10月2日(金) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月2日(金)7:00 〜 10月3日(土)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

対象期間に数値が出た指標は44項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が1件、中央銀行・要人の発言と公表物が8件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
2日 8:00韓国消費者物価(9月・前年比)
国家データ処
+2.9%+2.9%+3.1%±0pt 予想比
2日 8:00韓国消費者物価(9月・前月比)
国家データ処
+0.3%+0.4%+0.2%▼0.1pt 予想比
2日 8:30日本東京都区部消費者物価・生鮮食品を除く総合(9月中旬速報・前年比)
総務省統計局。2025年基準
+2.7%+2.4%+1.8%+0.3pt 予想比
2日 8:30日本東京都区部消費者物価・総合(9月中旬速報・前年比)
総務省統計局
+2.7%なし+1.9%+0.8pt 前回比
2日 8:30日本東京都区部消費者物価・生鮮食品及びエネルギーを除く総合(9月中旬速報・前年比)
総務省統計局
+3.0%なし+2.0%+1.0pt 前回比
2日 8:30日本完全失業率(8月・季節調整値)
総務省統計局
2.5%2.4%2.4%+0.1pt 予想比
2日 8:30日本有効求人倍率(8月・季節調整値)
厚生労働省
1.18倍1.18倍1.18倍±0 予想比
2日 18:00ユーロ圏消費者物価・速報(9月・前年同月比)+3.8%+3.6%+3.2%+0.2pt 予想比
2日 18:00ユーロ圏消費者物価・コア・速報(9月・前年同月比)
エネルギー・食品・アルコール・たばこを除く
+2.5%+2.5%+2.4%±0pt 予想比
2日 18:00ユーロ圏消費者物価・速報(9月・前月比)+0.6%なし+0.4%+0.2pt 前回比
2日 21:00ブラジル鉱工業生産(8月・前月比)
前回は改定値(速報は+0.2%)
▼0.6%+0.1%+0.1%▼0.7pt 予想比
2日 21:00ブラジル鉱工業生産(8月・前年同月比)▼1.2%+0.3%▼0.5%▼1.5pt 予想比
2日 21:30米国非農業部門雇用者数(9月・前月差)
前回(8月)は速報+16.2万人から改定。7月も+2.1万人から▼1.0万人に改定
+2.9万人+9.0万人+13.3万人▼6.1万人 予想比
2日 21:30米国民間部門雇用者数(9月・前月差)
前回は改定後の値
+4.6万人+8.5万人+8.9万人▼3.9万人 予想比
2日 21:30米国製造業雇用者数(9月・前月差)
前回は改定後の値
+0.9万人+1.0万人+1.5万人▼0.1万人 予想比
2日 21:30米国政府部門雇用者数(9月・前月差)
前回は改定後の値
▼1.7万人なし+4.4万人▼6.1万人 前回比
2日 21:30米国失業率(9月)4.2%4.1%4.1%+0.1pt 予想比
2日 21:30米国平均時給(9月・前月比)
民間・全従業員。37.81ドル
+0.1%+0.3%+0.3%▼0.2pt 予想比
2日 21:30米国平均時給(9月・前年比)+3.0%+3.2%+3.1%▼0.2pt 予想比
2日 21:30米国週平均労働時間(9月)34.4時間34.3時間34.4時間+0.1時間 予想比
2日 21:30米国労働参加率(9月)61.8%なし61.6%+0.2pt 前回比
2日 21:30米国U-6失業率(9月)7.6%なし7.7%▼0.1pt 前回比
2日 23:00米国製造業受注(8月・前月比)
前回(7月)は+0.9%から改定
+0.1%+0.1%+0.8%±0pt 予想比
2日 23:00米国製造業受注(輸送機器を除く、8月・前月比)+0.3%なし+0.7%▼0.4pt 前回比
その他の指標(20件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
2日 8:50日本マネタリーベース(9月・平均残高・前年比)
日本銀行
▼15.2%▼16.3%▼15.7%+1.1pt 予想比
2日 8:50日本貸出約定平均金利・新規・総合(8月・国内銀行)
日本銀行
1.782%なし1.706%+0.076pt 前回比
2日 15:00ドイツ公的部門の財政収支(2026年上半期・現金ベース)
前回欄は前年同期(2025年上半期)
▼988億ユーロなし▼585億ユーロ▼403億ユーロ 前回比
2日 16:00トルコ銀行貸出動向調査・企業向け貸出基準(7〜9月期)
中小企業向けは小幅の緩和に転じ、10〜12月期は企業向け全体で緩和の見込み
引き締めが弱まりつつ継続なし——
2日 17:00イタリア小売売上高(8月・前月比・季調済・金額)+0.3%▼0.1%▼0.4%+0.4pt 予想比
2日 17:00イタリア小売売上高(8月・前年同月比・金額)
前回は改定後(当初+0.8%)
+0.5%なし+1.0%▼0.5pt 前回比
2日 17:00英国新車登録台数(9月・前年同月比)
SMMTの速報値
+12.1%なし+13.7%▼1.6pt 前回比
2日 17:30英国BoE DMP 企業の1年先CPI予想(9月・単月)
3か月平均は3.1%で横ばい
3.3%なし3.1%+0.2pt 前回比
2日 17:30英国BoE DMP 1年先の自社販売価格予想(3か月平均)3.7%なし3.8%▼0.1pt 前回比
2日 17:00ユーロ圏経常収支(4〜6月期までの4四半期累計)
前回欄は1年前(2025年4〜6月期までの4四半期)
2,650億ユーロなし3,040億ユーロ▼390億ユーロ 前回比
2日 18:00ユーロ圏家計の貯蓄率(4〜6月期・4四半期累計、ECB)14.4%なし14.6%▼0.2pt 前回比
2日 18:00ユーロ圏家計の貯蓄率(4〜6月期・季節調整済、Eurostat)14.2%なし14.4%▼0.2pt 前回比
2日 17:00ロシアマネタリーベース(狭義、10月1日時点)
前月比+1.6%、前年比+20.6%
22兆7,306億ルーブルなし22兆3,825億ルーブル+3,481億ルーブル 前回比
3日 1:10ロシアニュース景況指数(9月・ロシア中銀)
中銀の調査部門による分析ノートの指数
0.90なし0.86+0.04pt 前回比
2日 17:00ブラジルIPC-Fipe消費者物価(9月・前月比)
サンパウロ市の物価。市場予想(Projeções Broadcast)の中央値は+0.42%
+0.51%なし+0.01%+0.50pt 前回比
2日EU経常収支(4〜6月期・季節調整済、Eurostat)
1〜3月期は改定後
802億ユーロなし980億ユーロ▼178億ユーロ 前回比
2日 20:30インド外貨準備(9月25日時点・週次)7,475.6億ドルなし7,659.0億ドル▼183.4億ドル 前回比
3日 2:00米国ベーカー・ヒューズ 稼働リグ数(10/2週)
前年同期比+49基
598基なし599基▼1基 前回比
3日 2:00米国ベーカー・ヒューズ 石油リグ数(10/2週)456基なし455基+1基 前回比
2日メキシコ新車(軽自動車)販売台数(9月・前年同月比)
12万9,288台
+8.0%なし——
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のまとめ

この期間は、経済指標が44項目、国債入札が1件、中央銀行・要人の発言が5件ありました。指標は米国、日本、韓国、ドイツ、イタリア、英国、ユーロ圏、EU、インド、トルコ、ロシア、メキシコ、ブラジルから出ています。中国は国慶節の連休、インドは株式市場が休場(ガンジー生誕記念日)でした。

米国の9月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+2.9万人(予想+9.0万人)で、7月が▼1.0万人、8月が+13.3万人へと合計6万人下方修正されました。失業率は4.2%(予想・前回4.1%)、平均時給は前月比+0.1%(予想+0.3%)、前年比+3.0%(予想+3.2%、前回+3.1%)でした。8月の製造業受注は前月比+0.1%(予想どおり)です。

ユーロ圏の9月の消費者物価(速報)は前年同月比+3.8%(予想+3.6%、8月+3.2%)で、エネルギーが+18.8%でした。コアは+2.5%(予想どおり、8月+2.4%)です。日本の東京都区部消費者物価(9月中旬速報)は、生鮮食品を除く総合が+2.7%(予想+2.4%、8月+1.8%)、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が+3.0%(8月+2.0%)でした。韓国の9月の消費者物価は前年比+2.9%(予想どおり、8月+3.1%)です。

日本の8月の完全失業率は2.5%(予想・前回2.4%)、有効求人倍率は1.18倍(予想・前回と同じ)でした。ブラジルの8月の鉱工業生産は前月比▼0.6%(予想+0.1%)、前年同月比▼1.2%(予想+0.3%)、サンパウロ市の9月のIPC-Fipeは前月比+0.51%(8月+0.01%)でした。イタリアの8月の小売売上高は前月比+0.3%(予想▼0.1%)です。

中央銀行・要人では、FRBのローガン・ダラス連銀総裁が「誘導目標をさらに0.5pt(50bp)以上引き上げる必要があると現時点で見ている」と述べました。フィンランド銀行のレーン総裁は、エネルギー価格の上昇がインフレの面でECBの悪化シナリオに近づけていると述べ、ECBのヴイチッチ副総裁は銀行規制について講演しました。韓国銀行のイ・ジホ副総裁補は、10月の消費者物価上昇率が3%前後の高い水準を続けるとの見通しを示しました。G7首脳はテレビ会議で、IEAを通じた1億バレルの石油備蓄の協調放出を直ちに始め、4か月かけて行うことを決めました。トランプ大統領はディーゼルの輸出禁止は「行わない」と述べ、イタリア政府は2026年の財政赤字をGDP比2.9%、成長率を1%とする財政計画を閣議決定しました。

休場の3指数を除く18指数のうち1が下落、17が上昇でした。上昇が最も大きかったのはブラジル ボベスパ(+2.63%)、下落が最も大きかったのは日本 日経平均(▼0.94%)です。1.5%以上動いたのは1指数(ブラジル ボベスパ(+2.63%))でした。米国はS&P500が+0.73%、NASDAQ100が+1.00%でした。休場はTASI(金曜は週末)、上海総合(国慶節の連休)、Nifty50(ガンジー生誕記念日)です。

米国の雇用統計は、雇用者数・平均時給とも予想を下回り、前2か月も下方修正されました。一方、失業率の上昇は四捨五入前で4.14%から4.18%と小幅で、労働参加率が上がって就業者も増えています。U-6は7.6%に下がりました。雇用統計の前日(米国時間10月1日夜)に、ローガン総裁は労働市場は「よく均衡している」とし、失業率4.1%を前提に追加利上げを主張していました。今回は、雇用の伸びの鈍さ、失業率の小幅な上昇、賃金の伸びの低下がそろった数字です。平均時給の前年比+3.0%は2021年5月以来の低さでした。

物価では、ユーロ圏の総合が2023年9月以来の高さになりましたが、上昇幅0.6ポイントのうち約0.4ポイントはエネルギーによるもので、コアは2026年に入ってからの+2.2〜+2.6%の範囲にとどまっています。東京都区部のコアの上昇幅0.9ポイントのうち、保育所保育料と水道料の2項目で約0.5ポイントを占め、東京都の制度による前年との差が大きく影響しています。韓国は前年比が下がりましたが、韓国銀行は8月が基準効果でかさ上げされていたとしています。

主な指標

韓国 消費者物価(9月)

この国の経済を知る ↗
8:00 KST(8:00 JST)発表(国家データ処)。韓国株の取引開始前
乖離大:予想比 ▼25%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
前年比+2.9%+2.9%+3.1%
(8月)
予想比 ±0pt
前月比+0.3%+0.4%+0.2%
(8月)
予想比 ▼0.1pt

国家データ処によると、9月の消費者物価指数は120.43(2020年=100)で、前月比+0.3%、前年同月比+2.9%でした(8月は+3.1%)。食料品とエネルギーを除く指数(OECD方式のコア)は前月比▼0.1%、前年同月比+2.8%(8月+3.4%)、農産物と石油類を除く指数は+2.7%(同+3.1%)、生活物価指数は+2.5%(同+3.2%)です。生鮮食品指数は▼3.3%(同▼6.7%)でした。

品目の性質別では、商品が+3.1%で、うち工業製品が+4.2%(8月+3.7%)、石油類が+14.8%(総合への寄与0.56ポイント)、加工食品が+2.1%、農畜水産物は▼0.3%(8月▼2.6%)でした。電気・ガス・水道は前年同月比+0.4%ですが、前月比は+5.5%で、電気料金が前月比+12.4%上がっています。サービスは+2.7%(8月+3.7%)で、個人サービスが+3.5%、外食を除く個人サービスが+4.3%、家賃が+1.3%、公共サービスが+1.5%です。

前年同月比で上昇が目立った品目は、軽油(+20.0%)、ガソリン(+11.8%)、国際航空料(+22.5%)、海外団体旅行費(+19.3%)、コンピューター(+27.4%)などで、下落は幼稚園納付金(▼26.9%)、保育施設利用料(▼18.5%)などでした。カレンダーの予想に対して、前年比は予想どおり、前月比は予想を0.1ポイント下回りました。同日の株価は、KOSPIが+0.46%でした。

前年比の伸びが3.1%から2.9%に下がったのは、主にサービス(3.7%→2.7%)の鈍化によるものです。韓国銀行は、8月は前年の通信料金割引の反動で消費者物価が0.6ポイント押し上げられていたとしており(別カード)、9月にその要因がなくなったことが、サービスとコアの伸びの低下につながったと考えられます。

一方で、工業製品は3.7%から4.2%へ伸びを高め、石油類(+14.8%)が総合の伸び2.9%のうち0.56ポイントを占めています。9月は商品(+3.1%)の伸びがサービス(+2.7%)を上回りました。サービスの鈍化を、石油類と工業製品の上昇が一部打ち消した形です。

