対象期間:10月9日(金)7:00 〜 10月10日(土)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移
前日の指標一覧
対象期間に数値が出た指標は35項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が6件、中央銀行・要人の発言と公表物が8件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
その他の指標(24件)の一覧を開く
| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 9日 15:00 | 日本 | 工作機械受注(9月・速報・前年同月比) 受注総額は2,232億円。2026年の月次で最大(それまでは6月の2,034億円) | +60.4% | なし | +64.7% | ▼4.3pt 前回比 |
| 9日 12:00 | インドネシア | 小売売上高(8月・実質・前年同月比・インドネシア銀行の調査) 前月比は+0.8%(7月は▼0.1%) | +1.3% | なし | +1.1% | +0.2pt 前回比 |
| 9日 15:00 | ドイツ | 企業倒産件数(7月・前年同月比) 2,373件 | +8.0% | なし | — | — |
| 9日 15:00 | ドイツ | 住宅建築の工事価格(8月・前年同月比) 5月比+1.0% | +5.5% | なし | +5.0% | +0.5pt 前回比 |
| 9日 16:00 | トルコ | 鉱工業生産(8月・前年同月比) 2025年12月(▼2.1%)以来の低さ(1月と同じ) | ▼1.9% | なし | ▼0.2% | ▼1.7pt 前回比 |
| 9日 16:00 | トルコ | 鉱工業生産(8月・前月比) 2か月連続の低下 | ▼1.0% | なし | ▼0.9% | ▼0.1pt 前回比 |
| 9日 17:00 | イタリア | 鉱工業生産(8月・前月比・季節調整済み) 7月は+0.7%から改定。エネルギー以外の3分類が減少 | ▼1.3% | 0.0% | +0.6% | ▼1.3pt 予想比 |
| 9日 17:00 | イタリア | 鉱工業生産(8月・前年同月比・暦日調整済み) 営業日数は前年より1日多い(21日対20日) | 0.0% | なし | ▼0.1% | +0.1pt 前回比 |
| 9日 21:30 | カナダ | 失業率(9月) | 6.5% | 6.5% | 6.4% | ±0pt 予想比 |
| 9日 21:30 | カナダ | 就業者数の変化(9月・季節調整値) 2か月連続の減少 | ▼6.83万人 | +0.70万人 | ▼4.17万人 | ▼7.53万人 予想比 |
| 9日 21:30 | カナダ | フルタイム就業者数の変化(9月) | ▼3.54万人 | なし | ▼3.59万人 | +0.05万人 前回比 |
| 9日 21:30 | カナダ | パートタイム就業者数の変化(9月) | ▼3.29万人 | なし | ▼0.58万人 | ▼2.71万人 前回比 |
| 9日 21:30 | カナダ | 労働参加率(9月) 2020年を除くと1997年12月以来の低さ | 64.8% | なし | 65.0% | ▼0.2pt 前回比 |
| 9日 21:30 | カナダ | 雇用者の平均時給(9月・前年同月比) 季節調整なし | +2.3% | なし | +2.0% | +0.3pt 前回比 |
| 9日 21:30 | カナダ | 卸売の商品売上(2024年・卸売手数料を除く・前年比) 1兆4,000億カナダドル | ▼0.3% | なし | — | — |
| 9日 21:30 | カナダ | 菜種の農家受取価格(8月・サスカチュワン州・前月比) アルバータ州は+4.0% | +6.6% | なし | — | — |
| 9日 21:30 | カナダ | 映画・テレビ・映像ポストプロダクション業の営業収入(2025年・2023年比) 24億カナダドル(2年ごとの調査) | ▼14.7% | なし | — | — |
| 9日 21:30 | カナダ | 部門別生産者物価指数 エネルギー(4〜6月期・2018年=100) 前年同期比+26.3%(指数から計算)。初公表 | 141.3 | なし | 117.9 | +23.4pt 前回比 |
| 9日 21:30 | カナダ | 部門別生産者物価指数 非エネルギー(4〜6月期・2018年=100) 前年同期比+14.4%(指数から計算) | 166.4 | なし | 164.1 | +2.3pt 前回比 |
