対象期間:11月11日(水)7:00 〜 11月12日(木)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移
前日の指標一覧
11月11日(水)の指標は24項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が5件、中央銀行・要人の発言と公表物が21件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
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| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 11日(水) 8:00 | 韓国 | 失業率(10月・季節調整値) 国家データ処。前年同月(2025年10月)は2.7% | 2.5% | なし | 2.6% | −0.1pt 前回比 |
| 11日(水) 8:00 | 韓国 | 就業者数(10月・原数値・前年同月差) 国家データ処。7月から4か月連続で10万人以上の増加 | +13.9万人 | なし | +11.3万人 | +2.6万人 前回比 |
| 11日(水) 9:00 | 韓国 | 輸出(11月1〜10日・通関ベース・前年同期比) 関税庁。前回は10月1〜10日(改定後。当初発表は+102.0%)。1〜10日として11月で過去最大 | +111.9% | なし | +102.2% | +9.7pt 前回比 |
| 11日(水) 9:00 | 韓国 | 輸入(11月1〜10日・通関ベース・前年同期比) 関税庁。前回は10月1〜10日 | +45.0% | なし | +65.5% | −20.5pt 前回比 |
| 11日(水) 9:00 | 韓国 | 貿易収支(11月1〜10日・通関ベース) 関税庁。前年同期は−12.41億ドル。前回は10月1〜10日(改定後) | 87.51億ドル | なし | 38.31億ドル | +49.20億ドル 前回比 |
| 11日(水) 9:30 | 豪州 | 住宅ローン 自己居住用(7〜9月期・新規貸出実行額・季節調整済み・前期比) 金額は565億豪ドル。2025年4〜6月期(563億豪ドル)以来の低さ。3四半期続けて減少 | −5.3% | なし | −2.0% | −3.3pt 前回比 |
| 11日(水) 9:30 | 豪州 | 住宅ローン 投資用(7〜9月期・新規貸出実行額・季節調整済み・前期比) 金額は247億豪ドル。2016年7〜9月期からの系列で最大の減少。2023年7〜9月期(245億豪ドル)以来の低さ | −32.3% | なし | −11.2% | −21.1pt 前回比 |
| 11日(水) | ドイツ | 宿泊数(9月・前年同月比) 宿泊数は4,890万泊(8月は5,870万泊)。国内客は前年並み、外国客は+4.8% | +0.8% | なし | −1.1% | +1.9pt 前回比 |
| 11日(水) 21:00 | メキシコ | 鉱工業生産(9月・前月比) 季節調整済み。前回は改定後 | −1.4% | −0.2% | +0.2% | −1.2pt 予想比 |
| 11日(水) 21:00 | メキシコ | 鉱工業生産(9月・前年同月比) 原数値 | +1.3% | +3.4% | +3.5% | −2.1pt 予想比 |
| 11日(水) 22:00 | ロシア | 貿易収支(9月・国際収支ベース) ロシア中央銀行。前回は改定後 | 120.8億ドル | なし | 117.6億ドル | +3.2億ドル 前回比 |
| 11日(水) 22:00 | ロシア | 輸出(9月・国際収支ベース) 前回は改定後 | 426.1億ドル | なし | 411.4億ドル | +14.7億ドル 前回比 |
| 11日(水) 22:00 | ロシア | 輸入(9月・国際収支ベース) 前回は改定後 | 305.3億ドル | なし | 293.8億ドル | +11.5億ドル 前回比 |
| 11日(水) 22:01 | ロシア | 預金金利の上限(11月上旬・主要10行の平均) ロシア中央銀行。前回は10月下旬 | 13.31% | なし | 13.09% | +0.22pt 前回比 |
| 11日(水) | イタリア | 鉱工業生産(9月・前月比・季節調整済み) 前回は改定後(発表時は−1.3%)。2025年11月(+1.3%)以来の大きな伸び | +1.2% | +0.8% | −1.2% | +0.4pt 予想比 |
| 11日(水) | イタリア | 鉱工業生産(9月・前年同月比・暦日調整済み) 前回は改定後(発表時は0.0%)。営業日数は前年と同じ(22日) | −0.1% | −0.9% | +0.2% | +0.8pt 予想比 |
| 11日(水) | ブラジル | サービス業の数量(9月・前月比・季節調整済み) 8月は当初−0.1%から±0.0%に改定 | −0.1% | −0.3% | ±0.0% | +0.2pt 予想比 |
| 11日(水) | ブラジル | サービス業の数量(9月・前年同月比) | −0.1% | −0.5% | +0.6% | +0.4pt 予想比 |
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。
前日のポイント
11月11日(水)の注目は、ドイツの10月の消費者物価(確報)と、ベッセント米財務長官・植田日銀総裁の発言です。