韓国 消費者物価(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.0%(2026/1) 最大 3.2%(2026/6)2026/9 2.9%2025年10月2.4%2025年11月2.4%2025年12月2.3%2026年1月2.0%2026年2月2.0%2026年3月2.2%2026年4月2.6%2026年5月3.1%2026年6月3.2%2026年7月2.8%2026年8月3.1%2026年9月2.9%20222023202420252026最小 1.3%(2024/10) 最大 6.3%(2022/7)2026/9 2.9%2021年10月3.2%2022年1月3.6%2022年5月5.4%2022年7月6.3%2022年9月5.6%2023年1月5.2%2023年5月3.3%2023年9月3.7%2024年1月2.8%2024年5月2.7%2024年9月1.6%2024年10月1.3%2025年1月2.2%2025年5月1.9%2025年9月2.1%2026年1月2.0%2026年5月3.1%2026年9月2.9%20182020202220242026最小 ▼0.4%(2019/9) 最大 6.3%(2022/7)2026/9 2.9%2016年10月1.5%2017年9月2.0%2018年9月2.1%2019年9月▼0.4%2020年9月0.9%2021年9月2.4%2022年7月6.3%2022年9月5.6%2023年9月3.7%2024年9月1.6%2025年9月2.1%2026年9月2.9%197019801990200020102020最小 ▼0.4%(2019/9) 最大 32.5%(1980/10)2026/9 2.9%1966年1月7.4%1966年9月12.9%1971年9月14.5%1976年9月11.5%1980年10月32.5%1981年9月21.9%1986年9月2.3%1991年9月9.4%1996年9月4.5%2001年9月3.3%2006年9月2.5%2011年9月3.8%2016年9月1.3%2019年9月▼0.4%2021年9月2.4%2026年9月2.9%1年5年10年全期間

日本 東京都区部消費者物価(9月中旬速報)

8:30 JST発表(総務省統計局)。東京株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +13%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
生鮮食品を除く総合(コア)・前年比+2.7%+2.4%+1.8%
(8月)
予想比 +0.3pt
総合・前年比+2.7%—+1.9%
(8月)
前回比 +0.8pt
生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコア)・前年比+3.0%—+2.0%
(8月)
前回比 +1.0pt

総務省統計局の東京都区部消費者物価指数(2025年=100、9月中旬速報値)は、総合が102.5で前年同月比+2.7%(8月は+1.9%)、生鮮食品を除く総合(コア)が102.6で+2.7%(同+1.8%)、生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコア)が103.0で+3.0%(同+2.0%)でした。季節調整した前月比は、総合が+0.6%、コアが+0.9%、コアコアが+0.7%です(8月はそれぞれ+0.2%、+0.1%、+0.3%)。

総務省の資料によると、総合の上昇幅の拡大(0.8ポイント)に寄与した主な項目は、保育所保育料(総合の上昇幅を0.29ポイント拡大)、水道料(同0.24ポイント)、宿泊料(同0.12ポイント)、家庭用耐久財と外国パック旅行費(同0.04ポイントずつ)、教養娯楽用耐久財(同0.03ポイント)、エネルギー(同0.01ポイント)で、生鮮食品は上昇幅を0.15ポイント縮めました。保育所保育料は前年同月比▼100.0%のままですが、総合への寄与度は▼0.50ポイントから▼0.21ポイントに縮みました。水道料は前月比、前年同月比ともに+65.6%(8月の前年同月比は0.0%)、宿泊料は+4.6%(同▼1.4%)、外国パック旅行費は+23.5%(同+9.7%)です。

生鮮食品を除く食料は+3.6%で8月と同じで、外食が+4.7%、生鮮魚介が+17.2%、米類は▼19.8%でした。エネルギーは▼1.9%(8月▼2.0%)で、電気代が▼2.6%、ガソリンが▼2.6%です。総務省は、ガソリンの暫定税率廃止と政策による効果のエネルギーへの寄与度を▼0.36ポイント(試算値)としています。財は+3.1%(8月+2.5%)、サービスは+2.3%(同+1.4%)でした。

ロイターによると、コアの伸びは2025年11月以来の高さで、ロイターがまとめた民間予測(+2.4%)を上回りました。ロイターは、東京都の水道基本料金の無償化が終わったことと、第一子の保育料無償化の開始から1年がたったことで、前年比の伸びを抑えていた要因がなくなったと伝えています。対象529品目のうち上昇は374品目で、8月の352品目より増えました(同)。同日の株価は、日経平均が▼0.94%でした。

コアの上昇幅0.9ポイントのうち、保育所保育料(0.29ポイント)と水道料(0.24ポイント)の2項目で約0.5ポイントを占めます(総合指数への寄与度の差で見た値)。いずれも東京都の制度による前年との差で、今回の伸びの拡大の半分強は制度の要因と考えられます。水道料は、8月の前年同月比が0.0%で、9月は前月比と前年同月比がそろって+65.6%でした。前年の9月はまだ料金が下がった状態だったことになり、両年とも通常の料金になる月からは、この押し上げはなくなると考えられます。保育所保育料の押し下げ(▼0.21ポイント)は9月時点でも残っています。

制度の要因を除いても、宿泊料(+0.12ポイント)、外国パック旅行費、家庭用・教養娯楽用の耐久財など、サービスと耐久財で伸びが高まっています。ロイターは宿泊料の上昇について秋の大型連休が長かったこと、教養娯楽用耐久財について半導体価格の高騰でノートパソコンなどが値上がりしたことを挙げています。前年比の伸びの拡大幅は、コアの0.9ポイントが2025年4月(1.0ポイント)以来、コアコアの1.0ポイントが2022年4月(1.2ポイント)以来の大きさです。コアコアの3.0%は2025年8月(3.0%)以来の高さです。

生鮮食品を除く食料は+3.6%で8月から変わらず、米類の下落(▼19.8%)が食料全体の伸びを抑えています。ロイターによると、UBS証券の栗原剛氏は、生鮮を除く食料から米類を除くと+4.3%で、8月(+4.2%)からの加速は小幅だったと分析しています。今回の加速は、食料よりも、制度要因とサービス・耐久財によるものだったといえます。

日本 東京都区部消費者物価 生鮮食品を除く総合(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.2%(2026/5) 最大 2.8%(2025/10)2026/9 2.7%2025年10月2.8%2025年11月2.8%2025年12月2.3%2026年1月2.0%2026年2月1.9%2026年3月1.8%2026年4月1.4%2026年5月1.2%2026年6月1.5%2026年7月1.7%2026年8月1.8%2026年9月2.7%20222023202420252026最小 0.1%(2021/10) 最大 4.3%(2023/1)2026/9 2.7%2021年10月0.1%2022年1月0.2%2022年5月1.9%2022年9月2.8%2023年1月4.3%2023年5月3.1%2023年9月2.5%2024年1月1.8%2024年5月1.9%2024年9月2.0%2025年1月2.5%2025年5月3.6%2025年9月2.5%2026年1月2.0%2026年5月1.2%2026年9月2.7%20182020202220242026最小 ▼0.9%(2020/12) 最大 4.3%(2023/1)2026/9 2.7%2016年10月▼0.4%2017年9月0.5%2018年9月1.0%2019年9月0.5%2020年9月▼0.2%2020年12月▼0.9%2021年9月0.1%2022年9月2.8%2023年1月4.3%2023年9月2.5%2024年9月2.0%2025年9月2.5%2026年9月2.7%19801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲23.3(1974/10)最小 ▼2.2%(2009/10) 最大 23.3%(1974/10)2026/9 2.7%1971年1月6.1%1971年9月7.2%1974年10月23.3%1976年9月8.6%1981年9月3.9%1986年9月0.7%1991年9月3.0%1996年9月▼0.3%2001年9月▼1.2%2006年9月0.0%2009年10月▼2.2%2011年9月▼0.1%2016年9月▼0.5%2021年9月0.1%2026年9月2.7%1年5年10年全期間
日本 東京都区部消費者物価 総合(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.3%(2026/5) 最大 2.7%(2025/10)2026/9 2.7%2025年10月2.7%2025年11月2.7%2025年12月2.0%2026年1月1.6%2026年2月1.6%2026年3月1.5%2026年4月1.4%2026年5月1.3%2026年6月1.6%2026年7月1.8%2026年8月1.9%2026年9月2.7%20222023202420252026最小 0.1%(2021/10) 最大 4.4%(2023/1)2026/9 2.7%2021年10月0.1%2022年1月0.6%2022年5月2.4%2022年9月2.8%2023年1月4.4%2023年5月3.2%2023年9月2.8%2024年1月1.8%2024年5月2.2%2024年9月2.1%2025年1月3.4%2025年5月3.4%2025年9月2.5%2026年1月1.6%2026年5月1.3%2026年9月2.7%20182020202220242026最小 ▼1.2%(2020/12) 最大 4.4%(2023/1)2026/9 2.7%2016年10月0.1%2017年9月0.5%2018年9月1.2%2019年9月0.4%2020年9月0.2%2020年12月▼1.2%2021年9月0.3%2022年9月2.8%2023年1月4.4%2023年9月2.8%2024年9月2.1%2025年9月2.5%2026年9月2.7%19801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲24.0(1974/10)最小 ▼2.4%(2009/10) 最大 24.0%(1974/10)2026/9 2.7%1971年1月6.2%1971年9月8.6%1974年10月24.0%1976年9月9.3%1981年9月3.8%1986年9月0.6%1991年9月3.0%1996年9月▼0.4%2001年9月▼1.2%2006年9月0.5%2009年10月▼2.4%2011年9月▼0.3%2016年9月▼0.5%2021年9月0.3%2026年9月2.7%1年5年10年全期間
日本 東京都区部消費者物価 生鮮食品及びエネルギーを除く総合(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.5%(2026/5) 最大 3.0%(2026/9)2026/9 3.0%2025年10月2.8%2025年11月2.8%2025年12月2.6%2026年1月2.3%2026年2月2.4%2026年3月2.2%2026年4月1.7%2026年5月1.5%2026年6月1.7%2026年7月1.8%2026年8月2.0%2026年9月3.0%20222023202420252026最小 ▼0.7%(2022/1) 最大 4.0%(2023/7)2026/9 3.0%2021年10月▼0.4%2022年1月▼0.7%2022年5月0.9%2022年9月1.7%2023年1月3.0%2023年5月3.9%2023年7月4.0%2023年9月3.9%2024年1月3.3%2024年5月1.7%2024年9月1.6%2025年1月1.9%2025年5月3.3%2025年9月2.5%2026年1月2.3%2026年5月1.5%2026年9月3.0%20182020202220242026最小 ▼0.7%(2021/4) 最大 4.0%(2023/7)2026/9 3.0%2016年10月0.2%2017年9月0.0%2018年9月0.7%2019年9月0.6%2020年9月0.0%2021年4月▼0.7%2021年9月▼0.1%2022年9月1.7%2023年7月4.0%2023年9月3.9%2024年9月1.6%2025年9月2.5%2026年9月3.0%19801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲22.6(1974/10)最小 ▼1.7%(2001/3) 最大 22.6%(1974/10)2026/9 3.0%1971年1月6.1%1971年9月7.2%1974年10月22.6%1976年9月8.7%1981年9月3.9%1986年9月1.6%1991年9月3.0%1996年9月▼0.2%2001年3月▼1.7%2001年9月▼1.2%2006年9月▼0.3%2011年9月▼0.4%2016年9月0.1%2021年9月▼0.1%2026年9月3.0%1年5年10年全期間

日本 完全失業率と有効求人倍率(8月)

8:30 JST発表(総務省統計局・厚生労働省)。東京株の取引開始前
主要国
項目実績予想前回差
完全失業率(季節調整値)2.5%2.4%2.4%
(7月)
予想比 +0.1pt
有効求人倍率(季節調整値)1.18倍1.18倍1.18倍
(7月)
予想比 ±0

総務省統計局の労働力調査(基本集計、8月)では、完全失業率(季節調整値)が2.5%で、7月から0.1ポイント上がりました。男性は2.8%、女性は2.3%で、ともに0.2ポイント上がっています。季節調整した完全失業者数は177万人で、前月から10万人増えました。内訳は、非自発的な離職が40万人(+2万人)、自発的な離職(自己都合)が81万人(+6万人)、新たに求職が46万人(+1万人)です。季節調整した就業者数は6,834万人(+3万人)、雇用者数は6,216万人(▼15万人)でした。

原数値では、就業者数が6,849万人で前年同月より14万人増え、2か月ぶりの増加でした。雇用者数は6,213万人(+39万人、54か月連続の増加)で、正規の職員・従業員は3,735万人(+24万人、34か月連続の増加)、非正規は2,126万人(+15万人、5か月連続の増加)です。完全失業者数は180万人で、13か月ぶりに前年同月より減りました(▼2万人)。就業率は62.5%(+0.2ポイント)です。産業別の就業者は、医療・福祉が+23万人、運輸業・郵便業が+8万人と増えた一方、製造業は▼21万人、卸売業・小売業は▼10万人でした。

厚生労働省の一般職業紹介状況(8月)では、有効求人倍率(季節調整値)が1.18倍で7月と同じでした。新規求人倍率は2.06倍(▼0.04ポイント)、正社員の有効求人倍率は1.00倍(7月と同じ)です。有効求人は前月比+0.7%、有効求職者も+0.7%でした。新規求人(原数値)は前年同月比▼3.4%で、製造業(+3.9%)、情報通信業(+3.3%)が増え、宿泊業・飲食サービス業(▼11.1%)、卸売業・小売業(▼10.2%)、生活関連サービス業・娯楽業(▼5.7%)が減りました。都道府県別(就業地別)では、福井県の1.72倍が最も高く、大阪府の0.95倍が最も低くなっています。

同日の株価は、日経平均が▼0.94%でした。

失業率の上昇は、季節調整した失業者が10万人増えたことによるもので、増加の6万人は自己都合の離職でした。一方、就業者は前月比+3万人とほぼ横ばいで、前年同月比では増加に戻っています。勤め先の都合による離職が大きく増えたわけではなく、雇用の悪化がはっきり表れた数字とはいえません。2026年の失業率は2.4〜2.7%の範囲で動いています。

有効求人倍率は2026年1月以降、1.17〜1.19倍の狭い範囲にあり、2025年1〜4月の1.25倍(改定後)からは下がった水準で横ばいです。8月は求人と求職者がともに0.7%増え、倍率は変わりませんでした。新規求人は前年同月比▼3.4%(7月は▼0.8%)で、宿泊・飲食や小売で減少幅が大きい一方、製造業は増えています。

