改善するなど、堅調な成長が続いている様子」と評価しました。
  • 報道によると、前月号までは景気回復の流れという表現で、今回、評価を引き上げました。
  • 資料は一方で、「中東戦争に伴う不確実性が続くなか、原油高による物価上昇圧力、弱い立場の人や業種の厳しい雇用環境など、暮らしの負担への懸念」を挙げています。
  • 9月の全産業生産は前月比+3.0%、小売販売は前月比+3.6%(前年比−0.4%)、設備投資は前月比+5.3%でした。10月の輸出は前年同月比+93.7%、消費者物価は前年同月比+2.8%、就業者は前年同月比+13.9万人です。
  • 政策面では、3つの大型事業、7つの成長産業(SEED)、韓国型グリーン大転換(K-GX)、サービス産業の育成などで成長基盤の拡大を加速し、暮らしの安定と二極化の緩和に向けた政策努力を強めるとしています。
韓国 権大栄(クォン・デヨン)財政経済部第1次官(「月給防衛隊」タスクフォース(TF)のキックオフ会議)
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13日(金)8:00 JSTに会議を開催。韓国株の取引開始前(KRXの取引時間は9:00〜15:30)
  • 権大栄第1次官は、関係省庁などとともに、第1次官が主宰する「月給防衛隊」タスクフォース(TF)のキックオフ会議を13日(金)8:00に開きました。
  • TFは、既存の支援策の点検、税制、財政、金融の4つの班で、会社員の生活費を減らし可処分所得を増やす政策課題を、生計費の負担軽減、子どもや親のケアの支援、資産形成、雇用の安定、健康管理を中心に探します。11〜12月の2か月間、集中して運営します。
  • 会議では、「2026年税法改正案」と「2027年予算案」に含まれる課題を議論しました。権次官は、「2026年税法改正案と2027年予算案に盛り込まれた課題は、会社員の来年の暮らしに直結します」と述べました。
  • さらに、「国会の議論を尊重しながら与野党と緊密に協議し、可決され次第、会社員が現場で実感できる課題を速やかに進めます」と述べました。
  • 新規の課題は、今後、省庁間の追加協議を経て具体化するとしています。
韓国 産業通商部(石油の最高価格、第12期は第11期の水準で据え置き)
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13日(金)に産業通商部が発表
  • 産業通商部は13日(金)、14日(土)0時から4週間適用する第12期の石油の最高価格を、第11期と同じ水準に据え置くと発表しました。1リットルあたりガソリン1,784ウォン、軽油1,773ウォン、灯油1,380ウォンです。
  • カタールなどの仲介で米国とイランの終戦への期待が高まっているものの、ホルムズ海峡付近での船舶への攻撃が続くなど中東の不安は続いていると説明しました。
  • 国際原油価格はドバイ・ブレントとも1バレル90ドル台で10月の平均を下回りましたが、現在の最高価格が定められた6月末より約20ドル以上高いとしました。
  • 最近の原油価格の下落があっても価格は高く海上運賃の負担も大きいが、政府は暮らしの安定のための価格安定の基調を維持する必要性が大きいと判断し、最高価格を前回と同じ水準に維持することにしたと説明しました。
中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ3,640億元、公開市場操作の公告〔2026〕第220号)
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11月13日(金)9:20(北京時間)=10:20 JSTに第220号を掲載(上海株の取引開始前)。17:00(北京時間)=18:00 JSTに買い切り型リバースレポの入札公告〔2026〕第22号を掲載(上海株の取引終了後)
  • 人民銀行は、固定金利・数量入札方式で翌日物リバースレポ3,640億元を実施しました。金利は1.25%で、応札額・落札額はともに3,640億元です。
