10月6日(火) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月6日(火)7:00 〜 10月7日(水)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

対象期間に数値が出た指標は33項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が7件、中央銀行・要人の発言と公表物が16件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
6日 21:15米国ADP 週次の民間雇用者数(9月19日までの4週の平均)
前回は9月5日までの4週。9月12日までの4週は+2万2,500人
+2万3,750人なし+2万人+3,750人 前回比
6日 21:30米国貿易収支(8月)
前回は▼886億ドルから改定。2025年3月以来の赤字幅
▼1,056億ドル▼1,020億ドル▼928億ドル▼36億ドル 予想比
6日 21:30米国輸出(8月)
前月比+1.4%
3,152億ドルなし3,107億ドル+45億ドル 前回比
6日 21:30米国輸入(8月)
前月比+4.3%。1992年以降で最大
4,208億ドルなし4,036億ドル+172億ドル 前回比
6日 23:42米国アトランタ連銀 GDPNow(7〜9月期・前期比年率)
貿易統計などを反映
+3.7%なし+3.7%±0pt 前回比
7日 1:00米国EIA 短期エネルギー見通し:ブレント原油(2026年平均の予想)
前回は9月9日の見通し。10〜12月期は105ドル
96ドルなし91ドル+5ドル 前回比
7日 6:00米国API 原油在庫(10/2週・前週差)▼209万バレルなし+101.9万バレル▼310.9万バレル 前回比
その他の指標(26件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
6日 8:30豪州ウエストパック消費者信頼感指数(10月)
前月比▼4.7%
80.4なし84.4▼4.0pt 前回比
6日 9:30豪州ANZ-Indeed 求人広告件数(9月・前月比)
8月は+2.6%に上方修正
+2.2%なし+2.6%▼0.4pt 前回比
7日 7:00豪州Ai Group 産業指数(9月)
製造業▼8.7(前回▼14.9)、建設業▼34.5(前回▼4.7)
▼24.2なし▼1.6▼22.6pt 前回比
6日 14:00インドHSBC サービス業PMI(9月・確報)
速報値は55.8
55.256.254.1▼1.0pt 予想比
6日 14:00インドHSBC 総合PMI(9月・確報)
予想は速報値と同じ
55.956.554.3▼0.6pt 予想比
6日インドNBFC(ノンバンク)の貸出(8月・前年同月比)
RBI。暫定値
+15.8%なし+14.9%+0.9pt 前回比
6日 15:00ドイツ製造業受注(8月・実質・前月比)
7月は+2.5%から+3.2%に上方改定。大型受注を除くと▼0.1%
▼10.6%▼1.0%+3.2%▼9.6pt 予想比
6日 15:00ドイツサービス業の売上高(7月・実質・前月比)
6月は速報の▼1.7%から下方改定。前年同月比は実質▼0.9%、名目+2.9%
+0.7%なし——
6日 16:30ドイツ建設業PMI(9月、S&Pグローバル)
50割れは9か月連続
43.5なし48.7▼5.2pt 前回比
6日 15:45フランス鉱工業生産(8月・前月比)
7月は速報の▼0.4%から▼0.6%に下方改定。製造業は+0.3%(7月▼0.8%)
▼0.3%+0.3%▼0.6%▼0.6pt 予想比
6日 15:45フランス国の財政収支(1〜8月累計)
前回は1〜7月の累計。前年同期(2025年1〜8月)は▼1,575億ユーロ
▼1,596億ユーロなし▼1,459億ユーロ▼137億ユーロ 前回比
6日 16:30フランス建設業PMI(9月、S&Pグローバル)
50割れは2022年6月から52か月連続
39.8なし37.3+2.5pt 前回比
6日 16:30イタリア建設業PMI(9月、S&Pグローバル)
50割れは7か月連続
46.5なし41.7+4.8pt 前回比
6日 16:30ユーロ圏建設業PMI(9月、S&Pグローバル)
50割れは2022年5月から53か月連続
43.4なし43.0+0.4pt 前回比
6日 18:00ユーロ圏小売売上高(8月・数量・前月比)
EU全体も+0.1%
+0.1%+0.2%▼0.6%▼0.1pt 予想比
6日 18:00ユーロ圏小売売上高(8月・数量・前年同月比)
7月は+0.6%から+0.4%に下方改定。EU全体は+1.2%
+0.8%+1.0%+0.4%▼0.2pt 予想比
6日 17:30英国建設業PMI(9月、S&Pグローバル)
1月以来の高さ
46.145.244.3+0.9pt 予想比
6日 19:00米国LMI 物流管理者指数(9月)
6月(71.1)に次いで4年で2番目の高さ
70.2なし66.6+3.6pt 前回比
6日 23:00米国RCM/TIPP 景気楽観度指数(10月)
3月以来の高さ
46.844.545.6+2.3pt 予想比
6日 21:00メキシコ消費者信頼感指数(9月・季節調整済み)
5つの構成項目がすべて低下
45.1なし46.3▼1.2pt 前回比
6日 21:30カナダ貿易収支(8月)
前回は7月の改定値(改定前7.7億)。黒字は6か月連続
42.0億カナダドル17億カナダドル7.9億カナダドル+25.0億カナダドル 予想比
6日 21:30カナダ輸出(8月)
前月比+2.5%
779.1億カナダドルなし760.3億カナダドル+18.8億カナダドル 前回比
6日 21:30カナダ輸入(8月)
前月比▼2.0%
737.1億カナダドルなし752.4億カナダドル▼15.3億カナダドル 前回比
6日 23:00カナダアイビーPMI(9月・季節調整済み)
6か月連続で50超
58.265.264.3▼7.0pt 予想比
7日 3:00ブラジル貿易収支(9月)
9月としては2023年に次ぐ黒字
77.4億ドル71.9億ドル69.1億ドル+5.5億ドル 予想比
7日 4:00アルゼンチン漁業の生産指数(8月・前年同月比)
前回は7月の改定値(改定前+300.2%)。1〜8月の累計は+39.7%
▼17.2%なし+300.5%▼317.7pt 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のまとめ

この期間は、経済指標が33項目、国債入札が7件、中央銀行・要人の発言と公表物が16件ありました。指標は豪州、インド、ドイツ、フランス、イタリア、英国、ユーロ圏、米国、メキシコ、カナダ、ブラジル、アルゼンチンから出ています。日本と韓国は、国債入札と要人の発言でした。中国は国慶節の連休で、株式市場が休場でした。

ドイツの8月の製造業受注は前月比▼10.6%(予想▼1.0%、7月は改定後+3.2%)で、予想を大きく下回りました。ドイツ連邦統計庁は、減少のほぼすべてがその他の輸送機器(▼61.5%)によるものとしており、大型受注を除くと▼0.1%でした。フランスの8月の鉱工業生産は前月比▼0.3%(予想+0.3%)で、製造業は+0.3%でした。ユーロ圏の8月の小売売上高は前月比+0.1%(予想+0.2%)、前年同月比+0.8%(予想+1.0%)でした。

米国の8月の貿易赤字は1,056億ドル(予想1,020億ドル、7月は改定後928億ドル)で、2025年3月以来の大きさでした。輸入は4,208億ドルで、1992年からの月次の統計で最も大きい値です。カナダの8月の貿易収支は42.0億カナダドルの黒字(予想17億カナダドル)で、2022年5月以来の大きさでした。9月のアイビーPMIは58.2で、予想(65.2)を下回りました。ブラジルの9月の貿易収支は77.4億ドルの黒字(予想71.9億ドル)でした。

9月の建設業PMIは、ドイツ43.5、フランス39.8、イタリア46.5、ユーロ圏43.4、英国46.1で、いずれも50を下回りました。インドのHSBCサービス業PMI(確報)は55.2で、速報値(55.8)から下方修正されました。豪州では、10月のウエストパック・メルボルン研究所の消費者信頼感指数が80.4(9月84.4)に下がり、9月のAi Groupの産業指数は▼24.2(8月▼1.6)でした。

国債入札では、日本の10年国債の募入平均利回りが3.101%(前回2.995%)で、応札倍率は3.76倍(前回3.29倍)でした。米国の3年債入札の最高落札利回りは4.932%(前回4.474%)でした。

中央銀行・要人では、日銀の植田総裁が「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています」と述べ、佐藤審議委員は共同通信のインタビューで「(政策金利を)段階的に調整していく方針には賛成している」と述べました。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、AI向けの半導体による物価への圧力を「一度きりのものとはあまり見ていない」と述べました。BoEのマン委員は「インフレは定着してしまった」と述べました。豪州のチャーマーズ財務相は国債利回りの上昇について「豪州を含め世界中で、こうした借入コストの上昇は予算に表れる」と述べ、韓国のイ・ヒョンイル副首相兼財政経済相は「必要な場合は超過税収を活用して国債の発行規模をさらに減らす」と述べました。トランプ大統領は、非課税の染色ディーゼルを道路で使ったときにかかる連邦物品税について、財務長官が法律上認められると判断した場合に、10月5日〜12月31日に生じる分の納付を猶予する大統領令に署名しました。

休場の1指数を除く20指数のうち3が下落、17が上昇でした。上昇が最も大きかったのはインドネシア ジャカルタ総合(+1.21%)、下落が最も大きかったのは韓国 KOSPI(▼0.89%)です。1.5%以上動いた指数はありませんでした。米国はS&P500が+0.58%、NASDAQ100が+0.48%でした。休場は上海総合(国慶節の連休)です。

欧州の製造業では、ドイツの受注の大幅な減少は7月に集中した大型受注の反動が中心です。ただ、大型受注を除く受注指数も4月から5か月続けて前月を下回っており、フランスも製造業の直近3か月の生産が前年同期比▼1.2%でした。建設業PMIも主要国がそろって50を下回っています。

国債利回りの上昇は、各国の要人の発言にも表れました。チャーマーズ財務相は借入コストの上昇が予算に表れると述べ、韓国の副首相は国債の発行を減らす方針を示し、ECBのレーン専務理事は、特に欧州より外部の世界的な要因による長期金利の上昇は、欧州経済を減速させ、それ自体でインフレ率を下げると考えていると述べました。フィンランド銀行のレーン総裁も「長期金利の上昇は、成長の減速と、エネルギー価格のほかの価格や賃金への波及の縮小に寄与している」と述べています。日本の10年国債入札は、利回りが1996年8月以来の高さになる一方、テールが2銭と小さく、需要は前回より強かったと考えられます。

主な指標

米国 ADP 週次の民間雇用者数(NER Pulse、9月19日までの4週)

この国の経済を知る ↗
8:15 ET(21:15 JST)発表(ADPリサーチ)。米国株の取引開始前
主要国
項目実績前回差
1週あたりの雇用の増加(4週平均)+2万3,750人+2万人
(9月5日までの4週)
前回比 +3,750人

ADPリサーチの週次の推計(NER Pulse)によると、9月19日までの4週間に、民間企業の雇用は1週あたり平均2万3,750人増えました。9月12日までの4週は2万2,500人、9月5日までの4週は2万人です。ADPは、採用の伸びは5週続けて速まったとしています。値は暫定で、今後変わる可能性があります。

今回の表(12週分)では、7月25日までの4週の8,250人が最も小さく、8月15日までの4週(1万人)にいったん下がったあと、8月22日までの4週から5週続けて増え方が速まっています。季節調整済みの4週移動平均で、2週間の遅れがあります。次回は10月13日です。同日の株価は、S&P500が+0.58%、NASDAQ100が+0.48%でした。

1週あたり2万3,750人を4週分に直すと約9.5万人で、9月30日に公表されたADPの9月の雇用統計(+9.0万人)と近い水準です。週次の推計は、8月半ばから9月にかけて民間の採用が持ち直していることを示しています。

米国 貿易収支(8月)

この国の経済を知る ↗
8:30 ET(21:30 JST)発表(センサス局・BEA)。米国株の取引開始前
主要国
項目実績予想前回差
貿易収支(財・サービス)▼1,056億ドル▼1,020億ドル▼928億ドル
(7月・改定後)
予想比 ▼36億ドル
輸出3,152億ドル—3,107億ドル前回比 +45億ドル
輸入4,208億ドル—4,036億ドル
(改定後)
前回比 +172億ドル

センサス局とBEA(商務省経済分析局)によると、8月の財・サービスの貿易赤字は1,056億ドルで、7月(改定後928億ドル)から127億ドル(+13.7%)拡大しました。7月は当初の886億ドルから上方改定されています(財の輸入が44億ドル上方改定)。輸出は3,152億ドル(前月比+45億ドル、+1.4%)、輸入は4,208億ドル(+172億ドル、+4.3%)でした。赤字は2025年3月(1,330億ドル)以来の大きさです。輸入額は、1992年からの月次の統計で最も大きい値です。前年同月と比べると、輸入は+22.2%、輸出は+10.7%でした。