ドイツの10月の消費者物価(確報)は、前年同月比+2.8%(予想+2.8%、前回+3.3%)、前月比−0.2%(予想−0.2%、前回+0.6%)で、予想と同じでした。調和消費者物価も前年同月比+2.8%、前月比−0.1%で、10月30日(金)の速報値から変わっていません。内訳(前年同月比)はエネルギーが+12.2%(9月+14.9%)、燃料が+28.9%(9月+37.1%)、軽質の暖房用油が+84.5%、電気が−5.2%、天然ガスが−1.2%で、前月比ではエネルギーが−2.1%でした。同日の株価は、DAXが+1.20%でした。前年同月比の鈍化は、エネルギーの上昇率が+14.9%から+12.2%に下がったことと対応していると考えられます。
ベッセント財務長官は、米中の関係について、米国の目標は「リスクを減らすことであって、切り離すことではありません」と述べ、貿易委員会では、それぞれの方向で300億ドル分の機微でない品目について、より有利な関税上の扱いを受ける対象を特定することで一致したと説明しました。長官は来週、トランプ大統領に同行して深圳に行き、両首脳はそこで会談したあと、4回目の会談をマイアミで行うとしています。植田日銀総裁は、経済財政諮問会議への提出資料で、基調的な物価上昇率が2%の目標と概ね整合的な水準となり、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえると、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えているとしました。政策委員見通しの中央値は、消費者物価(除く生鮮食品)が2026年度+2.5%、2027年度+2.6%です。11日(水)の株価は、S&P500が+1.31%、NASDAQ100が+2.28%、日経平均が+1.31%でした。物価見通しが2%を上回るなかで、情勢に応じて利上げを続ける考えを示した資料と考えられます。
主な指標
11日(水)8:50 JSTに日本銀行が公表。東京株の取引開始前(東証の立会は9:00開始)
主要国
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| M2(平均残高・前年比) | +1.7% | +1.9% (9月・改定後) | 前回比 −0.2pt |
| M3(平均残高・前年比) | +0.9% | +1.1% (9月・改定後) | 前回比 −0.2pt |
日本銀行は11日(水)、10月のマネーストック(速報)を発表しました。平均残高の前年同月比は、M2が+1.7%(9月は改定後+1.9%。当初は+2.0%)、M3が+0.9%(9月は改定後+1.1%。当初は+1.2%)、広義流動性が+4.1%(9月は改定後+4.3%)です。平均残高は、M2が1,291兆4,000億円、M3が1,633兆2,000億円、広義流動性が2,341兆2,000億円です。2026年7月以降の計数を改定しています。
M2の内訳(前年比)は、M1が−0.4%(現金通貨−1.5%、預金通貨−0.2%)、準通貨が+4.4%、譲渡性預金(CD)が−16.1%です。9月(改定後)はM1が−0.2%、準通貨が+4.5%、CDが−14.2%でした。季節調整済みの前期(月)比年率は、M2が−0.4%(9月は改定後+1.7%)、M3が−0.8%(9月は改定後+0.7%)です。
発表は東京株の取引開始前で、同日の株価は、日経平均が+1.31%(終値61,248.52円、前日60,459.36円)でした。
M2の前年比は5月の+2.5%から、+2.2%、+2.1%、+2.0%、+1.9%、+1.7%と5か月続けて低下しました。+1.7%は2026年2月(+1.7%)以来の低さです。M3も5月の+1.7%から5か月続けて低下し、+0.9%は2025年8月(+0.8%)以来の低さです。
M1、準通貨、CDの前年比は、9月より3項目とも低くなっています。季節調整済みの前月比年率は、M2が6月(−0.9%)以来のマイナスになりました。
日本 マネーストック M2(平残前年比、%)
日本 マネーストック M3(平残前年比、%)
11月11日(水)8:00 CET(16:00 JST)にDestatis(連邦統計局)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引開始前(Xetraの取引は9:00 CETから)
主要国
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 消費者物価(前年同月比) | +2.8% | +2.8% | +3.3% (9月) | 予想比 ±0pt |
| 消費者物価(前月比) | −0.2% | −0.2% | +0.6% (9月) | 予想比 ±0pt |
| 調和消費者物価(前年同月比) | +2.8% | +2.8% | +3.3% (9月) | 予想比 ±0pt |
| 調和消費者物価(前月比) | −0.1% | −0.1% | +0.6% (9月) | 予想比 ±0pt |
Destatisの発表によると、10月の消費者物価指数(VPI)は前年同月比+2.8%、前月比−0.2%で、10月30日(金)に出た速報値から変わりませんでした(予想も同じ)。調和消費者物価指数(HVPI)も前年同月比+2.8%、前月比−0.1%で、速報値のとおりです。VPIの前年同月比は、8月が+2.9%、9月が+3.3%でした。
エネルギー価格は前年同月比+12.2%で、9月(+14.9%)から上昇率が下がりました。7〜9月は上昇率が高まり続けていました(7月+8.3%、8月+10.5%、9月+14.9%)。内訳では、燃料が+28.9%(9月は+37.1%)、軽質の暖房用油が+84.5%(9月は+74.9%)で、電気は−5.2%、天然ガス(運営費を除く)は−1.2%でした。Destatisは、イラン戦争の開始以降に原油市場で見られる価格の動きが10月も消費者物価に表れたとし、10月1日(木)に再び導入された燃料の割引(タンクラバット)が、エネルギーの上昇率を押し下げたとみられると説明しています。
