対象期間:11月10日(火)7:00 〜 11月11日(水)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移
前日の指標一覧
| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 10日(火) 8:30 | 日本 | 家計調査 消費支出(9月・実質・前年同月比) 総務省。実質の減少は10か月連続。名目は−4.5%。2016年9月からの系列では2020年9月(−10.2%)以来の大きな減少 | −6.8% | −3.1% | −3.1% | −3.7pt 予想比 |
| 10日(火) 8:30 | 日本 | 家計調査 消費支出(9月・実質・季節調整済み前月比) 総務省。季節調整済みの実質指数は93.8(8月96.5) | −2.8% | +0.3% | +0.1% | −3.1pt 予想比 |
| 10日(火) 8:50 | 日本 | 経常収支(9月・速報) 財務省。前回は改定後(8月の速報は4兆620億円)。2026年6月(−90億円)以来の少なさ。第一次所得収支は3兆5,535億円(8月は改定後5兆643億円) | 2兆3,723億円 | 3兆3,544億円 | 3兆9,931億円 | −9,821億円 予想比 |
| 10日(火) 8:50 | 日本 | 経常収支(9月・速報・季節調整済み) 財務省。前回は今回の季節調整替え後の値(8月の公表時は2兆9,794億円) | 1兆8,177億円 | なし | 2兆9,105億円 | −1兆928億円 前回比 |
| 10日(火) 8:50 | 日本 | 貿易収支(9月・速報・国際収支ベース) 財務省。5か月連続の赤字。前年同月は+2,466億円の黒字。輸出+12.8%、輸入+17.8% | −1,875億円 | なし | −6,877億円 | +5,002億円 前回比 |
| 10日(火) 8:50 | 日本 | 貿易収支(9月・速報・国際収支ベース・季節調整済み) 財務省。前回は今回の季節調整替え後の値 | −7,019億円 | なし | −4,852億円 | −2,167億円 前回比 |
| 10日(火) 22:15 | 米国 | ADP NERパルス(10月24日(土)までの4週・民間雇用の週あたり増加数) 前回は10月17日(土)までの4週 | +1万9,750人 | なし | +1万9,500人 | +250人 前回比 |
| 10日(火) 22:30 | 米国 | 消費者物価指数(10月・総合・前月比) 前年同月比は公表なし(2025年10月の調査がなかったため) | +0.4% | +0.3% | +0.6% | +0.1pt 予想比 |
| 10日(火) 22:30 | 米国 | 消費者物価指数(10月・コア・前月比) 食品・エネルギーを除く。8月・9月も+0.3% | +0.3% | +0.2% | +0.3% | +0.1pt 予想比 |
| 10日(火) 22:30 | 米国 | 実質平均週収(10月・全従業員・前月比) 前回は改定後の値(9月は当初−0.5%) | 0.0% | なし | −0.4% | +0.4pt 前回比 |
その他の指標(19件)の一覧を開く
| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 10日(火) 8:50 | 日本 | 銀行貸出(10月・速報・銀行・信金計・平均残高・前年比) 日本銀行。前回は改定後(9月の速報は+5.3%)。平均残高は684兆58億円 | +5.2% | なし | +5.2% | ±0pt 前回比 |
| 10日(火) 14:00 | 日本 | 景気ウォッチャー調査 現状判断DI(10月・季節調整値) 内閣府。6か月ぶりの低下。7月(45.7)以来の低さ | 46.1 | なし | 47.0 | −0.9pt 前回比 |
| 10日(火) 14:00 | 日本 | 景気ウォッチャー調査 先行き判断DI(10月・季節調整値) 2か月連続の低下。7月(45.8)以来の低さ | 46.5 | なし | 47.4 | −0.9pt 前回比 |
| 10日(火) 8:30 | 豪州 | ウエストパック消費者信頼感指数(11月) 前月比−2.7%。2022年11月(78.0)以来の低さ | 78.2 | なし | 80.4 | −2.2pt 前回比 |
| 10日(火) 9:30 | 豪州 | NAB企業景況感(10月) 9月は当初−13から改定後−14。5月(−15)と並ぶ低さ | −15 | なし | −14 | −1pt 前回比 |
| 10日(火) 9:30 | 豪州 | NAB企業環境指数(10月) 先行受注は−12(11pt低下) | −2 | なし | −1 | −1pt 前回比 |
| 10日(火) 9:01 | 英国 | BRC小売売上高モニター(10月・前年同月比・全体) 4週間の集計(9月は5週間)。BRCの公表値(全体) | +1.5% | なし | +1.3% | +0.2pt 前回比 |
| 10日(火) 11:32 | 中国 | 輸出(10月・ドル建て・前年同月比) | +35.2% | +33.5% | +36.3% | +1.7pt 予想比 |
| 10日(火) 11:32 | 中国 | 輸入(10月・ドル建て・前年同月比) 2021年5月以来の高さ | +41.6% | +32.0% | +31.0% | +9.6pt 予想比 |
| 10日(火) 11:32 | 中国 | 貿易収支(10月・ドル建て) 5月(1,050億ドル)以来の小ささ | 1,053億ドル | 1,258億ドル | 1,335億ドル | −205億ドル 予想比 |
| 10日(火) 15:30 | フランス | 失業率(7〜9月期・ILO基準) 前回は4〜6月期 | 8.2% | 8.4% | 8.3% | −0.2pt 予想比 |
| 10日(火) | 米国 | EIA 短期エネルギー見通し(11月・ブレント原油価格の2026年平均) 公表は米国東部時間の10日(火)。前回は10月の見通し。2027年は86ドル(10月は84ドル) | 97ドル | なし | 96ドル | +1ドル 前回比 |
