11月10日(火) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:11月10日(火)7:00 〜 11月11日(水)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

11月10日(火)の指標は29項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が2件、中央銀行・要人の発言と公表物が13件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
10日(火) 8:30日本家計調査 消費支出(9月・実質・前年同月比)
総務省。実質の減少は10か月連続。名目は−4.5%。2016年9月からの系列では2020年9月(−10.2%)以来の大きな減少
−6.8%−3.1%−3.1%−3.7pt 予想比
10日(火) 8:30日本家計調査 消費支出(9月・実質・季節調整済み前月比)
総務省。季節調整済みの実質指数は93.8(8月96.5)
−2.8%+0.3%+0.1%−3.1pt 予想比
10日(火) 8:50日本経常収支(9月・速報)
財務省。前回は改定後(8月の速報は4兆620億円)。2026年6月(−90億円)以来の少なさ。第一次所得収支は3兆5,535億円(8月は改定後5兆643億円)
2兆3,723億円3兆3,544億円3兆9,931億円−9,821億円 予想比
10日(火) 8:50日本経常収支(9月・速報・季節調整済み)
財務省。前回は今回の季節調整替え後の値(8月の公表時は2兆9,794億円)
1兆8,177億円なし2兆9,105億円−1兆928億円 前回比
10日(火) 8:50日本貿易収支(9月・速報・国際収支ベース)
財務省。5か月連続の赤字。前年同月は+2,466億円の黒字。輸出+12.8%、輸入+17.8%
−1,875億円なし−6,877億円+5,002億円 前回比
10日(火) 8:50日本貿易収支(9月・速報・国際収支ベース・季節調整済み)
財務省。前回は今回の季節調整替え後の値
−7,019億円なし−4,852億円−2,167億円 前回比
10日(火) 22:15米国ADP NERパルス(10月24日(土)までの4週・民間雇用の週あたり増加数)
前回は10月17日(土)までの4週
+1万9,750人なし+1万9,500人+250人 前回比
10日(火) 22:30米国消費者物価指数(10月・総合・前月比)
前年同月比は公表なし(2025年10月の調査がなかったため)
+0.4%+0.3%+0.6%+0.1pt 予想比
10日(火) 22:30米国消費者物価指数(10月・コア・前月比)
食品・エネルギーを除く。8月・9月も+0.3%
+0.3%+0.2%+0.3%+0.1pt 予想比
10日(火) 22:30米国実質平均週収(10月・全従業員・前月比)
前回は改定後の値(9月は当初−0.5%)
0.0%なし−0.4%+0.4pt 前回比
その他の指標(19件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
10日(火) 8:50日本銀行貸出(10月・速報・銀行・信金計・平均残高・前年比)
日本銀行。前回は改定後(9月の速報は+5.3%)。平均残高は684兆58億円
+5.2%なし+5.2%±0pt 前回比
10日(火) 14:00日本景気ウォッチャー調査 現状判断DI(10月・季節調整値)
内閣府。6か月ぶりの低下。7月(45.7)以来の低さ
46.1なし47.0−0.9pt 前回比
10日(火) 14:00日本景気ウォッチャー調査 先行き判断DI(10月・季節調整値)
2か月連続の低下。7月(45.8)以来の低さ
46.5なし47.4−0.9pt 前回比
10日(火) 8:30豪州ウエストパック消費者信頼感指数(11月)
前月比−2.7%。2022年11月(78.0)以来の低さ
78.2なし80.4−2.2pt 前回比
10日(火) 9:30豪州NAB企業景況感(10月)
9月は当初−13から改定後−14。5月(−15)と並ぶ低さ
−15なし−14−1pt 前回比
10日(火) 9:30豪州NAB企業環境指数(10月)
先行受注は−12(11pt低下)
−2なし−1−1pt 前回比
10日(火) 9:01英国BRC小売売上高モニター(10月・前年同月比・全体)
4週間の集計(9月は5週間)。BRCの公表値(全体)
+1.5%なし+1.3%+0.2pt 前回比
10日(火) 11:32中国輸出(10月・ドル建て・前年同月比)+35.2%+33.5%+36.3%+1.7pt 予想比
10日(火) 11:32中国輸入(10月・ドル建て・前年同月比)
2021年5月以来の高さ
+41.6%+32.0%+31.0%+9.6pt 予想比
10日(火) 11:32中国貿易収支(10月・ドル建て)
5月(1,050億ドル)以来の小ささ
1,053億ドル1,258億ドル1,335億ドル−205億ドル 予想比
10日(火) 15:30フランス失業率(7〜9月期・ILO基準)
前回は4〜6月期
8.2%8.4%8.3%−0.2pt 予想比
10日(火)米国EIA 短期エネルギー見通し(11月・ブレント原油価格の2026年平均)
公表は米国東部時間の10日(火)。前回は10月の見通し。2027年は86ドル(10月は84ドル)
97ドルなし96ドル+1ドル 前回比
11日(水) 2:00米国USDA 需給見通し(WASDE)米国トウモロコシ期末在庫(2026/27年度)
前回は10月の見通し
17.58億ブッシェルなし18.49億ブッシェル−0.91億ブッシェル 前回比
11日(水) 2:00米国USDA 需給見通し(WASDE)米国大豆期末在庫(2026/27年度)
前回は10月の見通し
3.00億ブッシェル3.30億ブッシェル3.15億ブッシェル−0.30億ブッシェル 予想比
11日(水) 2:00米国USDA 需給見通し(WASDE)米国小麦期末在庫(2026/27年度)
前回は10月の見通し
7.43億ブッシェルなし7.40億ブッシェル+0.03億ブッシェル 前回比
10日(火) 22:30カナダ農産物価格(9月)小麦(前年同月比、プレーリー3州)
カナダ統計局。キャノーラ(マニトバ州)−6.6%、子牛(アルバータ州)−8.9%(いずれも前月比)
+15.4%〜+19.5%なしなし—
11日(水) 0:27ロシア貸出金利・企業向け(9月・短期、1年以内)
2026年1月以来の高さ
18.1%なし17.9%+0.2pt 前回比
11日(水) 0:27ロシア貸出金利・個人向け(9月・短期、1年以内)
6月と並ぶ高さ
31.2%なし30.8%+0.4pt 前回比
11日(水) 0:27ロシア預金金利・個人(9月・短期、1年以内)12.8%なし12.8%±0pt 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のポイント

11月10日(火)の注目は、米国の10月の消費者物価と、ウォーラー理事・ローガン総裁・ボウマン副議長のFRB高官3人の発言です。

米国の10月の消費者物価は、総合が前月比+0.4%(予想+0.3%、前回+0.6%)、食品とエネルギーを除くコアが前月比+0.3%(予想+0.2%、前回+0.3%)で、ともに予想を0.1pt上回りました。前年同月比は、2025年10月の調査がなかったため公表されていません。内訳(前月比)はエネルギー+0.7%(9月+5.2%)、ガソリン+1.0%(9月+9.1%)、食品+0.5%(9月0.0%)、住居費+0.3%、中古車−1.2%です。同日の株価は、S&P500が−0.38%、NASDAQ100が−0.60%でした。総合の鈍化は、エネルギーの伸びが+5.2%から+0.7%に縮まったことと対応しています。コアは予想を上回って3か月続けて+0.3%となり、物価の伸びが鈍っているとは言いにくいと考えられます。

ウォーラー理事は、CPI発表前の講演で、10月の伸びが予想どおり改善しても12月のFOMCで25ベーシスポイントの利上げを支持する方向に傾いているとし、10月のCPIが過去2か月と似た内容でコアが0.3%前後かそれ以上なら、50ベーシスポイントの利上げも検討すべきだと述べました。ローガン総裁は、現在の見通しを踏まえると「少なくともあと2回、25ベーシスポイントずつの利上げを実施する必要がある」と述べ、10月のCPIは予想より高かったとしました。ボウマン副議長は、物価の圧力が続いている兆しがあり、インフレ率を2%に近づけるためにまだやるべきことがあるとしたうえで、追加の引き締めの利点を金利に敏感な部門のコストと慎重に比べる必要があると述べました。同日の株価は、S&P500が−0.38%、NASDAQ100が−0.60%でした。実際のコアはウォーラー理事が挙げた水準(0.3%前後)に当たります。ウォーラー理事とローガン総裁は利上げの幅や回数に踏み込み、ボウマン副議長はコストも比べる必要があるとしていて、3人の間で踏み込み方に差があると考えられます。

主な指標

日本 家計調査(9月・二人以上の世帯)
8:30 JST発表(総務省統計局)。東京株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 −1033%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます株価±1.5%以上:日経平均 +2.87%(同日)
項目実績予想前回差
消費支出(実質・前年同月比)−6.8%−3.1%−3.1%
(8月)
予想比 −3.7pt
消費支出(実質・前月比、季節調整済み)−2.8%+0.3%+0.1%
(8月)
予想比 −3.1pt

総務省の家計調査(二人以上の世帯)によると、9月の消費支出は1世帯当たり28万9,536円で、前年同月比は実質−6.8%(予想−3.1%、8月−3.1%)、名目−4.5%でした。実質の減少は10か月連続です。季節調整済みの実質は前月比−2.8%(予想+0.3%、8月+0.1%)でした。比べる前年9月は実質+1.8%でした。

費目別の実質(前年同月比、カッコ内は消費支出全体の実質増減率への寄与度)は、食料−2.5%(−0.77)、光熱・水道−10.5%(−0.77)、家具・家事用品−6.4%(−0.26)、被服及び履物−3.6%(−0.09)、保健医療−7.6%(−0.40)、交通・通信−9.1%(−1.41)、教育−23.5%(−0.94)、教養娯楽−8.7%(−0.88)で、住居は0.0%でした。中分類で寄与度が大きかったのは、減少が諸雑費−1.16(寄付金−0.52)、自動車等関係費−0.73(自動車購入−0.30)、電気代−0.54、教養娯楽サービス−0.48(国内パック旅行費−0.24)、増加が野菜・海藻+0.13、酒類+0.13、外食+0.12です。