  • 11月13日(金)付の公告は次のように記しています。「2026年11月13日、中国人民銀行は固定金利・数量入札方式で3,640億元の翌日物リバースレポ操作を実施し、プライマリーディーラーの需要を全額満たした」。
  • 同じ公告は、数量を固定し金利を入札にかける複数価格落札方式で、3,000億元の7日物リバースレポ操作も実施したと記しています。
  • 別の公告(〔2026〕第22号)で、16日(月)に2,000億元の買い切り型リバースレポを実施すると予告しました。公告は次のように記しています。「銀行システムの流動性を潤沢に保つため、2026年11月16日、中国人民銀行は、数量を固定し金利を入札にかける複数価格落札方式で、2,000億元の買い切り型リバースレポ操作を実施する」。
  • 買い切り型の期間は6か月(180日)、満期は2027年5月15日(土)で、休日に当たる場合は繰り延べです。
  • 前営業日の12日(木)の翌日物は3,840億元で、11月13日(金)は200億元少なくなりました。
インド RBI(13日(金)の3日物VRRRの結果と、12日(木)分のマネーマーケット実績)
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11月13日(金)の結果は10:20 インド時間(13:50 JST)に掲載(インド株の取引時間中)
  • RBIは、3日物の可変金利リバースレポ(VRRR、資金を吸収する入札)の結果を掲載しました。予定額は7,500億ルピーで、応札額・落札額はともに3,859.2億ルピーです。
  • カットオフ金利・加重平均金利はともに5.49%でした。
  • 13日(金)に掲載された12日(木)分のマネーマーケット実績では、12日(木)の1日物VRRRが5,001.2億ルピー(金利5.49%)、SDFの利用が1兆3,676.1億ルピーで、当日の操作による流動性は差し引き1兆7,809.7億ルピーの吸収でした。
  • 9日(月)の4日物VRR 5,000.3億ルピー(カットオフ金利5.51%)は、11月13日(金)に満期になりました。
ロシア 中央銀行(企業調査、自然災害・気候リスク)
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13日(金)17:49(モスクワ時間、23:49 JST)に中央銀行が公式サイトに掲載。
  • 中央銀行は、企業調査の結果を次のように説明しています。「過去3年間に、危険な自然現象は、ロシア中央銀行の調査に参加した組織の64%の活動に影響を及ぼしました」。
  • 中央銀行は、対策について次のように述べています。「天候リスクに対する保険を利用しているのは、回答者のわずか11%です」。
  • 農業では約90%の企業が影響を受け、4分の1が影響を強いまたは重大と評価しました。回答者全体では7%です。
  • 半数を超える回答者が、物理的な気候リスクへの対策を何も取っていないと答えました。
ロシア 中央銀行(マイクロファイナンス機関の現金限度額)
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13日(金)12:22(モスクワ時間、18:22 JST)に中央銀行が公式サイトに掲載。
  • 中央銀行は、適用の時期を次のように述べています。「新しい限度額は、2026年11月14日から適用されます」。
  • 中央銀行は、変更の範囲を次のように説明しています。「変更は、マイクロファイナンス機関の現金取扱いの規律に関するもので、顧客への貸付額には影響しません」。
  • マイクロファイナンス機関は1契約あたり5万ルーブルから10万ルーブル、質屋は個人との1契約が5万ルーブルから20万ルーブルに上がります。
  • マイクロファイナンス機関と質屋の1日の限度額は100万ルーブルから200万ルーブル、信用協同組合は1契約が30万ルーブルから100万ルーブルになります。