日本 完全失業率(季節調整値、%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.4%(2026/7) 最大 2.7%(2026/1)2026/8 2.5%2025年9月2.6%2025年10月2.6%2025年11月2.6%2025年12月2.6%2026年1月2.7%2026年2月2.6%2026年3月2.7%2026年4月2.5%2026年5月2.5%2026年6月2.5%2026年7月2.4%2026年8月2.5%20222023202420252026最小 2.4%(2024/9) 最大 2.8%(2021/11)2026/8 2.5%2021年9月2.7%2021年11月2.8%2021年12月2.7%2022年4月2.6%2022年8月2.5%2022年12月2.5%2023年4月2.6%2023年8月2.6%2023年12月2.5%2024年4月2.6%2024年8月2.5%2024年9月2.4%2024年12月2.5%2025年4月2.5%2025年8月2.6%2025年12月2.6%2026年4月2.5%2026年8月2.5%20182020202220242026最小 2.2%(2018/5) 最大 3.1%(2020/10)2026/8 2.5%2016年9月3.0%2017年8月2.8%2018年5月2.2%2018年8月2.5%2019年8月2.3%2020年8月3.0%2020年10月3.1%2021年8月2.8%2022年8月2.5%2023年8月2.6%2024年8月2.5%2025年8月2.6%2026年8月2.5%1960197019801990200020102020最小 1.0%(1968/11) 最大 5.5%(2002/6)2026/8 2.5%1953年1月1.9%1956年8月2.1%1961年8月1.4%1966年8月1.3%1968年11月1.0%1971年8月1.3%1976年8月2.0%1981年8月2.1%1986年8月2.8%1991年8月2.1%1996年8月3.3%2001年8月5.1%2002年6月5.5%2006年8月4.1%2011年8月4.5%2016年8月3.1%2021年8月2.8%2026年8月2.5%1年5年10年全期間
日本 有効求人倍率(季節調整値、倍)
2025/1020262026/42026/7最小 1.17倍(2026/5) 最大 1.20倍(2025/9)2026/8 1.18倍2025年9月1.20倍2025年10月1.19倍2025年11月1.19倍2025年12月1.20倍2026年1月1.18倍2026年2月1.19倍2026年3月1.18倍2026年4月1.18倍2026年5月1.17倍2026年6月1.18倍2026年7月1.18倍2026年8月1.18倍20222023202420252026最小 1.15倍(2021/10) 最大 1.35倍(2022/10)2026/8 1.18倍2021年9月1.16倍2021年10月1.15倍2021年12月1.16倍2022年4月1.23倍2022年8月1.32倍2022年10月1.35倍2022年12月1.35倍2023年4月1.32倍2023年8月1.29倍2023年12月1.27倍2024年4月1.26倍2024年8月1.23倍2024年12月1.25倍2025年4月1.25倍2025年8月1.21倍2025年12月1.20倍2026年4月1.18倍2026年8月1.18倍20182020202220242026最小 1.04倍(2020/9) 最大 1.64倍(2018/8)2026/8 1.18倍2016年9月1.38倍2017年8月1.52倍2018年8月1.64倍2019年8月1.60倍2020年8月1.05倍2020年9月1.04倍2021年8月1.14倍2022年8月1.32倍2023年8月1.29倍2024年8月1.23倍2025年8月1.21倍2026年8月1.18倍197019801990200020102020最小 0.42倍(2009/8) 最大 1.93倍(1973/11)2026/8 1.18倍1963年1月0.56倍1966年8月0.78倍1971年8月1.07倍1973年11月1.93倍1976年8月0.67倍1981年8月0.69倍1986年8月0.61倍1991年8月1.40倍1996年8月0.72倍2001年8月0.58倍2006年8月1.07倍2009年8月0.42倍2011年8月0.65倍2016年8月1.38倍2021年8月1.14倍2026年8月1.18倍1年5年10年全期間

ユーロ圏 消費者物価(HICP、9月・速報)

この国の経済を知る ↗
11:00 CEST(18:00 JST)発表(Eurostat)。欧州株の取引時間中
主要国
項目実績予想前回差
総合(前年同月比)+3.8%+3.6%+3.2%
(8月)
予想比 +0.2pt
コア(前年同月比)+2.5%+2.5%+2.4%
(8月)
予想比 ±0pt
総合(前月比)+0.6%—+0.4%
(8月)
前回比 +0.2pt

Eurostatの速報によると、9月のユーロ圏(21か国)の消費者物価(HICP)は前年同月比+3.8%で、8月の+3.2%から0.6ポイント上がりました。前月比は+0.6%(8月+0.4%)です。エネルギー・食品・アルコール・たばこを除くコアは+2.5%(8月+2.4%)、エネルギーを除く総合は+2.3%(同+2.1%)でした。カレンダーの予想(総合+3.6%、コア+2.5%)に対して、総合は予想比+0.2ポイント、コアは予想どおりでした。

項目別の前年同月比は、エネルギーが+18.8%(8月+14.3%)、サービスが+3.2%(同+3.0%)、食品・アルコール・たばこが+1.4%(同+1.1%)、エネルギー以外の工業製品が+1.1%(同+1.2%)でした。前月比では、エネルギーが+3.9%、エネルギー以外の工業製品が+2.1%、食品・アルコール・たばこが+0.2%、サービスが▼0.7%です。

国別の前年同月比(HICP)は、ドイツ+3.3%(8月+2.9%)、フランス+3.4%(同+2.6%)、イタリア+4.1%(同+3.2%)、スペイン+5.0%(同+4.6%)でした。最も高いのはリトアニアの+6.1%、次いでブルガリア+5.6%、キプロスとルクセンブルク+5.2%、ギリシャ+5.1%です。最も低いのはマルタの+2.4%で、フィンランド+2.6%、ラトビア+2.9%が続きます。21か国のうち17か国で8月より上がり、下がったのはラトビア(3.0%→2.9%)だけでした(キプロス・ポルトガル・スロバキアは横ばい)。イタリアは前月比が+2.0%と大きく上がっています。9月の全項目の確定値は10月16日に公表されます。

同日の株価は、ユーロ・ストックス50が+1.02%でした。

+3.8%は、Eurostatの系列で見ると2023年9月(+4.3%)以来の高さです。8月からの上昇0.6ポイントのうち、エネルギーの寄与は、ウエイト(9.03%)に伸び率の上昇幅(4.5ポイント)を掛けた概算で約0.4ポイントになり、上昇の大半をエネルギーが占めています。エネルギーの前月比は+3.9%で、前年の9月(▼0.1%)とは逆に大きく上がりました。エネルギーの+18.8%は2023年1月(+18.9%)以来の高さです。総合の前月比も、前年の9月の+0.1%に対して今年は+0.6%で、前年の動きによる影響は小さく、主に今年9月の値上がりが前年同月比を押し上げています。

一方、コアは+2.5%で、2026年に入ってから+2.2〜+2.6%の範囲にとどまっています。サービスは+3.2%に上がりましたが、前月比の▼0.7%は前年の9月(▼0.9%)とほぼ同じ季節的な動きで、エネルギー以外の工業製品の前月比+2.1%も前年(+2.2%)と同じ程度です。今のところ、エネルギー価格の上昇がコアに大きく広がった形にはなっていません。同日、フィンランド銀行のレーン総裁は、エネルギー価格の上昇がインフレの面でECBの悪化シナリオに近づけていると述べる一方、長期金利の上昇が他の物価や賃金への波及を弱めると話しています(別カード)。ECBは6月と9月に利上げし、預金ファシリティ金利は2.50%です(ECB)。

ユーロ圏 消費者物価(HICP、前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.7%(2026/1) 最大 3.8%(2026/9)2026/9 3.8%2025年10月2.1%2025年11月2.1%2025年12月2.0%2026年1月1.7%2026年2月1.9%2026年3月2.6%2026年4月3.0%2026年5月3.2%2026年6月2.8%2026年7月2.9%2026年8月3.2%2026年9月3.8%20222023202420252026最小 1.7%(2024/9) 最大 10.6%(2022/10)2026/9 3.8%2021年10月4.1%2022年1月5.1%2022年5月8.1%2022年9月9.9%2022年10月10.6%2023年1月8.6%2023年5月6.1%2023年9月4.3%2024年1月2.8%2024年5月2.6%2024年9月1.7%2025年1月2.5%2025年5月1.9%2025年9月2.2%2026年1月1.7%2026年5月3.2%2026年9月3.8%20182020202220242026▲▲▲▲▲▲▲▲▲10.6(2022/10)最小 ▼0.3%(2020/9) 最大 10.6%(2022/10)2026/9 3.8%2016年10月0.5%2017年9月1.6%2018年9月2.1%2019年9月0.8%2020年9月▼0.3%2021年9月3.4%2022年9月9.9%2022年10月10.6%2023年9月4.3%2024年9月1.7%2025年9月2.2%2026年9月3.8%200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲10.6(2022/10)最小 ▼0.7%(2009/7) 最大 10.6%(2022/10)2026/9 3.8%1997年1月2.1%1998年9月1.0%2000年9月2.4%2002年9月2.1%2004年9月2.1%2006年9月1.8%2008年9月3.7%2009年7月▼0.7%2010年9月1.9%2012年9月2.6%2014年9月0.3%2016年9月0.4%2018年9月2.1%2020年9月▼0.3%2022年9月9.9%2022年10月10.6%2024年9月1.7%2026年9月3.8%1年5年10年全期間
ユーロ圏 コア物価(エネルギー・食品・アルコール・たばこを除く、前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.2%(2026/1) 最大 2.6%(2026/5)2026/9 2.5%2025年10月2.4%2025年11月2.4%2025年12月2.3%2026年1月2.2%2026年2月2.4%2026年3月2.3%2026年4月2.2%2026年5月2.6%2026年6月2.4%2026年7月2.5%2026年8月2.4%2026年9月2.5%20222023202420252026最小 2.1%(2021/10) 最大 5.7%(2023/3)2026/9 2.5%2021年10月2.1%2022年1月2.3%2022年5月3.8%2022年9月4.7%2023年1月5.3%2023年3月5.7%2023年5月5.3%2023年9月4.5%2024年1月3.3%2024年5月2.9%2024年9月2.7%2025年1月2.7%2025年5月2.3%2025年9月2.4%2026年1月2.2%2026年5月2.6%2026年9月2.5%20182020202220242026最小 0.2%(2020/9) 最大 5.7%(2023/3)2026/9 2.5%2016年10月0.8%2017年9月1.1%2018年9月1.0%2019年9月1.0%2020年9月0.2%2021年9月1.9%2022年9月4.7%2023年3月5.7%2023年9月4.5%2024年9月2.7%2025年9月2.4%2026年9月2.5%20052010201520202025▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲5.7(2023/3)最小 0.2%(2020/9) 最大 5.7%(2023/3)2026/9 2.5%2000年12月1.3%2002年9月2.4%2004年9月1.8%2006年9月1.5%2008年9月1.9%2010年9月1.2%2012年9月1.5%2014年9月0.8%2016年9月0.8%2018年9月1.0%2020年9月0.2%2022年9月4.7%2023年3月5.7%2024年9月2.7%2026年9月2.5%1年5年10年全期間
ユーロ圏 エネルギー物価(HICP、前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼4.0%(2026/1) 最大 18.8%(2026/9)2026/9 18.8%2025年10月▼0.9%2025年11月▼0.5%2025年12月▼1.9%2026年1月▼4.0%2026年2月▼3.1%2026年3月5.1%2026年4月10.8%2026年5月10.8%2026年6月8.5%2026年7月10.3%2026年8月14.3%2026年9月18.8%20222023202420252026最小 ▼11.5%(2023/11) 最大 44.3%(2022/3)2026/9 18.8%2021年10月23.7%2022年1月28.8%2022年3月44.3%2022年5月39.1%2022年9月40.7%2023年1月18.9%2023年5月▼1.8%2023年9月▼4.6%2023年11月▼11.5%2024年1月▼6.1%2024年5月0.3%2024年9月▼6.1%2025年1月1.9%2025年5月▼3.6%2025年9月▼0.4%2026年1月▼4.0%2026年5月10.8%2026年9月18.8%20182020202220242026最小 ▼12.0%(2020/5) 最大 44.3%(2022/3)2026/9 18.8%2016年10月▼0.9%2017年9月3.9%2018年9月9.6%2019年9月▼1.8%2020年5月▼12.0%2020年9月▼8.2%2021年9月17.5%2022年3月44.3%2022年9月40.7%2023年9月▼4.6%2024年9月▼6.1%2025年9月▼0.4%2026年9月18.8%200020102020最小 ▼14.4%(2009/7) 最大 44.3%(2022/3)2026/9 18.8%1997年1月5.2%1998年9月▼3.9%2000年9月15.1%2002年9月▼0.1%2004年9月6.4%2006年9月1.6%2008年9月13.5%2009年7月▼14.4%2010年9月7.7%2012年9月9.1%2014年9月▼2.3%2016年9月▼3.0%2018年9月9.6%2020年9月▼8.2%2022年3月44.3%2022年9月40.7%2024年9月▼6.1%2026年9月18.8%1年5年10年全期間

ブラジル 鉱工業生産(8月)

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9:00 ブラジリア時間(21:00 JST)発表(IBGE)。ブラジル株の取引開始前
乖離大:予想比 ▼700%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます株価±1.5%以上:ボベスパ +2.63%(同日)
項目実績予想前回差
鉱工業生産・前月比(季節調整済み)▼0.6%+0.1%+0.1%
(7月・改定後)
予想比 ▼0.7pt
鉱工業生産・前年同月比▼1.2%+0.3%▼0.5%
(7月)
予想比 ▼1.5pt

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表では、8月の鉱工業生産は前月比▼0.6%(季節調整済み)で、カレンダーの予想(+0.1%)を0.7ポイント下回りました。7月は速報の+0.2%から+0.1%に下方改定されました。前年同月比は▼1.2%(予想+0.3%、7月は▼0.5%)、1〜8月の累計は+0.8%、過去12か月は+0.6%です。3か月移動平均は▼0.7%でした。報道によると、市場予想(Projeções Broadcast)は前月比が▼0.5〜+0.5%(中央値+0.1%)、前年同月比が▼1.0〜+1.8%(中央値0.0%)で、前月比・前年同月比とも予想の下限を下回りました。