| 11日(水) 2:00 | 米国 | USDA 需給見通し(WASDE)米国トウモロコシ期末在庫(2026/27年度) 前回は10月の見通し | 17.58億ブッシェル | なし | 18.49億ブッシェル | −0.91億ブッシェル 前回比 |
| 11日(水) 2:00 | 米国 | USDA 需給見通し(WASDE)米国大豆期末在庫(2026/27年度) 前回は10月の見通し | 3.00億ブッシェル | 3.30億ブッシェル | 3.15億ブッシェル | −0.30億ブッシェル 予想比 |
| 11日(水) 2:00 | 米国 | USDA 需給見通し(WASDE)米国小麦期末在庫(2026/27年度) 前回は10月の見通し | 7.43億ブッシェル | なし | 7.40億ブッシェル | +0.03億ブッシェル 前回比 |
| 10日(火) 22:30 | カナダ | 農産物価格(9月)小麦(前年同月比、プレーリー3州) カナダ統計局。キャノーラ(マニトバ州)−6.6%、子牛(アルバータ州)−8.9%(いずれも前月比) | +15.4%〜+19.5% | なし | なし | — |
| 11日(水) 0:27 | ロシア | 貸出金利・企業向け(9月・短期、1年以内) 2026年1月以来の高さ | 18.1% | なし | 17.9% | +0.2pt 前回比 |
| 11日(水) 0:27 | ロシア | 貸出金利・個人向け(9月・短期、1年以内) 6月と並ぶ高さ | 31.2% | なし | 30.8% | +0.4pt 前回比 |
| 11日(水) 0:27 | ロシア | 預金金利・個人(9月・短期、1年以内) | 12.8% | なし | 12.8% | ±0pt 前回比 |
前日のポイント
11月10日(火)の注目は、米国の10月の消費者物価と、ウォーラー理事・ローガン総裁・ボウマン副議長のFRB高官3人の発言です。
米国の10月の消費者物価は、総合が前月比+0.4%(予想+0.3%、前回+0.6%)、食品とエネルギーを除くコアが前月比+0.3%(予想+0.2%、前回+0.3%)で、ともに予想を0.1pt上回りました。前年同月比は、2025年10月の調査がなかったため公表されていません。内訳(前月比)はエネルギー+0.7%(9月+5.2%)、ガソリン+1.0%(9月+9.1%)、食品+0.5%(9月0.0%)、住居費+0.3%、中古車−1.2%です。同日の株価は、S&P500が−0.38%、NASDAQ100が−0.60%でした。総合の鈍化は、エネルギーの伸びが+5.2%から+0.7%に縮まったことと対応しています。コアは予想を上回って3か月続けて+0.3%となり、物価の伸びが鈍っているとは言いにくいと考えられます。
ウォーラー理事は、CPI発表前の講演で、10月の伸びが予想どおり改善しても12月のFOMCで25ベーシスポイントの利上げを支持する方向に傾いているとし、10月のCPIが過去2か月と似た内容でコアが0.3%前後かそれ以上なら、50ベーシスポイントの利上げも検討すべきだと述べました。ローガン総裁は、現在の見通しを踏まえると「少なくともあと2回、25ベーシスポイントずつの利上げを実施する必要がある」と述べ、10月のCPIは予想より高かったとしました。ボウマン副議長は、物価の圧力が続いている兆しがあり、インフレ率を2%に近づけるためにまだやるべきことがあるとしたうえで、追加の引き締めの利点を金利に敏感な部門のコストと慎重に比べる必要があると述べました。同日の株価は、S&P500が−0.38%、NASDAQ100が−0.60%でした。実際のコアはウォーラー理事が挙げた水準(0.3%前後)に当たります。ウォーラー理事とローガン総裁は利上げの幅や回数に踏み込み、ボウマン副議長はコストも比べる必要があるとしていて、3人の間で踏み込み方に差があると考えられます。
主な指標
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 消費支出(実質・前年同月比) | −6.8% | −3.1% | −3.1% (8月) | 予想比 −3.7pt |
| 消費支出(実質・前月比、季節調整済み) | −2.8% | +0.3% | +0.1% (8月) | 予想比 −3.1pt |
総務省の家計調査(二人以上の世帯)によると、9月の消費支出は1世帯当たり28万9,536円で、前年同月比は実質−6.8%(予想−3.1%、8月−3.1%)、名目−4.5%でした。実質の減少は10か月連続です。季節調整済みの実質は前月比−2.8%(予想+0.3%、8月+0.1%)でした。比べる前年9月は実質+1.8%でした。
費目別の実質(前年同月比、カッコ内は消費支出全体の実質増減率への寄与度)は、食料−2.5%(−0.77)、光熱・水道−10.5%(−0.77)、家具・家事用品−6.4%(−0.26)、被服及び履物−3.6%(−0.09)、保健医療−7.6%(−0.40)、交通・通信−9.1%(−1.41)、教育−23.5%(−0.94)、教養娯楽−8.7%(−0.88)で、住居は0.0%でした。中分類で寄与度が大きかったのは、減少が諸雑費−1.16(寄付金−0.52)、自動車等関係費−0.73(自動車購入−0.30)、電気代−0.54、教養娯楽サービス−0.48(国内パック旅行費−0.24)、増加が野菜・海藻+0.13、酒類+0.13、外食+0.12です。
勤労者世帯の実収入は52万8,074円で、前年同月比は名目+3.4%、実質+0.9%(3か月ぶりの実質増加)でした。消費支出は31万3,391円で名目−7.8%、実質−10.0%(7か月連続の実質減少)、可処分所得は43万1,247円(名目+4.2%、実質+1.7%)です。平均消費性向は72.7%で、前年同月(82.1%)より9.4ポイント低くなりました。季節調整値では59.0%で、前月より0.8ポイント低下しました。公表は8:30で、東証の取引開始前(9:00開始)です。同日の株価は、日経平均が+2.87%(終値60,459.36円、前日58,775.28円)でした。