| 9日 21:30 | カナダ | 部門別生産者物価指数 財(4〜6月期・2018年=100) 前年同期比+10.5%(指数から計算) | 150.9 | なし | 145.3 | +5.6pt 前回比 |
| 9日 21:30 | カナダ | 部門別生産者物価指数 サービス(4〜6月期・2018年=100) 前年同期比+3.4%(指数から計算) | 138.0 | なし | 135.3 | +2.7pt 前回比 |
| 10日 1:00 | 米国 | USDA 需給見通し(WASDE)米国トウモロコシ期末在庫(2026/27年度) 前回は9月の見通し | 18.49億ブッシェル | なし | 15.67億ブッシェル | +2.82億ブッシェル 前回比 |
| 10日 1:00 | 米国 | USDA 需給見通し(WASDE)米国大豆期末在庫(2026/27年度) 前回は9月の見通し | 3.15億ブッシェル | なし | 3.10億ブッシェル | +0.05億ブッシェル 前回比 |
| 10日 1:00 | 米国 | USDA 需給見通し(WASDE)米国小麦期末在庫(2026/27年度) 前回は9月の見通し | 7.40億ブッシェル | なし | 7.17億ブッシェル | +0.23億ブッシェル 前回比 |
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。
前日のまとめ
この期間は、経済指標が35項目、国債入札が6件、中央銀行・要人の発言と公表物が8件ありました。指標は米国、ドイツ、イタリア、日本、インドネシア、トルコ、ブラジル、カナダ、ロシアから出ています。韓国は10月9日がハングルの日(祝日)で休場でした。
米国のミシガン大学消費者信頼感指数(10月・速報)は46.3(予想47.6、前回48.1)でした。現況指数は44.7(予想50.5、前回50.9)、期待指数は47.3(前回46.3)です。1年先の期待インフレ率(中央値)は4.7%(前回4.6%)、5年先は3.5%(前回3.4%)でした。
カナダの9月の就業者数は▼6.83万人(予想+0.70万人、前回▼4.17万人)、失業率は6.5%(予想6.5%、前回6.4%)でした。ブラジルの9月のIPCA(消費者物価)は前月比+0.82%(予想+0.73%)、前年同月比+4.58%(予想+4.50%)でした。ロシアの9月の消費者物価は前年同月比+6.35%(8月は+6.33%)、トルコの8月の鉱工業生産は前年同月比▼1.9%(7月は▼0.2%)でした。
ドイツの7月の企業倒産件数は2,373件(前年同月比+8.0%)、8月の住宅建築の工事価格は前年同月比+5.5%でした。ドイツの7月の企業倒産件数は2,373件(前年同月比+8.0%)、8月の住宅建築の工事価格は前年同月比+5.5%でした。ドイツの7月の企業倒産件数は2,373件(前年同月比+8.0%)、8月の住宅建築の工事価格は前年同月比+5.5%でした。イタリアの8月の鉱工業生産は前月比▼1.3%(予想0.0%、7月は+0.6%)、日本の8月の家計調査の消費支出(実質)は前年同月比▼3.1%(予想▼3.6%)、9月の工作機械受注(速報)は前年同月比+60.4%でした。インドネシアの8月の小売売上高(インドネシア銀行の調査)は前年同月比+1.3%(7月は+1.1%)でした。
国債入札では、日本の3か月物の国庫短期証券(第1412回)の平均利回りが1.2738%(前回1.2793%)、イタリアの12か月物BOTが3.175%(前回2.967%)、インドの2041年償還債が7.4898%、2076年償還債が7.8015%、中国の10年債が1.67%、2年債が1.25%でした。
要人の発言と公表物では、日本の高市首相が参院の代表質問で為替や財政運営について、城内経済財政相が定例会見でリフレ政策についての発言の真意を、それぞれ述べました。ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領との電話会談後の声明で、米国と世界の市場に石油と石油製品を供給する用意があると述べました。ブラジル政府は、ガソリンにかかる連邦税を30日間ゼロにすると発表しました。米財務省のOFACは、ロシア原産の軽油に関する取引を認める一般許可135号を出しました。日本の片山財務相は、閣議後の会見で、飲食料品の消費税率引下げの財源は特例公債に頼らず確保すると述べました。米財務省のOFACは、ロシア原産の軽油に関する取引を認める一般許可135号を出しました。日本の片山財務相は、閣議後の会見で、飲食料品の消費税率引下げの財源は特例公債に頼らず確保すると述べました。米財務省のOFACは、ロシア原産の軽油に関する取引を認める一般許可135号を出しました。日本の片山財務相は、閣議後の会見で、飲食料品の消費税率引下げの財源は特例公債に頼らず確保すると述べました。
