対象期間:10月3日(土)7:00 〜 10月5日(月)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移
土日の指標一覧
対象期間に数値が出た指標は5項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに中央銀行・要人の発言と公表物が9件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
その他の指標(5件)の一覧を開く
| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 3日 | トルコ | 輸出(9月・貿易省速報) 前年同月比+15.4%。9月として過去最高。午前(トルコ時間)に貿易相が公表 | 259.8億ドル | なし | 234.7億ドル | +25.1億ドル 前回比 |
| 3日 | トルコ | 輸入(9月・貿易省速報) 前年同月比+5.9% | 312.1億ドル | なし | 287.1億ドル | +25.0億ドル 前回比 |
| 3日 | トルコ | 貿易収支(9月・貿易省速報) 赤字。前年同月は▼69.6億ドル。前回は8月の確報(TÜİK) | ▼52.3億ドル | なし | ▼52.4億ドル | +0.1億ドル 前回比 |
| 5日 7:00 | 豪州 | S&Pグローバル サービス業PMI(9月・確報) 予想値は速報値(9月23日発表)と同じ | 51.9 | 51.4 | 53.2 | +0.5pt 予想比 |
| 5日 7:00 | 豪州 | S&Pグローバル 総合PMI(9月・確報) 予想値は速報値(9月23日発表)と同じ | 51.3 | 50.8 | 52.7 | +0.5pt 予想比 |
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。
土日のまとめ
この期間(土日)は、経済指標が5項目、中央銀行・要人の発言と公表が9件ありました。指標は豪州(サービス業PMI・総合PMIの確報)とトルコ(9月の貿易統計の速報)から出ています。中国は国慶節の連休、ドイツは3日が統一記念日、韓国は3日が開天節でした。土日に株式の取引があったのはサウジアラビアとロシアで、前営業日比を出せるのはサウジアラビアだけです(ロシアの土日の取引は月曜の取引日に含まれます)。
ブラジルでは4日に総選挙がありました。選挙高等裁判所(TSE)の集計(開票率99.99%)では、大統領選はフラビオ・ボルソナロ上院議員が47.03%、ルラ大統領が45.16%で、過半数の候補がいないため10月25日に決選投票が行われます。OPEC+の7か国は4日、11月の必要生産量を9月の水準に据え置くことを決めました。
豪州の9月のサービス業PMI(確報)は51.9(速報51.4、8月53.2)、総合PMIは51.3(速報50.8、8月52.7)でした。トルコの9月の輸出(貿易省速報)は259.8億ドル(前年同月比+15.4%)、輸入は312.1億ドル(+5.9%)でした。
要人では、FRBのハマック・クリーブランド連銀総裁が、懸念は物価の側にあり「物価の目標を5年半以上達成できていない」と述べました。片山財務相は、先物市場の円売り・ドル買いが「だいぶ解消されてきて、年末に向けての予測が変わってきている」と述べ、消費税減税の財源は「特例公債(赤字国債)には頼らない」としました。ベッセント米財務長官は、米国債の利回りの上昇について「米国債を売ってドイツや日本の国債を買う動きは見られない」と述べました。ほかに、インドのマルホトラRBI総裁とシタラマン財務相、豪州のチャーマーズ財務相、アルゼンチンのカプート経済相の発言を載せています。
土日の取引で前営業日比を出せるのはサウジアラビア TASI(+1.09%)だけです。ロシアのモスクワ取引所も土日に取引をしましたが、土日の取引は月曜の取引日に含まれるため載せていません。ほかの市場は週末で休みでした。
主な指標
今回は、説明を付ける基準に当たる指標はありませんでした。結果と推移は下の「その他の指標」に載せています。
その他の指標(2件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます
トルコ 貿易統計(9月・貿易省速報)
3日(土)午前(トルコ時間)、ボラト貿易相がトルコ輸出業者協会(TİM)での会見で公表。貿易省が同日に統計の速報を掲載(最初の報道は10:28 トルコ時間=16:28 JST)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 輸出 | 259.8億ドル | 234.7億ドル (8月・確報) | 前回比 +25.1億ドル |
| 輸入 | 312.1億ドル | 287.1億ドル (8月・確報) | 前回比 +25.0億ドル |
| 貿易収支 | ▼52.3億ドル | ▼52.4億ドル (8月・確報) | 前回比 +0.1億ドル |
トルコ 輸出(億ドル)
トルコ 輸入(億ドル)
トルコ 貿易収支(億ドル)
豪州 S&Pグローバル サービス業PMI・総合PMI(9月・確報)
9:00 AEDT(7:00 JST)発表(S&Pグローバル)。豪州株の取引開始前
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
サービス業PMI 予想(速報値) 51.4 | 51.9 | 53.2 (8月) | 予想比 +0.5pt |
総合PMI 予想(速報値) 50.8 | 51.3 | 52.7 (8月) | 予想比 +0.5pt |
豪州 S&Pグローバル サービス業PMI(確報)
豪州 S&Pグローバル 総合PMI(確報)
主要国の政策金利
タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
各国の系列の定義と表示期間
中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。
- 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
- 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
- ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
- 英国(1975年1月〜):バンクレート
- カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
- メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
- ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
- アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日に政策金利の運営を終了
- トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
- 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
- インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
- 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
- インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
- 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
- サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
- 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
- ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)
中央銀行・要人発言
実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。
米国 FRB ハマック・クリーブランド連銀総裁(PBS NewsHourのインタビュー)
この国の経済を知る ↗2日 6 PM ET台(3日 7時台 JST)、PBS NewsHourのインタビュー(番組の冒頭で放送。米国株の取引終了後)
- 9月の雇用統計について「一つの統計を重く見すぎることはしない」とし、過去12か月の平均(毎月4.1万人)は「自分が見積もる損益分岐の水準におおむね沿っている」と述べました。失業率は低い水準で安定しているとしています。
- 最大雇用の側は「かなり良い評価」を与えられるとし、懸念は物価の側にあると述べました。「物価の目標を5年半以上達成できていない」としています。
- 地区ではデータセンターの建設などで熟練工が不足し、その費用の上昇が物価を全般に押し上げていると述べました。
- 10月の会合については「月末の会合までにまだ多くの情報が入るので、両方の使命を確実に果たすための適切な政策の姿勢を決めるには十分な時間がある」と述べ、金利をどうするかの具体的な考えは示していません。
- 企業や個人がインフレを受け入れる「インフレ的な考え方」に懸念を示す一方、予想インフレ率は2%の目標の近くで安定しているとしています。
米国 ベッセント財務長官(Axiosの番組「The Axios Show」でのインタビュー)
この国の経済を知る ↗2日 6:29 PM ET(3日 7:29 JST)から3日にかけて、Axiosの番組「The Axios Show」のインタビューが順次公開
- 米国債の利回りの上昇について「何か特有の上昇が起きているなら懸念するだろう」「米国債を売ってドイツや日本の国債を買う動きは見られない」と述べ、「債券市場はコントロールできない」とも話しました(ブルームバーグ)。
- 原油について「このイランとの紛争の向こう側に行けば、原油の供給はより十分になると思う」「エネルギーのショックは薄れていく」と述べました(ブルームバーグ)。
- アルゼンチンへの再支援について「できるか? もちろん」と答えました(ブルームバーグ、インフォバエ)。
- イランについて「原油を掘り始めて以来初めて、今週は(イランの)原油が海上に一つもなくなる。収入はなくなる」と述べました。
- 米国と中国の間で、AIの事故を知らせ合う仕組みを提案する方針を示しました。中国のAIモデルは米国のモデルの「80%、90%の性能」で、安全装置がないと述べています。
- 子ども向けの投資口座「トランプ口座」を「GI法以来、若者にとって最も重要な給付」と述べました(自動登録で6,000万人超の子どもに口座が用意され、政府が1,000ドルを拠出)。
日本 片山財務相(テレビ東京「モーサテサタデー」への生出演、TBS news23の単独インタビュー)
3日 10:00 JST、テレビ東京「モーサテサタデー」に生出演。同日18:00 JST、TBS NEWS DIGがnews23の単独インタビューの詳細を配信
- 来年度予算に向けて、すべての補助金や基金を見直しの対象とする考えを示し、「マーケットとの対話で許容できる範囲でなければ積極財政は無理だ」と述べました(テレビ東京)。