実質−6.8%と名目−4.5%の差(2.3ポイント)は、実質化に使う消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の上昇分にほぼあたります。実質の減少幅は、2016年9月からの系列では2020年9月(−10.2%)以来の大きさで、8月(−3.1%)の2倍を超えました。
費目別では、交通・通信(寄与度−1.41)、教育(−0.94)、教養娯楽(−0.88)、食料と光熱・水道(どちらも−0.77)の寄与が大きく、中分類では諸雑費に含まれる寄付金(−0.52)と、自動車等関係費に含まれる自動車購入(−0.30)が目立ちます。季節調整済みの実質指数(2025年=100)は8月の96.5から93.8に下がり、表に載っている2025年9月以降の13か月で最も低い水準です。
勤労者世帯では、実収入が実質で増えた一方、消費支出は実質−10.0%と減り、平均消費性向は前年同月より9.4ポイント低くなりました。収入が増えるなかで、使う割合が下がった形です。
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 経常収支 | 2兆3,723億円 | 3兆3,544億円 | 3兆9,931億円 (8月・改定後) | 予想比 −9,821億円 |
| 貿易収支 | −1,875億円 | — | −6,877億円 (8月) | 前回比 +5,002億円 |
| 第一次所得収支 | 3兆5,535億円 | — | 5兆643億円 (8月・改定後) | 前回比 −1兆5,108億円 |
| サービス収支 | −4,569億円 | — | −1,158億円 (8月) | 前回比 −3,411億円 |
財務省の国際収支状況(速報)によると、9月の経常収支は2兆3,723億円の黒字で、予想(3兆3,544億円)を9,821億円下回りました。8月(改定後3兆9,931億円。速報は4兆620億円)より1兆6,208億円減り、前年同月(4兆3,758億円)より2兆35億円減っています。季節調整済みでは1兆8,177億円で、8月(2兆9,105億円)より1兆928億円減りました。財務省は、黒字幅が縮小した理由を「第一次所得収支が黒字幅を縮小したこと等から」と説明し、第一次所得収支の縮小については「直接投資収益が黒字幅を縮小したこと等から」としています。
財務省は11月10日(火)付で、2024年5月から2026年8月までの計数について再投資収益の改定を行っており、8月は4兆620億円から3兆9,931億円に、7月は2兆9,889億円から2兆9,199億円に改定されました。
内訳は、第一次所得収支が3兆5,535億円の黒字(前年同月比−1兆3,212億円)、貿易・サービス収支が−6,445億円(前年同月比−6,369億円)、第二次所得収支が−5,368億円(前年同月比−453億円)です。貿易収支は−1,875億円の赤字で、前年同月(+2,466億円の黒字)から赤字に転じました。輸出は10兆7,283億円(前年同月比+12.8%、13か月連続の増加)、輸入は10兆9,159億円(前年同月比+17.8%、8か月連続の増加)で、輸入の増加が輸出の増加を上回りました。サービス収支は−4,569億円(前年同月比−2,028億円)です。
財務省が参考として示した9月分の貿易統計(通関ベース、10月29日(木)公表)では、輸出が10兆9,539億円(前年同月比+16.5%、数量+1.7%、価格+14.5%)、輸入が11兆5,103億円(9桁速報値、前年同月比+18.9%、数量−1.6%、価格+20.8%)で、輸入のうち原粗油は前年同月比+3,757億円(+51.1%、数量+3.1%)でした。原油価格は1バレル100.37ドル(前年同月比+37.4%)、円ベースでは1キロリットル9万9,432円(+46.6%)です。ドル・円相場の月中平均は156.41円で、前年同月(147.94円)より5.7%の円安でした。
金融収支は3兆4,133億円の純資産増加(8月は2兆1,494億円)でした。対内株式・投資ファンド持分投資は−6兆2,470億円の負債減(銀行業等の売り越し等)、対内中長期債投資は5兆6,335億円の負債増(国債等の買い越し)です。公表は8:50で、東証の取引開始前(9:00開始)です。同日の株価は、日経平均が+2.87%(終値60,459.36円、前日58,775.28円)でした。
経常収支は前年同月比で2兆35億円減りました。内訳は、第一次所得収支が−1兆3,212億円、貿易・サービス収支が−6,369億円、第二次所得収支が−453億円で(四捨五入のため合計は1億円合いません)、約3分の2が第一次所得収支の減少です。
8月(改定後)からの減少1兆6,208億円も、第一次所得収支(5兆643億円から3兆5,535億円へ−1兆5,108億円)が大半で、貿易・サービス収支は+1,590億円、第二次所得収支は−2,691億円でした(四捨五入のため合計は1億円合いません)。9月の経常収支は、2026年6月(−90億円の赤字)以来の少なさです。
貿易収支の赤字は5月から5か月連続ですが、赤字額は8月(−6,877億円)から縮まりました。通関ベースの輸入額の増加は、価格が+20.8%、数量が−1.6%で、価格の上昇が中心です。
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 民間雇用の週あたり増加数(4週移動平均・10月24日(土)まで) | +1万9,750人 | +1万9,500人 (10月17日(土)まで) | 前回比 +250人 |
ADPは、10月24日(土)までの4週間に、米国の民間企業が週平均で1万9,750人の雇用を増やしたと発表しました(NERパルス、季節調整済み・4週移動平均、速報)。10月17日(土)までの4週は1万9,500人、10月10日(土)までの4週は1万6,750人でした。ADPは、雇用の伸びが2週続けて強まったとしています。