25業種のうち16業種で生産が前月より減りました。減少が大きかったのは、たばこ(▼23.4%)、医薬品(▼5.5%)、コンピューター・電子・光学機器(▼4.0%)、衣料(▼3.3%)、その他の輸送機器(▼2.9%)、ゴム・プラスチック(▼1.8%)、金属製品(▼1.6%)で、鉱業も▼0.7%でした。増えたのは、食品(+1.0%)、その他製品(+8.4%)、化学(+0.9%)、金属(+0.8%)などの9業種です。用途別では、資本財が▼0.6%、中間財が▼0.2%、耐久消費財が▼1.0%、半耐久・非耐久消費財が▼1.7%と、4分類すべてが減りました。

IBGEによると、生産の水準は2020年2月(コロナ前)を1.3%上回り、過去最高の2011年5月を15.6%下回っています。IBGEの調査担当者アンドレ・マセド氏は「特に直近の4か月で、鉱工業部門の勢いが明らかに失われている」と述べ、引き締め的な金融政策が国内需要に影響し、家計と企業の延滞や債務を増やし、企業の投資の先送りにつながっているとの見方を示しました(報道)。同日のボベスパは+2.63%でした。

IBGEの季節調整済み指数で計算すると、1〜4月に合計で約+4.3%増えた生産は、5〜8月の4か月で約▼3.1%減り、年初からの増加分の大半を失いました。8月の水準は2025年12月以来の低さで、前年同月比の▼1.2%も2025年11月(▼1.4%)以来の低さです。8月の前月比としては、2022年8月(▼1.4%)以来の大きな減少でした。

減少は25業種中16業種、用途別の4分類すべてに広がっており、一部の業種に限った落ち込みではありません。たばこ(7月+18.0%→8月▼23.4%)や医薬品(+3.0%→▼5.5%)は月ごとの振れが大きい業種ですが、鉱業も5月から4か月続けて減っています。IBGEの担当者が金融引き締めの影響を挙げていることと合わせると、国内需要の弱さが生産に表れている形と考えられます。

ブラジル 鉱工業生産(前月比・季節調整済み、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.0%(2025/12) 最大 2.1%(2026/1)2026/8 ▼0.6%2025年9月▼0.4%2025年10月0.1%2025年11月▼0.2%2025年12月▼2.0%2026年1月2.1%2026年2月0.9%2026年3月0.1%2026年4月1.1%2026年5月▼1.0%2026年6月▼1.6%2026年7月0.1%2026年8月▼0.6%20222023202420252026▲5.0(2024/6)最小 ▼2.0%(2025/12) 最大 5.0%(2024/6)2026/8 ▼0.6%2021年9月▼0.3%2021年12月1.5%2022年4月0.6%2022年8月▼1.4%2022年12月0.2%2023年4月▼0.5%2023年8月0.5%2023年12月1.8%2024年4月▼0.3%2024年6月5.0%2024年8月▼0.2%2024年12月▼0.1%2025年4月▼0.6%2025年8月0.9%2025年12月▼2.0%2026年4月1.1%2026年8月▼0.6%20182020202220242026▼▲▼▼▲▲▲12.5(2018/6)▼19.8(2020/4)最小 ▼19.8%(2020/4) 最大 12.5%(2018/6)2026/8 ▼0.6%2016年9月1.0%2017年8月0.1%2018年6月12.5%2018年8月▼0.9%2019年8月1.0%2020年4月▼19.8%2020年8月3.0%2021年8月0.0%2022年8月▼1.4%2023年8月0.5%2024年8月▼0.2%2025年8月0.9%2026年8月▼0.6%20052010201520202025▼▼▼▲▼▼▲▲▲12.5(2018/6)▼19.8(2020/4)最小 ▼19.8%(2020/4) 最大 12.5%(2018/6)2026/8 ▼0.6%2002年2月2.2%2002年8月▼1.1%2004年8月1.0%2006年8月▼0.2%2008年8月▼1.2%2010年8月▼0.3%2012年8月2.1%2014年8月0.3%2016年8月▼1.8%2018年6月12.5%2018年8月▼0.9%2020年4月▼19.8%2020年8月3.0%2022年8月▼1.4%2024年8月▼0.2%2026年8月▼0.6%1年5年10年全期間
ブラジル 鉱工業生産(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.4%(2025/11) 最大 4.5%(2026/3)2026/8 ▼1.2%2025年9月2.0%2025年10月▼0.4%2025年11月▼1.4%2025年12月▼0.1%2026年1月0.2%2026年2月▼0.7%2026年3月4.5%2026年4月2.8%2026年5月0.2%2026年6月1.7%2026年7月▼0.5%2026年8月▼1.2%20222023202420252026最小 ▼7.8%(2021/10) 最大 8.4%(2024/4)2026/8 ▼1.2%2021年9月▼4.1%2021年10月▼7.8%2021年12月▼5.0%2022年4月▼0.1%2022年8月1.8%2022年12月▼0.4%2023年4月▼2.7%2023年8月0.5%2023年12月0.9%2024年4月8.4%2024年8月2.3%2024年12月1.4%2025年4月▼0.5%2025年8月▼0.7%2025年12月▼0.1%2026年4月2.8%2026年8月▼1.2%20182020202220242026▼▼▲▲34.8(2021/4)▼27.7(2020/4)最小 ▼27.7%(2020/4) 最大 34.8%(2021/4)2026/8 ▼1.2%2016年9月▼3.9%2017年8月3.9%2018年8月1.6%2019年8月▼2.1%2020年4月▼27.7%2020年8月▼2.4%2021年4月34.8%2021年8月▼0.6%2022年8月1.8%2023年8月0.5%2024年8月2.3%2025年8月▼0.7%2026年8月▼1.2%20052010201520202025▼▲34.8(2021/4)▼27.7(2020/4)最小 ▼27.7%(2020/4) 最大 34.8%(2021/4)2026/8 ▼1.2%2003年1月2.2%2004年8月12.9%2006年8月3.1%2008年8月1.9%2010年8月8.5%2012年8月0.6%2014年8月▼5.1%2016年8月▼4.7%2018年8月1.6%2020年4月▼27.7%2020年8月▼2.4%2021年4月34.8%2022年8月1.8%2024年8月2.3%2026年8月▼1.2%1年5年10年全期間

米国 雇用統計(9月):非農業部門雇用者数・失業率・平均時給

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8:30 ET(21:30 JST)発表(BLS)。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 ▼68%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
非農業部門雇用者数(前月差)+2.9万人+9.0万人+13.3万人
(8月・改定後)
予想比 ▼6.1万人
失業率4.2%4.1%4.1%予想比 +0.1pt
平均時給(前年比)+3.0%+3.2%+3.1%予想比 ▼0.2pt
平均時給(前月比)+0.1%+0.3%+0.3%予想比 ▼0.2pt
民間部門雇用者数(前月差)+4.6万人+8.5万人+8.9万人
(改定後)
予想比 ▼3.9万人
労働参加率61.8%—61.6%前回比 +0.2pt
U-6失業率7.6%—7.7%前回比 ▼0.1pt

BLS(労働統計局)の9月の雇用統計では、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月から2万9,000人増えました。BLSは「ほとんど変化しなかった」としており、直前12か月の平均(月4万5,000人増)を下回りました。民間部門は+4万6,000人(8月+8万9,000人)、政府部門は▼1万7,000人(8月+4万4,000人)です。3か月平均は+5万1,000人(民間は+5万4,000人)でした。

前2か月は下方修正されました。7月は+2万1,000人から▼1万人へ3万1,000人、8月は+16万2,000人から+13万3,000人へ2万9,000人の下方修正で、2か月合計で6万人少なくなりました。7月はマイナスに変わっています。

業種別では、ヘルスケアが+1万7,000人で増加が続きましたが、直前12か月の平均(+3万3,000人)より伸びが鈍りました。内訳は外来医療+1万3,000人、病院+1万2,000人、介護・居住施設▼9,000人です。建設は+1万1,000人、製造業は+9,000人(プラスチック・ゴム製品と機械が中心。2025年12月の直近の底から+7万2,000人)。金融は▼7,000人で、2025年5月の直近のピークから▼12万9,000人、うち保険が▼9万人です。BLSは、ほかの主要業種(鉱業、卸売、小売、運輸・倉庫、情報、専門・企業サービス、社会扶助、娯楽・接客、その他サービス、政府)を「ほとんど変化なし」としています。表の数字では、情報が▼1万人、専門・企業サービスが▼9,000人(うち人材派遣▼1万900人)、娯楽・接客が+1万人、運輸・倉庫が+7,600人、小売が+5,800人、卸売が+5,000人でした。

家計調査では、失業率は4.2%(8月4.1%)、失業者は710万人で、BLSはいずれも「ほとんど変化しなかった」としています。労働参加率は61.8%(8月61.6%)、就業率は59.2%(8月59.1%)です。属性別の失業率は、黒人が7.0%(8月6.0%)で上昇し、成人男性3.9%、成人女性3.6%、10代14.5%、白人3.6%、アジア系2.9%、ヒスパニック4.7%でした。27週以上の長期失業者は190万人で失業者の27.1%です。経済的な理由でパートタイムで働く人は450万人、U-6(広い意味の失業率)は7.6%(8月7.7%)でした。職を望みながら求職していない人のうち、縁辺労働者は23万6,000人減って150万人、求職意欲喪失者は41万4,000人です。

平均時給(民間・全従業員)は5セント(+0.1%)上がって37.81ドル、前年同月比は+3.0%(8月+3.1%)でした。生産・非管理職の平均時給は7セント(+0.2%)上がって32.60ドルです。週平均労働時間は34.4時間で8月と同じでした(生産・非管理職は33.8時間)。

カレンダーの予想は、雇用者数が+9万人(ロイターも9万人、Mace Newsは+8万5,000人)、民間が+8万5,000人(Mace Newsは+7万5,000人)、失業率4.1%、平均時給は前月比+0.3%・前年比+3.2%でした。実績は、雇用者数が予想を6万1,000人下回り、失業率は0.1pt上回り、平均時給は前月比・前年比とも0.2pt下回りました。同日の株価は、S&P500が+0.73%、NASDAQ100が+1.00%でした。

9月の+2万9,000人は直前12か月の平均を下回りますが、この1年の雇用者数は月ごとの振れが大きく、2026年は2月が▼15万6,000人、3月が+21万4,000人でした。改定後の6月(+3万1,000人)、7月(▼1万人)と並べると、夏以降は8月を除いて低い伸びが続いています。3か月平均(+5万1,000人)は8月時点と同じで、ならした伸びは横ばいです。今回は前2か月が合計6万人下方修正されたため、雇用の勢いは前月の発表時点で見えていたより弱かったことになります。

失業率は4.1%から4.2%に上がりましたが、四捨五入前で見ると、8月の4.14%から9月の4.18%への上昇です(失業者と労働力人口から計算)。労働参加率が0.2pt上がって労働力人口が48万5,000人増え、そのうち就業者が40万6,000人、失業者が7万8,000人増えました。働く人も増えたうえで失業者も少し増えた形です。U-6は7.6%で、2025年1月(7.5%)以来の低さです。経済的理由のパートや縁辺労働者を含めた広い指標では、悪化は見られません。

平均時給の前年比+3.0%は、BLSの系列(2006年3月〜)から計算すると2021年5月以来の低さです。2026年は2月の+3.7%のあと上下しながら下がり、6月の+3.4%からは3か月続けて低下しました。FOMC参加者が9月に示した2026年のPCE物価上昇率の見通し(中央値3.7%)を下回る伸びです。雇用統計の前日(米国時間10月1日夜)に、ダラス連銀のローガン総裁は労働市場は「よく均衡している」とし、失業率4.1%は持続可能な最も低い水準の大半の推計に近いとして追加利上げを主張していました(別カード)。今回は、雇用の伸びの鈍さ、失業率の小幅な上昇、賃金の伸びの低下がそろった数字です。