各国の株価指数(11月13日(金)の終値)

前営業日比。11月13日(金)(現地)の終値と、その前の営業日(11月12日(木))の終値を比べています。アルゼンチンのメルバルは、比べられる終値がそろわないため騰落率を出していません。サウジアラビアのTASIは金曜が週末のため休場です。
北米・南米騰落率
米国 S&P500−0.40%
米国 NASDAQ100−1.22%
カナダ TSX−0.09%
メキシコ BMV IPC−0.84%
ブラジル ボベスパ+0.66%
アルゼンチン メルバル—
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100+0.36%
ドイツ DAX−0.08%
フランス CAC40+0.09%
イタリア FTSE MIB+0.10%
EU ユーロ・ストックス50−0.19%
トルコ BIST100+0.27%
サウジアラビア TASI休場
南アフリカ JSE全株−0.45%
ロシア MOEX+0.21%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均+0.53%
韓国 KOSPI−0.98%
中国 上海総合−0.59%
インド Nifty50−0.61%
インドネシア ジャカルタ総合+1.78%
豪州 ASX200−0.71%

メルバルとTASIを除く19指数のうち11が下落、8が上昇でした。上昇が最も大きかったのはインドネシア ジャカルタ総合(+1.78%)、下落が最も大きかったのは米国 NASDAQ100(−1.22%)です。1.5%以上動いたのは1指数(インドネシア ジャカルタ総合(+1.78%))でした。米国はS&P500が−0.40%、NASDAQ100が−1.22%でした。サウジアラビアのTASIは、金曜が週末のため休場です。ロシアのMOEXの+0.21%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間の取引を含む)の比較です(11月13日(金)2,511.10、11月12日(木)2,505.95)。通常取引の最後の値(モスクワ時間18:54の足)で比べると、11月13日(金)2,510.99、11月12日(木)2,503.87で+0.28%です。

国債入札

国項目結果(前回)JST
インド10年国債(6.94%・2036年5月11日(日)償還)入札
カットオフ利回り(最高落札利回り)。カットオフ価格97.43ルピー(前回96.91ルピー)、加重平均利回り7.3158%(前回7.3925%)。予定額3,400億ルピー、価格競争入札の応札額7,301.7億ルピー(応札倍率2.15倍、前回2.77倍)、競争入札の落札額3,394.8億ルピー、案分比率18.3591%(前回20.7188%)、非競争入札の応札・落札額は5.2億ルピー、国債市場特別参加者(プライマリーディーラー)への引き受けの割当はなし。決済は16日(月)。前回は10月16日(金)の同じ銘柄の再発行(予定額3,400億ルピー、応札額9,407.2億ルピー)。
7.3203%(7.3955%)13日(金) 16:40
出典・参考資料を開く
米国

労働統計局(BLS) 生産者物価指数(2026年10月分)|11月13日(金)

最終需要と食料・エネルギー・貿易サービスを除く指数、財・サービスの内訳(Table A)

エネルギー情報局(EIA) 週間天然ガス貯蔵報告(11月6日(金)までの週)|11月13日(金)

地域別の貯蔵量と前週との差

FRB 週次の商業銀行の資産・負債(H.8)|11月13日(金)

11月4日(水)の週(季節調整済み)

investingLive ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁の発言(インフレは根強く高い、金融政策でまだやるべきことがある)|11月13日(金)

11月12日(木)夜の討論での発言

CNBC グールズビー・シカゴ連銀総裁のインタビュー記事(インフレについて、やるべきことが間違いなくある)|11月13日(金)

見出し

ブルームバーグ グールズビー・シカゴ連銀総裁の記事(FRBはインフレへの信認を取り戻す必要がある)|11月13日(金)

見出し

investingLive グールズビー・シカゴ連銀総裁の発言(インフレは2%への道筋に乗っていない)|11月13日(金)

CNBCのインタビューでの発言

ボストン連銀 コリンズ総裁の講演原稿(住宅市場の課題に関する所見)|11月13日(金)

第70回経済会議の開会あいさつ

ダラス連銀 ローガン総裁の講演(運用上の備えと銀行の資金調達)|11月13日(金)

銀行資金調達の会議での講演

ロイター デイリー・サンフランシスコ連銀総裁の発言(インフレの悪化で利上げが必要になる見通し、KELO配信)|11月13日(金)

ネバダ大学ラスベガス校の会合での質疑

CNBC広報 ベッセント財務長官のインタビューの書き起こし抜粋|11月13日(金)

朝の番組のインタビュー(非公式の書き起こし)

FRB 金融安定報告(2026年11月)|11月13日(金)

PDF

FRB・FDIC・NCUA・OCC 第三者リスク管理ガイダンス案の意見募集期間の延長|11月13日(金)