Destatisのルート・ブラント総裁は、10月のインフレ率は再び3%をわずかに下回ったと述べ、インフレ率が高い状態が続いている主な要因はエネルギー価格の動きだとしています。
前月比(VPI)は−0.2%で、エネルギーが−2.1%でした。燃料が−5.5%(スーパーガソリン−5.8%、軽油−5.1%)で、暖房用油は+4.6%でした。食品は+0.1%でほぼ変わらず、国際線の航空運賃は+11.8%、海外のパック旅行は−2.4%でした。
食品とエネルギーを除く指数(コア)は前年同月比+2.1%で、7〜9月の+2.4%から下がりました。エネルギーを除く指数は+2.0%、財は+3.0%、サービスは+2.5%(Destatisは、サービス価格の上昇率が再びわずかに弱まったと説明)です。食品は+0.4%で、9月と同じでした。
同日の株価は、DAXが+1.20%でした。
前年同月比は9月の+3.3%から0.5pt下がり、予想(速報値と同じ+2.8%)どおりでした。0.5pt以上の低下は2025年12月(−0.5pt)以来です。エネルギーの上昇率が+14.9%から+12.2%に下がっており、前月比でもエネルギーが−2.1%、燃料が−5.5%と下がっています。Destatisが燃料の割引の影響を挙げる月と重なります。
コアは+2.1%と、7〜9月(各月+2.4%)から下がりました。ただ、全体(+2.8%)とエネルギーを除く指数(+2.0%)の差は0.8ptあり、エネルギー価格の影響が大きい形は続いています。10月の+2.8%は7月と同じ水準で、8月(+2.9%)と9月(+3.3%)を下回りました。
ドイツ 消費者物価・VPI(前年比、%)
その他の指標(9件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます
韓国 雇用動向(10月、国家データ処)
11日(水)8:00 JSTに国家データ処が発表。韓国株の取引開始前
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 失業率(季節調整値) | 2.5% | 2.6% | 前回比 −0.1pt |
| 就業者数(原数値・前年同月差) | +13.9万人 | +11.3万人 | 前回比 +2.6万人 |
韓国 失業率(季節調整値、%)
韓国 11月1〜10日の輸出入(関税庁・暫定値)
11日(水)9:00 JST発表(関税庁の報道資料の配布時刻)。韓国株の取引開始と同時刻
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 輸出(前年同期比) | +111.9% | +102.2% (10月1〜10日・改定後) | 前回比 +9.7pt |
| 輸入(前年同期比) | +45.0% | +65.5% (10月1〜10日) | 前回比 −20.5pt |
| 貿易収支 | 87.51億ドル | 38.31億ドル (10月1〜10日・改定後) | 前回比 +49.20億ドル |
豪州 住宅ローン(7〜9月期・ABS貸出指標、新規貸出実行額・季節調整済み)
11月11日(水)11:30 豪州東部夏時間(9:30 JST)に豪統計局(ABS)が発表。豪州株の取引時間中(ASXは10:00〜16:00)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 自己居住用(金額・前期比) | −5.3% | −2.0% (4〜6月期) | 前回比 −3.3pt |
| 投資用(金額・前期比) | −32.3% | −11.2% (4〜6月期) | 前回比 −21.1pt |
豪州 住宅ローン 自己居住用(新規貸出実行額・季節調整済み・前期比、%)
豪州 住宅ローン 投資用(新規貸出実行額・季節調整済み・前期比、%)
ドイツ 宿泊数(9月)
11月11日(水)にDestatis(連邦統計局)が公表
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 宿泊数(9月・前年同月比) | +0.8% | −1.1% (8月) | 前回比 +1.9pt |
メキシコ 鉱工業生産(9月、INEGI)
11日(水)メキシコ時間6:00(21:00 JST)にINEGI(国立統計地理情報院)が公表。メキシコ株の取引開始前
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 前月比(季節調整済み) | −1.4% | −0.2% | +0.2% (8月・改定後) | 予想比 −1.2pt |
| 前年同月比(原数値) | +1.3% | +3.4% | +3.5% (8月) | 予想比 −2.1pt |
メキシコ 鉱工業生産(前年同月比・原数値)
ロシア 貿易収支(9月、中央銀行)
11日(水)モスクワ時間16:00(22:00 JST)に中央銀行が公表。モスクワ取引所の取引時間中
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 貿易収支 | 120.8億ドル | 117.6億ドル (8月・改定後) | 前回比 +3.2億ドル |
| 輸出 | 426.1億ドル | 411.4億ドル (8月・改定後) | 前回比 +14.7億ドル |
| 輸入 | 305.3億ドル | 293.8億ドル (8月・改定後) | 前回比 +11.5億ドル |
ロシア 貿易収支(国際収支ベース・億ドル)
ロシア 輸出(国際収支ベース・億ドル)
ロシア 輸入(国際収支ベース・億ドル)
ロシア 預金金利の上限(11月上旬、主要10行の平均、中央銀行)