- 高市首相が示した来年度の新規国債発行額40兆円程度について「数字をあげた意味はある」とし、一つの目安になるとの考えを示しました(テレビ東京)。
- 2日に一部が報じられたインタビューの詳細で、先物市場の円売り・ドル買いが「だいぶ解消されてきて、年末に向けての予測が変わってきている」としました(TBS)。
- 金融政策をめぐる政府の見方について「最近に至って、政府内で統一が図られている」と述べました(TBS)。
- 食料品の消費税減税に伴う便乗値上げなどへの対策を「週明けにも」行うとし、財源は「特例公債(赤字国債)には頼らない」と述べました(TBS)。
3日(土)、ニューデリーの第5回カウティリヤ経済会議での講演(RBIが講演原稿を公表)
- 「今日の強さは、明日も影響を受けないことを必ずしも意味しない」と述べ、長い安定の期間こそがリスクテイクと借り入れの拡大を促しうると指摘しました。
- インドは中東の紛争の影響を商品価格の上昇などを通じて受けているが、経済は「強い立場から」この局面を乗り切っているとしました。株式市場の調整は秩序立っていたと述べています。
- ノンバンクの自己資本比率は平均24.6%(2026年3月末、規制上は15%)で、ストレステストでも銀行の資本は十分な水準を保つとしました。
- 「通常、金融の安定のリスクに対応するために金融政策は使わない」と述べ、金融政策は物価の安定に使うという考え方を示しました。10月5〜7日の金融政策委員会の判断、ルピー相場、外貨準備には触れていません。
3日(土)、同じカウティリヤ経済会議での講演(PTI通信などの報道)
- 「不確実性はいまや世界経済の常態であり、政策はそれを前提に設計しなければならない」と述べ、「インドは強い立場から(今後の数年に)臨む」と話しました。
- 国際的な貿易政策は、企業にとっての確実性を高め、市場を分断する不要な制限を避けるべきだと述べました。
- 研究開発支出はGDPの0.83%でOECD諸国の2.7%を下回るとし、「民間投資がいまや循環を主導しなければならない」と述べました。4〜6月期の実質GDP成長率7.8%にも触れました。
3日(土)に報道。パリのアルゼンチン大使館で記者団に発言
- 成長は以前より遅いと認めつつ、「景気後退だというのとは違う。それとはほど遠い」と述べました。
- 季節調整済みの経済活動指数の大きな変動は測定の問題だとし、傾向循環では月0.2%程度の成長が続いていると説明しました。
- カントリーリスクの上昇は、原油高と米国の金利上昇に加え、国内の政治への懸念もあると述べました。
4日(日)朝(AEDT)、ABCテレビ「インサイダーズ」のインタビュー
- 12月中旬に公表する中間予算見直し(MYEFO)に歳出削減策を盛り込むと述べ、「予算への圧力は非常に、非常に大きく、強まっている」と話しました。追加の生活費支援については控えめな言い方にとどめました(ABC)。
- 国債利回りについて「急速に変化している国債利回りから来る圧力の大きさは、数十億ドルの単位で見えてくる」と述べ、利払い費の増加を示しました(ABC)。
- 中東の戦争は「経済の観点からは災いだった」と述べ、豪州は景気後退を見込んでいないとしました。政府支出がインフレの主な要因だという見方は退けています(ブルームバーグ)。
- 4日から日本を訪れ、片山財務相らとエネルギー価格や国債利回りなどについて話し合う予定です。
サウジアラビア・ロシア OPEC+の有志7か国会合(11月の生産量)と合同閣僚監視委員会(JMMC)
4日(日)、オンライン会合。OPECとサウジアラビアのエネルギー省が声明を公表
- OPEC+の7か国(サウジアラビア、ロシアなど)は、11月の必要生産量を9月の水準に据え置くことを決めました。サウジアラビアは1,047.8万バレル/日、ロシアは994.9万バレル/日で、9月・10月と同じです。
- 合同閣僚監視委員会(JMMC)は、エネルギー施設への攻撃に懸念を示し、国際的な海上輸送路を守ることが重要だとしました。
- ロシアのノバク副首相は、委員会は市場が「かなり不安定で緊張しており、供給不足がある」と指摘したと述べました。
- 次回の7か国の会合は11月1日です。4日のサウジアラビアのTASIは、前営業日(1日)比+1.09%でした。
4日(日)投票。TSEの集計(5日0:11 ブラジリア時間、開票率99.99%)。決選投票はTSEが4日20:56(5日8:56 JST)に確定
- 大統領選の得票率(有効票に対する割合)は、自由党のフラビオ・ボルソナロ上院議員が47.03%、労働者党のルラ大統領が45.16%で、差は1.87ポイント(約222.8万票)でした。
- 有効票の過半数を得た候補がいないため、上位2人による決選投票が10月25日に行われます。
- 3位以下は、アウグスト・クリ氏2.89%、ヘナン・サントス氏2.24%、ロナウド・カイアド氏2.18%でした。投票率は78.92%、棄権率は21.08%です。
- 州知事選は20州で当選者が決まり、6州と連邦区は10月25日に決選投票です。サンパウロ州はタルシジオ知事が62.65%で再選しました。
- 上院の改選54議席では、自由党が19議席を得て最も多く、MDBが7議席、労働者党が6議席でした。
各国の株価指数(土日の取引、10/4終値)
前営業日比。土日の取引で前営業日比を出せる市場だけを載せています(10/4の終値と、その前の営業日(10/1)の終値の比較)。
| 欧州・中東・アフリカ | 騰落率 |
|---|
| サウジアラビア TASI | +1.09% |
土日の取引で前営業日比を出せるのはサウジアラビア TASI(+1.09%)だけです。ロシアのモスクワ取引所も土日に取引をしましたが、土日の取引は月曜の取引日に含まれるため載せていません。ほかの市場は週末で休みでした。
国債入札
出典