勤労者世帯の実収入は52万8,074円で、前年同月比は名目+3.4%、実質+0.9%(3か月ぶりの実質増加)でした。消費支出は31万3,391円で名目−7.8%、実質−10.0%(7か月連続の実質減少)、可処分所得は43万1,247円(名目+4.2%、実質+1.7%)です。平均消費性向は72.7%で、前年同月(82.1%)より9.4ポイント低くなりました。季節調整値では59.0%で、前月より0.8ポイント低下しました。公表は8:30で、東証の取引開始前(9:00開始)です。同日の株価は、日経平均が+2.87%(終値60,459.36円、前日58,775.28円)でした。

実質−6.8%と名目−4.5%の差(2.3ポイント)は、実質化に使う消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の上昇分にほぼあたります。実質の減少幅は、2016年9月からの系列では2020年9月(−10.2%)以来の大きさで、8月(−3.1%)の2倍を超えました。

費目別では、交通・通信(寄与度−1.41)、教育(−0.94)、教養娯楽(−0.88)、食料と光熱・水道(どちらも−0.77)の寄与が大きく、中分類では諸雑費に含まれる寄付金(−0.52)と、自動車等関係費に含まれる自動車購入(−0.30)が目立ちます。季節調整済みの実質指数(2025年=100)は8月の96.5から93.8に下がり、表に載っている2025年9月以降の13か月で最も低い水準です。

勤労者世帯では、実収入が実質で増えた一方、消費支出は実質−10.0%と減り、平均消費性向は前年同月より9.4ポイント低くなりました。収入が増えるなかで、使う割合が下がった形です。

日本 家計調査 消費支出(実質・前年同月比、二人以上の世帯)
2025/1020262026/42026/7最小 −6.8%(2026/9) 最大 2.9%(2025/11)2026/9 −6.8%2025年10月−3.0%2025年11月2.9%2025年12月−2.6%2026年1月−1.1%2026年2月−1.8%2026年3月−2.9%2026年4月−0.5%2026年5月−0.4%2026年6月−3.3%2026年7月−3.6%2026年8月−3.1%2026年9月−6.8%20222023202420252026最小 −6.8%(2026/9) 最大 6.9%(2022/1)2026/9 −6.8%2021年10月−0.6%2022年1月6.9%2022年5月−0.5%2022年9月2.3%2023年1月−0.3%2023年5月−4.0%2023年9月−2.8%2024年1月−6.3%2024年5月−1.8%2024年9月−1.1%2025年1月0.8%2025年5月4.7%2025年9月1.8%2026年1月−1.1%2026年5月−0.4%2026年9月−6.8%20182020202220242026▼−16.2(2020/5)最小 −16.2%(2020/5) 最大 13.0%(2021/4)2026/9 −6.8%2016年9月−2.1%2017年9月−0.3%2018年9月−1.5%2019年9月9.5%2020年5月−16.2%2020年9月−10.2%2021年4月13.0%2021年9月−1.9%2022年9月2.3%2023年9月−2.8%2024年9月−1.1%2025年9月1.8%2026年9月−6.8%1年5年全期間
日本 経常収支(9月・速報)
8:50 JST発表(財務省)。東京株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 −29%(カード内の最大)株価±1.5%以上:日経平均 +2.87%(同日)
項目実績予想前回差
経常収支2兆3,723億円3兆3,544億円3兆9,931億円
(8月・改定後)
予想比 −9,821億円
貿易収支−1,875億円—−6,877億円
(8月)
前回比 +5,002億円
第一次所得収支3兆5,535億円—5兆643億円
(8月・改定後)
前回比 −1兆5,108億円
サービス収支−4,569億円—−1,158億円
(8月)
前回比 −3,411億円

財務省の国際収支状況(速報)によると、9月の経常収支は2兆3,723億円の黒字で、予想(3兆3,544億円)を9,821億円下回りました。8月(改定後3兆9,931億円。速報は4兆620億円)より1兆6,208億円減り、前年同月(4兆3,758億円)より2兆35億円減っています。季節調整済みでは1兆8,177億円で、8月(2兆9,105億円)より1兆928億円減りました。財務省は、黒字幅が縮小した理由を「第一次所得収支が黒字幅を縮小したこと等から」と説明し、第一次所得収支の縮小については「直接投資収益が黒字幅を縮小したこと等から」としています。

財務省は11月10日(火)付で、2024年5月から2026年8月までの計数について再投資収益の改定を行っており、8月は4兆620億円から3兆9,931億円に、7月は2兆9,889億円から2兆9,199億円に改定されました。

内訳は、第一次所得収支が3兆5,535億円の黒字(前年同月比−1兆3,212億円)、貿易・サービス収支が−6,445億円(前年同月比−6,369億円)、第二次所得収支が−5,368億円(前年同月比−453億円)です。貿易収支は−1,875億円の赤字で、前年同月(+2,466億円の黒字)から赤字に転じました。輸出は10兆7,283億円(前年同月比+12.8%、13か月連続の増加)、輸入は10兆9,159億円(前年同月比+17.8%、8か月連続の増加)で、輸入の増加が輸出の増加を上回りました。サービス収支は−4,569億円(前年同月比−2,028億円)です。

財務省が参考として示した9月分の貿易統計(通関ベース、10月29日(木)公表)では、輸出が10兆9,539億円(前年同月比+16.5%、数量+1.7%、価格+14.5%)、輸入が11兆5,103億円(9桁速報値、前年同月比+18.9%、数量−1.6%、価格+20.8%)で、輸入のうち原粗油は前年同月比+3,757億円(+51.1%、数量+3.1%)でした。原油価格は1バレル100.37ドル(前年同月比+37.4%)、円ベースでは1キロリットル9万9,432円(+46.6%)です。ドル・円相場の月中平均は156.41円で、前年同月(147.94円)より5.7%の円安でした。

金融収支は3兆4,133億円の純資産増加(8月は2兆1,494億円)でした。対内株式・投資ファンド持分投資は−6兆2,470億円の負債減(銀行業等の売り越し等)、対内中長期債投資は5兆6,335億円の負債増(国債等の買い越し)です。公表は8:50で、東証の取引開始前(9:00開始)です。同日の株価は、日経平均が+2.87%(終値60,459.36円、前日58,775.28円)でした。

経常収支は前年同月比で2兆35億円減りました。内訳は、第一次所得収支が−1兆3,212億円、貿易・サービス収支が−6,369億円、第二次所得収支が−453億円で(四捨五入のため合計は1億円合いません)、約3分の2が第一次所得収支の減少です。

8月(改定後)からの減少1兆6,208億円も、第一次所得収支(5兆643億円から3兆5,535億円へ−1兆5,108億円)が大半で、貿易・サービス収支は+1,590億円、第二次所得収支は−2,691億円でした(四捨五入のため合計は1億円合いません)。9月の経常収支は、2026年6月(−90億円の赤字)以来の少なさです。

貿易収支の赤字は5月から5か月連続ですが、赤字額は8月(−6,877億円)から縮まりました。通関ベースの輸入額の増加は、価格が+20.8%、数量が−1.6%で、価格の上昇が中心です。

日本 経常収支(兆円)
2025/1020262026/42026/7最小 −0.01兆円(2026/6) 最大 4.71兆円(2026/3)2026/9 2.37兆円2025年10月2.67兆円2025年11月3.61兆円2025年12月0.86兆円2026年1月0.87兆円2026年2月3.86兆円2026年3月4.71兆円2026年4月3.86兆円2026年5月4.02兆円2026年6月−0.01兆円2026年7月2.92兆円2026年8月3.99兆円2026年9月2.37兆円20222023202420252026最小 −2.07兆円(2023/1) 最大 4.71兆円(2026/3)2026/9 2.37兆円2021年10月1.71兆円2022年1月−0.66兆円2022年5月0.76兆円2022年9月0.79兆円2023年1月−2.07兆円2023年5月2.18兆円2023年9月2.97兆円2024年1月0.31兆円2024年5月2.92兆円2024年9月1.68兆円2025年1月−0.34兆円2025年5月3.25兆円2025年9月4.38兆円2026年1月0.87兆円2026年3月4.71兆円2026年5月4.02兆円2026年9月2.37兆円20182020202220242026最小 −2.07兆円(2023/1) 最大 4.71兆円(2026/3)2026/9 2.37兆円2016年10月1.65兆円2017年9月2.28兆円2018年9月1.98兆円2019年9月1.41兆円2020年9月1.56兆円2021年9月1.63兆円2022年9月0.79兆円2023年1月−2.07兆円2023年9月2.97兆円2024年9月1.68兆円2025年9月4.38兆円2026年3月4.71兆円2026年9月2.37兆円200020102020最小 −2.07兆円(2023/1) 最大 4.71兆円(2026/3)2026/9 2.37兆円1996年1月0.03兆円1996年9月0.70兆円1998年9月1.60兆円2000年9月1.43兆円2002年9月1.16兆円2004年9月1.84兆円2006年9月2.10兆円2008年9月1.45兆円2010年9月2.17兆円2012年9月0.52兆円2014年9月1.01兆円2016年9月1.95兆円2018年9月1.98兆円2020年9月1.56兆円2022年9月0.79兆円2023年1月−2.07兆円2024年9月1.68兆円2026年3月4.71兆円2026年9月2.37兆円1年5年10年全期間
日本 貿易収支(国際収支ベース、兆円)
2025/1020262026/42026/7最小 −0.69兆円(2026/8) 最大 0.82兆円(2026/3)2026/9 −0.19兆円2025年10月0.01兆円2025年11月0.59兆円2025年12月0.12兆円2026年1月−0.61兆円2026年2月0.27兆円2026年3月0.82兆円2026年4月0.35兆円2026年5月−0.01兆円2026年6月−0.13兆円2026年7月−0.40兆円2026年8月−0.69兆円2026年9月−0.19兆円20222023202420252026最小 −3.22兆円(2023/1) 最大 0.82兆円(2026/3)2026/9 −0.19兆円2021年10月0.17兆円2022年1月−1.57兆円2022年5月−1.92兆円2022年9月−1.79兆円2023年1月−3.22兆円2023年5月−1.19兆円2023年9月0.38兆円2024年1月−1.41兆円2024年5月−1.01兆円2024年9月−0.28兆円2025年1月−2.85兆円2025年5月−0.50兆円2025年9月0.25兆円2026年1月−0.61兆円2026年3月0.82兆円2026年5月−0.01兆円2026年9月−0.19兆円20182020202220242026最小 −3.22兆円(2023/1) 最大 1.31兆円(2020/2)2026/9 −0.19兆円2016年10月0.57兆円2017年9月0.85兆円2018年9月0.32兆円2019年9月−0.03兆円2020年2月1.31兆円2020年9月0.92兆円2021年9月−0.24兆円2022年9月−1.79兆円2023年1月−3.22兆円2023年9月0.38兆円2024年9月−0.28兆円2025年9月0.25兆円2026年9月−0.19兆円200020102020最小 −3.22兆円(2023/1) 最大 1.94兆円(2007/9)2026/9 −0.19兆円1996年1月0.26兆円1996年9月0.99兆円1998年9月1.72兆円2000年9月1.48兆円2002年9月1.24兆円2004年9月1.47兆円2006年9月1.28兆円2007年9月1.94兆円2008年9月0.49兆円2010年9月1.05兆円2012年9月−0.33兆円2014年9月−0.72兆円2016年9月0.66兆円2018年9月0.32兆円2020年9月0.92兆円2022年9月−1.79兆円2023年1月−3.22兆円2024年9月−0.28兆円2026年9月−0.19兆円1年5年10年全期間
日本 第一次所得収支(兆円)
2025/1020262026/42026/7最小 0.34兆円(2026/6) 最大 5.06兆円(2026/8)2026/9 3.55兆円2025年10月3.39兆円2025年11月3.30兆円2025年12月1.28兆円2026年1月2.67兆円2026年2月4.17兆円2026年3月4.58兆円2026年4月4.15兆円2026年5月4.21兆円2026年6月0.34兆円2026年7月4.22兆円2026年8月5.06兆円2026年9月3.55兆円20222023202420252026最小 0.34兆円(2026/6) 最大 5.06兆円(2026/8)2026/9 3.55兆円2021年10月2.33兆円2022年1月1.87兆円2022年5月3.08兆円2022年9月3.14兆円2023年1月2.19兆円2023年5月3.88兆円2023年9月3.32兆円2024年1月2.99兆円2024年5月4.32兆円2024年9月2.81兆円2025年1月3.48兆円2025年5月4.11兆円2025年9月4.87兆円2026年1月2.67兆円2026年5月4.21兆円2026年6月0.34兆円2026年8月5.06兆円2026年9月3.55兆円20182020202220242026最小 0.30兆円(2020/6) 最大 5.06兆円(2026/8)2026/9 3.55兆円2016年10月1.57兆円2017年9月1.69兆円2018年9月1.85兆円2019年9月1.86兆円2020年6月0.30兆円2020年9月1.57兆円2021年9月2.32兆円2022年9月3.14兆円2023年9月3.32兆円2024年9月2.81兆円2025年9月4.87兆円2026年8月5.06兆円2026年9月3.55兆円200020102020最小 0.30兆円(2020/6) 最大 5.06兆円(2026/8)2026/9 3.55兆円1996年1月0.41兆円1996年9月0.43兆円1998年9月0.59兆円2000年9月0.52兆円2002年9月0.55兆円2004年9月0.85兆円2006年9月1.27兆円2008年9月1.37兆円2010年9月1.36兆円2012年9月1.28兆円2014年9月2.07兆円2016年9月1.60兆円2018年9月1.85兆円2020年6月0.30兆円2020年9月1.57兆円2022年9月3.14兆円2024年9月2.81兆円2026年8月5.06兆円2026年9月3.55兆円1年5年10年全期間
米国 ADP NERパルス(10月24日(土)までの4週)
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11月10日(火)8:15 ET(22:15 JST)発表(ADP)。米国株の取引開始前
主要国
項目実績前回差
民間雇用の週あたり増加数(4週移動平均・10月24日(土)まで)+1万9,750人+1万9,500人
(10月17日(土)まで)
前回比 +250人