11日(水)モスクワ時間16:01(22:01 JST)に中央銀行が公表。モスクワ取引所の取引時間中
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 実績(11月上旬) | 13.31% | 13.09% (10月下旬) | 前回比 +0.22pt |
イタリア 鉱工業生産(9月)
11月11日(水)にISTAT(国立統計局)が公表
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 前月比(季節調整済み) | +1.2% | +0.8% | −1.2% (8月・改定後) | 予想比 +0.4pt |
| 前年同月比(暦日調整済み) | −0.1% | −0.9% | +0.2% (8月・改定後) | 予想比 +0.8pt |
イタリア 鉱工業生産(前月比・季節調整済み、%)
イタリア 鉱工業生産(前年同月比・暦日調整済み、%)
ブラジル サービス業の数量(9月・月次サービス調査)
11日(水)にIBGE(ブラジル地理統計院)が公表
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 前月比(季節調整済み) | −0.1% | −0.3% | ±0.0% (8月・改定後) | 予想比 +0.2pt |
| 前年同月比 | −0.1% | −0.5% | +0.6% (8月) | 予想比 +0.4pt |
ブラジル サービス業の数量(前月比・季節調整済み)
ブラジル サービス業の数量(前年同月比)
主要国の政策金利
タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
各国の系列の定義と表示期間
中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。
- 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
- 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
- ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
- 英国(1975年1月〜):バンクレート
- カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
- メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
- ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
- アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
- トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
- 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
- インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
- 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
- インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
- 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
- サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
- 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
- ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、政策金利(2013年9月〜)
中央銀行・要人発言
実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。
米国 フィラデルフィア連銀 ポールソン総裁(年次フィールド・ミーティングでの講演。経済見通しと金融政策)
この国の経済を知る ↗11月10日(火)の夜(米国東部時間。日本時間11月11日(水))に講演。米国株の取引終了後
- フィラデルフィア連銀のポールソン総裁が、同連銀の第81回年次フィールド・ミーティング・キャップストーンで、経済見通しについて講演しました。講演はその日の10月のCPIの発表後で、見解は本人のもので、必ずしもFOMCのほかの参加者やFRBの見解を反映するものではないと断っています。
- 金融政策について、9月の利上げと10月の据え置きの両方を支持したと述べたうえで、次のように述べました。「はっきり申し上げます。会合を見送ることは、ペースの問題であり、方向の問題ではありません。やるべきことが、まだあるとみられます」。
- 引き上げの進め方については、「当面は、さらに段階的に引き締めることが適切だと思われます。ただし、正確な道筋は状況の推移次第で、データを注意深く見ていきます」と述べました。
- 10月のCPIは、物価の圧力が依然として強いことを示唆しているとし、基調的なインフレ率は2.5〜3%にとどまって下がっていないと説明しました。物価を押し上げる要因として、関税、エネルギー価格、AI関連の設備投資を挙げています。
- インフレ予想が上向く場合、賃金の圧力が強まる場合、基調的なインフレ率が上昇する場合には、より速く動きたいとし、今のところ、そうした状況は見ていないと述べました。