米国 非農業部門雇用者数(前月差、万人)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼15.6万人(2026/2) 最大 21.4万人(2026/3)2026/9 2.9万人2025年10月▼14.0万人2025年11月4.1万人2025年12月▼1.7万人2026年1月16.0万人2026年2月▼15.6万人2026年3月21.4万人2026年4月14.8万人2026年5月6.3万人2026年6月3.1万人2026年7月▼1.0万人2026年8月13.3万人2026年9月2.9万人20222023202420252026最小 ▼15.6万人(2026/2) 最大 81.9万人(2022/2)2026/9 2.9万人2021年10月80.1万人2022年1月19.0万人2022年2月81.9万人2022年5月30.1万人2022年9月22.0万人2023年1月43.4万人2023年5月28.0万人2023年9月15.6万人2024年1月17.5万人2024年5月7.8万人2024年9月15.5万人2025年1月▼4.8万人2025年5月1.3万人2025年9月7.6万人2026年1月16.0万人2026年2月▼15.6万人2026年5月6.3万人2026年9月2.9万人20182020202220242026▼▼▲▲▲▲463.1(2020/6)▼2046.9(2020/4)最小 ▼2046.9万人(2020/4) 最大 463.1万人(2020/6)2026/9 2.9万人2016年10月9.8万人2017年9月8.9万人2018年9月8.1万人2019年9月19.6万人2020年4月▼2046.9万人2020年6月463.1万人2020年9月94.9万人2021年9月45.7万人2022年9月22.0万人2023年9月15.6万人2024年9月15.5万人2025年9月7.6万人2026年9月2.9万人19501960197019801990200020102020▼▼▼▼▲▲▲▲463.1(2020/6)▼2046.9(2020/4)最小 ▼2046.9万人(2020/4) 最大 463.1万人(2020/6)2026/9 2.9万人1939年2月17.7万人1946年9月27.3万人1956年9月▼2.7万人1966年9月13.6万人1976年9月18.8万人1986年9月34.6万人1996年9月20.2万人2006年9月13.4万人2016年9月30.6万人2020年4月▼2046.9万人2020年6月463.1万人2026年9月2.9万人1年5年10年全期間
米国 失業率(%)
20262026/42026/7最小 4.1%(2026/7) 最大 4.5%(2025/11)2026/9 4.2%① 2025年10月:2025年10月は政府機関閉鎖のため家計調査なし(欠測)2025年11月4.5%2025年12月4.4%2026年1月4.3%2026年2月4.4%2026年3月4.3%2026年4月4.3%2026年5月4.3%2026年6月4.2%2026年7月4.1%2026年8月4.1%2026年9月4.2%20222023202420252026①最小 3.4%(2023/4) 最大 4.5%(2021/10)2026/9 4.2%① 2025年10月:2025年10月は政府機関閉鎖のため家計調査なし(欠測)2021年10月4.5%2021年12月3.9%2022年4月3.7%2022年8月3.6%2022年12月3.5%2023年4月3.4%2023年8月3.7%2023年12月3.8%2024年4月3.9%2024年8月4.2%2024年12月4.1%2025年4月4.2%2025年8月4.3%2026年1月4.3%2026年5月4.3%2026年9月4.2%20182020202220242026①▲▲▲▲▲▲▲14.8(2020/4)最小 3.4%(2023/4) 最大 14.8%(2020/4)2026/9 4.2%① 2025年10月:2025年10月は政府機関閉鎖のため家計調査なし(欠測)2016年10月4.9%2017年8月4.4%2018年8月3.8%2019年8月3.6%2020年4月14.8%2020年8月8.4%2021年8月5.1%2022年8月3.6%2023年4月3.4%2023年8月3.7%2024年8月4.2%2025年8月4.3%2026年9月4.2%1960197019801990200020102020①最小 2.5%(1953/5) 最大 14.8%(2020/4)2026/9 4.2%① 2025年10月:2025年10月は政府機関閉鎖のため家計調査なし(欠測)1948年1月3.4%1951年8月3.1%1953年5月2.5%1956年8月4.1%1961年8月6.6%1966年8月3.8%1971年8月6.1%1976年8月7.8%1981年8月7.4%1986年8月6.9%1991年8月6.9%1996年8月5.1%2001年8月4.9%2006年8月4.7%2011年8月9.0%2016年8月4.9%2020年4月14.8%2021年8月5.1%2026年9月4.2%1年5年10年全期間
米国 平均時給 前年比(民間・全従業員、%)
2025/1020262026/42026/7最小 3.0%(2026/9) 最大 3.9%(2025/10)2026/9 3.0%2025年10月3.9%2025年11月3.9%2025年12月3.7%2026年1月3.7%2026年2月3.7%2026年3月3.4%2026年4月3.6%2026年5月3.3%2026年6月3.4%2026年7月3.2%2026年8月3.1%2026年9月3.0%20222023202420252026最小 3.0%(2026/9) 最大 5.9%(2022/3)2026/9 3.0%2021年10月5.4%2022年1月5.6%2022年3月5.9%2022年5月5.6%2022年9月5.1%2023年1月4.5%2023年5月4.4%2023年9月4.4%2024年1月4.4%2024年5月4.1%2024年9月3.9%2025年1月4.0%2025年5月4.0%2025年9月3.8%2026年1月3.7%2026年5月3.3%2026年9月3.0%20182020202220242026最小 0.6%(2021/4) 最大 8.1%(2020/4)2026/9 3.0%2016年10月2.8%2017年9月2.8%2018年9月3.1%2019年9月3.1%2020年4月8.1%2020年9月4.8%2021年4月0.6%2021年9月5.0%2022年9月5.1%2023年9月4.4%2024年9月3.9%2025年9月3.8%2026年9月3.0%2010201520202025最小 0.6%(2021/4) 最大 8.1%(2020/4)2026/9 3.0%2007年3月3.4%2008年9月3.3%2010年9月1.8%2012年9月2.0%2014年9月2.1%2016年9月2.6%2018年9月3.1%2020年4月8.1%2020年9月4.8%2021年4月0.6%2022年9月5.1%2024年9月3.9%2026年9月3.0%1年5年10年全期間

米国 製造業受注(8月)と耐久財受注(改定)

この国の経済を知る ↗
10:00 ET(23:00 JST)発表(センサス局)。米国株の取引時間中
主要国
項目実績予想前回差
製造業受注(前月比)+0.1%+0.1%+0.8%
(7月・改定後)
予想比 ±0pt
輸送機器を除く(前月比)+0.3%—+0.7%前回比 ▼0.4pt
耐久財受注(改定、前月比)
速報(9月25日) 0.0%
▼0.1%———
非国防資本財(航空機を除く、前月比)+1.6%—+0.6%前回比 +1.0pt

センサス局の8月の製造業受注(新規受注、季節調整済み)は、前月から7億ドル(+0.1%)増えて6,635億ドルでした。増加は2か月連続です。7月は+0.9%から+0.8%に下方修正されました。輸送機器を除くと+0.3%(7月+0.7%)、防衛を除くと+0.1%(7月+1.0%)でした。

耐久財の新規受注は2億ドル(▼0.1%)減って3,385億ドルで、3か月ぶりの減少です。9月25日の速報(0.0%)から下方修正されました。非耐久財は9億ドル(+0.3%)増えて3,250億ドルです。非国防資本財は+1.2%(7月+2.3%)、うち航空機を除くと+1.6%(7月+0.6%)、国防資本財は▼1.5%(7月▼6.4%)でした。

出荷は前月とほぼ同じ6,586億ドルで、8か月続いた増加が止まりました。受注残は99億ドル(+0.6%)増えて1兆6,096億ドルで、過去26か月のうち25か月で増えています。在庫は51億ドル(+0.5%)増えて9,724億ドルで、11か月連続の増加です。在庫・出荷比率は1.48でした。

カレンダーの予想は+0.1%(Mace Newsは0.0%)で、実績は予想と同じでした。同日の株価は、S&P500が+0.73%、NASDAQ100が+1.00%でした。

総合の+0.1%に対し、輸送機器を除くと+0.3%なので、輸送機器の受注は8月に減ったことになります。一方、非国防資本財(航空機を除く)は+1.6%と7月(+0.6%)より伸び、速報と同じ値でした。企業の設備向けの受注は、総合の数字より強い動きです。

出荷が横ばいの中で受注残と在庫がともに増えており、受注が出荷を上回る状態が続いています。10月1日のISM製造業景況指数(9月)でも受注残が56.4に上がっており(前日号)、受注の積み上がりは別の統計とも同じ方向です。なお、受注額は名目の金額で、値上がりの分も含みます。

米国 製造業受注 前月比(%)
2025/1020262026/42026/7▲5.3(2026/4)最小 ▼1.2%(2025/10) 最大 5.3%(2026/4)2026/8 0.1%2025年9月0.2%2025年10月▼1.2%2025年11月2.7%2025年12月▼0.4%2026年1月0.0%2026年2月0.3%2026年3月1.8%2026年4月5.3%2026年5月▼1.1%2026年6月▼0.2%2026年7月0.8%2026年8月0.1%20222023202420252026最小 ▼4.8%(2025/6) 最大 8.3%(2025/5)2026/8 0.1%2021年9月▼0.2%2021年12月2.0%2022年4月0.6%2022年8月▼1.1%2022年12月1.6%2023年4月▼0.2%2023年8月0.5%2023年12月1.4%2024年4月0.2%2024年8月▼0.8%2024年12月0.4%2025年4月▼3.9%2025年5月8.3%2025年6月▼4.8%2025年8月1.3%2025年12月▼0.4%2026年4月5.3%2026年8月0.1%20182020202220242026▼▼▼14.0(2020/4)最小 ▼14.0%(2020/4) 最大 8.3%(2025/5)2026/8 0.1%2016年9月0.3%2017年8月1.2%2018年8月2.3%2019年8月0.1%2020年4月▼14.0%2020年8月1.2%2021年8月1.1%2022年8月▼1.1%2023年8月0.5%2024年8月▼0.8%2025年5月8.3%2025年8月1.3%2026年8月0.1%200020102020▲▼▼12.0(2014/7)▼14.0(2020/4)最小 ▼14.0%(2020/4) 最大 12.0%(2014/7)2026/8 0.1%1992年3月4.6%1993年8月0.3%1996年8月▼1.9%1999年8月0.6%2002年8月1.9%2005年8月3.8%2008年8月▼2.9%2011年8月2.1%2014年7月12.0%2014年8月▼11.2%2017年8月1.2%2020年4月▼14.0%2020年8月1.2%2023年8月0.5%2026年8月0.1%1年5年10年全期間
その他の指標(16件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

日本 マネタリーベース(9月)

8:50 JST発表(日本銀行)。東京株の取引開始前
項目実績予想前回差
前年比(平均残高)▼15.2%▼16.3%▼15.7%
(8月)
予想比 +1.1pt
日本 マネタリーベース(平均残高、前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼15.7%(2026/8) 最大 ▼7.8%(2025/10)2026/9 ▼15.2%2025年10月▼7.8%2025年11月▼8.5%2025年12月▼9.8%2026年1月▼9.5%2026年2月▼10.6%2026年3月▼11.6%2026年4月▼11.3%2026年5月▼12.2%2026年6月▼13.7%2026年7月▼13.8%2026年8月▼15.7%2026年9月▼15.2%20222023202420252026最小 ▼15.7%(2026/8) 最大 9.9%(2021/10)2026/9 ▼15.2%2021年10月9.9%2022年1月8.4%2022年5月4.6%2022年9月▼3.3%2023年1月▼3.8%2023年5月▼1.1%2023年9月5.6%2024年1月4.8%2024年5月0.9%2024年9月▼0.1%2025年1月▼2.5%2025年5月▼3.4%2025年9月▼6.2%2026年1月▼9.5%2026年5月▼12.2%2026年8月▼15.7%2026年9月▼15.2%20182020202220242026最小 ▼15.7%(2026/8) 最大 24.3%(2021/4)2026/9 ▼15.2%2016年10月22.1%2017年9月15.6%2018年9月5.9%2019年9月3.0%2020年9月14.3%2021年4月24.3%2021年9月11.7%2022年9月▼3.3%2023年9月5.6%2024年9月▼0.1%2025年9月▼6.2%2026年8月▼15.7%2026年9月▼15.2%19801990200020102020▲▲▲▲55.7(2014/2)最小 ▼22.3%(2006/11) 最大 55.7%(2014/2)2026/9 ▼15.2%1971年1月16.4%1971年9月17.4%1976年9月3.3%1981年9月▼0.6%1986年9月6.4%1991年9月0.9%1996年9月7.9%2001年9月14.2%2006年9月▼21.2%2006年11月▼22.3%2011年9月16.7%2014年2月55.7%2016年9月22.7%2021年9月11.7%2026年9月▼15.2%1年5年10年全期間

日本 貸出約定平均金利(8月)

8:50 JST公表(日本銀行)。東京株の取引開始前
項目実績前回差
新規・総合(国内銀行)1.782%1.706%
(7月)
前回比 +0.076pt
ストック・総合(国内銀行)1.510%1.483%
(7月)
前回比 +0.027pt
日本 貸出約定平均金利 新規・総合(国内銀行、年%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.139%(2025/11) 最大 1.813%(2026/3)2026/8 1.782%① 2011年5月:この月以降は一部金融機関の集計方法の変更により、それ以前と連続しません(日銀の注釈)2025年9月1.415%2025年10月1.272%2025年11月1.139%2025年12月1.404%2026年1月1.383%2026年2月1.471%2026年3月1.813%2026年4月1.686%2026年5月1.710%2026年6月1.767%2026年7月1.706%2026年8月1.782%20222023202420252026最小 0.522%(2022/5) 最大 1.813%(2026/3)2026/8 1.782%① 2011年5月:この月以降は一部金融機関の集計方法の変更により、それ以前と連続しません(日銀の注釈)2021年9月0.658%2021年12月0.655%2022年4月0.562%2022年5月0.522%2022年8月0.574%2022年12月0.745%2023年4月0.690%2023年8月0.601%2023年12月0.720%2024年4月0.830%2024年8月0.669%2024年12月1.132%2025年4月1.195%2025年8月1.149%2025年12月1.404%2026年3月1.813%2026年4月1.686%2026年8月1.782%20182020202220242026▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲1.813(2026/3)最小 0.465%(2021/5) 最大 1.813%(2026/3)2026/8 1.782%① 2011年5月:この月以降は一部金融機関の集計方法の変更により、それ以前と連続しません(日銀の注釈)2016年9月0.761%2017年8月0.663%2018年8月0.741%2019年8月0.658%2020年8月0.680%2021年5月0.465%2021年8月0.585%2022年8月0.574%2023年8月0.601%2024年8月0.669%2025年8月1.149%2026年3月1.813%2026年8月1.782%200020102020①最小 0.465%(2021/5) 最大 4.043%(1993/10)2026/8 1.782%① 2011年5月:この月以降は一部金融機関の集計方法の変更により、それ以前と連続しません(日銀の注釈)1993年10月4.043%1996年8月2.046%1999年8月1.795%2002年8月1.416%2005年8月1.311%2008年8月1.551%2011年8月1.110%2014年8月0.808%2017年8月0.663%2020年8月0.680%2021年5月0.465%2023年8月0.601%2026年8月1.782%1年5年10年全期間
日本 貸出約定平均金利 ストック・総合(国内銀行、年%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.154%(2025/9) 最大 1.510%(2026/8)2026/8 1.510%2025年9月1.154%2025年10月1.159%2025年11月1.164%2025年12月1.212%2026年1月1.235%2026年2月1.263%2026年3月1.325%2026年4月1.343%2026年5月1.359%2026年6月1.452%2026年7月1.483%2026年8月1.510%20222023202420252026最小 0.771%(2022/12) 最大 1.510%(2026/8)2026/8 1.510%2021年9月0.800%2021年12月0.795%2022年4月0.790%2022年8月0.779%2022年12月0.771%2023年4月0.779%2023年8月0.773%2023年12月0.779%2024年4月0.812%2024年8月0.849%2024年12月0.943%2025年4月1.063%2025年8月1.140%2025年12月1.212%2026年4月1.343%2026年8月1.510%20182020202220242026最小 0.771%(2022/12) 最大 1.510%(2026/8)2026/8 1.510%2016年9月1.016%2017年8月0.962%2018年8月0.917%2019年8月0.877%2020年8月0.814%2021年8月0.802%2022年8月0.779%2022年12月0.771%2023年8月0.773%2024年8月0.849%2025年8月1.140%2026年8月1.510%200020102020最小 0.771%(2022/12) 最大 4.710%(1993/10)2026/8 1.510%1993年10月4.710%1996年8月2.642%1999年8月2.127%2002年8月1.866%2005年8月1.666%2008年8月1.908%2011年8月1.496%2014年8月1.214%2017年8月0.962%2020年8月0.814%2022年12月0.771%2023年8月0.773%2026年8月1.510%1年5年10年全期間

ドイツ 公的部門の財政収支(2026年上半期・現金ベース)