直近12週(8月8日(土)〜10月24日(土)までの各週)の値は、8月8日(土)の1万1,750人から9月26日(土)の2万6,000人まで上がったあと、10月3日(土)に1万7,500人、10月10日(土)に1万6,750人へ下がり、10月17日(土)から2週続けて上がっています。数字は速報で、データが加わると変わることがあります。
同日の株価は、S&P500が−0.38%、NASDAQ100が−0.60%でした。
10月24日(土)までの1万9,750人は、ピークだった9月26日(土)の2万6,000人より6,250人少ない水準です。ただ、10月10日(土)の1万6,750人からは+3,000人高くなっています。
9月26日(土)までの週を境に、週あたりの伸びは1万7,500人、1万6,750人と縮まり、そのあと1万9,500人、1万9,750人と戻しています。直近の2週の戻りは小幅で、水準はピーク時の4分の3ほどです(1万9,750人÷2万6,000人)。
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 総合・前月比 | +0.4% | +0.3% | +0.6% | 予想比 +0.1pt |
| コア・前月比 | +0.3% | +0.2% | +0.3% | 予想比 +0.1pt |
| 実質平均週収・前月比 | 0.0% | — | −0.4% (9月・改定後) | 前回比 +0.4pt |
労働統計局(BLS)は11月10日(火)8:30 ET、10月の消費者物価指数(全都市消費者)を発表しました。総合は季節調整済みの前月比+0.4%(9月+0.6%、予想+0.3%)、食品とエネルギーを除くコアは前月比+0.3%(予想+0.2%)です。コアは8月、9月と同じ+0.3%でした。総合・コアの前年同月比は、2025年10月は政府機関の予算が失効した影響で調査が行われなかったため、公表されていません。
項目別の前月比(季節調整済み)は次のとおりです。エネルギーは+0.7%(9月は+5.2%)で、ガソリンが+1.0%(9月は+9.1%)、電気が+0.9%、都市ガスが−0.8%でした。ガソリンは季節調整前では−0.7%で、季節調整前の12か月の変化は+37.4%です。食品は+0.5%(9月は0.0%)で、家庭内食が+0.4%、外食が+0.5%でした。
コアでは、住居費が+0.3%(9月は+0.4%)で、帰属家賃が+0.3%、家賃が+0.2%でした。BLSは、住居費が総合の月間上昇の3割超を占めたとしています。エネルギーを除くサービスは+0.3%(9月+0.4%)、食品とエネルギーを除く財は+0.2%(9月+0.3%)です。中古車は−1.2%(9月は+0.7%。季節調整前の12か月は−3.3%)、新車は+0.2%(季節調整前の12か月は+0.7%)、娯楽は+0.8%(9月は+0.5%)、自動車保険は+0.7%、医療は+0.3%(9月は+0.1%)でした。
BLSが同日に発表した実質賃金では、全従業員の実質平均時給は9月から変わらず、実質平均週収も変わりませんでした。平均時給が+0.4%、物価(CPI-U)が+0.4%で、平均週間労働時間は変わっていません。9月の実質平均週収は当初の−0.5%から−0.4%に改定されました。生産・非管理職の労働者では、実質平均時給が+0.1%、実質平均週収が−0.3%(週間労働時間が−0.3%)でした。
同日の株価は、S&P500が−0.38%、NASDAQ100が−0.60%でした。
総合の前月比は+0.6%から+0.4%に鈍りました。エネルギーが+5.2%から+0.7%へ伸びが縮まった一方、食品は0.0%から+0.5%へ強まりました。コアは3か月続けて+0.3%で、総合の鈍化は、エネルギーの伸びが小さくなったことと対応しています。
コアの内訳では、エネルギーを除くサービスと財の伸びがともに9月より小さい一方、娯楽が+0.8%、自動車保険が+0.7%と上がり、中古車が−1.2%と下がるなど、項目によって動きが分かれました。総合・コアとも予想を0.1pt上回っています。
実質平均週収は、平均時給と物価がともに+0.4%で、9月の−0.4%(改定後)から横ばいになりました。前年同月比は公表がないため、今回は前月比で比べています。同日のFRB高官の講演(ウォーラー理事、ローガン総裁、ボウマン副議長〔監督担当〕)でも、物価が話題になりました(別カード)。
その他の指標(11件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます
日本 銀行貸出(10月・速報、平均残高・前年比、日本銀行)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 銀行・信金計の貸出(平均残高・前年比) | +5.2% | +5.2% (9月・改定後) | 前回比 ±0pt |
日本 景気ウォッチャー調査(10月)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 現状判断DI(季節調整値) | 46.1 | 47.0 (9月) | 前回比 −0.9pt |
| 先行き判断DI(季節調整値) | 46.5 | 47.4 (9月) | 前回比 −0.9pt |
豪州 ウエストパック・メルボルン研究所 消費者信頼感指数(11月)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 指数 | 78.2 | 80.4 (10月) | 前回比 −2.2pt |
| 前月比 | −2.7% | — | — |
豪州 NAB企業景況感・企業環境指数(10月)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 企業景況感(指数) | −15 | −14 (9月・改定後) | 前回比 −1pt |
| 企業環境指数 | −2 | −1 (9月) | 前回比 −1pt |