報道発表(16:15 ET)

財務省 グアテマラの麻薬組織2団体への制裁(OFAC)|11月13日(金)

報道発表

米通商代表部(USTR) メキシコのIndustrias FG工場についての審査の要請|11月13日(金)

報道発表

ロイター・ブルームバーグ ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁の発言を伝える記事の見出し|11月13日(金)

日本・韓国

ニューズウィーク日本版(ロイター配信) 為替、足元で一方的に急激な動きみられる=片山財務相|11月13日(金)

閣議後記者会見の報道

デイリースポーツ 財務相「米と緊密連携」|11月13日(金)

閣議後記者会見と東京市場の報道

アジュ経済 9月の市中通貨量は17兆ウォン増、家計は増え企業は減る|11月13日(金)

韓国銀行の発表を伝える記事

ザ・パワーニュース 9月の通貨量4,283.9兆ウォン、定期預金・外貨預金などが増加|11月13日(金)

韓国銀行の発表を伝える記事

ERエコノミックレビュー 9月の通貨量17.1兆ウォン増、企業保有額は11か月ぶりに減少|11月13日(金)

韓国銀行の発表を伝える記事

財政経済部 最近の経済動向(2026年11月号)|11月13日(金)

添付:PDF(76頁)

財政経済部 2026年11月 最近の経済動向(経済分析課長の説明)|11月13日(金)

政策ブリーフィング(korea.kr)掲載。9:40の説明の速記録

アジア経済 政府、景気判断を「回復」から「成長」に引き上げ|11月13日(金)

最近の経済動向を伝える記事

韓国日報 輸出1兆ドルは目前、政府が1年ぶりに景気判断を引き上げ|11月13日(金)

最近の経済動向を伝える記事

財政経済部 権大栄第1次官「月給防衛隊」タスクフォース(TF)のキックオフ会議(報道資料)|11月13日(金)

添付:PDF・HWPX

産業通商部 第12期の石油最高価格を第11期の水準で据え置き(報道資料)|11月13日(金)

政策ブリーフィング(korea.kr)掲載。添付:PDF・HWPX

国家データ処 2026年産コメ生産量調査の結果(報道資料)|11月13日(金)

政策ブリーフィング(korea.kr)掲載。添付:PDF・HWPX

アジア太平洋

人民銀行 2026年10月の金融統計データ報告|11月13日(金)

中国語の原文

人民銀行 2026年1〜9月の金融統計データ報告|10月14日(水)

前回の値と累計の差の計算。中国語の原文

人民銀行 2026年8月の金融統計データ報告|9月14日(月)

前回の値と累計の差の計算。中国語の原文

国家外貨管理局 2026年7〜9月期・1〜9月の国際収支(速報)|11月13日(金)

中国語の原文

国家外貨管理局 2026年4〜6月期・上半期の国際収支|9月29日(火)

前回の値。中国語の原文

人民銀行 公開市場操作の公告〔2026〕第220号|11月13日(金)

中国語の原文

人民銀行 買い切り型リバースレポの入札公告〔2026〕第22号|11月13日(金)

中国語の原文

RBI 週間統計補足(外貨準備高、預金・銀行信用)|11月13日(金)

11月6日(金)時点の外貨準備高、10月31日(土)時点の預金・銀行信用

RBI 指定銀行の財務状況(10月31日(土)時点)|11月13日(金)

RBI 週間統計補足|10月23日(金)

前回の預金・銀行信用の伸び(10月15日(木)時点)

RBI 週間統計補足|11月6日(金)

前回の外貨準備高(10月30日(金)時点)

RBI 2026年9月の国際収支の動向|11月13日(金)

RBI 国債入札の結果(カットオフ)|11月13日(金)

6.94% 2036年償還債

RBI 国債入札の結果(全体)|11月13日(金)

RBI 国債入札の結果(全体)|10月16日(金)