財の赤字は128億ドル増えて1,366億ドル、サービスの黒字はほぼ横ばいの310億ドルでした。財の輸入(3,422億ドル、+172億ドル)では、工業用原材料が+91億ドル(原油+33億ドル、非貨幣用の金+31億ドル)、資本財が+62億ドル(半導体+24億ドル、その他の産業機械+13億ドル、コンピューター付属品▼16億ドル)増えました。資本財の輸入は1,464億ドルで、前年同月(928億ドル)より+57.9%多い水準です。財の輸出(2,057億ドル、+44億ドル)は、工業用原材料が+63億ドル(非貨幣用の金+23億ドル、原油+20億ドル、燃料油+12億ドル)、資本財が+13億ドル(半導体+10億ドル、コンピューター+9億ドル、民間航空機▼10億ドル)で、消費財は▼22億ドル(医薬品▼24億ドル)でした。

国・地域別(通関ベースの財、季節調整済み)の赤字は、メキシコ277億ドル、ベトナム240億ドル、台湾183億ドル、中国164億ドル(7月152億ドル)、EU110億ドル(7月89億ドル)、韓国94億ドル、カナダ71億ドル(7月30億ドル)などです。通関ベースの財の赤字は1,321億ドルで、9月末の速報(1,326億ドル)とほぼ同じでした。物価の変動を除いた実質(2017年価格)の財の赤字は1,147億ドルで、+87億ドル(+8.2%)でした。

1〜8月の累計の赤字は5,570億ドルで、前年同期より1,382億ドル(▼19.9%)少なくなっています。3か月移動平均の赤字は899億ドルで、+99億ドルでした。予想は▼1,020億ドルで、赤字は予想より大きくなりました。同日の株価は、S&P500が+0.58%、NASDAQ100が+0.48%でした。

赤字の拡大は、輸入の増加(+172億ドル)が輸出の増加(+45億ドル)を大きく上回ったためで、増加はほぼ全て財です。輸入の増加の中心は原油、非貨幣用の金、半導体などの資本財です。非貨幣用の金は輸入が+31億ドル、輸出が+23億ドルで、差し引きの赤字の拡大への寄与は約8億ドルです。

赤字は4月の529億ドルから8月の1,056億ドルへ、ほぼ2倍になりました(6月は一時縮小)。資本財の輸入が前年同月の約1.6倍の水準にあり、今回の増加にも半導体(+24億ドル)が含まれます。同じ日に更新されたアトランタ連銀のGDPNowは、貿易統計などを反映しても7〜9月期の成長率の推計を3.7%で据え置いています(別カード)。

米国 貿易収支(財・サービス、億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1056億ドル(2026/8) 最大 ▼374億ドル(2025/10)2026/8 ▼1056億ドル2025年9月▼594億ドル2025年10月▼374億ドル2025年11月▼639億ドル2025年12月▼761億ドル2026年1月▼527億ドル2026年2月▼525億ドル2026年3月▼537億ドル2026年4月▼529億ドル2026年5月▼758億ドル2026年6月▼712億ドル2026年7月▼928億ドル2026年8月▼1056億ドル20222023202420252026▼▼1330(2025/3)最小 ▼1330億ドル(2025/3) 最大 ▼374億ドル(2025/10)2026/8 ▼1056億ドル2021年9月▼744億ドル2021年12月▼779億ドル2022年4月▼804億ドル2022年8月▼665億ドル2022年12月▼684億ドル2023年4月▼690億ドル2023年8月▼581億ドル2023年12月▼613億ドル2024年4月▼709億ドル2024年8月▼712億ドル2024年12月▼968億ドル2025年3月▼1330億ドル2025年4月▼603億ドル2025年8月▼596億ドル2025年10月▼374億ドル2025年12月▼761億ドル2026年4月▼529億ドル2026年8月▼1056億ドル20182020202220242026最小 ▼1330億ドル(2025/3) 最大 ▼355億ドル(2016/9)2026/8 ▼1056億ドル2016年9月▼355億ドル2017年8月▼398億ドル2018年8月▼478億ドル2019年8月▼466億ドル2020年8月▼615億ドル2021年8月▼724億ドル2022年8月▼665億ドル2023年8月▼581億ドル2024年8月▼712億ドル2025年3月▼1330億ドル2025年8月▼596億ドル2026年8月▼1056億ドル200020102020最小 ▼1330億ドル(2025/3) 最大 ▼8億ドル(1992/2)2026/8 ▼1056億ドル1992年1月▼20億ドル1992年2月▼8億ドル1993年8月▼56億ドル1996年8月▼104億ドル1999年8月▼219億ドル2002年8月▼355億ドル2005年8月▼577億ドル2008年8月▼607億ドル2011年8月▼431億ドル2014年8月▼354億ドル2017年8月▼398億ドル2020年8月▼615億ドル2023年8月▼581億ドル2025年3月▼1330億ドル2026年8月▼1056億ドル1年5年10年全期間
米国 輸出(財・サービス、億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 2853億ドル(2025/12) 最大 3299億ドル(2026/4)2026/8 3152億ドル2025年9月2924億ドル2025年10月3012億ドル2025年11月2895億ドル2025年12月2853億ドル2026年1月3013億ドル2026年2月3136億ドル2026年3月3212億ドル2026年4月3299億ドル2026年5月3200億ドル2026年6月3173億ドル2026年7月3107億ドル2026年8月3152億ドル20222023202420252026最小 2141億ドル(2021/9) 最大 3299億ドル(2026/4)2026/8 3152億ドル2021年9月2141億ドル2021年12月2364億ドル2022年4月2565億ドル2022年8月2655億ドル2022年12月2536億ドル2023年4月2536億ドル2023年8月2612億ドル2023年12月2627億ドル2024年4月2676億ドル2024年8月2758億ドル2024年12月2706億ドル2025年4月2906億ドル2025年8月2847億ドル2025年12月2853億ドル2026年4月3299億ドル2026年8月3152億ドル20182020202220242026最小 1471億ドル(2020/5) 最大 3299億ドル(2026/4)2026/8 3152億ドル2016年9月1906億ドル2017年8月1988億ドル2018年8月2113億ドル2019年8月2126億ドル2020年5月1471億ドル2020年8月1768億ドル2021年8月2181億ドル2022年8月2655億ドル2023年8月2612億ドル2024年8月2758億ドル2025年8月2847億ドル2026年4月3299億ドル2026年8月3152億ドル200020102020最小 500億ドル(1992/5) 最大 3299億ドル(2026/4)2026/8 3152億ドル1992年1月503億ドル1992年5月500億ドル1993年8月532億ドル1996年8月706億ドル1999年8月825億ドル2002年8月836億ドル2005年8月1083億ドル2008年8月1631億ドル2011年8月1823億ドル2014年8月2021億ドル2017年8月1988億ドル2020年8月1768億ドル2023年8月2612億ドル2026年4月3299億ドル2026年8月3152億ドル1年5年10年全期間
米国 輸入(財・サービス、億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 3385億ドル(2025/10) 最大 4208億ドル(2026/8)2026/8 4208億ドル2025年9月3517億ドル2025年10月3385億ドル2025年11月3534億ドル2025年12月3614億ドル2026年1月3539億ドル2026年2月3661億ドル2026年3月3748億ドル2026年4月3828億ドル2026年5月3957億ドル2026年6月3885億ドル2026年7月4036億ドル2026年8月4208億ドル20222023202420252026最小 2885億ドル(2021/9) 最大 4208億ドル(2026/8)2026/8 4208億ドル2021年9月2885億ドル2021年12月3143億ドル2022年4月3369億ドル2022年8月3321億ドル2022年12月3219億ドル2023年4月3226億ドル2023年8月3193億ドル2023年12月3240億ドル2024年4月3385億ドル2024年8月3470億ドル2024年12月3675億ドル2025年4月3509億ドル2025年8月3444億ドル2025年12月3614億ドル2026年4月3828億ドル2026年8月4208億ドル20182020202220242026最小 2009億ドル(2020/5) 最大 4208億ドル(2026/8)2026/8 4208億ドル2016年9月2261億ドル2017年8月2386億ドル2018年8月2591億ドル2019年8月2592億ドル2020年5月2009億ドル2020年8月2383億ドル2021年8月2905億ドル2022年8月3321億ドル2023年8月3193億ドル2024年8月3470億ドル2025年8月3444億ドル2026年8月4208億ドル200020102020最小 523億ドル(1992/1) 最大 4208億ドル(2026/8)2026/8 4208億ドル1992年1月523億ドル1993年8月588億ドル1996年8月809億ドル1999年8月1044億ドル2002年8月1191億ドル2005年8月1660億ドル2008年8月2238億ドル2011年8月2254億ドル2014年8月2376億ドル2017年8月2386億ドル2020年8月2383億ドル2023年8月3193億ドル2026年8月4208億ドル1年5年10年全期間

米国 アトランタ連銀 GDPNow(7〜9月期)

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10:42 ET(23:42 JST)ごろ更新。米国株の取引時間中
主要国
項目実績前回差
7〜9月期の実質GDP(前期比年率)+3.7%+3.7%前回比 ±0pt

アトランタ連銀のGDPNow(実質GDPの推計モデル)は10月6日に更新され、7〜9月期の成長率の推計は前期比年率+3.7%で、前回から変わりませんでした。8月の貿易統計などを反映した値です。次回の更新は10月8日です。同日の株価は、S&P500が+0.58%、NASDAQ100が+0.48%でした。

GDPNowは公式の予測ではなく、公表された統計からモデルで機械的に計算した推計です。8月の貿易赤字の拡大を取り込んでも推計が変わらなかったことになります。

米国 EIA 短期エネルギー見通し(10月)

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12:00 ET(7日 1:00 JST)公表(米エネルギー情報局)。米国株の取引時間中
主要国
項目実績前回
ブレント原油(2026年平均)96ドル91ドル
の見通し(9月)
ブレント原油(2027年平均)84ドル74ドル
の見通し
ディーゼル小売価格(2026年平均、1ガロン)5.19ドル5.07ドル
の見通し

EIA(米エネルギー情報局)は10月の短期エネルギー見通しで、ブレント原油のスポット価格の予想を引き上げました。10〜12月期の平均は1バレル105ドルで、9月の見通しより14ドル高くなっています。年平均は2026年が96ドル(前回91ドル)、2027年が84ドル(前回74ドル)です。中東からの原油の流れは10〜12月期も制約が続くと想定しつつ、9月の地域の減産は戦闘開始以来で最も小さかったと推計しています。サウジアラビアの東西パイプラインへの攻撃は、原油の流れと価格が引き続き大きく動く可能性を示すとしています。

EIAは、ディーゼルの市場が非常にひっ迫しており、精製会社がディーゼルの需要に応えるために原油の需要が増えることも、原油価格を押し上げているとしています。9月の小売価格の平均は、ガソリンが1ガロン4.35ドル、ディーゼルが6.29ドルに大きく上がりました。年平均の予想は、ディーゼルが2026年5.19ドル(前回5.07ドル)・2027年4.49ドル(4.40ドル)、ガソリンが2026年3.91ドル(3.84ドル)・2027年3.56ドル(3.35ドル)です。東海岸の留出油の在庫は、9月に過去5年の同じ時期の平均を32%下回りました。

天然ガス(ヘンリーハブ)は2027年の平均を100万BTUあたり3.16ドル(2026年比▼9%)と予想しています。予想の前提は10月1日に確定しており、9月29日に発表された戦略石油備蓄の原油4,000万バレルの交換は含みますが、10月2日のG7の発表は含んでいません。同日の株価は、S&P500が+0.58%、NASDAQ100が+0.48%でした。

ブレントの予想の引き上げは、中東の供給の制約に加えて、ディーゼルのひっ迫が原油の需要を押し上げているというEIAの見方によるものです。同じ日には、トランプ大統領のディーゼルの税に関する大統領令も公表されています(別カード)。なお、今回の見通しは10月2日のG7の放出の発表を含んでいません。

米国 API 原油在庫(10/2週)

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6日 17:00 ET(7日 6:00 JST)ごろ公表。米国株の取引終了後
主要国
項目実績前回差
原油在庫の変化▼209万バレル+101.9万バレル前回比 ▼310.9万バレル