ADPは、10月24日(土)までの4週間に、米国の民間企業が週平均で1万9,750人の雇用を増やしたと発表しました(NERパルス、季節調整済み・4週移動平均、速報)。10月17日(土)までの4週は1万9,500人、10月10日(土)までの4週は1万6,750人でした。ADPは、雇用の伸びが2週続けて強まったとしています。

直近12週(8月8日(土)〜10月24日(土)までの各週)の値は、8月8日(土)の1万1,750人から9月26日(土)の2万6,000人まで上がったあと、10月3日(土)に1万7,500人、10月10日(土)に1万6,750人へ下がり、10月17日(土)から2週続けて上がっています。数字は速報で、データが加わると変わることがあります。

同日の株価は、S&P500が−0.38%、NASDAQ100が−0.60%でした。

10月24日(土)までの1万9,750人は、ピークだった9月26日(土)の2万6,000人より6,250人少ない水準です。ただ、10月10日(土)の1万6,750人からは+3,000人高くなっています。

9月26日(土)までの週を境に、週あたりの伸びは1万7,500人、1万6,750人と縮まり、そのあと1万9,500人、1万9,750人と戻しています。直近の2週の戻りは小幅で、水準はピーク時の4分の3ほどです(1万9,750人÷2万6,000人)。

米国 消費者物価指数(10月)と実質平均週収
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11月10日(火)8:30 ET(22:30 JST)発表(労働統計局)。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +50%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
総合・前月比+0.4%+0.3%+0.6%予想比 +0.1pt
コア・前月比+0.3%+0.2%+0.3%予想比 +0.1pt
実質平均週収・前月比0.0%—−0.4%
(9月・改定後)
前回比 +0.4pt

労働統計局(BLS)は11月10日(火)8:30 ET、10月の消費者物価指数(全都市消費者)を発表しました。総合は季節調整済みの前月比+0.4%(9月+0.6%、予想+0.3%)、食品とエネルギーを除くコアは前月比+0.3%(予想+0.2%)です。コアは8月、9月と同じ+0.3%でした。総合・コアの前年同月比は、2025年10月は政府機関の予算が失効した影響で調査が行われなかったため、公表されていません。

項目別の前月比(季節調整済み)は次のとおりです。エネルギーは+0.7%(9月は+5.2%)で、ガソリンが+1.0%(9月は+9.1%)、電気が+0.9%、都市ガスが−0.8%でした。ガソリンは季節調整前では−0.7%で、季節調整前の12か月の変化は+37.4%です。食品は+0.5%(9月は0.0%)で、家庭内食が+0.4%、外食が+0.5%でした。

コアでは、住居費が+0.3%(9月は+0.4%)で、帰属家賃が+0.3%、家賃が+0.2%でした。BLSは、住居費が総合の月間上昇の3割超を占めたとしています。エネルギーを除くサービスは+0.3%(9月+0.4%)、食品とエネルギーを除く財は+0.2%(9月+0.3%)です。中古車は−1.2%(9月は+0.7%。季節調整前の12か月は−3.3%)、新車は+0.2%(季節調整前の12か月は+0.7%)、娯楽は+0.8%(9月は+0.5%)、自動車保険は+0.7%、医療は+0.3%(9月は+0.1%)でした。

BLSが同日に発表した実質賃金では、全従業員の実質平均時給は9月から変わらず、実質平均週収も変わりませんでした。平均時給が+0.4%、物価(CPI-U)が+0.4%で、平均週間労働時間は変わっていません。9月の実質平均週収は当初の−0.5%から−0.4%に改定されました。生産・非管理職の労働者では、実質平均時給が+0.1%、実質平均週収が−0.3%(週間労働時間が−0.3%)でした。

同日の株価は、S&P500が−0.38%、NASDAQ100が−0.60%でした。

総合の前月比は+0.6%から+0.4%に鈍りました。エネルギーが+5.2%から+0.7%へ伸びが縮まった一方、食品は0.0%から+0.5%へ強まりました。コアは3か月続けて+0.3%で、総合の鈍化は、エネルギーの伸びが小さくなったことと対応しています。

コアの内訳では、エネルギーを除くサービスと財の伸びがともに9月より小さい一方、娯楽が+0.8%、自動車保険が+0.7%と上がり、中古車が−1.2%と下がるなど、項目によって動きが分かれました。総合・コアとも予想を0.1pt上回っています。

実質平均週収は、平均時給と物価がともに+0.4%で、9月の−0.4%(改定後)から横ばいになりました。前年同月比は公表がないため、今回は前月比で比べています。同日のFRB高官の講演(ウォーラー理事、ローガン総裁、ボウマン副議長〔監督担当〕)でも、物価が話題になりました(別カード)。

米国 消費者物価指数(総合・前月比、季節調整済み、%)
20262026/42026/7最小 −0.4%(2026/6) 最大 0.9%(2026/3)2026/10 0.4%① 2025年12月:2025年10・11月は統計がなく、欠測になっています2025年12月0.3%2026年1月0.2%2026年2月0.3%2026年3月0.9%2026年4月0.6%2026年5月0.5%2026年6月−0.4%2026年7月0.1%2026年8月0.4%2026年9月0.6%2026年10月0.4%20222023202420252026①▲1.2(2022/6)最小 −0.4%(2026/6) 最大 1.2%(2022/6)2026/10 0.4%① 2025年12月:2025年10・11月は統計がなく、欠測になっています2021年11月0.9%2021年12月0.7%2022年4月0.4%2022年6月1.2%2022年8月0.1%2022年12月0.1%2023年4月0.4%2023年8月0.5%2023年12月0.2%2024年4月0.3%2024年8月0.2%2024年12月0.4%2025年4月0.2%2025年8月0.4%2026年2月0.3%2026年6月−0.4%2026年10月0.4%20182020202220242026①最小 −0.8%(2020/4) 最大 1.2%(2022/6)2026/10 0.4%① 2025年12月:2025年10・11月は統計がなく、欠測になっています2016年8月0.2%2017年8月0.4%2018年8月0.2%2019年8月0.1%2020年4月−0.8%2020年8月0.4%2021年8月0.3%2022年6月1.2%2022年8月0.1%2023年8月0.5%2024年8月0.2%2025年8月0.4%2026年10月0.4%1年5年全期間
米国 消費者物価指数(コア・前月比、季節調整済み、%)
20262026/42026/7最小 0.0%(2026/6) 最大 0.4%(2026/4)2026/10 0.3%① 2025年12月:2025年10・11月は統計がなく、欠測になっています2025年12月0.2%2026年1月0.3%2026年2月0.2%2026年3月0.2%2026年4月0.4%2026年5月0.2%2026年6月0.0%2026年7月0.2%2026年8月0.3%2026年9月0.3%2026年10月0.3%20222023202420252026①最小 0.0%(2026/6) 最大 0.7%(2022/6)2026/10 0.3%① 2025年12月:2025年10・11月は統計がなく、欠測になっています2021年11月0.6%2021年12月0.6%2022年4月0.5%2022年6月0.7%2022年8月0.5%2022年12月0.4%2023年4月0.5%2023年8月0.2%2023年12月0.3%2024年4月0.3%2024年8月0.3%2024年12月0.2%2025年4月0.2%2025年8月0.3%2026年2月0.2%2026年6月0.0%2026年10月0.3%20182020202220242026①▼▲▲▲▲▲0.8(2021/4)−0.5(2020/4)最小 −0.5%(2020/4) 最大 0.8%(2021/4)2026/10 0.3%① 2025年12月:2025年10・11月は統計がなく、欠測になっています2016年11月0.1%2017年8月0.2%2018年8月0.1%2019年8月0.2%2020年4月−0.5%2020年8月0.4%2021年4月0.8%2021年8月0.1%2022年8月0.5%2023年8月0.2%2024年8月0.3%2025年8月0.3%2026年10月0.3%201620182020202220242026①▼▲▲▲▲▲0.8(2021/4)−0.5(2020/4)最小 −0.5%(2020/4) 最大 0.8%(2021/4)2026/10 0.3%① 2025年12月:2025年10・11月は統計がなく、欠測になっています2015年1月0.1%2015年8月0.1%2016年8月0.2%2017年8月0.2%2018年8月0.1%2019年8月0.2%2020年4月−0.5%2020年8月0.4%2021年4月0.8%2021年8月0.1%2022年8月0.5%2023年8月0.2%2024年8月0.3%2025年8月0.3%2026年10月0.3%1年5年10年全期間
その他の指標(11件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