英国 BRC小売売上高モニター(10月)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 前年同月比(全体) | +1.5% | +1.3% (9月) | 前回比 +0.2pt |
中国 貿易統計(10月、海関総署)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 輸出(ドル建て・前年同月比) | +35.2% | +33.5% | +36.3% (9月) | 予想比 +1.7pt |
| 輸入(ドル建て・前年同月比) | +41.6% | +32.0% | +31.0% (9月) | 予想比 +9.6pt |
| 貿易収支(ドル建て) | 1,053億ドル | 1,258億ドル | 1,335億ドル (9月) | 予想比 −205億ドル |
フランス 失業率(7〜9月期・ILO基準)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 失業率(7〜9月期) | 8.2% | 8.4% | 8.3% (4〜6月期) | 予想比 −0.2pt |
米国 エネルギー情報局 短期エネルギー見通し(11月)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| ブレント原油価格・2026年平均 | 97ドル | 96ドル (10月の見通し) | 前回比 +1ドル |
| ブレント原油価格・2027年平均 | 86ドル | 84ドル (10月の見通し) | 前回比 +2ドル |
| 米国のガソリン小売価格・2027年平均 | 1ガロン3.73ドル | 1ガロン3.56ドル (10月の見通し) | 前回比 +0.17ドル |
米国 農務省 需給見通し(WASDE、11月)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| トウモロコシ期末在庫(2026/27年度) | 17.58億ブッシェル | — | 18.49億ブッシェル (10月) | 前回比 −0.91億ブッシェル |
| 大豆期末在庫(2026/27年度) | 3.00億ブッシェル | 3.30億ブッシェル | 3.15億ブッシェル (10月) | 予想比 −0.30億ブッシェル |
| 小麦期末在庫(2026/27年度) | 7.43億ブッシェル | — | 7.40億ブッシェル (10月) | 前回比 +0.03億ブッシェル |
カナダ 農産物価格(9月、カナダ統計局)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 小麦(前年同月比、プレーリー3州) | +15.4%〜+19.5% |
| キャノーラ(前月比、マニトバ州) | −6.6% |
| 乾燥エンドウ(前月比、アルバータ州) | +2.2% |
| 子牛(前月比、アルバータ州) | −8.9% |
ロシア 貸出・預金金利(9月、中央銀行)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 企業向け貸出金利(短期) | 18.1% | 17.9% (8月) | 前回比 +0.2pt |
| 個人向け貸出金利(短期) | 31.2% | 30.8% (8月) | 前回比 +0.4pt |
| 個人の預金金利(短期) | 12.8% | 12.8% (8月) | 前回比 ±0pt |
主要国の政策金利
各国の系列の定義と表示期間
中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。
- 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
- 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
- ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
- 英国(1975年1月〜):バンクレート
- カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
- メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
- ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
- アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
- トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
- 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
- インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
- 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
- インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
- 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
- サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
- 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
- ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、政策金利(2013年9月〜)
中央銀行・要人発言
- FRBのウォーラー理事が、ロンドンのイングランド銀行ウォッチャーズ会議で、経済見通しと労働市場の活力について講演しました。講演は、その日の10月のCPIの発表前でした。