- 景気は昨年12月の見通しより強く、成長率はここまで平均2.7%、10月の失業率は4.1%でした。PCE物価の9月までの12か月の上昇率は3.6%だったとしています。
米国 ベッセント財務長官(全米米中関係委員会の祝賀夕食会での講演。米中の貿易・投資と超知能の対話)
この国の経済を知る ↗11月10日(火)の夜(米国東部時間。日本時間11月11日(水)の朝)に講演。米国株の取引終了後
- ベッセント財務長官が、全米米中関係委員会の祝賀夕食会で講演しました。5月のトランプ大統領の北京訪問と9月の習近平国家主席のワシントン訪問に触れ、来週は自分もトランプ大統領とともに深圳に行き、両首脳がそこで会談し、そのあと4回目の会談をマイアミで行うと述べました。
- 米中の関係について、次のように述べました。「今夜、はっきりと断言します。より均衡のとれた関係に向けて取り組むなかで、私たちの目標は、リスクを減らすことであって、切り離すことではありません」。
- 貿易については、「貿易は、どちらの国の主権も損なうことなく、双方の利益を前進させるものでなければなりません」と述べました。
- 貿易委員会では、それぞれの方向で300億ドル分の機微でない品目について、より有利な関税上の扱いを受ける対象を特定することで一致したと説明しました。これより前に、中国は今後2年間に米国産の大豆を少なくとも2,500万トン、石炭を1,000万トン輸入することに同意したとしています。
- 米国は消費するものをもっと自国で生産し、中国は生産するものをもっと自国で消費する必要があるとして、不均衡の是正を双方の課題として述べました。
- トランプ大統領の指示で、中国と超知能に関する新たな対話を始めたと述べました。高度なモデルの公開前の評価・試験の方法を交換することや、重大な事案を相手に速やかに知らせる直接の連絡経路を設けることを挙げています。
英国 BoE ホール外部委員(FPC。CFM・インペリアル定量ファイナンス・ワークショップでの講演「本人と代理人」)
この国の経済を知る ↗11月11日(水)11:30 GMT(20:30 JST)にBoEが原稿を公表。ロンドン株の取引時間中
- BoEのジョナサン・ホール氏(金融安定政策委員会の外部委員)は、ロンドンのCFM・インペリアル定量ファイナンス・ワークショップで、「本人と代理人」と題して講演しました。FPC委員としての最後の講演と述べました。
- 金融でのAIエージェントの利用拡大が主題で、BoEとFCAの10月の調査では、回答者の80%が何らかのエージェント型AIを使う一方、そのエージェントのうち広い自律性を持つのは2%でした。
- AIエージェントが市場の集中や相関を大きく高めるかという問いについて、「現時点ではわからないと言うのが妥当だと思いますが、そうなるリスクはあります。」と述べました。
- 規制については、「私は今日、新たな規制を求めてきたわけではありません。AIエージェントの行動が現行の規制に従うようにするための措置を、詳しく述べてきました。」と述べました。
- 対策として、アクセスの管理、判断と行動の監視、固有の識別を挙げ、リスクと被害の大きさは大幅に減らせるとしました。
英国 BoE クレランド上級顧問(FTTフィンテック・フェスティバルでの講演。英国の小売決済インフラ)
この国の経済を知る ↗11月11日(水)10:00 GMT(19:00 JST)にBoEが原稿を公表。ロンドン株の取引時間中
- BoEのビクトリア・クレランド上級顧問は、ロンドンのFTTフィンテック・フェスティバルで、英国の次世代の小売決済インフラについて講演しました。
- 議長を務める小売決済インフラ委員会(RPIB)の6月の意見募集には121件の回答があり、「寄せられた意見は、進む方向と、速いペースで進めることへの幅広い支持を示しました。」と述べました。
- 中核部分の範囲、相互運用の方法、安全な移行の進め方などの重要な選択が残ると述べました。
- 今後については、「その後、設計図は2027年春に実行会社へ引き渡され、実行会社が詳細設計、調達、構築、導入を進められるようにします。」と述べました。
- 新しい基盤は、中央銀行マネーで決済するため、BoEの即時グロス決済(RTGS)に接続するとしました。
ドイツ ブンデスバンク ナーゲル総裁(ラトビア銀行の経済会議での基調講演。ドイツ経済と欧州の将来)
この国の経済を知る ↗11月11日(水)にリガで基調講演。ブンデスバンクがサイトに原稿を掲載
- ブンデスバンクのナーゲル総裁は、リガのラトビア銀行の経済会議で、ドイツ経済と欧州の将来について基調講演を行いました。
- 景気について、実質GDPは2026年1〜3月期が+0.4%、4〜6月期が+0.3%で、7〜9月期は暫定の推計で+0.2%、10〜12月期は加速する可能性が高いとしました。
- 次の包括的な予測の公表は12月で、「私たちの暫定的な評価は、夏に予想していたよりも強い回復を示しています。」と述べました。
- 構造面については、「現時点で、ドイツの潜在成長率は0.3〜0.4%程度です。これは間違いなく弱すぎます。」と述べました。
- 改革の分野として労働供給、エネルギー転換、事業環境を挙げ、欧州ではデジタルユーロを2029年末から日常の決済に導入する想定だと述べました。
ドイツ ブンデスバンク ケーラー=ガイブ理事(SZ経済サミットでの講演。AI、量子コンピューターと欧州のデジタル主権)
この国の経済を知る ↗11月11日(水)にベルリンで講演。ブンデスバンクがサイトに原稿を掲載(ドイツ語)
- ブンデスバンクのケーラー=ガイブ理事は、ベルリンのSZ経済サミットで、AI、量子コンピューター、デジタル主権の3点から欧州の金融システムの変化を論じました。
- AIについて、「まとめると、金融市場でのAIの利用は広がり続けています。チャンスとともに、中央銀行として注意深く見ていかなければならないリスクもあります。」と述べました。