API(米国石油協会)の週次統計で、10月2日までの週の原油在庫は209万バレル減りました。前週は101.9万バレルの増加でした。同日の株価は、S&P500が+0.58%、NASDAQ100が+0.48%でした。

APIは民間団体の統計で、公的統計であるEIAの週報と数字が異なることがあります。EIAの週報は通常、水曜の10:30 ET(23:30 JST)で、この号の期間の後です。

その他の指標(25件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

豪州 ウエストパック・メルボルン研究所 消費者信頼感指数(10月)

10:30 AEDT(8:30 JST)発表(ウエストパック)。豪州株の取引時間中
項目実績前回差
指数80.484.4
(9月)
前回比 ▼4.0pt
前月比▼4.7%——
豪州 ウエストパック・メルボルン研究所 消費者信頼感指数
10020262026/42026/7最小 80.1(2026/4) 最大 103.8(2025/11)2026/10 80.42025年11月103.82025年12月94.52026年1月92.92026年2月90.52026年3月91.62026年4月80.12026年5月83.02026年6月80.62026年7月83.92026年8月88.92026年9月84.42026年10月80.410020222023202420252026最小 78.0(2022/11) 最大 105.3(2021/11)2026/10 80.42021年11月105.32022年2月100.82022年6月86.42022年10月83.72022年11月78.02023年2月78.52023年6月79.22023年10月82.02024年2月86.02024年6月83.62024年10月89.82025年2月92.22025年6月92.62025年10月92.12026年2月90.52026年6月80.62026年10月80.410020182020202220242026最小 75.6(2020/4) 最大 118.8(2021/4)2026/10 80.42016年11月101.32017年10月101.42018年10月101.52019年10月92.82020年4月75.62020年10月105.02021年4月118.82021年10月104.62022年10月83.72023年10月82.02024年10月89.82025年10月92.12026年10月80.410019801990200020102020最小 64.6(1990/11) 最大 123.9(2007/5)2026/10 80.41974年9月90.71976年10月108.71981年10月98.11986年10月89.91990年11月64.61991年10月88.41996年10月102.62001年10月99.52006年10月105.22007年5月123.92011年10月97.32016年10月102.42021年10月104.62026年10月80.41年5年10年全期間

豪州 ANZ-Indeed 求人広告件数(9月)

11:30 AEDT(9:30 JST)発表(ANZ)。豪州株の取引時間中
項目実績前回差
前月比+2.2%+2.6%
(8月・改定)
前回比 ▼0.4pt
前年同月比+12.9%——
豪州 ANZ-Indeed 求人広告件数 前月比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼3.2%(2026/3) 最大 5.2%(2026/1)2026/9 2.2%2025年10月▼1.9%2025年11月▼1.5%2025年12月▼0.8%2026年1月5.2%2026年2月3.2%2026年3月▼3.2%2026年4月▼0.6%2026年5月2.0%2026年6月▼0.1%2026年7月1.9%2026年8月2.6%2026年9月2.2%20222023202420252026▲12.9(2022/2)最小 ▼5.2%(2023/11) 最大 12.9%(2022/2)2026/9 2.2%2021年10月8.6%2022年1月▼1.1%2022年2月12.9%2022年5月▼0.2%2022年9月▼0.1%2023年1月▼0.4%2023年5月▼0.1%2023年9月▼0.5%2023年11月▼5.2%2024年1月3.2%2024年5月▼1.9%2024年9月2.3%2025年1月1.3%2025年5月▼0.6%2025年9月▼3.5%2026年1月5.2%2026年5月2.0%2026年9月2.2%20182020202220242026▼▲▲20.9(2020/6)▼43.4(2020/4)最小 ▼43.4%(2020/4) 最大 20.9%(2020/6)2026/9 2.2%2016年10月1.5%2017年9月▼0.6%2018年9月0.6%2019年9月0.6%2020年4月▼43.4%2020年6月20.9%2020年9月4.6%2021年9月▼0.8%2022年9月▼0.1%2023年9月▼0.5%2024年9月2.3%2025年9月▼3.5%2026年9月2.2%19801990200020102020▲▼▼▲20.9(2020/6)▼43.4(2020/4)最小 ▼43.4%(2020/4) 最大 20.9%(2020/6)2026/9 2.2%1975年2月▼0.5%1976年9月▼2.5%1981年9月3.1%1986年9月10.5%1991年9月▼1.7%1996年9月▼0.5%2001年9月▼0.1%2006年9月1.4%2011年9月▼1.6%2016年9月▼1.1%2020年4月▼43.4%2020年6月20.9%2021年9月▼0.8%2026年9月2.2%1年5年10年全期間

豪州 Ai Group 産業指数(9月)

7日 9:00 AEDT(7:00 JST)発表(Ai Group)。豪州株の取引開始前
項目実績前回差
産業指数▼24.2▼1.6
(8月・改定)
前回比 ▼22.6pt
製造業(PMI)▼8.7▼14.9
(8月・改定)
前回比 +6.2pt
建設業(PCI)▼34.5▼4.7
(8月・改定)
前回比 ▼29.8pt
豪州 Ai Group 産業指数(全産業)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼36.3(2026/3) 最大 ▼1.6(2026/8)2026/9 ▼24.22025年10月▼11.82025年11月▼14.22025年12月▼9.22026年1月▼9.52026年2月▼5.22026年3月▼36.32026年4月▼27.22026年5月▼28.02026年6月▼28.02026年7月▼27.32026年8月▼1.62026年9月▼24.220222023202420252026最小 ▼36.3(2026/3) 最大 9.1(2021/12)2026/9 ▼24.22021年10月3.32021年12月9.12022年1月9.12022年5月▼2.72022年9月▼4.82023年1月▼10.62023年5月▼9.92023年9月▼0.32024年1月▼25.22024年5月▼29.62024年9月▼16.62025年1月▼16.02025年5月▼13.22025年9月▼8.02026年1月▼9.52026年3月▼36.32026年5月▼28.02026年9月▼24.2202120222023202420252026最小 ▼43.7(2020/4) 最大 21.5(2021/5)2026/9 ▼24.22020年1月▼16.72020年3月▼28.52020年4月▼43.72020年9月▼2.22021年3月17.02021年5月21.52021年9月5.12022年3月4.92022年9月▼4.82023年3月▼11.62023年9月▼0.32024年3月▼11.92024年9月▼16.62025年3月▼21.52025年9月▼8.02026年3月▼36.32026年9月▼24.21年5年全期間
豪州 Ai Group 製造業(Australian PMI)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼25.4(2026/3) 最大 ▼8.7(2026/9)2026/9 ▼8.72025年10月▼21.82025年11月▼18.22025年12月▼18.92026年1月▼19.12026年2月▼19.22026年3月▼25.42026年4月▼25.22026年5月▼19.72026年6月▼14.32026年7月▼17.62026年8月▼14.92026年9月▼8.720222023202420252026最小 ▼37.6(2024/9) 最大 14.3(2021/11)2026/9 ▼8.72021年10月2.52021年11月14.32022年1月9.32022年5月▼0.72022年9月▼1.82023年1月▼15.02023年5月▼2.12023年9月▼16.72024年1月▼22.82024年5月▼22.02024年9月▼37.62025年1月▼21.92025年5月▼20.22025年9月▼19.62026年1月▼19.12026年5月▼19.72026年9月▼8.7202120222023202420252026最小 ▼37.6(2024/9) 最大 20.6(2020/12)2026/9 ▼8.72020年1月▼14.92020年3月▼3.02020年9月▼6.02020年12月20.62021年3月15.82021年9月4.02022年3月3.52022年9月▼1.82023年3月0.12023年9月▼16.72024年3月▼10.92024年9月▼37.62025年3月▼22.62025年9月▼19.62026年3月▼25.42026年9月▼8.71年5年全期間
豪州 Ai Group 建設業(Australian PCI)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼58.9(2026/3) 最大 3.1(2025/12)2026/9 ▼34.52025年10月▼1.92025年11月▼17.92025年12月3.12026年1月2.42026年2月▼10.52026年3月▼58.92026年4月▼21.42026年5月▼12.72026年6月▼33.92026年7月▼44.22026年8月▼4.72026年9月▼34.520222023202420252026最小 ▼65.1(2024/5) 最大 17.8(2023/10)2026/9 ▼34.52021年10月14.02022年1月▼12.42022年5月▼0.12022年9月▼6.62023年1月6.52023年5月▼3.62023年9月9.72023年10月17.82024年1月▼16.52024年5月▼65.12024年9月▼17.22025年1月▼22.82025年5月▼12.12025年9月▼7.82026年1月2.42026年5月▼12.72026年9月▼34.5202120222023202420252026最小 ▼65.1(2024/5) 最大 22.0(2021/5)2026/9 ▼34.52020年1月▼22.52020年3月▼29.52020年9月▼9.12021年3月17.72021年5月22.02021年9月7.02022年3月8.52022年9月▼6.62023年3月▼10.22023年9月9.72024年3月▼17.32024年5月▼65.12024年9月▼17.22025年3月▼19.62025年9月▼7.82026年3月▼58.92026年9月▼34.51年5年全期間

インド HSBC サービス業PMI・総合PMI(9月・確報)

10:30 IST(14:00 JST)発表(S&Pグローバル)。インド株の取引時間中
項目実績予想前回差
サービス業PMI55.256.254.1
(8月)
予想比 ▼1.0pt
総合PMI55.956.554.3
(8月)
予想比 ▼0.6pt
インド HSBC サービス業PMI
2025/1020262026/42026/7最小 53.3(2026/7) 最大 59.8(2025/11)2026/9 55.22025年10月58.92025年11月59.82025年12月58.02026年1月58.52026年2月58.12026年3月57.52026年4月58.82026年5月59.82026年6月57.42026年7月53.32026年8月54.12026年9月55.220222023202420252026最小 51.5(2022/1) 最大 62.9(2025/8)2026/9 55.22021年10月58.42022年1月51.52022年5月58.92022年9月54.32023年1月57.22023年5月61.22023年9月61.02024年1月61.82024年5月60.22024年9月57.72025年1月56.52025年5月58.82025年8月62.92025年9月60.92026年1月58.52026年5月59.82026年9月55.25020182020202220242026▼▼5.4(2020/4)最小 5.4(2020/4) 最大 62.9(2025/8)2026/9 55.22016年10月54.52017年9月50.72018年9月50.92019年9月48.72020年4月5.42020年9月49.82021年9月55.22022年9月54.32023年9月61.02024年9月57.72025年8月62.92025年9月60.92026年9月55.2502014201620182020202220242026▼▼5.4(2020/4)最小 5.4(2020/4) 最大 62.9(2025/8)2026/9 55.22012年3月52.32012年9月55.82013年9月44.62014年9月51.62015年9月51.32016年9月52.02017年9月50.72018年9月50.92019年9月48.72020年4月5.42020年9月49.82021年9月55.22022年9月54.32023年9月61.02024年9月57.72025年8月62.92025年9月60.92026年9月55.21年5年10年全期間
インド HSBC 総合PMI
2025/1020262026/42026/7最小 54.3(2026/7) 最大 60.4(2025/10)2026/9 55.92025年10月60.42025年11月59.72025年12月57.82026年1月58.42026年2月58.92026年3月57.02026年4月58.22026年5月59.32026年6月57.12026年7月54.32026年8月54.32026年9月55.920222023202420252026最小 53.0(2022/1) 最大 63.2(2025/8)2026/9 55.92021年10月58.72022年1月53.02022年5月58.32022年9月55.12023年1月57.52023年5月61.62023年9月61.02024年1月61.22024年5月60.52024年9月58.32025年1月57.72025年5月59.32025年8月63.22025年9月61.02026年1月58.42026年5月59.32026年9月55.950202120222023202420252026▼▼▼▼7.2(2020/4)最小 7.2(2020/4) 最大 63.2(2025/8)2026/9 55.92019年12月53.72020年3月50.62020年4月7.22020年9月54.62021年3月56.02021年9月55.32022年3月54.32022年9月55.12023年3月58.42023年9月61.02024年3月61.82024年9月58.32025年3月59.52025年8月63.22025年9月61.02026年3月57.02026年9月55.91年5年全期間

インド NBFC(ノンバンク)の業種別貸出(8月、RBI)

6日発表(RBI)
項目実績前回差
前年同月比+15.8%+14.9%
(7月)
前回比 +0.9pt

ドイツ 製造業受注(8月)