日本 銀行貸出(10月・速報、平均残高・前年比、日本銀行)

8:50 JST発表(日本銀行)。東京株の取引開始前
項目実績前回差
銀行・信金計の貸出(平均残高・前年比)+5.2%+5.2%
(9月・改定後)
前回比 ±0pt
日本 銀行貸出(平均残高・前年比、%)
20262026/42026/7最小 4.1(2025/11) 最大 5.7(2026/5)2026/10 5.22025年11月4.12025年12月4.42026年1月4.42026年2月4.52026年3月4.82026年4月5.42026年5月5.72026年6月5.72026年7月5.42026年8月5.32026年9月5.22026年10月5.220222023202420252026最小 0.4(2022/2) 最大 5.7(2026/5)2026/10 5.22021年11月0.62022年2月0.42022年6月1.22022年10月2.62023年2月3.32023年6月3.12023年10月2.72024年2月3.02024年6月3.22024年10月2.62025年2月3.12025年6月2.72025年10月4.12026年2月4.52026年5月5.72026年6月5.72026年10月5.220182020202220242026最小 0.4(2022/2) 最大 6.7(2020/8)2026/10 5.22016年11月2.42017年10月2.82018年10月2.22019年10月2.02020年8月6.72020年10月6.22021年10月0.92022年2月0.42022年10月2.62023年10月2.72024年10月2.62025年10月4.12026年10月5.220052010201520202025最小 −5.0(2002/10) 最大 6.7(2020/8)2026/10 5.22001年1月−3.82002年10月−5.02004年10月−2.92006年10月1.02008年10月2.12010年10月−2.02012年10月0.82014年10月2.32016年10月2.42018年10月2.22020年8月6.72020年10月6.22022年10月2.62024年10月2.62026年10月5.21年5年10年全期間

日本 景気ウォッチャー調査(10月)

14:00 JST発表(内閣府)。東京株の取引時間中
項目実績前回差
現状判断DI(季節調整値)46.147.0
(9月)
前回比 −0.9pt
先行き判断DI(季節調整値)46.547.4
(9月)
前回比 −0.9pt
日本 景気ウォッチャー調査 現状判断DI(季節調整値)
20262026/42026/7最小 40.8(2026/4) 最大 48.9(2026/2)2026/10 46.12025年11月48.02025年12月47.72026年1月47.62026年2月48.92026年3月42.22026年4月40.82026年5月43.62026年6月44.02026年7月45.72026年8月46.42026年9月47.02026年10月46.15020222023202420252026最小 37.7(2022/2) 最大 58.2(2021/12)2026/10 46.12021年11月57.32021年12月58.22022年2月37.72022年6月52.12022年10月50.32023年2月52.12023年6月53.72023年10月49.32024年2月51.22024年6月47.82024年10月46.22025年2月45.92025年6月45.52025年10月48.22026年2月48.92026年6月44.02026年10月46.15020182020202220242026▼▼▼8.4(2020/4)最小 8.4(2020/4) 最大 58.2(2021/12)2026/10 46.12016年11月48.72017年10月50.62018年10月47.82019年10月35.72020年4月8.42020年10月52.72021年10月55.22021年12月58.22022年10月50.32023年10月49.32024年10月46.22025年10月48.22026年10月46.15020052010201520202025▼▼▼8.4(2020/4)最小 8.4(2020/4) 最大 58.2(2021/12)2026/10 46.12002年1月35.42002年10月39.02004年10月47.22006年10月51.52008年10月24.32010年10月43.52012年10月42.92014年10月46.72016年10月47.62018年10月47.82020年4月8.42020年10月52.72021年12月58.22022年10月50.32024年10月46.22026年10月46.11年5年10年全期間
日本 景気ウォッチャー調査 先行き判断DI(季節調整値)
5020262026/42026/7最小 38.7(2026/3) 最大 50.1(2026/1)2026/10 46.52025年11月49.42025年12月49.52026年1月50.12026年2月50.02026年3月38.72026年4月39.42026年5月40.72026年6月45.72026年7月45.82026年8月48.32026年9月47.42026年10月46.55020222023202420252026最小 38.7(2026/3) 最大 55.7(2023/4)2026/10 46.52021年11月54.72022年2月44.92022年6月48.12022年10月47.62023年2月50.42023年4月55.72023年6月52.72023年10月49.42024年2月52.02024年6月48.52024年10月48.02025年2月46.72025年6月46.42025年10月52.22026年2月50.02026年3月38.72026年6月45.72026年10月46.55020182020202220242026▼▼▼18.4(2020/4)最小 18.4(2020/4) 最大 57.4(2021/10)2026/10 46.52016年11月49.62017年10月53.72018年10月49.22019年10月42.62020年4月18.42020年10月47.32021年10月57.42022年10月47.62023年10月49.42024年10月48.02025年10月52.22026年10月46.55020052010201520202025▼▼▼18.4(2020/4)最小 18.4(2020/4) 最大 57.6(2013/11)2026/10 46.52002年1月37.72002年10月40.22004年10月49.12006年10月53.12008年10月26.82010年10月44.02012年10月44.72013年11月57.62014年10月48.42016年10月49.42018年10月49.22020年4月18.42020年10月47.32022年10月47.62024年10月48.02026年10月46.51年5年10年全期間

豪州 ウエストパック・メルボルン研究所 消費者信頼感指数(11月)

11月10日(火)10:30 AEDT(8:30 JST)発表(ウエストパック)。豪州株の取引時間中
項目実績前回差
指数78.280.4
(10月)
前回比 −2.2pt
前月比−2.7%——
豪州 ウエストパック・メルボルン研究所 消費者信頼感指数
20262026/42026/72026/10最小 78.2(2026/11) 最大 94.5(2025/12)2026/11 78.22025年12月94.52026年1月92.92026年2月90.52026年3月91.62026年4月80.12026年5月83.02026年6月80.62026年7月83.92026年8月88.92026年9月84.42026年10月80.42026年11月78.21002023202420252026最小 78.0(2022/11) 最大 104.3(2021/12)2026/11 78.22021年12月104.32022年3月96.62022年7月83.82022年11月78.02023年3月78.52023年7月81.32023年11月79.92024年3月84.42024年7月82.72024年11月94.62025年3月95.92025年7月93.12025年11月103.82026年3月91.62026年7月83.92026年11月78.210020182020202220242026最小 75.6(2020/4) 最大 118.8(2021/4)2026/11 78.22016年12月97.32017年11月99.72018年11月104.32019年11月97.02020年4月75.62020年11月107.72021年4月118.82021年11月105.32022年11月78.02023年11月79.92024年11月94.62025年11月103.82026年11月78.210019801990200020102020最小 64.6(1990/11) 最大 123.9(2007/5)2026/11 78.21974年9月90.71976年11月101.41981年11月98.31986年11月85.81990年11月64.61991年11月82.51996年11月107.62001年11月102.02006年11月95.02007年5月123.92011年11月103.42016年11月101.32021年11月105.32026年11月78.21年5年10年全期間

豪州 NAB企業景況感・企業環境指数(10月)

11月10日(火)11:30 AEDT(9:30 JST)にNAB(ナショナル・オーストラリア銀行)が公表。豪州株の取引時間中
項目実績前回差
企業景況感(指数)−15−14
(9月・改定後)
前回比 −1pt
企業環境指数−2−1
(9月)
前回比 −1pt
豪州 NAB企業景況感(指数)
20262026/42026/7最小 −29(2026/3) 最大 4(2026/1)2026/10 −152025年11月12025年12月02026年1月42026年2月−12026年3月−292026年4月−242026年5月−152026年6月−62026年7月−82026年8月−102026年9月−142026年10月−1520222023202420252026▼−29(2026/3)最小 −29(2026/3) 最大 17(2021/11)2026/10 −152021年11月172022年2月162022年6月22022年10月−12023年2月−32023年6月−22023年10月−62024年2月22024年6月22024年10月22025年2月−12025年6月62025年10月42026年2月−12026年3月−292026年6月−62026年10月−152020202120222023202420252026▼▼−68(2020/3)最小 −68(2020/3) 最大 22(2021/10)2026/10 −152019年1月52019年4月12019年10月−12020年3月−682020年4月−502020年10月72021年4月212021年10月222022年4月92022年10月−12023年4月12023年10月−62024年4月32024年10月22025年4月12025年10月42026年4月−242026年10月−151年5年全期間

英国 BRC小売売上高モニター(10月)

11月10日(火)0:01 GMT(9:01 JST)にBRC(英国小売業協会)が公表。ロンドン株の取引開始前(ロンドンの取引は8:00 GMTから)
項目実績前回差
前年同月比(全体)+1.5%+1.3%
(9月)
前回比 +0.2pt