8:00 CEST(15:00 JST)発表(ドイツ連邦統計庁)。ドイツ株の取引開始前
項目実績前回差
財政収支(上半期)▼988億ユーロ▼585億ユーロ
(前年同期)
前回比 ▼403億ユーロ
うち連邦▼723億ユーロ▼300億ユーロ
(前年同期)
前回比 ▼423億ユーロ

トルコ 銀行貸出動向調査(2026年7〜9月期、トルコ中央銀行)

10:00 トルコ時間(16:00 JST)発表(トルコ中央銀行)
項目実績
企業向け貸出基準(7〜9月期)引き締めが弱まりつつ継続
中小企業向け引き締めから小幅の緩和へ
大企業向け引き締めが弱まりつつ継続
企業向け(10〜12月期の見通し)緩和へ
住宅ローンの基準引き締めが強まる
企業の借入需要増加が強まる
トルコ 企業向け貸出基準(過去3か月、ネット比率%、プラスは緩和・マイナスは引き締め)
20262026/42026/7最小 ▼20.4(2026/6) 最大 5.4(2026/3)2026/9 ▼7.6① 2024年3月:この期から調査対象の銀行が入れ替わっています(16行)2025年12月4.12026年3月5.42026年6月▼20.42026年9月▼7.62023202420252026①最小 ▼32.3(2022/9) 最大 5.4(2026/3)2026/9 ▼7.6① 2024年3月:この期から調査対象の銀行が入れ替わっています(16行)2021年12月▼16.82022年3月▼11.52022年9月▼32.32023年3月▼17.42023年9月▼12.32024年3月▼11.12024年9月▼17.72025年3月1.02025年9月0.92026年3月5.42026年9月▼7.620182020202220242026①最小 ▼38.7(2018/9) 最大 57.1(2019/12)2026/9 ▼7.6① 2024年3月:この期から調査対象の銀行が入れ替わっています(16行)2016年12月▼11.52017年9月0.02018年6月▼23.32018年9月▼38.72019年3月18.92019年12月57.12020年9月32.02021年6月0.02022年3月▼11.52022年12月▼31.12023年9月▼12.32024年6月▼13.42025年3月1.02025年12月4.12026年9月▼7.62010201520202025①最小 ▼89.9(2009/3) 最大 57.1(2019/12)2026/9 ▼7.6① 2024年3月:この期から調査対象の銀行が入れ替わっています(16行)2005年12月14.52007年3月▼17.92008年9月▼48.32009年3月▼89.92010年3月1.02011年9月▼16.92013年3月0.02014年9月0.02016年3月▼36.42017年9月0.02019年3月18.92019年12月57.12020年9月32.02022年3月▼11.52023年9月▼12.32025年3月1.02026年9月▼7.61年5年10年全期間
トルコ 企業の借入需要(過去3か月、ネット比率%、プラスは増加)
20262026/42026/7最小 39.4(2025/12) 最大 51.9(2026/3)2026/9 49.6① 2024年3月:この期から調査対象の銀行が入れ替わっています(16行)2025年12月39.42026年3月51.92026年6月41.12026年9月49.62023202420252026①最小 ▼26.6(2024/6) 最大 54.0(2021/12)2026/9 49.6① 2024年3月:この期から調査対象の銀行が入れ替わっています(16行)2021年12月54.02022年3月50.42022年9月9.82023年3月32.72023年9月6.82024年3月7.52024年6月▼26.62024年9月▼12.52025年3月26.52025年9月▼11.52026年3月51.92026年9月49.620182020202220242026①最小 ▼48.8(2018/12) 最大 71.8(2020/6)2026/9 49.6① 2024年3月:この期から調査対象の銀行が入れ替わっています(16行)2016年12月▼13.22017年9月▼14.82018年6月▼13.72018年12月▼48.82019年3月15.32019年12月65.12020年6月71.82020年9月59.22021年6月18.62022年3月50.42022年12月▼17.12023年9月6.82024年6月▼26.62025年3月26.52025年12月39.42026年9月49.62010201520202025①最小 ▼48.8(2018/12) 最大 71.8(2020/6)2026/9 49.6① 2024年3月:この期から調査対象の銀行が入れ替わっています(16行)2005年12月45.92007年3月44.72008年9月5.42010年3月37.22011年9月13.22013年3月▼16.92014年9月▼31.12016年3月4.02017年9月▼14.82018年12月▼48.82019年3月15.32020年6月71.82020年9月59.22022年3月50.42023年9月6.82025年3月26.52026年9月49.61年5年10年全期間
トルコ 住宅ローンの貸出基準(過去3か月、ネット比率%、プラスは緩和・マイナスは引き締め)
20262026/42026/7最小 ▼15.7(2026/9) 最大 18.3(2026/3)2026/9 ▼15.7① 2024年3月:この期から調査対象の銀行が入れ替わっています(16行)2025年12月0.62026年3月18.32026年6月▼0.62026年9月▼15.72023202420252026①最小 ▼33.8(2023/6) 最大 18.3(2026/3)2026/9 ▼15.7① 2024年3月:この期から調査対象の銀行が入れ替わっています(16行)2021年12月0.02022年3月▼4.72022年9月▼4.62023年3月▼4.32023年6月▼33.82023年9月▼33.52024年3月▼15.12024年9月▼4.02025年3月1.22025年9月1.22026年3月18.32026年9月▼15.720182020202220242026①最小 ▼33.8(2023/6) 最大 33.7(2020/6)2026/9 ▼15.7① 2024年3月:この期から調査対象の銀行が入れ替わっています(16行)2016年12月▼17.52017年9月0.02018年6月▼5.12019年3月0.02019年12月15.92020年6月33.72020年9月0.02021年6月0.02022年3月▼4.72022年12月▼11.92023年6月▼33.82023年9月▼33.52024年6月▼3.32025年3月1.22025年12月0.62026年9月▼15.72010201520202025①▼▼79.6(2008/12)最小 ▼79.6(2008/12) 最大 37.7(2005/12)2026/9 ▼15.7① 2024年3月:この期から調査対象の銀行が入れ替わっています(16行)2005年12月37.72007年3月18.42008年9月▼18.92008年12月▼79.62010年3月29.62011年9月0.02013年3月19.42014年9月▼15.52016年3月▼0.12017年9月0.02019年3月0.02020年9月0.02022年3月▼4.72023年9月▼33.52025年3月1.22026年9月▼15.71年5年10年全期間

イタリア 小売売上高(8月)

10:00 CEST(17:00 JST)発表(ISTAT)。ミラノ株の取引時間中
項目実績予想前回差
前月比(季調済・金額)+0.3%▼0.1%▼0.4%
(7月)
予想比 +0.4pt
前年同月比(金額)+0.5%—+1.0%
(7月・改定後)
前回比 ▼0.5pt
イタリア 小売売上高(前月比、季節調整済、金額、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.7%(2025/12) 最大 0.8%(2026/3)2026/8 0.3%2025年9月▼0.4%2025年10月0.5%2025年11月0.5%2025年12月▼0.7%2026年1月0.6%2026年2月▼0.1%2026年3月0.8%2026年4月0.0%2026年5月0.2%2026年6月▼0.2%2026年7月▼0.4%2026年8月0.3%20222023202420252026▲3.9(2022/5)最小 ▼2.2%(2022/6) 最大 3.9%(2022/5)2026/8 0.3%2021年9月1.8%2021年12月1.2%2022年4月0.2%2022年5月3.9%2022年6月▼2.2%2022年8月0.3%2022年12月▼0.2%2023年4月0.0%2023年8月▼0.5%2023年12月▼0.2%2024年4月▼0.1%2024年8月▼0.3%2024年12月0.6%2025年4月0.7%2025年8月▼0.2%2025年12月▼0.7%2026年4月0.0%2026年8月0.3%20182020202220242026▼▼▲▲▲▼▲▲22.9(2020/5)▼22.1(2020/3)最小 ▼22.1%(2020/3) 最大 22.9%(2020/5)2026/8 0.3%2016年9月▼0.8%2017年8月▼0.2%2018年8月0.6%2019年8月▼1.2%2020年3月▼22.1%2020年5月22.9%2020年8月4.9%2021年8月1.1%2022年8月0.3%2023年8月▼0.5%2024年8月▼0.3%2025年8月▼0.2%2026年8月0.3%200020102020▼▼▲▲▲▼▲▲▲22.9(2020/5)▼22.1(2020/3)最小 ▼22.1%(2020/3) 最大 22.9%(2020/5)2026/8 0.3%1996年2月0.1%1996年8月0.0%1998年8月0.0%2000年8月0.0%2002年8月0.4%2004年8月0.2%2006年8月▼0.2%2008年8月▼1.1%2010年8月▼0.4%2012年8月0.0%2014年8月▼0.1%2016年8月0.2%2018年8月0.6%2020年3月▼22.1%2020年5月22.9%2020年8月4.9%2022年8月0.3%2024年8月▼0.3%2026年8月0.3%1年5年10年全期間

英国 新車登録台数(9月、SMMT)

9:00 BST(17:00 JST)発表(英国自動車工業会)。英国株の取引時間中
項目実績前回差
新車登録台数35万518台——
前年同月比+12.1%+13.7%
(8月)
前回比 ▼1.6pt
英国 新車登録台数(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.6%(2025/11) 最大 24.0%(2026/4)2026/9 12.1%2025年10月0.5%2025年11月▼1.6%2025年12月3.9%2026年1月3.4%2026年2月7.2%2026年3月6.6%2026年4月24.0%2026年5月7.1%2026年6月11.4%2026年7月11.7%2026年8月13.7%2026年9月12.1%20222023202420252026最小 ▼24.6%(2021/10) 最大 28.3%(2023/7)2026/9 12.1%2021年10月▼24.6%2022年1月27.5%2022年5月▼20.6%2022年9月4.6%2023年1月14.7%2023年5月16.7%2023年7月28.3%2023年9月21.0%2024年1月8.2%2024年5月1.7%2024年9月1.0%2025年1月▼2.5%2025年5月1.6%2025年9月13.7%2026年1月3.4%2026年5月7.1%2026年9月12.1%20182020202220242026▼▼▲▲3176.6(2021/4)▼97.3(2020/4)最小 ▼97.3%(2020/4) 最大 3176.6%(2021/4)2026/9 12.1%2016年10月1.4%2017年9月▼9.3%2018年9月▼20.5%2019年9月1.3%2020年4月▼97.3%2020年9月▼4.4%2021年4月3176.6%2021年9月▼34.4%2022年9月4.6%2023年9月21.0%2024年9月1.0%2025年9月13.7%2026年9月12.1%200020102020▲▲▼▲▼▼▲▲3176.6(2021/4)▼97.3(2020/4)最小 ▼97.3%(2020/4) 最大 3176.6%(2021/4)2026/9 12.1%1991年1月▼20.8%1993年9月11.7%1996年9月▼1.4%1999年9月136.9%2002年9月▼2.4%2005年9月▼3.2%2008年9月▼21.2%2011年9月▼0.8%2014年9月5.6%2017年9月▼9.3%2020年4月▼97.3%2020年9月▼4.4%2021年4月3176.6%2023年9月21.0%2026年9月12.1%1年5年10年全期間

英国 BoE 意思決定者パネル(DMP、9月調査)

9:30 BST(17:30 JST)公表(BoE)。英国株の取引時間中
項目実績前回差
1年先CPI予想(3か月平均)3.1%3.1%
(8月)
前回比 ±0pt
1年先CPI予想(9月単月)3.3%3.1%
(8月単月)
前回比 +0.2pt
1年先の自社販売価格予想(3か月平均)3.7%3.8%
(8月)
前回比 ▼0.1pt
英国 DMP 企業の1年先CPI予想(3か月平均、%)
2025/1020262026/42026/7最小 3.1%(2026/2) 最大 3.7%(2026/5)2026/9 3.1%2025年10月3.4%2025年11月3.4%2025年12月3.4%2026年1月3.2%2026年2月3.1%2026年3月3.1%2026年4月3.5%2026年5月3.7%2026年6月3.7%2026年7月3.4%2026年8月3.1%2026年9月3.1%2023202420252026最小 2.6%(2024/9) 最大 8.5%(2022/10)2026/9 3.1%2022年7月7.2%2022年9月8.4%2022年10月8.5%2023年1月7.0%2023年5月5.8%2023年9月5.0%2024年1月3.9%2024年5月3.0%2024年9月2.6%2025年1月3.0%2025年5月3.2%2025年9月3.4%2026年1月3.2%2026年5月3.7%2026年9月3.1%1年全期間

ユーロ圏 国際収支・対外資産負債残高(4〜6月期、ECB)

10:00 CEST(17:00 JST)公表(ECB)。欧州株の取引時間中
項目実績前回差
経常収支(4四半期累計)2,650億ユーロ3,040億ユーロ
(1年前)
前回比 ▼390億ユーロ
経常収支のGDP比1.6%1.9%
(1年前)
前回比 ▼0.3pt
対外純資産(6月末)1兆9,400億ユーロ1兆8,900億ユーロ
(3月末)
前回比 +500億ユーロ
ユーロ圏 経常収支(4四半期累計、十億ユーロ)
2025/1020262026/4最小 265(2026/6) 最大 285(2025/9)2026/6 2652025年9月2852025年12月2752026年3月2792026年6月26520222023202420252026最小 ▼18(2022/12) 最大 405(2024/9)2026/6 2652021年9月3812021年12月3452022年6月1582022年12月▼182023年6月562023年12月2642024年6月3922024年9月4052024年12月3912025年6月3042025年12月2752026年6月26520182020202220242026最小 ▼18(2022/12) 最大 427(2018/6)2026/6 2652016年9月3612017年6月3242018年3月3882018年6月4272018年12月3472019年9月3182020年6月2152021年3月2932021年12月3452022年9月242022年12月▼182023年6月562024年3月3292024年12月3912025年9月2852026年6月26520052010201520202025最小 ▼107(2009/3) 最大 427(2018/6)2026/6 2651999年12月▼622002年6月▼582005年6月▼272008年6月▼832009年3月▼1072011年6月▼372014年6月1862017年6月3242018年6月4272020年6月2152023年6月562026年6月2651年5年10年全期間

ユーロ圏 家計・企業部門の経済と金融(4〜6月期、ECB)