8:00 CEST(15:00 JST)発表(Destatis)。ドイツ株の取引開始前
項目実績予想前回差
前月比▼10.6%▼1.0%+3.2%
(7月・改定)
予想比 ▼9.6pt
大型受注を除く前月比▼0.1%———
前年同月比+2.7%———
ドイツ 製造業受注(実質、前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼11.6%(2026/1) 最大 5.7%(2025/12)2026/8 ▼10.6%2025年9月4.7%2025年10月1.3%2025年11月5.4%2025年12月5.7%2026年1月▼11.6%2026年2月1.6%2026年3月4.4%2026年4月▼3.2%2026年5月0.3%2026年6月3.8%2026年7月3.2%2026年8月▼10.6%20222023202420252026最小 ▼12.3%(2024/1) 最大 11.6%(2023/12)2026/8 ▼10.6%2021年9月3.0%2021年12月1.5%2022年4月▼0.5%2022年8月▼2.9%2022年12月1.5%2023年4月0.0%2023年8月2.9%2023年12月11.6%2024年1月▼12.3%2024年4月0.0%2024年8月▼5.5%2024年12月6.0%2025年4月0.7%2025年8月▼1.1%2025年12月5.7%2026年4月▼3.2%2026年8月▼10.6%20182020202220242026▼▲28.7(2020/6)▼27.3(2020/4)最小 ▼27.3%(2020/4) 最大 28.7%(2020/6)2026/8 ▼10.6%2016年9月▼0.9%2017年8月3.2%2018年8月1.3%2019年8月▼0.8%2020年4月▼27.3%2020年6月28.7%2020年8月4.1%2021年8月▼10.0%2022年8月▼2.9%2023年8月2.9%2024年8月▼5.5%2025年8月▼1.1%2026年8月▼10.6%200020102020▼▼▲28.7(2020/6)▼27.3(2020/4)最小 ▼27.3%(2020/4) 最大 28.7%(2020/6)2026/8 ▼10.6%1991年2月▼4.2%1993年8月▼0.6%1996年8月0.4%1999年8月4.5%2002年8月2.2%2005年8月▼2.3%2008年8月2.1%2011年8月▼0.3%2014年8月▼5.1%2017年8月3.2%2020年4月▼27.3%2020年6月28.7%2020年8月4.1%2023年8月2.9%2026年8月▼10.6%1年5年10年全期間
ドイツ 製造業受注(大型受注を除く、実質、前月比、%)
2025/1020262026/42026/7▲6.4(2025/9)最小 ▼3.3%(2026/4) 最大 6.4%(2025/9)2026/8 ▼0.1%2025年9月6.4%2025年10月▼0.5%2025年11月0.4%2025年12月▼0.7%2026年1月▼2.0%2026年2月3.3%2026年3月4.4%2026年4月▼3.3%2026年5月▼0.5%2026年6月▼0.5%2026年7月▼1.0%2026年8月▼0.1%20222023202420252026最小 ▼5.8%(2023/3) 最大 6.4%(2025/9)2026/8 ▼0.1%2021年9月0.3%2021年12月0.9%2022年4月▼1.2%2022年8月0.6%2022年12月▼1.5%2023年3月▼5.8%2023年4月▼0.9%2023年8月3.4%2023年12月0.8%2024年4月1.6%2024年8月▼1.6%2024年12月0.8%2025年4月▼1.0%2025年8月▼3.6%2025年9月6.4%2025年12月▼0.7%2026年4月▼3.3%2026年8月▼0.1%20182020202220242026▼▼▲24.2(2020/6)▼26.9(2020/4)最小 ▼26.9%(2020/4) 最大 24.2%(2020/6)2026/8 ▼0.1%2016年9月0.2%2017年8月2.4%2018年8月2.7%2019年8月0.7%2020年4月▼26.9%2020年6月24.2%2020年8月4.6%2021年8月▼4.6%2022年8月0.6%2023年8月3.4%2024年8月▼1.6%2025年8月▼3.6%2026年8月▼0.1%20122014201620182020202220242026▼▼▲▲24.2(2020/6)▼26.9(2020/4)最小 ▼26.9%(2020/4) 最大 24.2%(2020/6)2026/8 ▼0.1%2010年2月1.9%2010年8月1.4%2012年8月▼0.8%2014年8月▼2.1%2016年8月1.2%2018年8月2.7%2020年4月▼26.9%2020年6月24.2%2020年8月4.6%2022年8月0.6%2024年8月▼1.6%2026年8月▼0.1%1年5年10年全期間

ドイツ サービス業の売上高(7月)

8:00 CEST(15:00 JST)発表(Destatis)。ドイツ株の取引開始前
項目実績
前月比(実質)+0.7%
売上高指数(実質)116.6
前年同月比(実質)▼0.9%
前月比(名目)+0.6%
前年同月比(名目)+2.9%
ドイツ サービス業の売上高指数(実質、季節・暦日調整済み)
2025/1020262026/4最小 115.4(2025/12) 最大 118.0(2026/5)2026/7 116.62025年8月116.82025年9月116.92025年10月116.42025年11月116.02025年12月115.42026年1月116.72026年2月117.02026年3月115.72026年4月116.32026年5月118.02026年6月115.82026年7月116.620222023202420252026最小 102.8(2021/9) 最大 118.0(2026/5)2026/7 116.62021年8月103.42021年9月102.82021年11月105.62022年3月107.92022年7月112.22022年11月113.62023年3月113.32023年7月115.22023年11月113.72024年3月114.32024年7月113.42024年11月115.62025年3月116.22025年7月117.62025年11月116.02026年3月115.72026年5月118.02026年7月116.62020202120222023202420252026最小 89.1(2020/5) 最大 118.0(2026/5)2026/7 116.62019年1月109.92019年7月108.42020年1月107.72020年5月89.12020年7月94.22021年1月98.32021年7月103.12022年1月106.12022年7月112.22023年1月111.22023年7月115.22024年1月111.52024年7月113.42025年1月115.72025年7月117.62026年1月116.72026年5月118.02026年7月116.61年5年全期間

ドイツ S&Pグローバル 建設業PMI(9月)

9:30 CEST(16:30 JST)発表(S&Pグローバル)。ドイツ株の取引時間中
項目実績前回差
建設業PMI43.548.7
(8月)
前回比 ▼5.2pt
ドイツ S&Pグローバル 建設業PMI
502025/1020262026/42026/7最小 42.1(2026/4) 最大 50.3(2025/12)2026/9 43.52025年10月42.82025年11月45.22025年12月50.32026年1月44.72026年2月43.72026年3月48.02026年4月42.12026年5月42.42026年6月44.82026年7月42.12026年8月48.72026年9月43.55020222023202420252026最小 36.2(2023/11) 最大 54.9(2022/2)2026/9 43.52021年10月47.72022年1月54.42022年2月54.92022年5月45.42022年9月41.82023年1月43.32023年5月43.92023年9月39.32023年11月36.22024年1月36.32024年5月38.52024年9月41.72025年1月42.52025年5月44.42025年9月46.22026年1月44.72026年5月42.42026年9月43.550202120222023202420252026最小 36.2(2023/11) 最大 54.9(2022/2)2026/9 43.52020年6月41.32020年9月45.52021年3月47.52021年9月47.12022年2月54.92022年3月50.92022年9月41.82023年3月42.92023年9月39.32023年11月36.22024年3月38.32024年9月41.72025年3月40.32025年9月46.22026年3月48.02026年9月43.51年5年全期間

フランス 鉱工業生産(8月)

8:45 CEST(15:45 JST)発表(INSEE)。パリ株の取引開始前
項目実績予想前回差
前月比▼0.3%+0.3%▼0.6%
(7月・改定)
予想比 ▼0.6pt
製造業の前月比+0.3%—▼0.8%
(7月)
—
フランス 鉱工業生産(前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.7%(2025/12) 最大 1.3%(2026/3)2026/8 ▼0.3%2025年9月1.0%2025年10月0.2%2025年11月0.1%2025年12月▼0.7%2026年1月0.0%2026年2月▼0.7%2026年3月1.3%2026年4月0.0%2026年5月▼0.1%2026年6月0.0%2026年7月▼0.6%2026年8月▼0.3%20222023202420252026最小 ▼2.1%(2022/10) 最大 3.2%(2025/6)2026/8 ▼0.3%2021年9月▼1.5%2021年12月0.5%2022年4月▼0.8%2022年8月2.7%2022年10月▼2.1%2022年12月0.9%2023年4月0.2%2023年8月▼0.2%2023年12月0.5%2024年4月1.0%2024年8月0.7%2024年12月▼0.3%2025年4月▼1.5%2025年6月3.2%2025年8月▼1.3%2025年12月▼0.7%2026年4月0.0%2026年8月▼0.3%20182020202220242026▼▼▲▲21.2(2020/5)▼22.1(2020/4)最小 ▼22.1%(2020/4) 最大 21.2%(2020/5)2026/8 ▼0.3%2016年9月▼0.9%2017年8月0.3%2018年8月0.4%2019年8月▼1.3%2020年4月▼22.1%2020年5月21.2%2020年8月1.0%2021年8月▼0.3%2022年8月2.7%2023年8月▼0.2%2024年8月0.7%2025年8月▼1.3%2026年8月▼0.3%200020102020▼▼▲▲21.2(2020/5)▼22.1(2020/4)最小 ▼22.1%(2020/4) 最大 21.2%(2020/5)2026/8 ▼0.3%1990年2月1.6%1990年8月▼0.5%1993年8月▼0.7%1996年8月2.2%1999年8月▼1.9%2002年8月1.8%2005年8月▼0.6%2008年8月▼1.3%2011年8月▼0.8%2014年8月▼1.6%2017年8月0.3%2020年4月▼22.1%2020年5月21.2%2020年8月1.0%2023年8月▼0.2%2026年8月▼0.3%1年5年10年全期間

フランス 国の財政収支(1〜8月累計)

8:45 CEST(15:45 JST)発表。パリ株の取引開始前
項目実績前回差
1〜8月の収支▼1,596億ユーロ▼1,459億ユーロ
(1〜7月)
前回比 ▼137億ユーロ
フランス 国の財政収支(年初からの累計、億ユーロ)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1596(2026/8) 最大 ▼97(2026/1)2026/8 ▼15962025年9月▼15542025年10月▼13622025年11月▼15542025年12月▼12472026年1月▼972026年2月▼3212026年3月▼4292026年4月▼6962026年5月▼9332026年6月▼10682026年7月▼14592026年8月▼159620222023202420252026最小 ▼1980(2023/11) 最大 ▼97(2026/1)2026/8 ▼15962021年9月▼17512021年12月▼17072022年4月▼6732022年8月▼14992022年12月▼15152023年4月▼8372023年8月▼18792023年11月▼19802023年12月▼17332024年4月▼9162024年8月▼17192024年12月▼15632025年4月▼6932025年8月▼15752025年12月▼12472026年1月▼972026年4月▼6962026年8月▼159620182020202220242026最小 ▼1980(2023/11) 最大 ▼54(2017/1)2026/8 ▼15962016年9月▼8302017年1月▼542017年8月▼9302018年8月▼9732019年8月▼12312020年8月▼16572021年8月▼17802022年8月▼14992023年8月▼18792023年11月▼19802024年8月▼17192025年8月▼15752026年8月▼1596200020102020最小 ▼1980(2023/11) 最大 ▼42(2000/1)2026/8 ▼15961994年5月▼2401996年8月▼5091999年8月▼3742000年1月▼422002年8月▼4782005年8月▼6272008年8月▼6732011年8月▼10282014年8月▼9412017年8月▼9302020年8月▼16572023年8月▼18792023年11月▼19802026年8月▼15961年5年10年全期間

フランス S&Pグローバル 建設業PMI(9月)

9:30 CEST(16:30 JST)発表(S&Pグローバル)。パリ株の取引時間中
項目実績前回差
建設業PMI39.837.3
(8月)
前回比 +2.5pt
フランス S&Pグローバル 建設業PMI
2025/1020262026/42026/7最小 37.3(2026/8) 最大 43.9(2026/2)2026/9 39.82025年10月39.82025年11月43.62025年12月43.42026年1月43.52026年2月43.92026年3月38.42026年4月38.12026年5月39.62026年6月38.22026年7月41.52026年8月37.32026年9月39.85020222023202420252026最小 37.3(2026/8) 最大 52.0(2022/1)2026/9 39.82021年10月50.32022年1月52.02022年5月50.92022年9月49.12023年1月48.42023年5月42.62023年9月43.72024年1月39.62024年5月43.42024年9月37.92025年1月44.52025年5月43.12025年9月42.92026年1月43.52026年5月39.62026年8月37.32026年9月39.850202120222023202420252026最小 37.3(2026/8) 最大 53.8(2020/6)2026/9 39.82020年6月53.82020年9月47.32021年3月49.72021年9月48.92022年3月48.42022年9月49.12023年3月45.32023年9月43.72024年3月41.02024年9月37.92025年3月43.82025年9月42.92026年3月38.42026年8月37.32026年9月39.81年5年全期間