中国 貿易統計(10月、海関総署)

11月10日(火)午前に海関総署が公表(最初の報道は北京時間10:32=11:32 JST)。上海株の取引時間中(北京時間の午前の取引は11:30まで)
項目実績予想前回差
輸出(ドル建て・前年同月比)+35.2%+33.5%+36.3%
(9月)
予想比 +1.7pt
輸入(ドル建て・前年同月比)+41.6%+32.0%+31.0%
(9月)
予想比 +9.6pt
貿易収支(ドル建て)1,053億ドル1,258億ドル1,335億ドル
(9月)
予想比 −205億ドル
中国 輸出(ドル建て・前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 2.5%(2026/3) 最大 39.6%(2026/2)2026/10 35.2%① 2025年2月:2025年1月は統計がなく、欠測になっています(1〜2月の合計で公表)2025年11月5.9%2025年12月6.6%2026年1月10.0%2026年2月39.6%2026年3月2.5%2026年4月14.1%2026年5月19.4%2026年6月27.0%2026年7月23.9%2026年8月25.0%2026年9月36.3%2026年10月35.2%20222023202420252026①最小 −14.3%(2023/7) 最大 39.6%(2026/2)2026/10 35.2%① 2025年2月:2025年1月は統計がなく、欠測になっています(1〜2月の合計で公表)2021年11月21.7%2022年1月24.0%2022年5月16.4%2022年9月5.6%2023年1月−12.0%2023年5月−7.3%2023年7月−14.3%2023年9月−6.8%2024年1月8.2%2024年5月7.6%2024年9月2.4%2025年2月2.3%2025年6月5.8%2025年10月−1.1%2026年2月39.6%2026年6月27.0%2026年10月35.2%20182020202220242026①▲154.6(2021/2)最小 −40.6%(2020/2) 最大 154.6%(2021/2)2026/10 35.2%① 2025年2月:2025年1月は統計がなく、欠測になっています(1〜2月の合計で公表)2016年10月−7.9%2017年9月7.9%2018年9月13.9%2019年9月−3.2%2020年2月−40.6%2020年9月9.4%2021年2月154.6%2021年9月28.0%2022年9月5.6%2023年9月−6.8%2024年9月2.4%2025年10月−1.1%2026年10月35.2%1年5年全期間
中国 輸入(ドル建て・前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 1.9%(2025/11) 最大 41.6%(2026/10)2026/10 41.6%① 2025年2月:2025年1月は統計がなく、欠測になっています(1〜2月の合計で公表)2025年11月1.9%2025年12月5.7%2026年1月25.6%2026年2月13.8%2026年3月27.8%2026年4月25.3%2026年5月27.4%2026年6月36.0%2026年7月27.5%2026年8月28.2%2026年9月31.0%2026年10月41.6%20222023202420252026①最小 −20.8%(2023/1) 最大 41.6%(2026/10)2026/10 41.6%① 2025年2月:2025年1月は統計がなく、欠測になっています(1〜2月の合計で公表)2021年11月31.4%2022年1月21.0%2022年5月3.5%2022年9月0.2%2023年1月−20.8%2023年5月−4.8%2023年9月−6.3%2024年1月15.4%2024年5月1.8%2024年9月0.3%2025年2月−8.4%2025年6月1.1%2025年10月1.0%2026年2月13.8%2026年6月36.0%2026年10月41.6%20182020202220242026①最小 −20.8%(2023/1) 最大 52.0%(2021/5)2026/10 41.6%① 2025年2月:2025年1月は統計がなく、欠測になっています(1〜2月の合計で公表)2016年10月−1.6%2017年9月18.8%2018年9月14.3%2019年9月−8.2%2020年9月12.7%2021年5月52.0%2021年9月17.2%2022年9月0.2%2023年1月−20.8%2023年9月−6.3%2024年9月0.3%2025年10月1.0%2026年10月41.6%1年5年全期間
中国 貿易収支(ドル建て、億ドル)
20262026/42026/7①最小 498億ドル(2026/3) 最大 1335億ドル(2026/9)2026/10 1053億ドル① 2026年2月:2026年1月は統計がなく、欠測になっています(1〜2月の合計で公表)2025年11月1099億ドル2025年12月1119億ドル2026年2月892億ドル2026年3月498億ドル2026年4月844億ドル2026年5月1050億ドル2026年6月1255億ドル2026年7月1125億ドル2026年8月1191億ドル2026年9月1335億ドル2026年10月1053億ドル20222023202420252026①最小 120億ドル(2023/2) 最大 1335億ドル(2026/9)2026/10 1053億ドル① 2026年2月:2026年1月は統計がなく、欠測になっています(1〜2月の合計で公表)2021年11月713億ドル2022年2月262億ドル2022年6月933億ドル2022年10月817億ドル2023年2月120億ドル2023年3月771億ドル2023年7月794億ドル2023年11月691億ドル2024年4月719億ドル2024年8月916億ドル2024年12月1052億ドル2025年5月1027億ドル2025年9月887億ドル2026年2月892億ドル2026年6月1255億ドル2026年9月1335億ドル2026年10月1053億ドル20182020202220242026①最小 −620億ドル(2020/2) 最大 1335億ドル(2026/9)2026/10 1053億ドル① 2026年2月:2026年1月は統計がなく、欠測になっています(1〜2月の合計で公表)2016年1月569億ドル2016年3月249億ドル2017年3月227億ドル2018年3月−58億ドル2019年3月314億ドル2020年2月−620億ドル2020年4月449億ドル2021年5月428億ドル2022年6月933億ドル2023年7月794億ドル2024年8月916億ドル2025年9月887億ドル2026年9月1335億ドル2026年10月1053億ドル1年5年全期間

フランス 失業率(7〜9月期・ILO基準)

11月10日(火)7:30 CET(15:30 JST)にINSEE(国立統計経済研究所)が公表。パリ株の取引開始前(ユーロネクスト・パリの取引は9:00 CETから)
項目実績予想前回差
失業率(7〜9月期)8.2%8.4%8.3%
(4〜6月期)
予想比 −0.2pt
フランス 失業率(ILO基準・季節調整済み、%)
20262026/42026/7最小 8.0(2025/12) 最大 8.3(2026/6)2026/9 8.22025年12月8.02026年3月8.22026年6月8.32026年9月8.22023202420252026▲8.3(2026/6)最小 7.2(2022/9) 最大 8.3(2026/6)2026/9 8.22021年12月7.52022年3月7.42022年9月7.22023年3月7.22023年9月7.42024年3月7.52024年9月7.42025年3月7.52025年9月7.82026年3月8.22026年6月8.32026年9月8.220182020202220242026最小 7.2(2020/6) 最大 10.1(2016/12)2026/9 8.22016年12月10.12017年9月9.52018年6月9.12019年3月8.82019年12月8.22020年6月7.22020年9月9.02021年6月8.02022年3月7.42022年12月7.22023年9月7.42024年6月7.42025年3月7.52025年12月8.02026年9月8.220052010201520202025最小 7.2(2008/3) 最大 10.5(2013/6)2026/9 8.22003年3月8.42004年3月9.02005年9月9.02007年3月8.52008年3月7.22008年9月7.42010年3月9.42011年9月9.22013年3月10.32013年6月10.52014年9月10.32016年3月10.22017年9月9.52019年3月8.82020年9月9.02022年3月7.42023年9月7.42025年3月7.52026年9月8.21年5年10年全期間

米国 エネルギー情報局 短期エネルギー見通し(11月)

11月10日(火)(米国東部時間)に公表(エネルギー情報局〔EIA〕)
項目実績前回差
ブレント原油価格・2026年平均97ドル96ドル
(10月の見通し)
前回比 +1ドル
ブレント原油価格・2027年平均86ドル84ドル
(10月の見通し)
前回比 +2ドル
米国のガソリン小売価格・2027年平均1ガロン3.73ドル1ガロン3.56ドル
(10月の見通し)
前回比 +0.17ドル

米国 農務省 需給見通し(WASDE、11月)

11月10日(火)12:00 ET(11月11日(水)2:00 JST)発表(農務省)。米国株の取引時間中
項目実績予想前回差
トウモロコシ期末在庫(2026/27年度)17.58億ブッシェル—18.49億ブッシェル
(10月)
前回比 −0.91億ブッシェル
大豆期末在庫(2026/27年度)3.00億ブッシェル3.30億ブッシェル3.15億ブッシェル
(10月)
予想比 −0.30億ブッシェル
小麦期末在庫(2026/27年度)7.43億ブッシェル—7.40億ブッシェル
(10月)
前回比 +0.03億ブッシェル

カナダ 農産物価格(9月、カナダ統計局)

10日(火)8:30 ET(22:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績
小麦(前年同月比、プレーリー3州)+15.4%〜+19.5%
キャノーラ(前月比、マニトバ州)−6.6%
乾燥エンドウ(前月比、アルバータ州)+2.2%
子牛(前月比、アルバータ州)−8.9%

ロシア 貸出・預金金利(9月、中央銀行)