11:00 CEST(18:00 JST)公表(ECB)。欧州株の取引時間中
項目実績前回差
家計の貯蓄率(ECB、4四半期累計)14.4%14.6%
(1〜3月期)
前回比 ▼0.2pt
家計の貯蓄率(Eurostat、季節調整済)14.2%14.4%
(1〜3月期)
前回比 ▼0.2pt
家計の可処分所得(前年比)+3.2%——
企業の営業余剰(前年比)+3.2%▼0.4%
(1〜3月期)
—
ユーロ圏 家計の貯蓄率(4四半期累計ベース、%)
2025/1020262026/4最小 14.4%(2026/6) 最大 14.9%(2025/9)2026/6 14.4%2025年9月14.9%2025年12月14.7%2026年3月14.6%2026年6月14.4%20222023202420252026最小 13.4%(2023/3) 最大 18.4%(2021/9)2026/6 14.4%2021年9月18.4%2021年12月17.2%2022年6月14.4%2022年12月13.5%2023年3月13.4%2023年6月13.7%2023年12月14.2%2024年6月14.9%2024年12月15.1%2025年6月15.0%2025年12月14.7%2026年6月14.4%20182020202220242026最小 12.3%(2017/9) 最大 20.2%(2021/3)2026/6 14.4%2016年9月12.5%2017年6月12.4%2017年9月12.3%2018年3月12.4%2018年12月12.4%2019年9月13.0%2020年6月16.6%2021年3月20.2%2021年12月17.2%2022年9月13.9%2023年6月13.7%2024年3月14.5%2024年12月15.1%2025年9月14.9%2026年6月14.4%20052010201520202025▲▲▲20.2(2021/3)最小 11.8%(2013/6) 最大 20.2%(2021/3)2026/6 14.4%1999年12月13.8%2002年6月13.9%2005年6月13.4%2008年6月12.6%2011年6月12.6%2013年6月11.8%2014年6月12.0%2017年6月12.4%2020年6月16.6%2021年3月20.2%2023年6月13.7%2026年6月14.4%1年5年10年全期間

ロシア マネタリーベース(狭義、10月1日時点、ロシア中央銀行)

11:00 モスクワ時間(17:00 JST)ごろ発表(ロシア中央銀行)。モスクワ取引所の取引時間中
項目実績前回差
マネタリーベース(狭義)22兆7,306億ルーブル22兆3,825億ルーブル
(9月1日時点)
前回比 +3,481億ルーブル
ロシア マネタリーベース(狭義、各月1日時点、兆ルーブル)
20262026/42026/7最小 19.0兆ルーブル(2025/11) 最大 22.7兆ルーブル(2026/10)2026/10 22.7兆ルーブル2025年11月19.0兆ルーブル2025年12月19.1兆ルーブル2026年1月19.9兆ルーブル2026年2月19.4兆ルーブル2026年3月19.6兆ルーブル2026年4月20.0兆ルーブル2026年5月20.7兆ルーブル2026年6月21.0兆ルーブル2026年7月21.4兆ルーブル2026年8月22.0兆ルーブル2026年9月22.4兆ルーブル2026年10月22.7兆ルーブル20222023202420252026最小 14.1兆ルーブル(2022/6) 最大 22.7兆ルーブル(2026/10)2026/10 22.7兆ルーブル2021年11月14.3兆ルーブル2022年2月14.3兆ルーブル2022年6月14.1兆ルーブル2022年10月15.3兆ルーブル2023年2月16.3兆ルーブル2023年6月17.5兆ルーブル2023年10月18.6兆ルーブル2024年2月18.0兆ルーブル2024年6月18.1兆ルーブル2024年10月18.3兆ルーブル2025年2月18.3兆ルーブル2025年6月18.0兆ルーブル2025年10月18.8兆ルーブル2026年2月19.4兆ルーブル2026年6月21.0兆ルーブル2026年10月22.7兆ルーブル20182020202220242026最小 8.4兆ルーブル(2016/12) 最大 22.7兆ルーブル(2026/10)2026/10 22.7兆ルーブル2016年11月8.5兆ルーブル2016年12月8.4兆ルーブル2017年10月9.2兆ルーブル2018年10月10.3兆ルーブル2019年10月10.6兆ルーブル2020年10月13.2兆ルーブル2021年10月14.3兆ルーブル2022年10月15.3兆ルーブル2023年10月18.6兆ルーブル2024年10月18.3兆ルーブル2025年10月18.8兆ルーブル2026年10月22.7兆ルーブル20052010201520202025最小 0.7兆ルーブル(2002/2) 最大 22.7兆ルーブル(2026/10)2026/10 22.7兆ルーブル2002年1月0.7兆ルーブル2002年2月0.7兆ルーブル2002年10月0.8兆ルーブル2004年10月1.4兆ルーブル2006年10月2.7兆ルーブル2008年10月4.4兆ルーブル2010年10月5.1兆ルーブル2012年10月7.1兆ルーブル2014年10月8.2兆ルーブル2016年10月8.6兆ルーブル2018年10月10.3兆ルーブル2020年10月13.2兆ルーブル2022年10月15.3兆ルーブル2024年10月18.3兆ルーブル2026年10月22.7兆ルーブル1年5年10年全期間

ロシア ニュース景況指数(9月、ロシア中央銀行の分析ノート)

19:10 モスクワ時間(3日 1:10 JST)ごろ発表(ロシア中央銀行)
項目実績前回差
ニュース景況指数0.900.86
(8月)
前回比 +0.04pt
ロシア ニュース景況指数(ロシア中銀の分析ノート、ポイント)
2025/1020262026/42026/7最小 0.70(2026/7) 最大 1.58(2025/12)2026/9 0.902025年10月1.522025年11月1.252025年12月1.582026年1月1.222026年2月1.512026年3月1.122026年4月1.392026年5月1.212026年6月0.902026年7月0.702026年8月0.862026年9月0.9020222023202420252026最小 ▼0.83(2022/6) 最大 1.80(2024/6)2026/9 0.902021年10月0.322022年1月▼0.112022年5月▼0.702022年6月▼0.832022年9月▼0.392023年1月▼0.272023年5月0.642023年9月0.432024年1月0.862024年5月1.282024年6月1.802024年9月1.272025年1月0.912025年5月1.122025年9月1.332026年1月1.222026年5月1.212026年9月0.9020182020202220242026最小 ▼2.59(2020/5) 最大 1.80(2024/6)2026/9 0.902016年10月▼0.222017年9月0.802018年9月▼0.112019年9月0.302020年5月▼2.592020年9月▼0.942021年9月0.922022年9月▼0.392023年9月0.432024年6月1.802024年9月1.272025年9月1.332026年9月0.9020052010201520202025最小 ▼2.80(2009/2) 最大 1.80(2024/6)2026/9 0.902004年1月1.282004年9月0.872006年9月1.132008年9月▼0.432009年2月▼2.802010年9月▼0.232012年9月0.342014年9月▼0.602016年9月▼0.532018年9月▼0.112020年9月▼0.942022年9月▼0.392024年6月1.802024年9月1.272026年9月0.901年5年10年全期間

ブラジル IPC-Fipe消費者物価(9月、サンパウロ市)

5:00 ブラジリア時間(17:00 JST)ごろ発表(Fipe)。ブラジル株の取引開始前
項目実績前回差
IPC-Fipe(前月比)+0.51%+0.01%
(8月)
前回比 +0.50pt
年初来+2.61%——
過去12か月+3.42%——
ブラジル IPC-Fipe消費者物価(サンパウロ市、前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.03%(2026/7) 最大 0.65%(2025/9)2026/9 0.51%2025年9月0.65%2025年10月0.27%2025年11月0.20%2025年12月0.32%2026年1月0.21%2026年2月0.25%2026年3月0.59%2026年4月0.40%2026年5月0.45%2026年6月0.18%2026年7月▼0.03%2026年8月0.01%2026年9月0.51%

EU 経常収支(4〜6月期、季節調整済、Eurostat)

10月2日発表(Eurostat)
項目実績前回差
経常収支(季節調整済)802億ユーロ980億ユーロ
(1〜3月期・改定後)
前回比 ▼178億ユーロ
経常収支のGDP比1.6%2.0%
(1〜3月期)
前回比 ▼0.4pt
EU 経常収支(季節調整済、億ユーロ、四半期)
2025/1020262026/4最小 681(2025/9) 最大 987(2025/12)2026/6 8022025年9月6812025年12月9872026年3月9802026年6月80220222023202420252026最小 ▼349(2022/9) 最大 1269(2024/3)2026/6 8022021年9月9382021年12月7912022年6月▼652022年9月▼3492022年12月2662023年6月7712023年12月11462024年3月12692024年6月12372024年12月9762025年6月9172025年12月9872026年6月80220182020202220242026最小 ▼349(2022/9) 最大 1306(2021/3)2026/6 8022016年9月10302017年6月7192018年3月11212018年12月8962019年9月12462020年6月5852021年3月13062021年12月7912022年9月▼3492023年6月7712024年3月12692024年12月9762025年9月6812026年6月802200020052010201520202025最小 ▼534(2008/9) 最大 1306(2021/3)2026/6 8021999年3月331999年6月942002年6月▼1402005年6月662008年6月▼3732008年9月▼5342011年6月1322014年6月6182017年6月7192020年6月5852021年3月13062023年6月7712026年6月8021年5年10年全期間

インド 外貨準備(9月25日時点・週次)

17:00 IST(20:30 JST)ごろ発表(RBI、週次統計補足)。インドの株式市場は休場日(ガンジー生誕記念日)
項目実績前回差
外貨準備(9月25日時点)7,475.6億ドル7,659.0億ドル
(9月18日時点)
前回比 ▼183.4億ドル
インド 外貨準備(各月の最終週の値、億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 6669.3億ドル(2026/6) 最大 7475.6億ドル(2026/9)2026/9 7475.6億ドル2025年10月6897.3億ドル2025年11月6862.3億ドル2025年12月6966.1億ドル2026年1月7237.7億ドル2026年2月7284.9億ドル2026年3月6880.6億ドル2026年4月6984.9億ドル2026年5月6823.2億ドル2026年6月6669.3億ドル2026年7月6928.7億ドル2026年8月7408.0億ドル2026年9月7475.6億ドル20222023202420252026最小 5310.8億ドル(2022/10) 最大 7475.6億ドル(2026/9)2026/9 7475.6億ドル2021年10月6420.2億ドル2022年1月6342.9億ドル2022年5月6013.6億ドル2022年9月5326.6億ドル2022年10月5310.8億ドル2023年1月5737.3億ドル2023年5月5891.4億ドル2023年9月5869.1億ドル2024年1月6167.3億ドル2024年5月6515.1億ドル2024年9月7048.9億ドル2025年1月6306.1億ドル2025年5月6914.9億ドル2025年9月7002.4億ドル2026年1月7237.7億ドル2026年5月6823.2億ドル2026年9月7475.6億ドル20182020202220242026最小 3603.0億ドル(2016/12) 最大 7475.6億ドル(2026/9)2026/9 7475.6億ドル2016年10月3671.6億ドル2016年12月3603.0億ドル2017年9月3996.6億ドル2018年9月4005.3億ドル2019年9月4335.9億ドル2020年9月5420.2億ドル2021年9月6386.5億ドル2022年9月5326.6億ドル2023年9月5869.1億ドル2024年9月7048.9億ドル2025年9月7002.4億ドル2026年9月7475.6億ドル200020102020最小 292.1億ドル(1998/9) 最大 7475.6億ドル(2026/9)2026/9 7475.6億ドル1998年9月292.1億ドル2000年9月354.3億ドル2002年9月627.2億ドル2004年9月1187.7億ドル2006年9月1653.0億ドル2008年9月2918.2億ドル2010年9月2915.9億ドル2012年9月2948.1億ドル2014年9月3141.2億ドル2016年9月3719.9億ドル2018年9月4005.3億ドル2020年9月5420.2億ドル2022年9月5326.6億ドル2024年9月7048.9億ドル2026年9月7475.6億ドル1年5年10年全期間

米国 ベーカー・ヒューズ 稼働リグ数(10/2週)

1:00 PM ET(3日 2:00 JST)発表(ベーカー・ヒューズ、毎週金曜)。米国株の取引時間中
項目実績前回差
稼働リグ数(米国)598基599基前回比 ▼1基
石油リグ456基455基前回比 +1基

メキシコ 新車(軽自動車)販売台数(9月、INEGI)

10月2日発表(INEGI)
項目実績
販売台数12万9,288台
前年同月比+8.0%
1〜9月の累計114万4,002台(前年同期比+5.0%)

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.25%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.25%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.25%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.25%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

米国 FRB ローガン・ダラス連銀総裁(地区の対話会の冒頭発言、移民に関するワークショップの挨拶)

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1日 7:20 PM ET(2日 8:20 JST)の対話会の冒頭発言(米国株の取引終了後)と、2日 10:00 AM ET(23:00 JST)のワークショップの挨拶(取引時間中)。ダラス連銀が全文を公表
  • 9月の0.25pt利上げを「重要な第一歩」としたうえで、「誘導目標をさらに0.5pt(50bp)以上引き上げる必要があると現時点で見ている」と述べました。
  • 力強い成長と底堅い個人消費は「金融政策が引き締め的ではない兆し」だとし、最終的には政策を「緩やかに引き締め的」にすることが目標だとしています。少なくとも、数回の追加利上げは昨年秋のリスク管理としての利下げを元に戻すものになると説明しました。
  • 物価は「2%台半ばに向かっており、FOMCの目標の2%までは下がらない」と述べ、失業率4.1%は持続可能な最も低い水準の大半の推計に近いとしました。
  • タームプレミアム(長期債を持つことへの上乗せ金利)の上昇は景気を減速させ、金融引き締めの必要性を小さくしうるとも述べ、今後は労働市場、物価、成長、消費、金融環境を見て判断するとしています。
  • 2日の移民に関するワークショップの挨拶では、金融政策の方向性や足元の経済についての見方は示していません。

EU フィンランド銀行 レーン総裁(ESRB年次会議での基調講演)

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9:30 CEST(16:30 JST)、フランクフルトのESRB年次会議での基調講演。フィンランド銀行が全文を公表。欧州株の取引時間中
  • 「エネルギー価格の上昇は、インフレの面でECBの悪化シナリオに私たちを近づけている」と述べました。
  • 一方で、長期金利の上昇は成長を鈍らせ、エネルギーのショックが他の物価や賃金に広がるのを弱めるとし、予測の不確実性は非常に高いとしています。
  • 金融の安定のリスクとして、AI関連の資産評価の急な調整と、先進国の高く増え続ける政府債務を挙げ、財政の健全化を続ける必要があると述べました。
  • 欧州共通の安全資産については、財政規律の維持など3つの条件を満たす設計が必要だとし、「さらに検討する価値がある」と述べました。今後の金利の判断についての具体的な発言はありませんでした。