- 英国と米国の成人の半数超が過去1年に生成AIを金融の助言や管理に使ったと答えているとしました。また、中央銀行には市場でどのAIモデルが使われているかの透明性が必要だと述べました。
- デジタル主権について、「現在、欧州はデジタルインフラと技術の80%超を、欧州域外の事業者から輸入しています。」と述べました。
- 量子コンピューターについては、将来、既存の暗号を破れるようになるため、市場参加者との対話から、量子に強い暗号が優先度の高い課題になっていると述べました。
11月11日(水)にガイスリンゲンで講演。ブンデスバンクがサイトに原稿を掲載(ドイツ語)
- ブンデスバンクのトイラー理事は、ガイスリンゲンの不動産会議で、気候リスクに金融監督がどう対応するかを講演しました。
- 気候変動について、「気候変動は、成長、生産性、雇用に影響し、さらに、中央銀行としての私たちの責務の中核である物価の安定にも影響します。」と述べました。
- 気候政策については、「しかし、私たちの責務には狭い限界があります。気候政策は、選挙で選ばれた政府と議会が形づくらなければなりません。」と述べました。
- 銀行には、物理的な気候リスクをより細かく把握し、適応への資金供給を可能にすることなどを求める考えを示しました。
- 最低自己資本の枠組みは現状のままとし、「グリーン」資産への一律の優遇や「ブラウン」資産への上乗せには反対すると述べました。
日本 日銀 植田総裁(経済財政諮問会議への提出資料、経済・物価の見通しと金融政策運営の方針)
11日(水)17:20〜18:00 JST(第16回経済財政諮問会議、提出資料)
- 経済財政諮問会議に提出した資料(11日(水))で、「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と考えているとし、その前提として、基調的な物価上昇率が2%の目標と概ね整合的な水準で、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえるとしています。
- 政策委員見通しの中央値は、実質GDPが2026年度+0.7%、2027年度+0.7%、消費者物価(除く生鮮食品)が2026年度+2.5%、2027年度+2.6%です。
- 調整のタイミングとペースは、中東情勢やAI関連需要、為替相場の影響を含め、見通しの確度とリスクを点検しながら検討するとしています。
韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(非常経済長官会議、2027年経済成長戦略と燃料税引き下げの延長)
この国の経済を知る ↗11日(水)9:00 JST
- 李炯一副首相は、10月の就業者数が前年同月比+13.9万人で4か月連続の10万人台の増加だと述べました。
- ガソリン・軽油・ブタンの燃料税の引き下げを、来年1月末まで2か月延長します。
- 2027年経済成長戦略は12月に発表する予定で、経済見通しの発表は32年ぶりに年3回に増やします。
韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(在外公館の財務担当官とのビデオ会議、米中間選挙とフランスの財政危機)
この国の経済を知る ↗11日(水)17:00 JST(報道時点)
- 李炯一副首相は、就任後初めて在外公館の財務担当官とビデオ会議を開き、米中間選挙後の米国の政策の方向への注目を求めました。
- ほかに、フランスの財政危機の波及と、ロシア・ウクライナ戦争や米国・イランの戦争の長期化による原油価格への影響に注意を促しました。
韓国 朴洪根(パク・ホングン)企画予算処長官(米中間選挙後の経済動向を点検する専門家懇談会)
この国の経済を知る ↗11日(水)12:00 JST(昼食懇談会)
- 朴洪根長官は、最近の株価の調整を、半導体に偏った経済構造へのシグナルとして厳しく受け止める必要があると述べました。
- 税収が変動しても「未来対応基金」が緩衝できるとし、7大SEEDへの投資で産業の多角化を進める考えを示しました。
11日(水)12:00 JST(報道時点)
- 国債専門ディーラー15社に対し、是正命令と合計1兆6,265億7,500万ウォンの課徴金を決め、7社を告発します。
- 2020年1月〜2023年6月の150件の入札で、応札金利の情報交換または合意があったと認定し、落札金利が人為的に上がったと判断しています。
韓国 財政経済部・韓国銀行(ASEAN+3のCMIM協定改正が発効、迅速金融プログラム)
この国の経済を知る ↗11日(水)10:00 JST(国際エンバーゴ解除)
- ASEAN+3の多国間通貨スワップ(CMIM)の協定改正が11日(水)に発効し、迅速金融プログラム(RFF)が始まります。
- RFFは、事前・事後の条件を付けずに、引き出し可能な限度額の50%(IMF非連携なら20%)まで短期の資金を支援します。
中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ1,870億元、公開市場操作の公告〔2026〕第218号)
この国の経済を知る ↗11月11日(水)9:20(北京時間)=10:20 JSTに公告を掲載。上海株の取引開始前
- 人民銀行は、固定金利・数量入札方式で翌日物リバースレポ1,870億元を実施しました。金利は1.25%で、応札額・落札額はともに1,870億元です。
- 11月11日(水)付の公告は次のように記しています。「2026年11月11日、中国人民銀行は固定金利・数量入札方式で1,870億元の翌日物リバースレポ操作を実施し、プライマリーディーラーの需要を全額満たした」。
- 前営業日の10日(火)は1,900億元(金利1.25%)で、30億元少なくなりました。