イタリア S&Pグローバル 建設業PMI(9月)

9:30 CEST(16:30 JST)発表(S&Pグローバル)。ミラノ株の取引時間中
項目実績前回差
建設業PMI46.541.7
(8月)
前回比 +4.8pt
イタリア S&Pグローバル 建設業PMI
502025/1020262026/42026/7最小 41.7(2026/8) 最大 50.7(2025/10)2026/9 46.52025年10月50.72025年11月48.22025年12月47.92026年1月47.72026年2月50.42026年3月46.82026年4月44.82026年5月49.42026年6月45.42026年7月49.12026年8月41.72026年9月46.55020222023202420252026▲▲▲▲▲68.5(2022/2)最小 41.2(2022/8) 最大 68.5(2022/2)2026/9 46.52021年10月58.62022年1月68.22022年2月68.52022年5月54.32022年8月41.22022年9月46.72023年1月48.22023年5月47.92023年9月49.82024年1月51.62024年5月49.02024年9月47.82025年1月50.92025年5月50.52025年9月49.82026年1月47.72026年5月49.42026年9月46.550202120222023202420252026▲▲68.5(2022/2)最小 41.2(2022/8) 最大 68.5(2022/2)2026/9 46.52020年6月51.62020年9月51.22021年3月56.32021年9月56.62022年2月68.52022年3月62.92022年8月41.22022年9月46.72023年3月47.42023年9月49.82024年3月50.32024年9月47.82025年3月52.42025年9月49.82026年3月46.82026年9月46.51年5年全期間

ユーロ圏 S&Pグローバル 建設業PMI(9月)

9:30 CEST(16:30 JST)発表(S&Pグローバル)。欧州株の取引時間中
項目実績前回差
建設業PMI43.443.0
(8月)
前回比 +0.4pt
ユーロ圏 S&Pグローバル 建設業PMI
2025/1020262026/42026/7最小 41.7(2026/4) 最大 47.4(2025/12)2026/9 43.42025年10月44.02025年11月45.42025年12月47.42026年1月45.32026年2月46.02026年3月44.62026年4月41.72026年5月43.72026年6月42.82026年7月44.32026年8月43.02026年9月43.45020222023202420252026▲56.6(2022/1)最小 41.3(2024/1) 最大 56.6(2022/1)2026/9 43.42021年10月51.22021年12月52.92022年1月56.62022年4月50.42022年8月44.22022年12月42.62023年4月45.22023年8月43.42024年1月41.32024年5月42.92024年9月42.92025年1月45.42025年5月45.62025年9月46.02026年1月45.32026年5月43.72026年9月43.450202120222023202420252026最小 41.3(2024/1) 最大 56.6(2022/1)2026/9 43.42020年6月48.32020年8月47.82021年2月45.02021年8月49.52022年1月56.62022年2月56.32022年8月44.22023年2月47.62023年8月43.42024年1月41.32024年3月42.42024年9月42.92025年3月44.82025年9月46.02026年3月44.62026年9月43.41年5年全期間

ユーロ圏 小売売上高(8月)

11:00 CEST(18:00 JST)発表(Eurostat)。欧州株の取引時間中
項目実績予想前回差
前月比+0.1%+0.2%▼0.6%
(7月)
予想比 ▼0.1pt
前年同月比+0.8%+1.0%+0.4%
(7月・改定)
予想比 ▼0.2pt
ユーロ圏 小売売上高(数量、前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.6%(2026/7) 最大 0.8%(2026/3)2026/8 0.1%2025年9月0.1%2025年10月0.4%2025年11月0.1%2025年12月0.1%2026年1月0.2%2026年2月▼0.4%2026年3月0.8%2026年4月▼0.4%2026年5月0.2%2026年6月0.3%2026年7月▼0.6%2026年8月0.1%20222023202420252026最小 ▼1.6%(2022/10) 最大 1.3%(2021/10)2026/8 0.1%2021年9月▼0.4%2021年10月1.3%2021年12月▼0.7%2022年4月▼0.3%2022年8月0.0%2022年10月▼1.6%2022年12月▼0.5%2023年4月0.2%2023年8月▼1.0%2023年12月▼0.4%2024年4月0.1%2024年8月1.2%2024年12月0.0%2025年4月0.9%2025年8月0.0%2025年12月0.1%2026年4月▼0.4%2026年8月0.1%20182020202220242026▼▼▲▲▲▼▲▼▲▲19.1(2020/5)▼11.6(2020/3)最小 ▼11.6%(2020/3) 最大 19.1%(2020/5)2026/8 0.1%2016年9月▼0.2%2017年8月▼0.6%2018年8月0.0%2019年8月0.2%2020年3月▼11.6%2020年5月19.1%2020年8月3.6%2021年8月0.7%2022年8月0.0%2023年8月▼1.0%2024年8月1.2%2025年8月0.0%2026年8月0.1%20052010201520202025▼▼▲▲▲▼▲▼▲▲19.1(2020/5)▼11.6(2020/3)最小 ▼11.6%(2020/3) 最大 19.1%(2020/5)2026/8 0.1%2000年2月0.7%2000年8月0.1%2002年8月0.1%2004年8月▼0.6%2006年8月0.1%2008年8月0.3%2010年8月▼0.5%2012年8月▼0.1%2014年8月1.2%2016年8月0.1%2018年8月0.0%2020年3月▼11.6%2020年5月19.1%2020年8月3.6%2022年8月0.0%2024年8月1.2%2026年8月0.1%1年5年10年全期間
ユーロ圏 小売売上高(数量、前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 0.4%(2026/7) 最大 2.6%(2025/11)2026/8 0.8%2025年9月1.3%2025年10月2.3%2025年11月2.6%2025年12月2.2%2026年1月2.2%2026年2月1.3%2026年3月2.4%2026年4月1.0%2026年5月1.9%2026年6月1.4%2026年7月0.4%2026年8月0.8%20222023202420252026最小 ▼3.5%(2023/3) 最大 9.9%(2022/1)2026/8 0.8%2021年9月2.9%2021年12月3.3%2022年1月9.9%2022年4月5.6%2022年8月▼0.7%2022年12月▼2.3%2023年3月▼3.5%2023年4月▼2.9%2023年8月▼2.1%2023年12月▼0.4%2024年4月1.1%2024年8月2.9%2024年12月2.3%2025年4月3.1%2025年8月1.8%2025年12月2.2%2026年4月1.0%2026年8月0.8%20182020202220242026▼▼▲▲24.0(2021/4)▼19.4(2020/4)最小 ▼19.4%(2020/4) 最大 24.0%(2021/4)2026/8 0.8%2016年9月1.2%2017年8月2.1%2018年8月2.3%2019年8月2.8%2020年4月▼19.4%2020年8月4.2%2021年4月24.0%2021年8月1.6%2022年8月▼0.7%2023年8月▼2.1%2024年8月2.9%2025年8月1.8%2026年8月0.8%20052010201520202025▼▲▲24.0(2021/4)▼19.4(2020/4)最小 ▼19.4%(2020/4) 最大 24.0%(2021/4)2026/8 0.8%2001年1月4.1%2002年8月1.6%2004年8月1.1%2006年8月2.7%2008年8月▼1.7%2010年8月1.7%2012年8月▼0.5%2014年8月1.4%2016年8月1.4%2018年8月2.3%2020年4月▼19.4%2020年8月4.2%2021年4月24.0%2022年8月▼0.7%2024年8月2.9%2026年8月0.8%1年5年10年全期間

英国 S&Pグローバル 建設業PMI(9月)

9:30 BST(17:30 JST)発表(S&Pグローバル)。ロンドン株の取引時間中
項目実績予想前回差
建設業PMI46.145.244.3
(8月)
予想比 +0.9pt
英国 S&Pグローバル 建設業PMI
2025/1020262026/42026/7最小 38.2(2026/5) 最大 46.4(2026/1)2026/9 46.12025年10月44.12025年11月39.42025年12月40.12026年1月46.42026年2月44.52026年3月45.62026年4月39.72026年5月38.22026年6月38.42026年7月44.72026年8月44.32026年9月46.15020222023202420252026最小 38.2(2026/5) 最大 59.1(2022/2)2026/9 46.12021年10月54.62022年1月56.32022年2月59.12022年5月56.42022年9月52.32023年1月48.42023年5月51.62023年9月45.02024年1月48.82024年5月54.72024年9月57.22025年1月48.12025年5月47.92025年9月46.22026年1月46.42026年5月38.22026年9月46.15020182020202220242026▼8.2(2020/4)最小 8.2(2020/4) 最大 66.3(2021/6)2026/9 46.12016年10月52.62017年9月48.12018年9月52.12019年9月43.32020年4月8.22020年9月56.82021年6月66.32021年9月52.62022年9月52.32023年9月45.02024年9月57.22025年9月46.22026年9月46.1502010201520202025▼8.2(2020/4)最小 8.2(2020/4) 最大 66.3(2021/6)2026/9 46.12007年2月57.32008年9月38.82010年9月53.82012年9月49.52014年9月64.22016年9月52.32018年9月52.12020年4月8.22020年9月56.82021年6月66.32022年9月52.32024年9月57.22026年9月46.11年5年10年全期間

米国 LMI 物流管理者指数(9月)

6日 6:00 ET(19:00 JST)ごろ公表。発表元はコロラド州立大学など
項目実績前回差
LMI70.266.6
(8月)
前回比 +3.6pt

米国 RCM/TIPP 景気楽観度指数(10月)

10:00 ET(23:00 JST)発表(TechnoMetrica・RealClearMarkets)。米国株の取引時間中
項目実績予想前回差
景気楽観度指数46.844.545.6
(9月)
予想比 +2.3pt
米国 RCM/TIPP 景気楽観度指数
20262026/42026/7最小 42.5(2026/6) 最大 48.8(2026/2)2026/10 46.82025年11月43.92025年12月47.92026年1月47.22026年2月48.82026年3月47.52026年4月42.82026年5月42.62026年6月42.52026年7月45.52026年8月45.12026年9月45.62026年10月46.85020222023202420252026最小 36.3(2023/10) 最大 54.0(2024/12)2026/10 46.82021年11月43.92022年2月44.02022年6月38.12022年10月41.62023年2月45.12023年6月41.72023年10月36.32024年2月44.02024年6月40.52024年10月46.92024年12月54.02025年2月52.02025年6月49.22025年10月48.32026年2月48.82026年6月42.52026年10月46.85020182020202220242026最小 36.3(2023/10) 最大 59.8(2020/2)2026/10 46.82016年11月51.42017年10月50.32018年10月57.82019年10月52.62020年2月59.82020年10月55.22021年10月46.82022年10月41.62023年10月36.32024年10月46.92025年10月48.32026年10月46.85020052010201520202025最小 35.8(2011/8) 最大 62.9(2002/3)2026/10 46.82001年2月53.92002年3月62.92002年10月53.42004年10月57.52006年10月52.42008年10月41.12010年10月46.42011年8月35.82012年10月54.02014年10月45.22016年10月51.32018年10月57.82020年10月55.22022年10月41.62024年10月46.92026年10月46.81年5年10年全期間

メキシコ 消費者信頼感指数(9月、INEGI)

6:00 メキシコ市時間(21:00 JST)発表(INEGI・メキシコ銀行)。メキシコ株の取引開始前
項目実績前回差
消費者信頼感指数(季節調整済み)45.146.3
(8月)
前回比 ▼1.2pt
メキシコ 消費者信頼感指数(季節調整済み)
2025/1020262026/42026/7最小 43.7(2026/5) 最大 46.3(2026/8)2026/9 45.12025年10月45.62025年11月44.12025年12月44.62026年1月44.12026年2月44.42026年3月44.22026年4月44.42026年5月43.72026年6月43.92026年7月45.02026年8月46.32026年9月45.120222023202420252026最小 40.9(2022/8) 最大 49.5(2024/10)2026/9 45.12021年10月44.02022年1月43.12022年5月43.92022年8月40.92022年9月41.22023年1月44.32023年5月44.72023年9月46.82024年1月47.12024年5月46.92024年9月47.42024年10月49.52025年1月46.62025年5月46.52025年9月46.02026年1月44.12026年5月43.72026年9月45.120182020202220242026最小 28.6(2017/1) 最大 49.5(2024/10)2026/9 45.12016年10月35.22017年1月28.62017年9月37.02018年9月42.42019年9月45.62020年9月36.62021年9月43.72022年9月41.22023年9月46.82024年9月47.42024年10月49.52025年9月46.02026年9月45.120052010201520202025最小 28.6(2017/1) 最大 49.5(2024/10)2026/9 45.12001年4月46.92002年9月42.02004年9月40.12006年9月44.82008年9月36.22010年9月37.92012年9月39.12014年9月38.22016年9月34.92017年1月28.62018年9月42.42020年9月36.62022年9月41.22024年9月47.42024年10月49.52026年9月45.11年5年10年全期間