10日(火)18:27(モスクワ時間、11日(水)0:27 JST)に中央銀行が公式サイトで公表
項目実績前回差
企業向け貸出金利(短期)18.1%17.9%
(8月)
前回比 +0.2pt
個人向け貸出金利(短期)31.2%30.8%
(8月)
前回比 +0.4pt
個人の預金金利(短期)12.8%12.8%
(8月)
前回比 ±0pt
ロシア 企業向け貸出金利(短期・1年以内、%)
2025/1020262026/42026/7最小 16.8(2026/7) 最大 18.8(2025/11)2026/9 18.12025年10月17.92025年11月18.82025年12月18.02026年1月18.32026年2月18.02026年3月17.32026年4月17.62026年5月17.22026年6月17.12026年7月16.82026年8月17.92026年9月18.120222023202420252026最小 8.1(2021/10) 最大 24.0(2024/12)2026/9 18.12021年10月8.12022年1月9.82022年5月13.62022年9月9.52023年1月9.82023年5月9.82023年9月13.62024年1月16.82024年5月17.32024年9月20.12024年12月24.02025年1月23.82025年5月22.42025年9月19.02026年1月18.32026年5月17.22026年9月18.120182020202220242026最小 5.9(2020/11) 最大 24.0(2024/12)2026/9 18.12016年10月12.12017年9月10.02018年9月9.02019年9月8.32020年9月6.22020年11月5.92021年9月8.02022年9月9.52023年9月13.62024年9月20.12024年12月24.02025年9月19.02026年9月18.1201620182020202220242026最小 5.9(2020/11) 最大 24.0(2024/12)2026/9 18.12014年1月9.22014年9月10.62015年9月14.02016年9月12.12017年9月10.02018年9月9.02019年9月8.32020年9月6.22020年11月5.92021年9月8.02022年9月9.52023年9月13.62024年9月20.12024年12月24.02025年9月19.02026年9月18.11年5年10年全期間
ロシア 個人向け貸出金利(短期・1年以内、%)
2025/1020262026/42026/7最小 27.1(2025/12) 最大 32.1(2026/5)2026/9 31.22025年10月28.02025年11月27.22025年12月27.12026年1月28.92026年2月30.22026年3月30.32026年4月30.62026年5月32.12026年6月31.22026年7月31.12026年8月30.82026年9月31.220222023202420252026最小 14.7(2021/10) 最大 32.7(2024/12)2026/9 31.22021年10月14.72022年1月15.32022年5月24.62022年9月18.42023年1月19.52023年5月19.72023年9月20.62024年1月23.02024年5月27.62024年9月26.52024年12月32.72025年1月29.12025年5月29.22025年9月27.92026年1月28.92026年5月32.12026年9月31.220182020202220242026最小 13.0(2021/3) 最大 32.7(2024/12)2026/9 31.22016年10月23.22017年9月20.02018年9月17.52019年9月14.22020年9月13.72021年3月13.02021年9月14.32022年9月18.42023年9月20.62024年9月26.52024年12月32.72025年9月27.92026年9月31.2201620182020202220242026最小 13.0(2021/3) 最大 32.7(2024/12)2026/9 31.22014年1月24.42014年9月23.92015年9月24.92016年9月23.32017年9月20.02018年9月17.52019年9月14.22020年9月13.72021年3月13.02021年9月14.32022年9月18.42023年9月20.62024年9月26.52024年12月32.72025年9月27.92026年9月31.21年5年10年全期間
ロシア 個人の預金金利(短期・1年以内、%)
2025/1020262026/42026/7最小 12.8(2026/7) 最大 15.3(2025/10)2026/9 12.82025年10月15.32025年11月15.22025年12月15.32026年1月14.62026年2月14.12026年3月13.62026年4月13.22026年5月12.82026年6月12.92026年7月12.82026年8月12.82026年9月12.820222023202420252026最小 4.3(2021/10) 最大 21.4(2024/12)2026/9 12.82021年10月4.32022年1月5.12022年5月8.02022年9月5.52023年1月5.32023年5月5.42023年9月9.42024年1月14.32024年5月15.02024年9月17.42024年12月21.42025年1月21.02025年5月19.32025年9月15.32026年1月14.62026年5月12.82026年9月12.820182020202220242026最小 3.2(2021/2) 最大 21.4(2024/12)2026/9 12.82016年10月6.02017年9月5.32018年9月5.12019年9月5.02020年9月3.32021年2月3.22021年9月4.12022年9月5.52023年9月9.42024年9月17.42024年12月21.42025年9月15.32026年9月12.8201620182020202220242026最小 3.2(2021/2) 最大 21.4(2024/12)2026/9 12.82014年1月5.32014年9月5.72015年9月8.42016年9月6.02017年9月5.32018年9月5.12019年9月5.02020年9月3.32021年2月3.22021年9月4.12022年9月5.52023年9月9.42024年9月17.42024年12月21.42025年9月15.32026年9月12.81年5年10年全期間