11月11日(水)18:00(北京時間)=19:00 JSTにサイトに掲載。上海株の取引終了後
- 人民銀行は、2026年第3四半期の金融政策執行報告を公表しました。1〜9月のGDPは前年同期比+4.6%としています。
- 金融政策の姿勢について、報告は次のように記しています。「適度に緩和的な金融政策を引き続き実施し、多様な金融政策ツールを総合的に運用して、経済が持続的に改善し質を高めていくための適切な通貨・金融環境をつくる」。
- 今後の方針について、報告は次のように記しています。「景気の変動をならす調整を強め、内需の拡大と供給の最適化に力を入れる」。
- 今年実施した措置として、担保補完貸出(PSL)の金利の0.25ポイントの引き下げと、科学技術の革新・技術改造向けの再貸出(枠を2,000億元増額、支援比率を60%から100%)、農業・小規模企業向けの再貸出(枠を5,000億元増額)などを挙げています。
- 9月末の社会融資総量の残高は前年同月比+7.1%、M2は+7.2%で、1〜9月の翌日物金利DR001の平均は1.34%です。
11月11日(水)15:57(北京時間)=16:57 JSTにサイトに掲載。上海株の取引終了後。会議は11月8日(日)〜9日(月)
- 人民銀行は、宣昌能副総裁が11月8日(日)〜9日(月)にスイスのバーゼルで開かれた国際決済銀行(BIS)の総裁会議に出席したと発表しました。
- 人民銀行は発表文で、会議の議論を次のように記しています。「出席した中央銀行総裁は、世界経済・金融情勢、外国為替市場の動き、中央銀行のバランスシート、人工知能などの議題について、深く意見を交わした」。
- 会議の期間中、宣副総裁は一部の出席中央銀行の代表とも会い、共通の関心事項と二国間の金融協力について意見を交換したとしています。
- 宣副総裁自身の発言の内容は、発表文に含まれていません。
11月11日(水)に財政部が公表
- 財政部は、11月16日(月)の週に香港特別行政区で米ドル建て国債を発行すると発表しました。規模は20億米ドル以下です。
- 財政部は発表文で次のように記しています。「国務院の承認を得て、財政部は2026年11月16日の週に香港特別行政区で米ドル建て国債を発行する予定で、規模は20億米ドルを超えない。具体的な発行の手配は、発行前に別途公表する」。
- 発行の日付、期間ごとの金額、利回りなどの条件は、発行前の公表に委ねられています。
現地時間11月10日(火)午前にトロントで式典。財政部が11月11日(水)に公表
- 財政部は、現地時間11月9日(月)にカナダ・トロントで人民元建てグリーン国債40億元を発行したと公表しました。
- 11月10日(火)午前、財政部がトロント取引所で式典を開き、廖岷次官が出席してあいさつしました。
- 財政部によると、廖次官は、カナダで初めて人民元建てグリーン国債を発行することが、今年1月に習近平国家主席とカーニー首相が達した重要な合意と、第2回の中国とカナダの経済・財政金融の戦略対話を実行に移す重要な措置だと述べました。
- さらに、中国がグリーン・低炭素の発展と高水準の対外開放を進める決意と、中国とカナダの双方が経済・財政金融の対話を強め、実務協力を深めたいという意思を示すものだと述べました。
11日(水)18:30(モスクワ時間、12日(木) 0:30 JST)に中央銀行が公表。
- 中央銀行は、『金融環境と金融政策の波及』(10月号)で、9〜10月の金融環境は適度に引き締め的な状態が続いたと説明しました。
- 短期金融市場の金利については、次のように説明しています。「10月は、3か月までの期間の短期金融市場の金利が政策金利の近くで推移し、半年以上の期間では幾分上昇しました」。
- 国債(OFZ)の利回りは、2年以上の期間で、9月の上昇のあとに下がったとしています。長期の貸出金利は9月に企業向け・個人向けとも下がりました。
- マネーサプライについては、次のように述べています。「広義のマネーサプライ(M2X)の前年同月比の伸びは、9月に、また速報データによれば10月にも、低下しました」。RUONIAの10月の平均は13.97%(9月14.03%)です。
11日(水)16:27(モスクワ時間、22:27 JST)に中央銀行が公式サイトに掲載。
- 中央銀行は、デジタル通貨とデジタル権利の組織的取引の要件を定めた指示を、司法省が登録したと公表しました。
- 開始の時期について、次のように説明しています。「取引所は2026年11月22日から暗号資産の取引を始められますが、その前に、取引の実施規則について規制当局の承認を得なければなりません」。
- 取引所は、ブローカー、信託管理者、中央カウンターパーティの登録、注文と約定の記録簿の作成、取引の監視を行うことになります。
- 現在値、加重平均値、市場価格、終値を算出し、取引の経過と結果を、ほかの資産と同じ方法で中央銀行に報告する必要があります。
11日(水)にアルゼンチン中央銀行(BCRA)が公表。
- BCRAは『月次金融報告』の10月分で、民間の取引用の支払手段(M2)が前月比−0.4%だった一方、定期預金は3か月連続で増えたとしています。報告書は次のように書いています。「10月、伝統的な支払手段(民間取引M2)は、不変価格・季節調整後で0.4%の小幅な縮小となりました」。
- 基礎通貨は、10月に実質・季節調整後で1.1%増え、直近3か月は月平均1.7%のペースで拡大したとしています。
- 外貨については、次のように書いています。「BCRAは、外貨購入によって貨幣需要を満たし続ける一方、公開市場操作とレポ取引で過剰な流動性を吸収しました」。
- BCRAの10月の外貨購入は13.96億ドル、外貨準備は10月末で485.65億ドルです。
各国の株価指数(11月11日(水)の終値)