カナダ 貿易収支(8月)

8:30 ET(21:30 JST)発表(カナダ統計局)。カナダ株の取引開始前
項目実績予想前回差
貿易収支(財、季節調整済み)42.0億カナダドル17億カナダドル7.9億カナダドル
(7月・改定)
予想比 +25.0億カナダドル
輸出(前月比)+2.5%—▼2.6%
(7月・改定)
前回比 +5.1pt
輸入(前月比)▼2.0%—+1.5%
(7月・改定)
前回比 ▼3.5pt
カナダ 貿易収支(財、季節調整済み、億カナダドル)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼54.3(2026/2) 最大 42.0(2026/8)2026/8 42.02025年9月5.72025年10月▼8.72025年11月▼24.72025年12月▼10.62026年1月▼30.22026年2月▼54.32026年3月12.62026年4月32.42026年5月35.12026年6月39.52026年7月7.92026年8月42.020222023202420252026最小 ▼71.7(2025/4) 最大 69.8(2022/5)2026/8 42.02021年9月8.52021年12月▼13.42022年4月12.92022年5月69.82022年8月▼6.12022年12月7.92023年4月16.22023年8月7.22023年12月▼16.22024年4月▼7.72024年8月▼17.72024年12月17.62025年4月▼71.72025年8月▼60.52025年12月▼10.62026年4月32.42026年8月42.020182020202220242026最小 ▼71.7(2025/4) 最大 69.8(2022/5)2026/8 42.02016年9月▼40.42017年8月▼29.32018年8月▼5.02019年8月▼15.72020年8月▼34.02021年8月10.72022年5月69.82022年8月▼6.12023年8月7.22024年8月▼17.72025年4月▼71.72025年8月▼60.52026年8月42.0200020102020最小 ▼71.7(2025/4) 最大 85.5(2001/1)2026/8 42.01997年1月31.01998年8月23.62000年8月56.32001年1月85.52002年8月41.22004年8月60.62006年8月32.82008年8月57.32010年8月▼17.32012年8月▼10.22014年8月9.92016年8月▼15.22018年8月▼5.02020年8月▼34.02022年8月▼6.12024年8月▼17.72025年4月▼71.72026年8月42.01年5年10年全期間

カナダ アイビーPMI(9月)

10:00 ET(23:00 JST)発表(アイビー・ビジネススクール)。カナダ株の取引時間中
項目実績予想前回差
アイビーPMI(季節調整済み)58.265.264.3
(8月)
予想比 ▼7.0pt
カナダ アイビーPMI(季節調整済み)
502025/1020262026/42026/7最小 48.4(2025/11) 最大 64.3(2026/8)2026/9 58.22025年10月52.42025年11月48.42025年12月51.92026年1月50.92026年2月56.62026年3月49.72026年4月57.72026年5月58.22026年6月56.22026年7月55.12026年8月64.32026年9月58.25020222023202420252026最小 47.1(2025/1) 最大 69.9(2022/4)2026/9 58.22021年10月63.22022年1月64.92022年4月69.92022年5月61.92022年9月52.62023年1月60.12023年5月53.52023年9月53.12024年1月56.52024年5月52.02024年9月53.12025年1月47.12025年5月48.92025年9月59.82026年1月50.92026年5月58.22026年9月58.25020182020202220242026▼22.8(2020/4)最小 22.8(2020/4) 最大 71.5(2018/4)2026/9 58.22016年10月59.72017年9月59.62018年4月71.52018年9月50.42019年9月48.72020年4月22.82020年9月54.32021年9月59.12022年9月52.62023年9月53.12024年9月53.12025年9月59.82026年9月58.250200020102020最小 22.8(2020/4) 最大 75.0(2006/5)2026/9 58.21999年1月47.32000年9月69.42002年9月58.52004年9月66.02006年5月75.02006年9月59.92008年9月61.02010年9月70.32012年9月60.42014年9月58.62016年9月58.42018年9月50.42020年4月22.82020年9月54.32022年9月52.62024年9月53.12026年9月58.21年5年10年全期間

ブラジル 貿易収支(9月)

15:00 ブラジル時間(7日 3:00 JST)ごろ発表(開発商工サービス省)。ブラジル株の取引時間中
項目実績予想前回差
貿易収支77.4億ドル71.9億ドル69.1億ドル
(8月)
予想比 +5.5億ドル
輸出(前年同月比)+12.9%—+10.7%
(8月)
前回比 +2.2pt
輸入(前年同月比)▼2.4%—+9.5%
(8月)
前回比 ▼11.9pt
ブラジル 貿易収支(億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 37.7(2026/1) 最大 106.4(2026/4)2026/9 77.42025年10月66.82025年11月57.62025年12月93.22026年1月37.72026年2月40.52026年3月64.62026年4月106.42026年5月74.12026年6月90.02026年7月64.22026年8月69.12026年9月77.420222023202420252026最小 ▼11.1(2021/11) 最大 109.8(2023/5)2026/9 77.42021年10月20.62021年11月▼11.12022年1月▼0.62022年5月49.62022年9月36.92023年1月22.82023年5月109.82023年9月91.82024年1月62.02024年5月83.02024年9月50.82025年1月23.42025年5月70.62025年9月31.42026年1月37.72026年5月74.12026年9月77.420182020202220242026最小 ▼27.6(2020/1) 最大 109.8(2023/5)2026/9 77.42016年10月20.82017年9月42.92018年9月40.92019年9月32.62020年1月▼27.62020年9月50.82021年9月44.02022年9月36.92023年5月109.82023年9月91.82024年9月50.82025年9月31.42026年9月77.4200020102020最小 ▼45.0(2014/1) 最大 109.8(2023/5)2026/9 77.41997年1月10.91998年9月▼12.82000年9月▼4.42002年9月23.92004年9月30.82006年9月43.52008年9月16.92010年9月8.32012年9月22.82014年1月▼45.02014年9月▼13.52016年9月35.42018年9月40.92020年9月50.82022年9月36.92023年5月109.82024年9月50.82026年9月77.41年5年10年全期間

アルゼンチン 漁業の生産指数(8月、INDEC)

16:00 アルゼンチン時間(7日 4:00 JST)発表(INDEC)。アルゼンチン株の取引時間中
項目実績前回差
漁業の生産指数(前年同月比)▼17.2%+300.5%
(7月・改定)
前回比 ▼317.7pt
1〜8月の累計(前年同期比)+39.7%+57.2%
(1〜7月)
—

日本 10年利付国債(第384回)の入札

12:35 JST頃に結果を公表(財務省。申込締切は11:50)。東京株の取引時間中
項目実績前回差
募入平均利回り3.101%2.995%
(9月1日)
前回比 +0.106pt
募入最高利回り3.103%——
応札倍率3.76倍3.29倍—
テール(平均価格と最低価格の差)2銭12銭—

韓国 2年国債(国庫03625-2809)の入札

10:40〜11:00 KST(10:40〜11:00 JST)に入札(財政経済部)。韓国株の取引時間中
項目実績前回差
落札金利3.895%3.779%
(8月31日、加重平均)
前回比 +0.116pt
応札率271.3%247.3%—
入札額2兆1,000億ウォン3兆1,000億ウォン—

インド RBIの資金吸収オペ(翌日物VRRR、10月6日)

受付は9:30〜10:00 IST(13:00〜13:30 JST)。結果は同日発表(RBI)。受付はインド株の取引時間中
項目実績
吸収額1兆9,236億ルピー
通知額2兆5,000億ルピー
応募1兆9,236億ルピー
金利5.24%
7日の通知額3兆ルピー

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.25%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.25%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.25%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.25%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

米国 FRB ボウマン副議長(監督担当)(地域銀行研究会議での講演、監督部門の再編)

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6日 10:45 ET(23:45 JST)、セントルイスの地域銀行研究会議で講演(FRBが原稿を公表)。米国株の取引時間中
  • FRBの監督部門の組織を改めると表明し、「本日、FRBの監督機能の再編を始める」と述べました。
  • まず5つの地域に再編し、それぞれに監督の責任者を置きます。区割りは州の境界に合わせ、検査官は今の地区連銀の拠点に残るとしました。
  • 理由として、シリコンバレー銀行の破綻に関する独立調査の予備報告が、意思決定の権限と責任の食い違いを指摘したことを挙げました。
  • 規則の固定額の資産基準を、インフレと経済成長に合わせて引き上げ、5年ごとに更新する案を今年後半に検討するとしました。
  • 景気や金融政策には触れていません。

米国 FRB デイリー・サンフランシスコ連銀総裁(Axiosのインタビュー、AI向けの半導体とインフレ)

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6日にAxiosが掲載したインタビュー(最初の報道は12:21 ET=7日 1:21 JST)。米国株の取引時間中
  • AI向けの半導体の需要が品不足を広げ、物価を押し上げ続けるおそれがあるとし、価格への圧力は「一度きりのものとはあまり見ていない」と述べました。
  • 「AIへの需要が減っているようには見えない。むしろ増えているように見える」と話しました。
  • 9月の利上げは「インフレのリスクが高まったことに対応するため、現時点で全く必要だと思えた」と述べました。
  • 追加の利上げは、関税、原油価格、AIのショックが一時的かどうかによるとし、一時的なら「追加は必要ないかもしれない」と述べました。一方、ショックが重なったり想定より長引いたりする場合や、関税の交渉の第2弾で関税が上がる場合は「最初のショックに重なる2つ目のショック」になり、ショックの影響が続く期間が延びると述べました。

米国 FRB シュミッド・カンザスシティ連銀総裁(オクラホマ州イーニッドでの対談形式の質疑)

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6日 13:15 ET以降(7日 2:15 JST以降)、オクラホマ州イーニッドでの対談形式の質疑。米国株の取引時間中
  • 物価の目標を外した状態が6年近くになるとし、インフレを再び「経済の泥棒」と呼んで、何とかしなければならないと述べました。
  • 資本のコストの上昇が行動を変え、一部の部門に打撃となりうるとしつつ、FRBには短期金利で「いくらかやるべきことがある」と述べました。
  • ロイターは、長期金利の上昇による逆風があっても、利上げを続ける必要があるとの考えを示したと伝えています。
  • AIが需要をどう変えるかを注視し、インフレ期待の安定にはFRBの信認が重要だと述べました。

米国 トランプ大統領(ネブラスカ州グランドアイランドの集会での演説と、ディーゼル燃料の税に関する大統領令)

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5日夜(米中部時間)、ネブラスカ州グランドアイランドの集会で演説し大統領令に署名。ホワイトハウスが6日 9:07〜10:13 JSTに公表。米国株は5日の取引終了後
  • 非課税の赤く染めたディーゼルを、年末まで道路でも使えるようにする大統領令に署名しました。
  • 財務長官が5日以内に法律上認められると判断した場合、非課税の染色ディーゼルを道路で使ったときにかかる連邦物品税(10月5日〜12月31日分)の納付を、利子・罰金なしで猶予します。
  • 猶予した税をなくす方法は、立法を含めて財務長官が検討するとしています。
  • ホワイトハウスは、連邦の分で250ガロンの給油あたり約60ドル、州が同じ措置をとれば100ドル超の節約になるとしています。
  • 演説では、共和党が上下両院で勝てば全成人に5,000ドルを配ると述べ、財源は「関税と記録的な経済の成功」で入ってくるお金だとしました。

英国 BoE マン委員(TSロンバードのサミットでの発言)