EU ECB ヴイチッチ副総裁(ESRB年次会議での基調講演)

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13:30 CEST(20:30 JST)、ESRB年次会議での基調講演。ECBが全文を公表。欧州株の取引時間中
  • 主題は銀行規制と金融の統合で、金融政策や金利の見通しには触れていません。
  • ユーロ圏の銀行は利益が増え、資本の余裕も増えているとして、規制上の資本は今の貸出の制約になっていないと述べました。資本規制を下げれば貸出が大きく増えるかについては「その可能性は非常に低いと考える」と話しています。
  • ユーロ圏の銀行のTier1比率(中央値)は2009年の約8%から16%超に上がったと紹介しました。
  • 競争力を高める最も強い手段は金融の統合で、欧州預金保険制度は欠かせないと述べました。

韓国 韓国銀行 イ・ジホ副総裁補(物価状況点検会議)

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2日午前(韓国時間)、韓国銀行の物価状況点検会議。9月の消費者物価の公表後
  • 9月の消費者物価の上昇率は8月より下がったが、8月の一時的な基準効果(前年の通信料金割引の反動)がなくなったことを考えると、物価の上昇の勢いはやや強まったとの見方を示しました(報道)。
  • 韓国銀行は、この基準効果が8月の上昇率を消費者物価で0.6ポイント、コアで0.8ポイント押し上げていたとしています。
  • 「10月の消費者物価上昇率は、コア品目の上昇が続くことで3%前後の高い水準が続く見通し」と述べ、「警戒心を持って物価の状況を点検していく」と話しました。
  • 個人サービスは航空料や旅行費を中心に高い伸びが続き、半導体価格の上昇で電子製品などの耐久財の上昇幅も広がったと述べました。

日本 片山財務相(閣議後記者会見、TBSの単独インタビュー)

2日、閣議後の記者会見(財務省の会見概要)と、TBSの単独インタビュー(TBS NEWS DIGが18時台に配信。東京株の取引終了後)
  • TBSの単独インタビューで、為替について「『断固として躊躇しないで行動する』ということは『介入する』ということ。躊躇しませんというところまでは今来ていて、その状態がこの瞬間でも続いております」と述べました。相場については「ファンダメンタルズ通りの相場ではないな、レベルではないなということは日米両首脳が認識している」としています。
  • 同じインタビューで、高市首相について「この春先ぐらいから『私はリフレ論者じゃないからね』と、『日銀の日頃の金融調整は日銀に任せることでしょ』と」と述べました。
  • 租税特別措置・補助金の見直しについて、前日に高市首相に方針を説明し「全面的にご了解をいただきました」と述べました。10月9日に関係閣僚等の会議を開き、具体的な方向性を示すとしています。
  • 基金について「眠っている資金は眠らせておかないで一旦吸い上げる」形を考えていると述べました。基金は約200あり、来年度末の予想残高は7兆円ぐらいで、「今までとは違った規模感になると思います」としつつ、「どれを幾らという目標を設定したわけではありません」とも述べています。

G7 首脳テレビ会議(石油備蓄の協調放出)

14:30 CEST(21:30 JST)から約30分、議長国フランスの主催でオンライン開催。首脳声明は16:10 CEST(23:10 JST)にフランス大統領府が掲載。欧米株の取引時間中
  • IEAを通じた1億バレルの協調放出を直ちに始め、4か月かけて行うとしています。最初の20日以内に、G7と協力国が相当量の軽油の放出を前倒しで行います。
  • 放出は、3月のIEAの協調放出の約束を、すでに履行された分を考慮して実施するものと書いています。必要に応じた軽油の追加放出の可能性について、近日中にIEAの場で協議するとしています。国別の放出量は示していません。
  • 製油所の定期点検の時期の調整と稼働率の一時的な引き上げ、G7の間でエネルギー製品の輸出制限をしないとの約束の再確認、生産国に市場の緊張を強めうる禁輸をしないよう求めることを盛り込みました。
  • IEAに、備蓄の補充を含む提言を入れた報告を20日以内に出すよう求めています。
  • 日本は遠藤外務審議官が高市首相の代わりに出席し、3月に率先して備蓄の放出を決め、総計4億バレル超の協調放出に貢献したとの首相のステートメントを代読しました(外務省)。

米国 トランプ大統領(ディーゼルの輸出禁止を行わないと発言)

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2日夕方、アラバマ州へ向かう前にホワイトハウスで記者団に発言(大統領日程のホワイトハウス出発は4:06 PM ET=3日 5:06 JST)。米国株の取引終了(4:00 PM ET)の前後
  • 「欧州には多くのディーゼルがあり、世界に大きな貢献をすることになる。我々もそうだ」と述べました。
  • 「輸出禁止は行わない。我々はやるべきことをやる」と述べ、米国のディーゼルの輸出禁止を行わない考えを示しました。
  • 輸出禁止は「やるつもりは決してなかった」とも述べ、ブルームバーグの記録では「なかったと思う」と続けています。
  • 同日10:01 AM ET(23:01 JST)には、欧州が「大量の、豊富に備蓄しているディーゼル油」の放出に合意したとSNSに投稿していました。同日の株価は、S&P500が+0.73%、NASDAQ100が+1.00%でした。

イタリア 政府 財政計画(DPFP)の閣議決定とジョルジェッティ経済財務相の会見

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18:15 CEST(3日 1:15 JST)開始の閣議で承認し、閣議後に記者会見。閣議の発表文は22:20 CEST(3日 5:20 JST)掲載(イタリア政府)。イタリア株の取引終了後
  • 2026年の成長率見通しを1%に上方修正(4月は0.6%)し、2026年の財政赤字はGDP比2.9%としました。
  • 財政赤字は、EUの財政規則の例外条項の利用を含めると2027年3.4%、2028年3.2%、2029年2.3%、含めないと2027年2.8%、2028年2.6%、2029年2.3%の計画です。
  • 政府債務はGDP比で2026年末138.1%、2027年138.5%、2028年137.9%、2029年136.6%の見通しです。成長率は2027年0.8%、2028年0.9%、2029年0.8%です。
  • エネルギーと安全保障の支出に例外条項を使う額は、2027〜2028年の2年間で最大約290億ユーロ(それぞれGDP比年約0.3%)です。
  • ジョルジェッティ経済財務相は、財政赤字は2026年に「3%を下回るはずだ」とし、「防衛の取り組みを縮小することにした」、予算への取り組み方は「もう少し慎重」であるべきだと思うと述べました。同日の株価は、FTSE MIBが+0.49%でした。

各国の株価指数(10/2終値)

前営業日比。10/2(現地)の終値と、その前の営業日(10/1)の終値を比べています。休場の指数(TASI:金曜は週末、上海総合:国慶節の連休、Nifty50:ガンジー生誕記念日)は騰落率を出していません。
北米・南米騰落率
米国 S&P500+0.73%
米国 NASDAQ100+1.00%
カナダ TSX+0.99%
メキシコ BMV IPC+1.10%
ブラジル ボベスパ+2.63%
アルゼンチン メルバル+0.32%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100+0.32%
ドイツ DAX+1.17%
フランス CAC40+0.79%
イタリア FTSE MIB+0.49%
EU ユーロ・ストックス50+1.02%
トルコ BIST100+0.17%
サウジアラビア TASI休場
南アフリカ JSE全株+0.57%
ロシア MOEX+0.05%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均▼0.94%
韓国 KOSPI+0.46%
中国 上海総合休場
インド Nifty50休場
インドネシア ジャカルタ総合+0.46%
豪州 ASX200+0.79%

休場の3指数を除く18指数のうち1が下落、17が上昇でした。上昇が最も大きかったのはブラジル ボベスパ(+2.63%)、下落が最も大きかったのは日本 日経平均(▼0.94%)です。1.5%以上動いたのは1指数(ブラジル ボベスパ(+2.63%))でした。米国はS&P500が+0.73%、NASDAQ100が+1.00%でした。休場はTASI(金曜は週末)、上海総合(国慶節の連休)、Nifty50(ガンジー生誕記念日)です。

国債入札

国項目結果(前回)JST
日本国庫短期証券(3か月、第1410回)入札
平均落札利回り。最高落札利回り1.2875%。応札倍率4.34倍(前回3.31倍)。発行予定額3兆5,000億円程度
1.2793%(1.2555%)2日 12:35

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-01 22:00Z〜2026-10-02 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

公式ページで確認:BLS The Employment Situation — September 2026(表A、表B、表A-15、表B-1、表B-3)、センサス局 M3 Full Report(8月)・PDF、ベーカー・ヒューズ リグ数。

FRB・ダラス連銀:ローガン総裁 10月1日の冒頭発言、10月2日の歓迎の挨拶、FRB 9月16日の声明・7月29日の声明・9月のSEP・10月のカレンダー。

系列:FRED(PAYEMS、UNRATE、CES0500000003、U6RATE、AMTMNO。BLS・センサス局の10月2日公表分を反映)。TreasuryDirect(入札結果API、10/1〜10/3に入札なしを確認)。

報道で照合:ロイター(雇用統計と国債利回り、ローガン総裁の講演)、Trading Economics(雇用統計の要約)、Mace News(速報見出し:雇用統計、製造業受注、ローガン総裁、リグ数)、GuruFocus(リグ数の内訳)、Newsquawk(ローガン総裁の予定)。

株価:stock_1003.json(S&P500 7,666.45→7,722.72、+0.73%、NASDAQ100 30,501.56→30,807.93、+1.00%。10月2日の終値と10月1日の終値の比)。

東京都区部CPI:総務省統計局 東京都区部 2026年9月分(中旬速報値)(PDF)

労働力調査:総務省統計局 労働力調査(基本集計)(2026年8月分 結果の概要PDF)

一般職業紹介状況:厚生労働省 一般職業紹介状況(令和8年8月分)(報道発表資料、参考統計表)

マネタリーベース:日本銀行 マネタリーベース(2026年9月)、系列は日本銀行 時系列統計データ検索サイト(API、MABS1AN11@)

貸出約定平均金利:日本銀行 貸出約定平均金利の推移(2026年8月)、日銀 ニュース一覧

国庫短期証券入札:財務省 第1410回 入札結果、入札発行、第1409回(前回)

財務相会見:財務省 片山大臣 閣議後記者会見の概要(10月2日)

韓国CPI:korea.kr 国家データ処「2026年9月 消費者物価動向」

韓国銀行 物価状況点検会議(報道):ヘラルド経済、ニュースピム、ソウル経済

東京CPIの報道:ロイター(ニューズウィーク日本版転載)、ロイター(Infoseek転載)、OANDA

取引時間:JPX 内国株の売買制度(立会時間)。国内の発表予定:株探 本日の経済スケジュール(10月2日)

公式ページで確認:RBI 週次統計補足(2026年10月2日、9月25日時点)、同(9月25日公表、9月18日時点)、同(9月18日公表、9月11日時点)、同(9月11日公表、9月4日時点)、RBI スワップ制度による外貨流入(9月21日公表)、RBI 指定銀行の資産負債(9月15日時点、9月30日公表)。

報道で照合:ビジネス・スタンダード(10月2日)、PTI通信(DTNext掲載)、PTI通信(デイリー・エクセルシオール掲載)、ブルームバーグ(見出し)。

窓内の公表がないことの確認:ABS 最新の公表一覧、RBA 日程表、インドネシア銀行 報道発表一覧、RBI プレスリリース一覧、RBI 講演一覧、中国人民銀行 ニュース一覧。

公式ページで確認:Eurostat Euro area annual inflation up to 3.8%(とEurostat API prc_hicp_minr)。ISTAT Retail trade – August 2026(PDF、伊語版、7月分)。Destatis Öffentliches Finanzierungsdefizit im 1. Halbjahr 2026 bei 98,8 Milliarden Euro、週間予定。

BoE:Monthly Decision Maker Panel data – September 2026(月次データExcel)。SMMT:Record electric car market powers bumper September。

ECB:ヴイチッチ副総裁の講演、国際収支(4〜6月期)、家計・企業部門(4〜6月期)、週間予定表、主要金利。フィンランド銀行:レーン総裁の講演。ESRB:年次会議のプログラム。

報道・民間(一次ソースでない):Reuters、Boursorama(仏新車登録の公表日の確認)。

IBGE SIDRA 表8888(鉱工業生産、業種別)・表8887(用途別):sidra.ibge.gov.br/tabela/8888(公式API servicodados.ibge.gov.br)

ブラジル鉱工業生産の報道:Agência Brasil、Jornal de Brasília、O Povo(予想)、O Povo(水準比較)

IPC-Fipe(報道):O Povo、Money Times/Fipe:fipe.org.br

トルコ中央銀行「Banka Kredileri Eğilim Anketi 2026 3. Çeyrek」:BKEA-Rapor.pdf(英語版ページ:Bank Loans Tendency Survey)

ロシア中央銀行 マネタリーベース(狭義、月次):cbr.ru/hd_base/mb_nd/mb_nd_month

ロシア中央銀行 ニュース景況指数(2026年9月):index_2609.pdf、データ:news_index_new.xlsx

株価:各指数の10/2終値と前営業日(10/1)の終値から計算。

G7首脳声明:フランス大統領府「G7 Leaders’ Statement on global energy security and market stability」(2026年10月2日)、カナダ首相府(同声明)、イタリア政府(同声明)、フランス大統領府の日程(10月2日 14:30 G7テレビ会議)

外務省:世界のエネルギー情勢(米欧等のディーゼル価格などへの対応)に関するG7首脳オンライン会議(概要)、英語版

ホワイトハウス:President Trump Gaggles with Press Upon Departure from the White House, Oct. 2, 2026(動画)。報道:TT(ブルームバーグ配信)、フォーチュン、アルジャジーラ、ロイター(GV Wire転載)

イタリア政府:Comunicato stampa del Consiglio dei Ministri n. 191(2026年10月2日)、閣議と記者会見。MEF Approvato il Documento di finanza pubblica 2026(4月)。報道:ANSA、ディレ、アヴェニーレ