休場の2指数を除く19指数のうち2が下落、17が上昇でした。上昇が最も大きかったのはロシア MOEX(+3.94%。夜間取引を含む終値で、通常取引の終了時点では+0.39%)、下落が最も大きかったのはアルゼンチン メルバル(▼0.16%)です。1.5%以上動いたのは2指数(ロシア MOEX(+3.94%)、メキシコ BMV IPC(+1.63%))でした。米国はS&P500が+0.59%、NASDAQ100が+0.51%でした。休場はTASI(金曜は週末)、KOSPI(ハングルの日(祝日))です。
主な指標
日本 家計調査(8月・二人以上の世帯)
8:30 JST発表(総務省統計局)。東京株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 ▼80%(カード内の最大)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 消費支出(実質・前年同月比) | ▼3.1% | ▼3.6% | ▼3.6% (7月) | 予想比 +0.5pt |
| 消費支出(実質・前月比、季節調整済み) | +0.1% | +0.5% | +0.5% (7月) | 予想比 ▼0.4pt |
総務省の家計調査(二人以上の世帯)によると、8月の消費支出は1世帯当たり31万975円で、前年同月比は実質▼3.1%(予想▼3.6%、7月▼3.6%)、名目▼1.0%でした。実質の減少は9か月連続です。季節調整済みの実質は前月比+0.1%(予想+0.5%、7月+0.5%)でした。比べる前年8月は実質+2.3%でした。
費目別の実質(前年同月比、カッコ内は消費支出全体の実質増減率への寄与度)は、食料▼1.4%(▼0.43)、住居▼5.8%(▼0.35)、光熱・水道▼5.2%(▼0.35)、家具・家事用品▼6.3%(▼0.28)、被服及び履物▼8.7%(▼0.23)、保健医療▼1.9%(▼0.09)、教育▼12.3%(▼0.29)、教養娯楽▼4.3%(▼0.51)で、交通・通信は+0.2%(+0.03)と4か月ぶりに増えました。中分類で寄与度が大きかったのは、減少が授業料等▼0.44(私立大学)、教養娯楽サービス▼0.38(国内パック旅行費▼0.31)、電気代▼0.31、増加が仕送り金+0.31、自動車等関係費+0.13、補習教育+0.11です。
勤労者世帯の実収入は61万6,704円で、前年同月比は名目+1.3%、実質▼0.9%(2か月連続の実質減少)でした。消費支出は33万1,134円で名目▼4.7%、実質▼6.8%(6か月連続の実質減少)、可処分所得は51万3,617円(名目+1.4%、実質▼0.8%)です。平均消費性向は64.5%で、前年同月(68.6%)より4.1ポイント低くなりました。同日の株価は、日経平均が▼0.02%でした。
実質▼3.1%と名目▼1.0%の差(2.1ポイント)は、実質化に使う消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の上昇分にほぼあたります。予想(▼3.6%)よりは小さい減少でしたが、6月(▼3.3%)、7月(▼3.6%)に続いて、3か月連続で▼3%を超える減少です。直近12か月で▼3%を超えたのは、この3か月だけです。
季節調整済みの実質指数(2025年=100)は、5月の102.4から6月に95.9へ下がり、7月が96.4、8月が96.5と、小幅な増加が続いています。5月の水準には戻っていません。前月比+0.1%は予想(+0.5%)を下回りました。
勤労者世帯では、実収入が名目で増えた一方、消費支出は名目で▼4.7%減り、平均消費性向は前年同月より4.1ポイント低くなりました。収入が増えるなかで、使う割合が下がった形です。二人以上の世帯全体の減少には、教育(私立大学の授業料等)、国内パック旅行費、電気代が大きく効き、仕送り金と自動車購入を含む自動車等関係費は押し上げに働きました。
日本 家計調査 消費支出(実質・前年同月比、二人以上の世帯)
9:00 ブラジリア時間(21:00 JST)発表(IBGE)。ブラジル株の取引開始前
乖離大:予想比 +12%(カード内の最大)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| IPCA(前月比) | +0.82% | +0.73% | ▼0.32% (8月) | 予想比 +0.09pt |
| IPCA(前年同月比) | +4.58% | +4.50% | +4.22% (8月) | 予想比 +0.08pt |
ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、9月の拡大消費者物価指数(IPCA)は前月比+0.82%(8月は▼0.32%、予想は+0.73%)、前年同月比+4.58%(8月は+4.22%、予想は+4.50%)でした。前年同月比は、政府の物価目標(3%、許容幅±1.5pt)の上限4.5%を上回りました。前月比は3月(+0.88%)以来の高さで、9月としては2021年(+1.16%)以来の高さです。全国消費者物価指数(INPC)は前月比+0.82%、前年同月比+4.29%(8月は+3.98%)でした。
9つの分類はすべて前月比でプラスでした。住居が+2.31%(8月は▼1.87%)、運輸が+0.89%、食料・飲料が+0.83%、衣料が+0.71%、通信が+0.64%、家庭用品が+0.27%、個人支出が+0.26%、保健・個人ケアが+0.08%、教育が+0.04%です。
家庭用の電気料金は+7.98%(8月は▼7.63%)でした。ウェイト(3.98%)と変化率から計算すると、IPCA全体への寄与は約0.32ptです。Agência Brasilは、8月に電気料金を下げていたイタイプー・ボーナス(割引)の終了が押し上げ要因だと伝えています。家庭内の食料は+0.96%で、6〜8月(▼0.39%、▼1.14%、▼0.61%)の3か月連続の下落のあとの上昇でした。いも類・根菜・野菜類は+18.92%、車両用の燃料は+1.41%です。同日の株価は、ボベスパが+1.38%でした。
前年同月比は+4.22%から+4.58%へ+0.36pt上がりました。12か月の計算から前年9月(+0.48%)が外れ、今回の+0.82%が加わったためです。
Agência Brasilによると、前月比+0.82%への寄与は、住居が0.35pt、食料・飲料が0.18pt、運輸が0.18ptでした。品目別では、電気料金の寄与が約0.32ptと最も大きくなっています。サービスは前月比+0.61%(前年同月比+5.98%)、administered prices(公共料金など)は+1.59%(+4.13%)でした。
電気料金は8月の▼7.63%から9月は+7.98%へ大きく振れ、8月の前月比▼0.32%と9月の+0.82%の差の大きな部分を占めます。食料・飲料(寄与0.18pt)と合わせると約0.50ptで、前月比の約6割です。
ブラジル IPCA(前月比)
ブラジル IPCA(前年同月比)
10:00 ET(23:00 JST)発表(ミシガン大学)。米国株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 ▼11%(カード内の最大)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 消費者信頼感指数 | 46.3 | 47.6 | 48.1 (9月) | 予想比 ▼1.3 |
| 現況指数 | 44.7 | 50.5 | 50.9 (9月) | 予想比 ▼5.8 |
| 期待指数 | 47.3 | 45.9 | 46.3 (9月) | 予想比 +1.4 |
| 1年先の期待インフレ率(中央値) | 4.7% | — | 4.6% (9月) | 前回比 +0.1pt |
| 5年先の期待インフレ率(中央値) | 3.5% | — | 3.4% (9月) | 前回比 +0.1pt |
ミシガン大学の消費者調査(10月・速報)で、消費者信頼感指数は46.3となり、9月(48.1)から1.8下がりました(前月比▼3.7%、前年同月の53.6から▼13.6%)。予想は47.6でした。現況指数は44.7で、9月(50.9)から▼12.2%、前年同月(58.6)から▼23.7%です。期待指数は47.3で、9月(46.3)から+2.2%、前年同月(50.3)から▼6.0%でした。
調査を担当するジョアン・シュー所長は、1年先の個人の家計と景気の見通しはわずかに上向いた一方、耐久財の買い時の判断は、高い物価と借入コストを背景に大きく悪化したと述べています。支持政党別では、民主党支持層と共和党支持層で信頼感が上がり、無党派層で下がりました。所得の低い層と株式の保有額が少ない層で、信頼感が大きく下がったとしています。
1年先の期待インフレ率(中央値)は4.6%から4.7%へ、5年先(長期)は3.4%から3.5%へ上がりました。所長は、1年先の4.7%はイラン紛争が始まる前の2月(3.4%)を大きく上回り、2024年の水準も上回ると述べています。5年先の3.5%は、2024年の2.8〜3.2%の範囲より高い水準です。どちらの期間も2か月連続の上昇で、5月以来の高さです。
同日に公表された特別報告「ガソリン価格と消費者の支出見通し」では、2026年6月23日〜9月21日の調査で、価格が大きく上がった品目への支出を「今後12か月は普段どおり続ける」と答えた人が31%、「減らす」が54%、「やめる」が16%でした(四捨五入のため合計は100にならない)。同日の株価は、S&P500が+0.59%、NASDAQ100が+0.51%でした。