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9:30 BST(17:30 JST)ごろ、TSロンバードのサミットで発言。ロンドン株の取引時間中
  • 目標を大きく上回るインフレが続いてきたとして「インフレは定着してしまった」と述べ、賃金交渉が行われる年末年始ごろにインフレ率が4%に達しそうだとの見方を示しました(ロイター)。
  • 英国経済は強くないが、インフレが定着するリスクの方が大きいとみているとし、需要と経済活動を「強い」とは表現しないとしつつ、入ってくるデータには前向きな兆しもあると述べました。
  • 労働市場は採用も解雇も少ない状態で、新たに職を探す人にとっての弱さは労働市場の緩みにはつながらないと述べました。
  • インフレのリスクに直面したときは、引き締めが早すぎる方が遅すぎるよりリスクが小さいとの考えを示しました。
  • 予想より強い成長は、経済の担い手が供給面のショックに対処する方法を工夫していることを示唆するとし、英国企業の省エネルギーへの投資に驚いたと話しました。

EU ECB レーン専務理事(ANSA通信のインタビュー)

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ECBが9:00 CEST(16:00 JST)に全文を掲載(イタリアのANSA通信、インタビューは10月1日に実施)
  • エネルギー価格は基本シナリオの想定より高いが、経済全体への波及の強さは不確かだとし、「これまでのところ、非常に強い二次的効果は見られていない」と述べました。
  • 「長期金利の上昇は、特にそれが欧州の要因よりも外部の世界的な要因によるものであれば、欧州経済を減速させ、それ自体でインフレ率を下げると考えている」と述べ、政策金利の判断に入れるとしました。
  • 最大のリスクを問われ、「おそらく、すべての背後にある世界的な最大の問題はAIだ」と述べ、米国のAI投資による長期の借り入れの増加が長期金利の上昇の一因だとしました。
  • 夏はエネルギー価格の一時的な下落が経済を支え、今年は財政支援もあったが、その支えが続くかをデータで見るとし、財政の支えは2027・2028年には2026年と違ってくると述べました。
  • 財政支援は低所得者に絞るべきで、広い財政拡張はインフレを2%に適時に戻す助けにならないとしました。次の会合の判断についての発言はありません。

EU ECB チポローネ専務理事(MNIのウェブ会議での講演、デジタルユーロとトークン化)

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15:00 CEST(22:00 JST)、MNI Connectのウェブ会議での講演。欧州株の取引時間中。ECBが全文を公表
  • 立法手続きが2026年末までに完全に終われば、デジタルユーロの2029年の最初の発行の可能性に向けて準備を整えることを目指すと述べました。
  • パイロットは2027年後半から12か月行う計画で、ユーロ圏の36の決済サービス事業者を選んだとしました。
  • ユーロ圏のカード決済の3分の2が国際的なカードブランドに頼り、21か国のうち13か国には国内のカード決済の仕組みがないと述べました。
  • デジタルユーロは利息を付けず保有上限を設けるとし、現金の利用が減ることによる預金の流入を考えない場合でも、上限3,000ユーロで銀行全体の流動性カバレッジ比率は166%から163%への低下にとどまるとの試算を示しました(例示で上限の決定ではない)。
  • トークン化資産の中央銀行マネーでの決済サービス「Pontes」を2028年半ばまでに24時間365日対応などに広げるとしました。金融政策や金利についての発言はありませんでした。

EU ECB エルダーソン専務理事(銀行監督委員会副委員長、ウィーンのFMA監督会議のパネル)

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15:00 CEST(22:00 JST)、ウィーンの第17回FMA監督会議のパネル。欧州株の取引時間中。ECBが内容を公表
  • 規制・監督の簡素化と効果的な監督は対立する目的ではなく、互いを強めると述べました。
  • ECBが直接監督する大手銀行への監督上の措置は2025年末に約1万2,000件(1行平均約100件)あったが、2025年は閉じた件数が新規を1,200件上回り、2026年はさらに600件減ったとしました。
  • 10月半ばから措置の見直しを始め、最も軽い指摘(F1)は措置ではなく監督上の所見として伝えるとしました。
  • 重要な弱点が期限内に直されない場合は、より踏み込んだ手段に段階的に進むとし、「可能なところはより簡素に、必要なところはより踏み込んで」と述べました。
  • 金融政策や経済の見通しへの言及はありませんでした。

EU フィンランド銀行 レーン総裁(ユーロ圏の経済見通しと金融政策の記者説明)

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11:00 EEST(17:00 JST)、ヘルシンキで記者説明。欧州株の取引時間中。フィンランド銀行が報道発表を公表
  • 「不確実性が高まった現在の環境では、ECBが特定の金利の道筋をあらかじめ約束せず、会合ごとに、入ってくるデータなどを使って金利を判断していることには、十分な理由がある」と述べました。
  • 「これまでのところ、インフレがエネルギー以外の価格や賃金に広がっているのは見られない」としつつ、そうした影響は気づかないうちに入り込むことがあるため警戒が必要だとしました。
  • 「中東の紛争が長引くほど、エネルギー価格の上昇が広がるリスクは大きくなる」と述べました。
  • 「長期金利の上昇は、成長の減速と、エネルギー価格のほかの価格や賃金への波及の縮小に寄与している」と述べました。フィンランド銀行は、長期金利の上昇の一因にAI投資ブームによる資金需要の増加を挙げています。
  • フィンランド銀行は、ユーロ圏経済は底堅いものの成長はかなり弱いとし、AI企業の高い時価総額と借り入れの増加が市場の調整のリスクを高めているとしています。

日本 日銀 植田総裁(令和8年全国証券大会での挨拶)

6日15:35 JSTから、令和8年全国証券大会で挨拶(日銀が全文を公表)。東京株の取引終了後
  • 基調的な物価上昇率が2%に近づき、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえると、「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています」と述べました。
  • 調整のタイミングやペースは「経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく方針です」としました。
  • 基調的な物価上昇率を2%程度で安定させる観点が「これまでよりも重要になってきていると考えています」と述べました(9月30日の提出資料では「重要になると考えている」)。
  • 「消費者物価の基調的な上昇率は2%に近づいています」とし、中東情勢、AI関連需要の拡大、為替相場の変動の影響に留意が必要で、2%を超えて上振れていくリスクがあるとしました。
  • 景気は「一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しています」、金融環境は「緩和した状態」としました。次の利上げの時期は示していません。

日本 日銀 佐藤審議委員(共同通信のインタビュー)

7日0時ごろ(JST)に共同通信が配信したインタビュー(6日までに実施)。東京株の取引終了後
  • 「(政策金利を)段階的に調整していく方針には賛成している」と述べ、次の利上げの時期は明言しませんでした。
  • 9月会合で利上げに反対した理由は「個人消費の勢いがそれほど強くない」と説明し、基調的な物価上昇率のペースがこのところ加速したわけではないとも述べました。
  • 利上げのタイミングは消費や所得の動向などを確認したいとし、半年に1度や3か月に1度といった特定のペースであるべきとは思っていないとしました。
  • 物価は上振れも下振れもありうるが、原油高などにより上振れリスクの方がやや強いとしました。
  • 「政権の積極財政と最終的には整合的になるよう(金融政策を)独立的に判断する」と述べました。

韓国 イ・ヒョンイル副首相兼財政経済相(国会の国政監査での答弁)

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6日10:00 KST(10:00 JST)から国会の財政経済企画委員会の国政監査に出席
  • 「必要な場合は超過税収を活用して国債の発行規模をさらに減らす」と述べました。
  • 10月の国債発行の5兆ウォン縮小は「超過税収を活用したもの」とし、世界的な国債金利の上昇と国内の国債市場の需給を考慮したと説明しました。
  • 11月・12月については「市場の状況を見守り、必要であれば追加の縮小も検討する」と述べました。
  • 来年も国債の純発行のうち赤字国債を12兆ウォンほど減らす努力をしているとしました(イーデイリー)。
  • 為替では「企業の両替を直接督促したり、経営活動に介入したりはしない」と答えました。

豪州 チャーマーズ財務相(ブルームバーグのインタビュー:国債利回りの上昇と予算)

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6日朝、訪問先の東京からブルームバーグテレビの番組「The Asia Trade」(8:00〜10:00 JST)に出演。豪州株の取引時間中
  • 世界の国債利回りの上昇について「豪州を含め世界中で、こうした借入コストの上昇は予算に表れる」と述べました。
  • 「年内に豪州の予算を更新する」とし、予算への大きな上振れ圧力の一つは「安い債務の一部が満期を迎え、より高い債務に置き換わること」だと述べました。
  • 豪州の10年国債利回りは「いくらか上がったが、他国ほどではない」とし、債務の対GDP比が「主要な先進国のどこよりも低い」ため備えはあるものの、「世界の債券市場で起きていることの影響を免れることはない」と述べました。
  • 利回り上昇の背景に、中東発のインフレの高まり、世界の金利の見通し、ほかの国の財政への懸念、ハイパースケーラーとの競合、広い不確実性があるとしました。
  • 物価について、過去1年で公的最終需要の伸びは半分になり、民間最終需要の伸びは3倍になったとし、「ほかの要因が働いていることがよく分かる」と述べました。
  • 日本からの投資について「日本と豪州は、不確実性の海に浮かぶ機会の島だ」と述べました。

アルゼンチン カプート経済相(ストリーミング局Carajoの番組「La Misa」への出演)

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5日(月)夜、ストリーミング局Carajoの番組「La Misa」に出演。最初の報道は20:45 アルゼンチン時間(6日 8:45 JST)で、アルゼンチン株の取引終了後
  • 2027年の選挙について「すべてのシナリオで大統領が勝つと思う」と述べつつ、「私の考えどおりにならなかった場合に、アルゼンチン国民が苦しまないよう備えておかなければならない」と話しました。
  • 備えとして外貨準備の買い入れとスワップ協定の交渉に触れましたが、相手や金額は明らかにしませんでした。「もし私の考えどおりにならなければ、昨年10月のように、われわれが彼らの首を引きちぎってやる」と述べました。
  • 「これから大量のドルが入ってくる」とし、財政の均衡、引き締めた金融政策、投資の流入を理由に挙げました。
  • 景気は「成長のペースは落ちている」と認め、国際金利の上昇と原油価格の急騰を理由に挙げ、「8月と9月には回復の良い兆しが見えている」と述べました。年+2〜+2.5%程度の成長が可能だとしています。
  • ブラジル大統領選で首位のフラビオ・ボルソナロ氏について、両国の関係は「どちらが勝っても」続くとしたうえで、政治的な近さは「対話をよくし、協力し合う意欲を高める」と述べました。

トルコ トルコ中銀 カラハン総裁(国会の計画予算委員会での説明)

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6日(火)、国会(TBMM)の計画予算委員会で説明。最初の報道は15:38 トルコ時間(21:38 JST)で、トルコ株の取引時間中
  • 9月の消費者物価の前年同月比+29.7%に対し、季節調整済みの基調(3か月移動平均、年率換算)は+23.7%と約6ポイント低いとし、「ショックの影響が和らぐにつれ、引き締めた金融政策の姿勢の効果で、物価の鈍化は再び勢いを取り戻すと予想している」と述べました。
  • エネルギーの前年同月比は+46.1%と前年より約11ポイント高い一方、サービス(+44.7%→+37.7%)、食品(+36.1%→+27.6%)、基礎的な財(+19.9%→+15.9%)は前年より下がったと説明しました。
  • 燃料税の調整の仕組みは「世界的なショックの国内の燃料価格への波及を約16ポイント抑えた」と述べました。
  • 融資の伸びは2月末の+35%から+25%程度に下がり、外貨準備(総額)は6月26日の1,490億ドルから9月25日に1,710億ドルに戻ったとしました。
  • 「最近のデータは、引き締めた金融政策の効果で物価の見通しが改善したことを示唆している」としつつ、地政学的なリスクを挙げ、「物価の安定が実現するまで、必要な引き締めた金融政策の姿勢を断固として続けることを強調したい」と述べました。

南アフリカ 南ア準備銀行 金融政策レビュー(10月)

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6日(火)17:00 南ア時間(7日 0:00 JST)ごろ公表(南ア準備銀行の公表予定)。南ア株の取引終了後
  • 南アの消費者物価の前年比は4〜6月期に+4.5%に上がり、2027年4〜6月期まで+5%を超える水準が続いた後、10〜12月期から目標(3%)に戻ると予想しています。2026年の平均は+4.4%の見通しです。
  • 4〜10月に政策金利を合計0.5ポイント引き上げて7.25%にしたとし、「燃料、公共料金、食品の持続的なショックが予想と賃金に組み込まれ、目標の信認を損なうリスクを防がなければならない」としています。
  • 二次的な影響のリスクは高まったとし、金融政策の効果には遅れがあるため「証拠が出たときには、政策は遅れている」と、証拠を待たずに対応する必要を強調しました。
  • 政策の姿勢は「やや引き締め的」で、モデルの金利の道筋は、物価の持続的な目標への回帰のため利下げを遅らせることを示唆しているとしています。
  • 2026年の成長率の見通しは+1.2%(4月は+1.4%)に下げ、2029年に向けて+2%程度まで上がるとしています。