前営業日比。11月11日(水)(現地)の終値と、その前の営業日(11月10日(火)、インドのNifty50は11月9日(月))の終値を比べています。
| 北米・南米 | 騰落率 |
|---|
| 米国 S&P500 | +1.31% |
| 米国 NASDAQ100 | +2.28% |
| カナダ TSX | +0.67% |
| メキシコ BMV IPC | +0.16% |
| ブラジル ボベスパ | +0.42% |
| アルゼンチン メルバル | — |
| 欧州・中東・アフリカ | 騰落率 |
|---|
| 英国 FTSE100 | +0.78% |
| ドイツ DAX | +1.20% |
| フランス CAC40 | +0.66% |
| イタリア FTSE MIB | +0.37% |
| EU ユーロ・ストックス50 | +1.04% |
| トルコ BIST100 | +0.04% |
| サウジアラビア TASI | +1.38% |
| 南アフリカ JSE全株 | −1.08% |
| ロシア MOEX | +2.01% |
| アジア・オセアニア | 騰落率 |
|---|
| 日本 日経平均 | +1.31% |
| 韓国 KOSPI | +2.60% |
| 中国 上海総合 | +0.46% |
| インド Nifty50 | +0.84% |
| インドネシア ジャカルタ総合 | −0.21% |
| 豪州 ASX200 | +0.27% |
メルバルを除く20指数のうち2が下落、18が上昇でした。上昇が最も大きかったのは韓国 KOSPI(+2.60%)、下落が最も大きかったのは南アフリカ JSE全株(−1.08%)です。1.5%以上動いたのは3指数(韓国 KOSPI(+2.60%)、米国 NASDAQ100(+2.28%)、ロシア MOEX(+2.01%))でした。米国はS&P500が+1.31%、NASDAQ100が+2.28%でした。インドのNifty50は、11月10日(火)がディワリ関連の祝日で取引がなく、前の営業日(11月9日(月))の終値との比較です。ロシアのMOEXの+2.01%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間の取引を含む)の比較です(11月11日(水)2,494.77、11月10日(火)2,445.60)。通常取引の最後の値(モスクワ時間18:55の足)で比べると、11月11日(水)2,490.28、11月10日(火)2,444.01で、+1.89%です。
国債入札
| 国 | 項目 | 結果(前回) | JST |
|---|
| ドイツ | 連邦債(20年債)3.40% 2047年5月15日(水)償還 増発(DE000BU2T000) 平均利回り(加重平均価格96.43、最低落札価格96.43)。増発額10億ユーロ、応札額15.60億ユーロ(競争入札9.37億、非競争入札6.23億)、落札額8.53億ユーロ、留保1.47億ユーロ、応札倍率1.8倍(前回2.5倍)。前回は10月14日(水)の同じ銘柄の増発(3.80%)。応札の締切は11:30 CET。 | 3.65%(3.80%) | 11日(水) 19:30 |
| ドイツ | 連邦債(30年債)2.90% 2056年8月15日(火)償還 増発(DE000BU2D012) 平均利回り(加重平均価格86.43、最低落札価格86.39)。増発額15億ユーロ、応札額13.98億ユーロ(競争入札9.08億、非競争入札4.90億)、落札額10.78億ユーロ、留保4.22億ユーロ、応札倍率1.3倍(前回1.4倍)。前回は10月14日(水)の同じ銘柄の増発(3.80%)。応札の締切は11:30 CET。 | 3.66%(3.80%) | 11日(水) 19:30 |
| 英国 | 英国債の売出し入札(0⅛%国債・2028年償還・最大10億ポンド) 平均落札利回り(DMOの結果公表)。落札10億ポンド(競争入札10億ポンド弱)、応札39.41億ポンド、応札倍率3.94倍。最高落札価格95.240(利回り4.176%)、最低落札価格95.226(利回り4.188%)、平均落札価格95.230、テール0.4bp。同じ銘柄の発行残高は12日(木)から432.60億ポンド(額面)。前回は示さない。 | 4.185%(—) | 11日(水) |
| イタリア | 12か月BOT(2027年11月12日(金)償還・第1回) 加重平均利回り(財務省の結果公表)。募集85億ユーロ、応札124.30億ユーロ、割当85億ユーロ、応札倍率1.46、最高3.209%、最低3.205%。発行・受け渡しは13日(金)、残存364日。前回は10月9日(金)の第1回(償還2027年10月14日(木)、3.175%、募集80億ユーロ、応札倍率1.44)。 | 3.207%(3.175%) | 11日(水) |
| インド | 財務省短期証券(91日・182日・364日)の入札 カットオフ利回り(91日物5.8681%、182日物6.5183%、364日物6.6394%。加重平均利回りは5.8594%、6.5059%、6.6176%)。落札額は91日物800億ルピー、182日物800億ルピー、364日物700億ルピー(募集額と同額。競争入札分は760億・760億・665億ルピー)。競争入札の応札額は募集額の3.38倍・2.50倍・3.08倍(前回は2.56倍・2.13倍・2.70倍)。前回は11月4日(水)の入札(182日物は落札なし。182日物の直近の落札は10月28日(水)の6.55%) | 5.87%/6.52%/6.64%(5.90%/—/6.65%) | 11日(水) |
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