- 金融政策について、理事は次のように述べました。「10月の物価上昇率の月間の伸びが、私の予想どおり改善するとしても、12月のFOMC会合で政策金利を25ベーシスポイント引き上げることを支持する方向に傾いています」。
- 10月のCPIが過去2か月の数字と似た内容で、コアが0.3%前後かそれ以上なら、より強い政策対応が必要になるかもしれないとし、「その場合、12月の会合では、政策金利の50ベーシスポイントの引き上げを検討すべきだと考えます」と述べました。
- 10月のFOMCで据え置きを支持したのは、委員会の説明で金融市場がすでにある程度の引き締めを織り込んでいたためで、大切なのは利上げが最終的に実行されることだと説明しました。
- 景気は力強く、労働市場は安定している一方、物価は高すぎるとしました。9月のPCE物価は前年同月比+3.7%、コアは+3.1%で、コアのサービス価格の70%超で前年同月比が3%を超えたとしています。
- エネルギーについては、ホルムズ海峡を通る船の保険料などが原油価格を1バレル20〜30ドル押し上げているとされるとし、価格の上昇が物価に波及する影響が過去より持続的になる可能性にも触れました。
- ダラス連銀のローガン総裁が、ヒューストンで開かれたダラス連銀とカンザスシティ連銀の第11回エネルギー会議で、経済と金融政策の見通しについて講演しました。
- 10月に利上げを見送ったことは到達点を変えないとしたうえで、次のように述べました。「現在の見通しを踏まえると、FOMCは少なくともあと2回、25ベーシスポイントずつの利上げを実施する必要があることは、私には明らかです」。
- この日発表された10月のCPIについて、「10月の消費者物価指数が今朝発表されました。予想より高い内容でした。2週間ほど先に10月のPCEのデータを受け取るとき、PCEの上昇率が高まる可能性を懸念しています」と述べました。
- 2回の引き上げのあとは、経済と金融の動きを見て追加の対応を判断するために立ち止まるのが妥当で、この冬は、この秋にFOMCが進めてきたより速く動けるかもしれないとしました。
- 名目のFF金利3.88%から短期のインフレ予想(約3.1%)を引いた実質金利は78ベーシスポイントで、中立の実質金利の推計(1〜1.85%)の下限を約4分の1ポイント下回ると説明しました。
- 7〜9月期の実質GDPは年率+3.4%、PCE物価は9月まで12か月で+3.6%、コアは+3.1%でした。
- FRBのボウマン副議長(監督担当)が、ワシントンの外交問題評議会で、米国経済と金融政策の考え方について講演しました。10月のFOMCでは、政策金利の誘導目標3.75〜4.00%の据え置きを支持したと説明しました。
- 金融政策の今後について、次のように述べました。「現在、私は物価の圧力が続いている兆しを見ており、労働市場の状況は強まりつつあるように見えます。これは、インフレ率を2%に近づけるために、まだやるべきことがあることを示しています」。
- 金融環境が株価の下落、民間の金利の上昇、ドル高で少し引き締まったことに触れ、「このような状況の下では、追加の金融引き締めの利点を、金利に敏感な部門にとってのコストと慎重に比べる必要があります」と述べました。
- この日の消費者物価指数から、コアのPCE物価の前年同月比は10月に+3.3%へさらに上がった可能性が高いとし、来年は、ショックが和らぎ、労働市場から物価の圧力が出なければ、2%に近づくという見通しを示しました。
- 7〜9月期の実質GDPは年率+3%超に伸びた可能性が高く、10月の失業率は4.1%、雇用者数の増加は月約8万人だとしました。
- AI関連の負債は年内に8,000億ドルを超える勢いで、収益が伸びなければ株価の調整や与信の縮小につながるリスクがあると述べました。
- BoEのロンバルデリ副総裁は、ロンドンのイングランド銀行ウォッチャーズ会議で、労働市場を主題に講演しました。
- 労働市場は、解雇の増加ではなく採用の弱まりを主因に冷えているとし、失業率は8月までの3か月で4.7%、11月の見通しの中心は5%前後でほぼ安定するとしました。
- 金融政策では、先週(11月5日(木))のMPCが賛成8、反対1でバンクレートを0.25pt引き上げて4%にしたことに触れ、エネルギー価格のショックについて「7月の私たちの評価以降、エネルギー価格のショックはより大きく、より持続的なものになってきました」と述べました。
- そのうえで「インフレ圧力が弱まる証拠がなければ、私は引き続き、近いうちに金利をさらに引き上げる理由が生じる可能性が高いと考えています」と述べました。
- インフレのリスクは上振れ方向にあるのが自身の判断で、見通しの不確実性が大きいことから、政策の調整は段階的に進める理由になるとしました。
- 失業率が高い状態が続いても、通常なら期待される賃金圧力の緩和につながらない可能性があるとしました。
- ECBのレーン専務理事は、ロンドンのイングランド銀行ウォッチャーズ会議で、金融政策のコミュニケーションの科学と実践について基調講演を行いました。
- 冒頭で、金融政策は金利決定だけでなく、将来の経済の展開と今後の政策判断を左右する要因の伝達も含むとして、「金融政策は、直近の金利決定だけを指すものではありません」と述べました。
- 研究では、大規模言語モデルを使った独自の指標で、ECBのコミュニケーションの調子が、引き締めの局面ではタカ派寄りに、緩和の局面ではハト派寄りになることが確認されたとしました。
- 家計については、新しいインフレ目標の情報が発表後の数か月で届いたのは消費者の約10人に1人で、ほとんどの家計は中央銀行のコミュニケーションを注意深く追っていないとしました。
- 実践の面では、2013年7月の政策金利の先行き指針の導入、2023年3月の反応関数の指針への置き換え、2025年7月のインフレ見通しをめぐるリスクの明示を挙げました。
- 結論として「政策金利が実効下限から離れているとき、枠組み型の指針は、政策金利の先行き指針よりも効果的です」と述べました。
- ECBのチポローネ専務理事は、欧州議会の経済・金融問題委員会(ECON)で、現金とデジタルユーロについて冒頭発言を行いました。