消費者信頼感指数は、5月(44.8)以来の低さです。今回の下げは、現況指数が9月から6.2下がったことによるもので、期待指数は1.0上がっています。現況指数の44.7は、統計表に載っている1951年以降の系列で最も低い値です(これまでの最低は5月の45.8)。現況指数は予想(50.5)を5.8下回り、乖離率は約▼11.5%でした。
期待インフレ率は1年先・5年先とも2か月連続で上がり、1年先は5月以来の高さです。一方、期待指数は9月から上がっており、現況の判断と先行きの見通しは別々の方向に動きました。
米国 ミシガン大学消費者信頼感指数
米国 ミシガン大学 1年先の期待インフレ率(中央値、%)
米国 ミシガン大学 5年先の期待インフレ率(中央値、%)
19:00 モスクワ時間(10日 1:00 JST)発表(ロシア統計局)。モスクワ取引所の通常取引の終了後(夜間取引の時間帯)
株価±1.5%以上:MOEX +3.94%(同日)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 消費者物価(前年同月比) | +6.35% | +6.33% (8月) | 前回比 +0.02pt |
| 消費者物価(前月比) | +0.35% | ▼0.08% (8月) | 前回比 +0.43pt |
ロシア統計局(Rosstat)の発表によると、9月の消費者物価は前年同月比+6.35%(8月は+6.33%)、前月比+0.35%(8月は▼0.08%)でした。1〜9月の累計は+5.04%(前年同期は+4.29%)です。
分類別では、食品が前月比0.00%(前年同月比+5.05%)で、うち果物・野菜が▼4.24%(前年同月比+4.00%)でした。非食品は前月比+0.55%(前年同月比+6.47%)、サービスは前月比+0.58%(前年同月比+7.97%)です。同日の株価は、MOEX指数が+3.94%でした(夜間取引を含む終値。モスクワ取引所の通常取引の終値は2,321.31で+0.39%)。
10月に入り、公共料金が10月1日付で約9.9%引き上げられ、10月5日までの1週間の物価上昇率は+0.96%でした(10月7日にRosstatが公表)。経済発展省は、年間の上昇率を10月5日時点で+7.17%と推計しています(TASS)。
9月の前年同月比+6.35%は、2025年11月(+6.6%)以来の高さで、5月(+5.31%)より約1pt高い水準です。前月比は8月の▼0.08%からプラスに戻りました。果物・野菜の▼4.24%が食品全体を押し下げた一方、非食品(+0.55%)とサービス(+0.58%)が上がっています。前年同月比は、サービス(+7.97%)が3分類で最も高くなっています。
9月の数字には、10月1日の公共料金の引き上げは含まれていません。10月の週次の上昇率が+0.96%に跳ねたのはこの改定によるもので、年間上昇率の推計も9月末の+6.35%から10月5日時点の+7.17%へ上がっています。
ロシア 消費者物価(前年同月比)
ロシア 消費者物価(前月比)
その他の指標(18件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます
日本 工作機械受注(9月・速報)
15:00 JST公表(日本工作機械工業会)。東京株の取引時間中
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 受注総額(前年同月比) | +60.4% | +64.7% (8月・確報) | 前回比 ▼4.3pt |
| 受注総額(金額) | 2,232億円 | 1,979億円 (8月・確報) | — |
| 前月比 | +12.8% | — | — |
| 内需(前年同月比) | +46.5% | +61.5% (8月) | 前回比 ▼15.0pt |
| 外需(前年同月比) | +66.8% | +65.8% (8月) | 前回比 +1.0pt |
日本 工作機械受注額(億円)
インドネシア 小売売上高(8月・インドネシア銀行の小売売上調査)
9日 10:00 WIB(12:00 JST)にインドネシア銀行が公表。ジャカルタ株の取引時間中
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 実質小売売上指数(前年同月比) | +1.3% | +1.1% (7月) | 前回比 +0.2pt |
| 前月比 | +0.8% | ▼0.1% (7月) | 前回比 +0.9pt |
インドネシア 小売売上高(実質、前年同月比、インドネシア銀行調査)
ドイツ 企業倒産件数(7月、ドイツ連邦統計庁)
8:00 CEST(15:00 JST)に連邦統計庁が公表。欧州株の取引時間中