各国の株価指数(10/6終値)

前営業日比。10/6(現地)の終値と、その前の営業日(10/2・10/5)の終値を比べています。休場の指数(上海総合:国慶節の連休)は騰落率を出していません。
北米・南米騰落率
米国 S&P500+0.58%
米国 NASDAQ100+0.48%
カナダ TSX+0.37%
メキシコ BMV IPC+0.52%
ブラジル ボベスパ▼0.52%
アルゼンチン メルバル+0.95%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100+0.42%
ドイツ DAX+0.77%
フランス CAC40+0.40%
イタリア FTSE MIB+0.87%
EU ユーロ・ストックス50+0.48%
トルコ BIST100▼0.56%
サウジアラビア TASI+1.05%
南アフリカ JSE全株+0.51%
ロシア MOEX+0.16%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均+1.05%
韓国 KOSPI▼0.89%
中国 上海総合休場
インド Nifty50+0.98%
インドネシア ジャカルタ総合+1.21%
豪州 ASX200+0.57%

休場の1指数を除く20指数のうち3が下落、17が上昇でした。上昇が最も大きかったのはインドネシア ジャカルタ総合(+1.21%)、下落が最も大きかったのは韓国 KOSPI(▼0.89%)です。1.5%以上動いた指数はありませんでした。米国はS&P500が+0.58%、NASDAQ100が+0.48%でした。休場は上海総合(国慶節の連休)です。

国債入札

国項目結果(前回)JST
韓国2年国債(国庫03625-2809)入札
時刻は入札の締切(入札は10:40〜11:00)。落札金利(最低・最高・加重平均とも同じ)。前回(8月31日)は加重平均。応札率271.3%(前回247.3%)。入札額2兆1,000億ウォン(前回3兆1,000億ウォン)
3.895%(3.779%)6日 11:00
日本10年利付国債(第384回)入札
募入平均利回り。最高利回り3.103%。応札倍率3.76倍(前回3.29倍)、テール2銭(前回12銭)。表面利率3.1%
3.101%(2.995%)6日 12:35
英国物価連動国債2035年償還 入札
実質利回り。1⅛%物価連動国債、12.5億ポンド。応札倍率3.62倍(前回3.37倍)。前回は8月12日
1.860%(1.725%)6日 18:00
ドイツ2年債(Schatz)入札
平均落札利回り。新発の2028年12月償還(利率3%)。応札倍率1.1倍(前回1.3倍)。前回は9月15日の2028年9月償還債の追加発行
3.10%(3.27%)6日 18:30
米国6週短期国債入札
割引率(最高落札)。投資利回り4.018%。発行額950億ドル(前回850億ドル)、応札倍率2.78倍(前回2.82倍)。前回は9月29日
3.945%(3.970%)7日 0:30
米国3年債入札
最高落札利回り。表面利率4.875%。発行額580億ドル、応札倍率2.62倍(前回2.72倍)。直接入札者31.7%(前回26.9%)、間接入札者57.6%(前回62.1%)。前回は9月8日
4.932%(4.474%)7日 2:00
米国財務省 国債の買戻し(流動性支援、残存2〜3年の利付債)
買入れ額(上限40億ドル)。応募額147.63億ドル、対象33銘柄のうち12銘柄を買入れ。前回は7月9日の同じ区分(応募額124.64億ドル)
13.27億ドル(22.95億ドル)7日 3:00

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-05 22:00Z〜2026-10-06 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

公式ページで確認:センサス局・BEA U.S. International Trade in Goods and Services, August 2026(FT-900)、センサス局 貿易の歴史系列(1992年〜)、ADP NER Pulse(9月19日まで)、Logistics Managers’ Index(9月)、アトランタ連銀 GDPNow、EIA Short-Term Energy Outlook(10月)。

国債入札・買戻し:TreasuryDirect 入札結果(証券検索API、3年債 CUSIP 91282CRQ6、6週 912797UZ8)、財務省 買戻しの結果(Fiscal Data)。

FRB:ボウマン副議長の講演(10月6日)、Axios デイリー総裁のインタビュー記事(10月6日)、シュミッド総裁の発言はMace News・FXStreet・Investing.com・ロイターの報道。

ホワイトハウス:大統領令 Emergency Tax Relief on Diesel Fuel、ファクトシート、リリース。演説の内容はAP、Nebraska Public Media、1011 Nowの報道。

そのほか:RCM/TIPP景気楽観度指数とAPI原油在庫はTrading Economicsの記事とカレンダーで照合。

10年国債入札:財務省 10年利付国債(第384回)の入札結果(10月6日)、同 入札発行、同 第383回の入札結果(9月1日)、財務省 過去の国債の入札情報(国債の入札結果)

韓国 2年国債入札:韓国 財政経済部 国庫債入札結果(10月6日、8月31日ほか)

植田総裁:日本銀行【挨拶】植田総裁(全国証券大会)(全文PDF)、内閣府 経済財政諮問会議(9月30日)資料3(植田議員提出資料)、日本銀行 金融市場調節方針の変更について(9月18日)、首相官邸 令和8年全国証券大会 高市総理ビデオメッセージ

佐藤審議委員:新潟日報(共同通信配信、10月7日)、東奥日報(共同通信配信)、みんかぶ(10月7日)、日本銀行 政策委員会

韓国 副首相兼財政経済相:亜洲経済(10月6日)、イーデイリー(10月6日)、ニュース1(10月6日)、ニュースピム(10月6日)、ニュースピム(10月6日、総合)

ウエストパック:Westpac-MI Consumer Sentiment(2026年10月6日)。照合:investinglive、ActionForex。

ANZ:Job Ads up again(2026年10月6日)。照合:Newsquawk、FX.co。

S&Pグローバル:HSBC India Services PMI(2026年10月6日)。速報値:FXStreet(9月23日)、トレーディング・エコノミクス。照合:Business Standard、The Tribune。系列:mql5(サービス業)、mql5(総合)。照合:Business Standard(2016年11月)、FocusEconomics(2021年6月)。

RBI:NBFCの業種別貸出(8月)、同(7月)、同(6月)、同(5月)、VRRRの結果(10月6日)、6日のVRRRの案内、7日のVRRRの案内、短期金融市場の資料(10月5日)。

Ai Group:Australian Industry Index(2026年9月)、報告書(9月)、報告書(8月)。系列:全産業(Ai Groupのグラフ)、PMI・PCI(Ai Groupのグラフ)。

チャーマーズ財務相:ブルームバーグのインタビューの書き起こし(豪財務相、10月6日)、ABC Insidersの書き起こし(10月4日)、訪日の成果の発表(10月6日)、ブルームバーグ、investinglive、番組の放送時間(ブルームバーグ)。

公表の有無の確認:RBA 講演一覧・RBA 報道発表、RBI 講演一覧、インドネシア銀行 報道発表、中国人民銀行 ニュース。

Destatis:Auftragseingang im Verarbeitenden Gewerbe im August 2026(プレスリリース第354号、2026年10月6日)

Destatis:Umsatz im Dienstleistungsbereich im Juli 2026(第353号、2026年10月6日)、同グラフのデータ、6月分(第315号、2026年9月4日)

ドイツ連邦銀行:受注指数(製造業、実質、季節調整済み)、大型受注を除く受注指数

INSEE:Indice de la production industrielle – août 2026(Informations Rapides n°245、2026年10月6日)、INSEE BDM idbank 010768261

Eurostat:Volume of retail trade up by 0.1% in both the euro area and the EU(2026年10月6日)、Eurostat API sts_trtu_m

Boursorama「France-Le déficit budgétaire s’élève à €159,6 mds à fin août」(2026年10月6日)、BFM Bourse「Le déficit budgétaire français se creuse avec la hausse des taux d’intérêt」(2026年10月6日)、トレーディング・エコノミクス:France Budget Deficit Widens in Jan-Aug

S&Pグローバル:建設業PMI 9月(イタリア・ドイツ・フランス・ユーロ圏・英国、2026年10月6日)

mql5 経済カレンダー:建設業PMIの発表履歴(独・仏・伊・ユーロ圏・英)

ECB:Philip R. Lane, Interview with Ansa(2026年10月6日掲載)

ECB:Piero Cipollone「Money in the digital age: digital euro, tokenisation and the role of central banks」(2026年10月6日)

ECB:Frank Elderson「Effective supervision through timely remediation」(2026年10月6日、ウィーン)

ECB:Weekly schedule of public speaking engagements

BoE:Interest rates and Bank Rate

ロイター:Sterling slips from three-month high against euro as traders watch French bonds、Bank of England’s Mann says high inflation has become embedded in UK(2026年10月6日)、Mace News(マン委員の発言の見出し、2026年10月6日)

ドイツ財務局:Federal Treasury notes – Auction result(2026年10月6日)、9月15日の結果

英国債務管理庁(DMO):Result of the sale by auction of 1⅛% Index-linked Treasury Gilt 2035(2026年10月6日)、8月12日の結果

フィンランド銀行:Euro area economy holding up but prolonged Middle East conflict could have far-reaching consequences(2026年10月6日)、Bulletin 4/2026 Simply Short

INEGI 速報617/26「Encuesta Nacional sobre Confianza del Consumidor(ENCO)」(2026年10月6日):icc2026_10.pdf(表 icc2026_10.xlsx)

カナダ統計局 The Daily:Canadian international merchandise trade, August 2026(前回分 July 2026、表 12-10-0011-01)

アイビー・ビジネススクール:Ivey PMI(2026年9月)、Historic Data

ブラジル開発商工サービス省(MDIC/Secex):Balança Comercial Mensal(2026年9月)、説明資料(2026年の見通し)、告知、系列は Comex Stat

INDEC:Índice de producción industrial pesquero. Agosto de 2026(2026年10月6日)、公表予定表(2026年下期)

トルコ中央銀行:カラハン総裁の計画予算委員会での説明(2026年10月6日)。AA配信:説明、質疑

南アフリカ準備銀行:Monetary Policy Review – October 2026(本文PDF)

カプート経済相の番組出演:La Nación、El Cronista、Derecha Diario、Cadena 3(NA配信)

株価:各指数の10/6終値と前営業日(10/2・10/5)の終値から計算。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のまとめ
  3. 主な指標
  4. 米国 ADP 週次の民間雇用者数(NER Pulse、9月19日までの4週)
  5. 米国 貿易収支(8月)
  6. 米国 アトランタ連銀 GDPNow(7〜9月期)
  7. 米国 EIA 短期エネルギー見通し(10月)
  8. 米国 API 原油在庫(10/2週)
  9. 主要国の政策金利
  10. 中央銀行・要人発言
  11. 米国 FRB ボウマン副議長(監督担当)(地域銀行研究会議での講演、監督部門の再編)
  12. 米国 FRB デイリー・サンフランシスコ連銀総裁(Axiosのインタビュー、AI向けの半導体とインフレ)
  13. 米国 FRB シュミッド・カンザスシティ連銀総裁(オクラホマ州イーニッドでの対談形式の質疑)
  14. 米国 トランプ大統領(ネブラスカ州グランドアイランドの集会での演説と、ディーゼル燃料の税に関する大統領令)
  15. 英国 BoE マン委員(TSロンバードのサミットでの発言)
  16. EU ECB レーン専務理事(ANSA通信のインタビュー)
  17. EU ECB チポローネ専務理事(MNIのウェブ会議での講演、デジタルユーロとトークン化)
  18. EU ECB エルダーソン専務理事(銀行監督委員会副委員長、ウィーンのFMA監督会議のパネル)
  19. EU フィンランド銀行 レーン総裁(ユーロ圏の経済見通しと金融政策の記者説明)
  20. 日本 日銀 植田総裁(令和8年全国証券大会での挨拶)
  21. 日本 日銀 佐藤審議委員(共同通信のインタビュー)
  22. 韓国 イ・ヒョンイル副首相兼財政経済相(国会の国政監査での答弁)
  23. 豪州 チャーマーズ財務相(ブルームバーグのインタビュー:国債利回りの上昇と予算)
  24. アルゼンチン カプート経済相(ストリーミング局Carajoの番組「La Misa」への出演)
  25. トルコ トルコ中銀 カラハン総裁(国会の計画予算委員会での説明)
  26. 南アフリカ 南ア準備銀行 金融政策レビュー(10月)
  27. 各国の株価指数(10/6終値)
  28. 国債入札
  29. 出典