- 三者協議を速やかにまとめれば単一通貨パッケージを年内に採択できるとして、「これにより、デジタルユーロの準備を完了するのに必要な法的な確実性が得られます」と述べました。
- 遅れた場合は、デジタルユーロが先送りされ、外国の事業者への依存が深まる可能性があるとしました。欧州議会が7月9日(木)の本会議で立場を採択したことは、強い民主的な裏づけになると述べました。
- 試験運用は2027年後半に始まり、7月に50超の応募から決済サービス事業者36社を選んだとし、加盟店の最終選定は2027年初めに発表するとしました。
- 新しい紙幣は、デザインの決定が年末ごろ、最初の額面の流通開始が2030年代初めの見込みとしました。
- 現金については、受け入れの義務化などを定める強い法整備を支持するとして、「しかし、現金も、広く入手でき、実際に受け入れられ続けなければなりません」と述べました。
- ブンデスバンクのケーラー=ガイブ理事は、ベルリンのデジタル金融の会議DigiFin26で、欧州の金融部門を地政学、技術革新、新しい決済手段の観点から論じました。
- 世界不確実性指数は9月に約74,000と長期平均の約28,000を大きく上回り、ブレント原油は10月を通して1バレル100ドルを超えたと述べました。
- ブンデスバンクが6月に示したドイツの成長率の予測(2026年+0.5%、2027年+0.8%、2028年+1.4%)について、他の機関の最近の予測では、2026年と2027年の見通しはその後、大きく明るくなったとしました。
- 欧州はデジタルインフラと技術の80%超を欧州以外から輸入し、カード決済の約3分の2は主に米国の国際カードネットワークを通っていると指摘し、「私たちは技術面の依存関係に身を置いてしまいました」と述べました。
- デジタル技術の市場集中は、価格の上昇を通じて物価水準全体に影響しうるとし、物価の安定は中央銀行の中核的な使命だと述べました。
- 通貨については「現実の空間でもデジタル空間でも、通貨は主権の中心的な要素の一つです」と述べました。
- 日銀のETF売却益の財源活用について、6日(金)の国会答弁と成長戦略会議で高市首相が、日銀が追加で示している約1兆円の売却益を、経済安全保障上特に重要な分野などの事業を計上する新たな特別会計の財源に使うべきだとの位置づけを示した、と説明しました。
- 日銀の政策判断への影響を問われ、「政府による日銀納付金の見込みが日銀の具体的な金融オペレーションの判断に影響を与えるということはないと思っております」と述べました。
- 売却益の見込み額は、約1兆円あると日銀が述べていることは言えるが、年末に計算していくらと見込むかは予算事項で、何円何銭までは言えないとしました。
- 消費税・支援金法案は、衆議院で賛成多数で可決されたことに感謝していると述べ、参議院の審議では、なるべく多くの政党の賛同を得たいとし、建設的な提案があれば議論する考えを示しました。
- 個人向け国債は、5日(木)の研究会で示した見直しの方向性(複利型や償還期限の長い商品の追加導入、購入単位の引下げなど)を年内をメドに具体化する方針です。税制上の措置は、「無理もしないし決め打ちもしない」と述べました。
- 日本銀行は、10月29日(木)・30日(金)の金融政策決定会合における主な意見を公表しました。発言者自身が要約した意見を議長が項目ごとに編集したもので、発言者名は付いていません。
- 政策金利について、「経済・物価を巡るリスクや金融環境の動向をもう少しみていく必要があるため、今回の会合では、政策金利を据え置くことが適当である」との意見がありました。
- 一方で、「次の利上げは、過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」との意見や、政策金利を早く中立水準に持っていく必要があるとの意見もありました。中立金利は1%より相応に上とみているとの意見もあります。
- 物価では、基調的な物価上昇率は2%の目標と概ね整合的な水準になっているとの意見や、当面の注目点は来年の春闘だとする意見がありました。消費者物価(除く生鮮)の前年比は、年度末に向けて3%を超えて上昇していくと見込まれるとの意見もあります。
- ETFの売却について、売却ペースの見直しを行う適切な時期ではないかとの意見がありました。財務省と内閣府は、ETFの処分指針について、適切に判断してほしいとの意見を示しています。
- 李在明大統領は第48回国務会議で、「米国の中間選挙の後には、対外環境にさまざまな変化が予想されます」と述べ、「対外的な不確実性が国内経済に及ぼす悪影響を最小限にするため、万全を期さなければならないでしょう」と語りました。
- 政策ブリーフィングの記事によると、米国と国際経済の状況を注視して金融市場が動揺しないよう監視を強化し、迅速に対応できる体制を整えるよう、関係省庁に求めました。
- 半導体や人工知能(AI)などの重要な戦略産業の競争力を高め、外からの衝撃に揺るがない経済の基礎体力を育てる必要があると強調しました。
- 韓米関係では、互恵の観点から信頼と協力の基盤を固めることに外交力を集中するよう求め、米政府との協力に加え、米議会の超党派の協力基盤づくりや、州政府・経済界との意思疎通の拡大を要請しました。
- 公共機関の改革は速度が成否を左右するとして、各省庁に所管の公共機関の改革を進めるよう求め、民生を脅かす犯罪や不動産の違法行為には政府全体で対応するよう指示しました。
- 人民銀行は、固定金利・数量入札方式で翌日物リバースレポ1,900億元を実施しました。金利は1.25%で、応札額・落札額はともに1,900億元です。
- 11月10日(火)付の公告は次のように記しています。「2026年11月10日、中国人民銀行は固定金利・数量入札方式で1,900億元の翌日物リバースレポ操作を実施し、プライマリーディーラーの需要を全額満たした」。
- 前営業日の9日(月)は1,820億元(金利1.25%)で、80億元多くなりました。
- 公告は翌日物のみで、満期を迎える額には触れていません。