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%−1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2021年11月● 日本−0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本−0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本−0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本−0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本−0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%−1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2016年11月● 日本−0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本−0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本−0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本−0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本−0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本−0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本−0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本−0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%−5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本−0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本−0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、政策金利(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。
米国 FRB ウォーラー理事(イングランド銀行ウォッチャーズ会議での講演。経済見通しと労働市場の活力)
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11月10日(火)4:00 ET(18:00 JST)に講演。原稿はFRBのサイトに掲載。米国株の取引開始前
  • FRBのウォーラー理事が、ロンドンのイングランド銀行ウォッチャーズ会議で、経済見通しと労働市場の活力について講演しました。講演は、その日の10月のCPIの発表前でした。
  • 金融政策について、理事は次のように述べました。「10月の物価上昇率の月間の伸びが、私の予想どおり改善するとしても、12月のFOMC会合で政策金利を25ベーシスポイント引き上げることを支持する方向に傾いています」。
  • 10月のCPIが過去2か月の数字と似た内容で、コアが0.3%前後かそれ以上なら、より強い政策対応が必要になるかもしれないとし、「その場合、12月の会合では、政策金利の50ベーシスポイントの引き上げを検討すべきだと考えます」と述べました。
  • 10月のFOMCで据え置きを支持したのは、委員会の説明で金融市場がすでにある程度の引き締めを織り込んでいたためで、大切なのは利上げが最終的に実行されることだと説明しました。
  • 景気は力強く、労働市場は安定している一方、物価は高すぎるとしました。9月のPCE物価は前年同月比+3.7%、コアは+3.1%で、コアのサービス価格の70%超で前年同月比が3%を超えたとしています。
  • エネルギーについては、ホルムズ海峡を通る船の保険料などが原油価格を1バレル20〜30ドル押し上げているとされるとし、価格の上昇が物価に波及する影響が過去より持続的になる可能性にも触れました。
米国 ダラス連銀 ローガン総裁(エネルギー会議での講演。経済見通しと金融政策)
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11月10日(火)10:50 ET(11月11日(水)0:50 JST)に講演。原稿はダラス連銀のサイトに掲載。米国株の取引時間中
  • ダラス連銀のローガン総裁が、ヒューストンで開かれたダラス連銀とカンザスシティ連銀の第11回エネルギー会議で、経済と金融政策の見通しについて講演しました。
  • 10月に利上げを見送ったことは到達点を変えないとしたうえで、次のように述べました。「現在の見通しを踏まえると、FOMCは少なくともあと2回、25ベーシスポイントずつの利上げを実施する必要があることは、私には明らかです」。
  • この日発表された10月のCPIについて、「10月の消費者物価指数が今朝発表されました。予想より高い内容でした。2週間ほど先に10月のPCEのデータを受け取るとき、PCEの上昇率が高まる可能性を懸念しています」と述べました。
  • 2回の引き上げのあとは、経済と金融の動きを見て追加の対応を判断するために立ち止まるのが妥当で、この冬は、この秋にFOMCが進めてきたより速く動けるかもしれないとしました。
  • 名目のFF金利3.88%から短期のインフレ予想(約3.1%)を引いた実質金利は78ベーシスポイントで、中立の実質金利の推計(1〜1.85%)の下限を約4分の1ポイント下回ると説明しました。
  • 7〜9月期の実質GDPは年率+3.4%、PCE物価は9月まで12か月で+3.6%、コアは+3.1%でした。
米国 FRB ボウマン副議長(監督担当)(外交問題評議会での講演。米国経済と金融政策)
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11月10日(火)15:30 ET(11月11日(水)5:30 JST)に講演。原稿はFRBのサイトに掲載。米国株の取引時間中
  • FRBのボウマン副議長(監督担当)が、ワシントンの外交問題評議会で、米国経済と金融政策の考え方について講演しました。10月のFOMCでは、政策金利の誘導目標3.75〜4.00%の据え置きを支持したと説明しました。
  • 金融政策の今後について、次のように述べました。「現在、私は物価の圧力が続いている兆しを見ており、労働市場の状況は強まりつつあるように見えます。これは、インフレ率を2%に近づけるために、まだやるべきことがあることを示しています」。
  • 金融環境が株価の下落、民間の金利の上昇、ドル高で少し引き締まったことに触れ、「このような状況の下では、追加の金融引き締めの利点を、金利に敏感な部門にとってのコストと慎重に比べる必要があります」と述べました。
  • この日の消費者物価指数から、コアのPCE物価の前年同月比は10月に+3.3%へさらに上がった可能性が高いとし、来年は、ショックが和らぎ、労働市場から物価の圧力が出なければ、2%に近づくという見通しを示しました。
  • 7〜9月期の実質GDPは年率+3%超に伸びた可能性が高く、10月の失業率は4.1%、雇用者数の増加は月約8万人だとしました。
  • AI関連の負債は年内に8,000億ドルを超える勢いで、収益が伸びなければ株価の調整や与信の縮小につながるリスクがあると述べました。
英国 BoE ロンバルデリ副総裁(イングランド銀行ウォッチャーズ会議での講演「低速ギアの労働市場」)
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11月10日(火)12:30 GMT(21:30 JST)にBoEが原稿を公表。ロンドン株の取引時間中
  • BoEのロンバルデリ副総裁は、ロンドンのイングランド銀行ウォッチャーズ会議で、労働市場を主題に講演しました。
  • 労働市場は、解雇の増加ではなく採用の弱まりを主因に冷えているとし、失業率は8月までの3か月で4.7%、11月の見通しの中心は5%前後でほぼ安定するとしました。
  • 金融政策では、先週(11月5日(木))のMPCが賛成8、反対1でバンクレートを0.25pt引き上げて4%にしたことに触れ、エネルギー価格のショックについて「7月の私たちの評価以降、エネルギー価格のショックはより大きく、より持続的なものになってきました」と述べました。
  • そのうえで「インフレ圧力が弱まる証拠がなければ、私は引き続き、近いうちに金利をさらに引き上げる理由が生じる可能性が高いと考えています」と述べました。
  • インフレのリスクは上振れ方向にあるのが自身の判断で、見通しの不確実性が大きいことから、政策の調整は段階的に進める理由になるとしました。
  • 失業率が高い状態が続いても、通常なら期待される賃金圧力の緩和につながらない可能性があるとしました。
ユーロ圏 ECB レーン専務理事(イングランド銀行ウォッチャーズ会議での基調講演。金融政策のコミュニケーション)
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11月10日(火)17:45 CET(11日(水)1:45 JST)にECBが原稿を公表。欧州株の取引終了後
  • ECBのレーン専務理事は、ロンドンのイングランド銀行ウォッチャーズ会議で、金融政策のコミュニケーションの科学と実践について基調講演を行いました。
  • 冒頭で、金融政策は金利決定だけでなく、将来の経済の展開と今後の政策判断を左右する要因の伝達も含むとして、「金融政策は、直近の金利決定だけを指すものではありません」と述べました。
  • 研究では、大規模言語モデルを使った独自の指標で、ECBのコミュニケーションの調子が、引き締めの局面ではタカ派寄りに、緩和の局面ではハト派寄りになることが確認されたとしました。
  • 家計については、新しいインフレ目標の情報が発表後の数か月で届いたのは消費者の約10人に1人で、ほとんどの家計は中央銀行のコミュニケーションを注意深く追っていないとしました。
  • 実践の面では、2013年7月の政策金利の先行き指針の導入、2023年3月の反応関数の指針への置き換え、2025年7月のインフレ見通しをめぐるリスクの明示を挙げました。
  • 結論として「政策金利が実効下限から離れているとき、枠組み型の指針は、政策金利の先行き指針よりも効果的です」と述べました。
ユーロ圏 ECB チポローネ専務理事(欧州議会ECON委員会での冒頭発言。現金とデジタルユーロ)
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11月10日(火)15:00 CET(23:00 JST)にECBが冒頭発言の原稿を公表(ブリュッセル)。欧州株の取引時間中
  • ECBのチポローネ専務理事は、欧州議会の経済・金融問題委員会(ECON)で、現金とデジタルユーロについて冒頭発言を行いました。
  • 三者協議を速やかにまとめれば単一通貨パッケージを年内に採択できるとして、「これにより、デジタルユーロの準備を完了するのに必要な法的な確実性が得られます」と述べました。
  • 遅れた場合は、デジタルユーロが先送りされ、外国の事業者への依存が深まる可能性があるとしました。欧州議会が7月9日(木)の本会議で立場を採択したことは、強い民主的な裏づけになると述べました。
  • 試験運用は2027年後半に始まり、7月に50超の応募から決済サービス事業者36社を選んだとし、加盟店の最終選定は2027年初めに発表するとしました。
  • 新しい紙幣は、デザインの決定が年末ごろ、最初の額面の流通開始が2030年代初めの見込みとしました。
  • 現金については、受け入れの義務化などを定める強い法整備を支持するとして、「しかし、現金も、広く入手でき、実際に受け入れられ続けなければなりません」と述べました。
ドイツ ブンデスバンク ケーラー=ガイブ理事(DigiFin26での講演。欧州の金融部門、地政学、技術、新しい決済手段)
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11月10日(火)にベルリンで講演。ブンデスバンクが原稿をサイトに掲載(ドイツ語)
  • ブンデスバンクのケーラー=ガイブ理事は、ベルリンのデジタル金融の会議DigiFin26で、欧州の金融部門を地政学、技術革新、新しい決済手段の観点から論じました。
  • 世界不確実性指数は9月に約74,000と長期平均の約28,000を大きく上回り、ブレント原油は10月を通して1バレル100ドルを超えたと述べました。
  • ブンデスバンクが6月に示したドイツの成長率の予測(2026年+0.5%、2027年+0.8%、2028年+1.4%)について、他の機関の最近の予測では、2026年と2027年の見通しはその後、大きく明るくなったとしました。
  • 欧州はデジタルインフラと技術の80%超を欧州以外から輸入し、カード決済の約3分の2は主に米国の国際カードネットワークを通っていると指摘し、「私たちは技術面の依存関係に身を置いてしまいました」と述べました。
  • デジタル技術の市場集中は、価格の上昇を通じて物価水準全体に影響しうるとし、物価の安定は中央銀行の中核的な使命だと述べました。
  • 通貨については「現実の空間でもデジタル空間でも、通貨は主権の中心的な要素の一つです」と述べました。
日本 片山財務相(閣議後記者会見、日銀のETF売却益の財源活用、消費税・支援金法案、個人向け国債)
10日(火)の閣議後記者会見
  • 日銀のETF売却益の財源活用について、6日(金)の国会答弁と成長戦略会議で高市首相が、日銀が追加で示している約1兆円の売却益を、経済安全保障上特に重要な分野などの事業を計上する新たな特別会計の財源に使うべきだとの位置づけを示した、と説明しました。
  • 日銀の政策判断への影響を問われ、「政府による日銀納付金の見込みが日銀の具体的な金融オペレーションの判断に影響を与えるということはないと思っております」と述べました。
  • 売却益の見込み額は、約1兆円あると日銀が述べていることは言えるが、年末に計算していくらと見込むかは予算事項で、何円何銭までは言えないとしました。
  • 消費税・支援金法案は、衆議院で賛成多数で可決されたことに感謝していると述べ、参議院の審議では、なるべく多くの政党の賛同を得たいとし、建設的な提案があれば議論する考えを示しました。
  • 個人向け国債は、5日(木)の研究会で示した見直しの方向性(複利型や償還期限の長い商品の追加導入、購入単位の引下げなど)を年内をメドに具体化する方針です。税制上の措置は、「無理もしないし決め打ちもしない」と述べました。
日本 日銀 金融政策決定会合の主な意見(10月29日(木)・30日(金)開催分)
10日(火)8:50 JSTに日本銀行が公表。東京株の取引開始前(9:00開始)
  • 日本銀行は、10月29日(木)・30日(金)の金融政策決定会合における主な意見を公表しました。発言者自身が要約した意見を議長が項目ごとに編集したもので、発言者名は付いていません。
  • 政策金利について、「経済・物価を巡るリスクや金融環境の動向をもう少しみていく必要があるため、今回の会合では、政策金利を据え置くことが適当である」との意見がありました。
  • 一方で、「次の利上げは、過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」との意見や、政策金利を早く中立水準に持っていく必要があるとの意見もありました。中立金利は1%より相応に上とみているとの意見もあります。
  • 物価では、基調的な物価上昇率は2%の目標と概ね整合的な水準になっているとの意見や、当面の注目点は来年の春闘だとする意見がありました。消費者物価(除く生鮮)の前年比は、年度末に向けて3%を超えて上昇していくと見込まれるとの意見もあります。
  • ETFの売却について、売却ペースの見直しを行う適切な時期ではないかとの意見がありました。財務省と内閣府は、ETFの処分指針について、適切に判断してほしいとの意見を示しています。
韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(第48回国務会議、米国の中間選挙後の対外環境と金融市場の監視)
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10日(火)午前に青瓦台で開催(ニューシスの速報の登録時刻は10:09 JST)
  • 李在明大統領は第48回国務会議で、「米国の中間選挙の後には、対外環境にさまざまな変化が予想されます」と述べ、「対外的な不確実性が国内経済に及ぼす悪影響を最小限にするため、万全を期さなければならないでしょう」と語りました。
  • 政策ブリーフィングの記事によると、米国と国際経済の状況を注視して金融市場が動揺しないよう監視を強化し、迅速に対応できる体制を整えるよう、関係省庁に求めました。
  • 半導体や人工知能(AI)などの重要な戦略産業の競争力を高め、外からの衝撃に揺るがない経済の基礎体力を育てる必要があると強調しました。
  • 韓米関係では、互恵の観点から信頼と協力の基盤を固めることに外交力を集中するよう求め、米政府との協力に加え、米議会の超党派の協力基盤づくりや、州政府・経済界との意思疎通の拡大を要請しました。
  • 公共機関の改革は速度が成否を左右するとして、各省庁に所管の公共機関の改革を進めるよう求め、民生を脅かす犯罪や不動産の違法行為には政府全体で対応するよう指示しました。
中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ1,900億元、公開市場操作の公告〔2026〕第217号)
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11月10日(火)9:20(北京時間)=10:20 JSTに公告を掲載。上海株の取引開始前
  • 人民銀行は、固定金利・数量入札方式で翌日物リバースレポ1,900億元を実施しました。金利は1.25%で、応札額・落札額はともに1,900億元です。
  • 11月10日(火)付の公告は次のように記しています。「2026年11月10日、中国人民銀行は固定金利・数量入札方式で1,900億元の翌日物リバースレポ操作を実施し、プライマリーディーラーの需要を全額満たした」。
  • 前営業日の9日(月)は1,820億元(金利1.25%)で、80億元多くなりました。
  • 公告は翌日物のみで、満期を迎える額には触れていません。
ロシア 中央銀行(金融市場リスク概観、10月分)
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10日(火)19:00(モスクワ時間、11日(水)1:00 JST)に中央銀行が公表。
  • 中央銀行は、『金融市場リスク概観』の10月分で、MOEX指数が10月に+10.7%上がり、2,509ポイントになったと示しました。
  • 中央銀行は、株式市場について次のように説明しています。「世界の原油価格の上昇と、ロシアにとって前向きな地政学的ニュースへの期待が、10月の株式市場を大きく支えました」。
  • ルーブルは10月も上がり、国債(OFZ)の利回りは1年物を除いて下がりました。社債の対OFZスプレッドは平均30bp広がりました。
  • 個人投資家については、「1年ぶりに、国民が売った株の額は買った額を上回りました」と書いています。ルーブル建て預金への流入は4,400億ルーブル(9月800億ルーブル)でした。
ロシア 中央銀行(コチェトコフ ノンバンク貸出局長、ロシア新聞のインタビュー)
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10日(火)10:30(モスクワ時間、16:30 JST)に中央銀行が公式サイトに掲載。
  • コチェトコフ ノンバンク貸出局長は、国営紙『ロシア新聞』のインタビューで、限度額付きの少額融資について述べました。リスクを問われ、次のように答えています。「そのため現在、こうした商品の規制を微調整する案を検討しています。私たちの課題は、借り入れ過多が膨らむリスクを抑えつつ、人々にとって使いやすい商品を残すことです」。
  • 2026年4〜6月期は、限度額の範囲内で引き出された額が、少額融資会社(MFO)の個人向け貸出額の59%を占めたと述べました。
  • 新しい規則として、2026年10月1日(木)から、実質年率200%超の融資を、同種の未返済の融資を2件持つ人には出せなくなったと述べました。2027年4月1日(木)からは、実質年率100%超の融資で「1人1件」の規則が始まります。
  • オフィス窓口を使う従来型への一部回帰が起きていないかと問われ、次のように答えています。「現金融資への市場の回帰は見られません。オンラインでの手続きが引き続き主流で、契約の95%超がオンラインで結ばれています」。

各国の株価指数(11月10日(火)の終値)