前回の同じ銘柄の入札

RBI 国債入札の告知(6.94% 2036年償還債)|11月9日(月)

予定額・決済日

RBI 3日物VRRR入札の結果(11月13日(金))|11月13日(金)

RBI マネーマーケット実績(11月12日(木)分)|11月13日(金)

人民銀行 公開市場操作の公告〔2026〕第219号|11月12日(木)

中国語の原文

欧州

INSEE 消費者物価指数(10月・確報)Informations rapides n°271|11月13日(金)

フランス語。CPI・HICPの前年同月比・前月比、内訳

INSEE 消費者物価指数(10月・速報)Informations rapides n°266

速報の値(HICP +3.8%)

Destatis 卸売物価(10月)プレスリリース第396号|11月13日(金)

ドイツ語

Destatis 卸売物価(9月)プレスリリース第368号|10月14日(水)

前回の値

Destatis 農産物生産者価格(9月)プレスリリース第397号|11月13日(金)

ドイツ語

Destatis 企業倒産・消費者倒産(8月)プレスリリース第398号|11月13日(金)

ドイツ語

Destatis 企業倒産・消費者倒産(7月)プレスリリース第362号|10月9日(金)

前回の値

Destatis 事業の開業・廃業(1〜9月)プレスリリース第399号|11月13日(金)

ドイツ語

ISTAT 貿易と輸入価格(9月)報道発表|11月13日(金)

イタリア語

ISTAT 貿易と輸入価格(9月)報道発表のPDF|11月13日(金)

イタリア語

ISTAT 貿易と輸入価格(8月)報道発表のPDF|10月(8月分の公表)

前回の値(発表時)

Eurostat 四半期GDP・就業者数と域外貿易のデータベース(API)|11月13日(金)

更新時刻 11月13日(金)11:00 CET。GDP・就業者数・EU27の域外貿易

Eurostat GDP速報(7〜9月期)|10月30日(金)

速報との一致の確認

ECB シュナーベル専務理事の講演「メイド・イン・ヨーロッパ」|11月13日(金)

英語。原稿

ブンデスバンク ナーゲル総裁の基調講演「新しい経済の現実を進む」|11月13日(金)

英語。原稿

イタリア銀行 金融安定報告(2026年第2号)ニュースページ|11月13日(金)

英語

イタリア銀行 金融安定報告(2026年第2号)PDF|11月13日(金)

英語

BoE・シンガポール金融管理局・タイ中央銀行 共同報道発表(メリディアン)|11月13日(金)

英語

その他の国

ブラジル地理統計院 SIDRA 小売業調査(PMC)の表8880(9月分)|11月13日(金)

小売売上高の数量(前月比・前年同月比)

ブラジル地理統計院 SIDRA 小売業調査(PMC)の表8882(9月分)|11月13日(金)

業種別

カナダ統計局 The Daily 製造業調査(9月)|11月13日(金)

出荷額、在庫、受注残

カナダ統計局 The Daily 卸売業(9月)|11月13日(金)

卸売売上高、在庫

カナダ統計局 表16-10-0047-01(製造業の主要統計)|11月13日(金)

カナダ統計局 表20-10-0074-01(卸売の売上高と在庫)|11月13日(金)

アルゼンチン統計局(INDEC) 賃金指数 報道資料(9月)|11月13日(金)

総合・部門別の前月比と前年同月比

ロシア中央銀行 実体部門の企業調査(自然現象)のニュース|11月13日(金)

危険な自然現象の影響

ロシア中央銀行 マイクロファイナンス機関の現金限度額のニュース|11月13日(金)

11月14日(土)から適用

インタファクス通信 ロスタトの7〜9月期GDP(速報)の記事|11月13日(金)

前年同期比+1.0%

インタファクス通信 経済発展省の1〜9月のGDP推計の記事|11月13日(金)

1〜9月+0.8%

トルコ中央銀行 国際収支統計(9月)|11月13日(金)

トルコ中央銀行 市場参加者調査(11月)|11月13日(金)