- 中央銀行は、『金融市場リスク概観』の10月分で、MOEX指数が10月に+10.7%上がり、2,509ポイントになったと示しました。
- 中央銀行は、株式市場について次のように説明しています。「世界の原油価格の上昇と、ロシアにとって前向きな地政学的ニュースへの期待が、10月の株式市場を大きく支えました」。
- ルーブルは10月も上がり、国債(OFZ)の利回りは1年物を除いて下がりました。社債の対OFZスプレッドは平均30bp広がりました。
- 個人投資家については、「1年ぶりに、国民が売った株の額は買った額を上回りました」と書いています。ルーブル建て預金への流入は4,400億ルーブル(9月800億ルーブル)でした。
- コチェトコフ ノンバンク貸出局長は、国営紙『ロシア新聞』のインタビューで、限度額付きの少額融資について述べました。リスクを問われ、次のように答えています。「そのため現在、こうした商品の規制を微調整する案を検討しています。私たちの課題は、借り入れ過多が膨らむリスクを抑えつつ、人々にとって使いやすい商品を残すことです」。
- 2026年4〜6月期は、限度額の範囲内で引き出された額が、少額融資会社(MFO)の個人向け貸出額の59%を占めたと述べました。
- 新しい規則として、2026年10月1日(木)から、実質年率200%超の融資を、同種の未返済の融資を2件持つ人には出せなくなったと述べました。2027年4月1日(木)からは、実質年率100%超の融資で「1人1件」の規則が始まります。
- オフィス窓口を使う従来型への一部回帰が起きていないかと問われ、次のように答えています。「現金融資への市場の回帰は見られません。オンラインでの手続きが引き続き主流で、契約の95%超がオンラインで結ばれています」。
各国の株価指数(11月10日(火)の終値)
| 北米・南米 | 騰落率 |
|---|---|
| 米国 S&P500 | −0.38% |
| 米国 NASDAQ100 | −0.60% |
| カナダ TSX | −0.76% |
| メキシコ BMV IPC | +0.05% |
| ブラジル ボベスパ | −0.52% |
| アルゼンチン メルバル | 休場 |
| 欧州・中東・アフリカ | 騰落率 |
|---|---|
| 英国 FTSE100 | −0.29% |
| ドイツ DAX | +0.31% |
| フランス CAC40 | +0.55% |
| イタリア FTSE MIB | +0.69% |
| EU ユーロ・ストックス50 | +0.59% |
| トルコ BIST100 | −0.43% |
| サウジアラビア TASI | +0.61% |
| 南アフリカ JSE全株 | −0.30% |
| ロシア MOEX | −0.99% |
| アジア・オセアニア | 騰落率 |
|---|---|
| 日本 日経平均 | +2.87% |
| 韓国 KOSPI | +4.39% |
| 中国 上海総合 | +0.08% |
| インド Nifty50 | 休場 |
| インドネシア ジャカルタ総合 | +1.02% |
| 豪州 ASX200 | +1.10% |
休場の2指数を除く19指数のうち8が下落、11が上昇でした。上昇が最も大きかったのは韓国 KOSPI(+4.39%)、下落が最も大きかったのはロシア MOEX(−0.99%)です。1.5%以上動いたのは2指数(韓国 KOSPI(+4.39%)、日本 日経平均(+2.87%))でした。米国はS&P500が−0.38%、NASDAQ100が−0.60%でした。休場はアルゼンチンのメルバル(祝日で取引なし)とインドのNifty50(ディワリ関連の祝日)です。アルゼンチンのメルバルは、11月9日(月)が教皇レオ14世の訪問に伴う祝日、10日(火)も祝日で、取引がありません。インドのNifty50は、11月10日(火)がディワリ関連の祝日(バリ・プラティパダ)で、NSE(インド国立証券取引所)の休日一覧に載っています。ロシアのMOEXの−0.99%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間の取引を含む)の比較です(11月10日(火)2,445.60、11月9日(月)2,470.07)。通常取引の最後の値(モスクワ時間18:55の足)で比べると、11月10日(火)2,444.01、11月9日(月)2,474.92で、−1.25%です。
国債入札
| 国 | 項目 | 結果(前回) | JST |
|---|---|---|---|
| 日本 | 30年利付国債(第92回・表面利率4.2%・2056年9月20日(水)償還) 平均利回り(財務省の入札結果)。募入最高利回り3.871%、価格競争入札の応募額1兆5,126億円・募入決定額4,507億円、応札倍率3.36倍(前回3.88倍)。募入最低価格104円55銭・平均価格104円90銭で差は35銭(前回16銭)、募入最低価格における案分比率15.1785%(前回40.5023%)。国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札の募入決定額は1,488億円(前回1,489億円)で、第Ⅱ非価格競争入札は応募なし。発行予定額は額面6,000億円程度、発行日は11日(水)。前回は10月8日(木)の同じ第92回(応募額1兆7,472億円、募入決定額4,507億円)。時刻は申込締切 | 3.847%(4.109%) | 10日(火) 11:50 |
| 米国 | 10年債入札 (最高落札利回り)。利率5.000%、2036年11月15日(土)償還の新発債。応札倍率2.46倍(前回2.77倍)、募集額420億ドル。最高落札での落札割合95.17%(前回57.60%)。ダイレクト・ビッダーの落札額は募集額の28.8%(前回17.0%)で、2021年7月以降の10年債入札65回で最も高い。最高落札利回りは、同じ65回では前回の5.300%に次ぐ高さ。前回は10月7日(水)の再発行債(残存9年10か月)。応札の締切は13:00 ET | 5.020%(5.300%) | 11日(水) 3:00 |