前営業日比。11月10日(火)(現地)の終値と、その前の営業日(11月9日(月))の終値を比べています。アルゼンチンのメルバルとインドのNifty50は休場のため騰落率を出していません。
北米・南米騰落率
米国 S&P500−0.38%
米国 NASDAQ100−0.60%
カナダ TSX−0.76%
メキシコ BMV IPC+0.05%
ブラジル ボベスパ−0.52%
アルゼンチン メルバル休場
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100−0.29%
ドイツ DAX+0.31%
フランス CAC40+0.55%
イタリア FTSE MIB+0.69%
EU ユーロ・ストックス50+0.59%
トルコ BIST100−0.43%
サウジアラビア TASI+0.61%
南アフリカ JSE全株−0.30%
ロシア MOEX−0.99%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均+2.87%
韓国 KOSPI+4.39%
中国 上海総合+0.08%
インド Nifty50休場
インドネシア ジャカルタ総合+1.02%
豪州 ASX200+1.10%

休場の2指数を除く19指数のうち8が下落、11が上昇でした。上昇が最も大きかったのは韓国 KOSPI(+4.39%)、下落が最も大きかったのはロシア MOEX(−0.99%)です。1.5%以上動いたのは2指数(韓国 KOSPI(+4.39%)、日本 日経平均(+2.87%))でした。米国はS&P500が−0.38%、NASDAQ100が−0.60%でした。休場はアルゼンチンのメルバル(祝日で取引なし)とインドのNifty50(ディワリ関連の祝日)です。アルゼンチンのメルバルは、11月9日(月)が教皇レオ14世の訪問に伴う祝日、10日(火)も祝日で、取引がありません。インドのNifty50は、11月10日(火)がディワリ関連の祝日(バリ・プラティパダ)で、NSE(インド国立証券取引所)の休日一覧に載っています。ロシアのMOEXの−0.99%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間の取引を含む)の比較です(11月10日(火)2,445.60、11月9日(月)2,470.07)。通常取引の最後の値(モスクワ時間18:55の足)で比べると、11月10日(火)2,444.01、11月9日(月)2,474.92で、−1.25%です。

国債入札

国項目結果(前回)JST
日本30年利付国債(第92回・表面利率4.2%・2056年9月20日(水)償還)
平均利回り(財務省の入札結果)。募入最高利回り3.871%、価格競争入札の応募額1兆5,126億円・募入決定額4,507億円、応札倍率3.36倍(前回3.88倍)。募入最低価格104円55銭・平均価格104円90銭で差は35銭(前回16銭)、募入最低価格における案分比率15.1785%(前回40.5023%)。国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札の募入決定額は1,488億円(前回1,489億円)で、第Ⅱ非価格競争入札は応募なし。発行予定額は額面6,000億円程度、発行日は11日(水)。前回は10月8日(木)の同じ第92回(応募額1兆7,472億円、募入決定額4,507億円)。時刻は申込締切
3.847%(4.109%)10日(火) 11:50
米国10年債入札
(最高落札利回り)。利率5.000%、2036年11月15日(土)償還の新発債。応札倍率2.46倍(前回2.77倍)、募集額420億ドル。最高落札での落札割合95.17%(前回57.60%)。ダイレクト・ビッダーの落札額は募集額の28.8%(前回17.0%)で、2021年7月以降の10年債入札65回で最も高い。最高落札利回りは、同じ65回では前回の5.300%に次ぐ高さ。前回は10月7日(水)の再発行債(残存9年10か月)。応札の締切は13:00 ET
5.020%(5.300%)11日(水) 3:00
出典・参考資料を開く
米国

労働統計局(BLS) 消費者物価指数(2026年10月)|11月10日(火)

8:30 ET発表。前年同月比は公表なし

労働統計局(BLS) 実質賃金(2026年10月)|11月10日(火)

労働統計局(BLS) 実質賃金(2026年9月)|10月14日(水)

前回の値(改定前)

ADP NERパルス(10月24日(土)までの4週)プレスリリース|11月10日(火)

週次。直近12週の表を含む

農務省 世界農産物需給見通し(WASDE-677)|11月10日(火)

PDF

農務省 WASDEの公表日程(2026年)

公表時刻

エネルギー情報局(EIA) 短期エネルギー見通し(2026年11月号)|11月10日(火)

PDF

エネルギー情報局(EIA) 短期エネルギー見通し(2026年10月号)|10月6日(火)

前回の値

エネルギー情報局(EIA) 短期エネルギー見通しの公表日程

公表時刻

財務省 10年債の入札結果|11月10日(火)

PDF

財務省(TreasuryDirect) 国債の入札データ

前回の値と過去の入札との比較

FRB ウォーラー理事 講演「経済見通しと労働市場の活力についての考え」|11月10日(火)

イングランド銀行ウォッチャーズ会議(ロンドン)

ダラス連銀 ローガン総裁 講演「経済と金融政策の見通し」|11月10日(火)

第11回エネルギー会議(ヒューストン)

FRB ボウマン副議長(監督担当) 講演「米国経済と金融政策の考え方」|11月10日(火)

外交問題評議会(ワシントン)

日本・韓国

総務省統計局 家計調査報告(2026年(令和8年)9月分)|11月10日(火)

二人以上の世帯、勤労者世帯の収支

財務省 令和8年9月中 国際収支状況(速報)の概要|11月10日(火)

通関ベースの貿易統計などの参考資料を含む

財務省 国際収支の推移表(速報)|11月10日(火)

季節調整前

財務省 季節調整済み国際収支の推移表(速報)|11月10日(火)

経常収支・貿易収支の季節調整済み

財務省 国際収支状況(月次・1996年1月以降)|11月10日(火)

推移グラフの系列。2024年5月〜2026年8月は再投資収益の改定後

日本銀行 貸出・預金動向(速報、2026年10月)|11月10日(火)

貸出・預金の平均残高の前年比

内閣府 景気ウォッチャー調査 令和8年10月調査結果(抜粋)|11月10日(火)

現状判断DI・先行き判断DI

内閣府 景気ウォッチャー調査 令和8年10月調査結果(全体版)|11月10日(火)

分野別・業種別のDI

財務省 30年利付国債(第92回)の入札結果|11月10日(火)

価格競争入札・第Ⅰ非価格競争入札

財務省 30年利付国債(第92回)の入札発行|11月10日(火)

発行予定額・申込締切

財務省 30年利付国債(第92回)の入札結果|10月8日(木)

前回の値

財務省 片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要|11月10日(火)

日本銀行 金融政策決定会合における主な意見(10月29日(木)・30日(金)開催分)|11月10日(火)

公表時間は8時50分

大韓民国政策ブリーフィング 李在明大統領 第48回国務会議の発言|11月10日(火)

ニューシス 李在明大統領の発言の速報(見出し)|11月10日(火)

登録時刻は10:09 JST

アジア太平洋

新華社 中国の1〜10月の貿易(英語版)|11月10日(火)

人民元建ての1〜10月と10月の伸び

China Daily 中国の1〜10月の貿易|11月10日(火)

人民元建ての10月の貿易総額と1〜10月の輸出入額

ロイター(RTÉ配信)中国の貿易黒字|11月10日(火)

ドル建ての10月の輸出・輸入の伸び

ロイター(Investing.com配信)中国の10月の輸出|11月10日(火)

ドル建ての10月の輸出・輸入の伸び

ウエストパックIQ 消費者信頼感指数(11月)|11月10日(火)

ウエストパック 消費者信頼感指数(11月)の報告書|11月10日(火)

PDF全文(表を含む)

NAB 月次企業調査(10月)|11月10日(火)

NAB 月次企業調査(10月)の報告書|11月10日(火)

PDF全文。調査は10月24日(土)〜31日(土)

人民銀行 公開市場操作の公告〔2026〕第217号|11月10日(火)

中国語の原文

人民銀行 公開市場操作の公告〔2026〕第216号|11月9日(月)

前回の値

欧州

BRC 小売売上高モニター(10月)プレスリリース『ブラックフライデーを前に支出が停滞』|11月10日(火)

英語。10月4日(日)〜10月31日(土)の4週間。全体・食品・非食品・オンライン

BRC 小売売上高モニター(9月)プレスリリース『買い物客が予算案での後押しを待ち、売上は低調』|10月13日(火)

前回の値。8月30日(日)〜10月3日(土)の5週間

BoE 講演『低速ギアの労働市場』(ロンバルデリ副総裁)|11月10日(火)

英語。原稿

BoE 講演の公表一覧(公表時刻)|11月10日(火)

12:30 GMTの表示

ECB 講演『金融政策コミュニケーションの科学と実践:ECBの経験』(レーン専務理事)|11月10日(火)

英語。原稿

ECB 冒頭発言『現金とデジタルユーロ:同じコインの表と裏』(チポローネ専務理事)|11月10日(火)

英語。欧州議会ECON委員会での原稿

ECB 発表物の公表一覧(公表時刻)|11月10日(火)

17:45 CET(レーン)、15:00 CET(チポローネ)の表示

ブンデスバンク 講演『地政学、技術革新、新しい決済手段のはざまにある欧州の金融部門』(ケーラー=ガイブ理事)|11月10日(火)

ドイツ語。原稿

INSEE 失業率(2026年7〜9月期)速報 n°270|11月10日(火)

フランス語。8.2%、前期比−0.1pt、2003年以降の四半期の表

INSEE 失業率(2026年4〜6月期)速報 n°192|8月7日(金)

前回の値

その他の国

カナダ統計局 The Daily 農産物価格(9月)|11月10日(火)

州別の価格の説明文

ロシア中央銀行 貸出・預金金利の解説(9月)|11月10日(火)

ルーブル建て、更新日は11月10日(火)

ロシア中央銀行 貸出・預金金利の解説(8月)|10月8日(木)

前回の値

ロシア中央銀行 企業向け貸出金利の統計表

月次、2014年1月〜2026年9月

ロシア中央銀行 個人向け貸出金利の統計表

月次、2014年1月〜2026年9月

ロシア中央銀行 預金金利の統計表

月次、2014年1月〜2026年9月

ロシア中央銀行 10月のロシア株式市場とルーブルの概況|11月10日(火)

金融市場リスク概観の要約

ロシア中央銀行 金融市場リスク概観(10月)|11月10日(火)

PDF、27ページ

ロシア中央銀行 コチェトコフ ノンバンク貸出局長のロシア新聞インタビュー|11月10日(火)

中央銀行サイトの掲載