| 項目 | 実績 |
|---|
| 企業倒産の申請(7月) | 2,373件 |
| 前年同月比 | +8.0% |
ドイツ 住宅建築の工事価格(8月、ドイツ連邦統計庁)
9日に連邦統計庁が公表(プレスリリース第360号)
| 項目 | 実績 | 前回 |
|---|
| 住宅建築の工事価格(8月・前年同月比) | +5.5% | +5.0% (5月・前年同月比) |
| 5月比 | +1.0% | — |
トルコ 鉱工業生産(8月、トルコ統計局)
10:00 トルコ時間(16:00 JST)発表(トルコ統計局)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 鉱工業生産(前年同月比) | ▼1.9% | ▼0.2% (7月) | 前回比 ▼1.7pt |
| 鉱工業生産(前月比) | ▼1.0% | ▼0.9% (7月) | 前回比 ▼0.1pt |
トルコ 鉱工業生産(前年同月比)
トルコ 鉱工業生産(前月比)
イタリア 鉱工業生産(8月)
10:00 CEST(17:00 JST)にISTATが公表。ミラノ株の取引時間中
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 前月比(季節調整済み) | ▼1.3% | 0.0% | +0.6% (7月・改定後) | 予想比 ▼1.3pt |
| 前年同月比(暦日調整済み) | 0.0% | — | ▼0.1% (7月・改定後) | 前回比 +0.1pt |
イタリア 鉱工業生産(前月比・季節調整済み、%)
イタリア 鉱工業生産(前年同月比・暦日調整済み、%)
カナダ 労働力調査(9月、カナダ統計局)
8:30 EDT(21:30 JST)発表(カナダ統計局)。カナダ株の取引開始前
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 失業率 | 6.5% | 6.5% | 6.4% (8月) | 予想比 ±0.0pt |
| 就業者数の変化 | ▼6.83万人 | +0.70万人 | ▼4.17万人 (8月) | 予想比 ▼7.53万人 |
| 労働参加率 | 64.8% | — | 65.0% (8月) | 前回比 ▼0.2pt |
| 平均時給(前年同月比) | +2.3% | — | +2.0% (8月) | 前回比 +0.3pt |
カナダ 失業率(季節調整値)
カナダ 就業者数の前月差(季節調整値、万人)
カナダ 労働参加率(季節調整値)
カナダ 卸売の商品別売上(2024年、カナダ統計局)
8:30 EDT(21:30 JST)発表(カナダ統計局)。カナダ株の取引開始前
| 項目 | 実績 |
|---|
| 商品売上(卸売手数料を除く、2024年) | 約1兆4,000億カナダドル |
| 前年(2023年)比 | ▼0.3% |
カナダ 農産物価格(8月、カナダ統計局)
8:30 EDT(21:30 JST)発表(カナダ統計局)。カナダ株の取引開始前
| 項目 | 実績 |
|---|
| 菜種(サスカチュワン州・前月比) | +6.6% |
| 菜種(アルバータ州・前月比) | +4.0% |
| 菜種(サスカチュワン州・前年同月比) | +16.5% |
| 菜種(マニトバ州・前年同月比) | +15.7% |
| レンズ豆(アルバータ州・前月比) | ▼5.6% |
カナダ 映画・テレビ・映像ポストプロダクション業(2025年、カナダ統計局)
8:30 EDT(21:30 JST)発表(カナダ統計局)。カナダ株の取引開始前
| 項目 | 実績 |
|---|
| 営業収入(2025年) | 24億カナダドル |
| 2023年比 | ▼14.7% |
| 2019年比 | +18.7% |
カナダ 部門別生産者物価指数(4〜6月期、カナダ統計局)
8:30 EDT(21:30 JST)発表(カナダ統計局)。カナダ株の取引開始前
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| エネルギー(2018年=100) | 141.3 | 117.9 (1〜3月期) | 前回比 +23.4pt |
| 非エネルギー | 166.4 | 164.1 (1〜3月期) | 前回比 +2.3pt |
| 財 | 150.9 | 145.3 (1〜3月期) | 前回比 +5.6pt |
| サービス | 138.0 | 135.3 (1〜3月期) | 前回比 +2.7pt |
カナダ 部門別生産者物価指数 エネルギー(2018年=100)
カナダ 部門別生産者物価指数 非エネルギー(2018年=100)
カナダ 部門別生産者物価指数 サービス(2018年=100)
米国 USDA 需給見通し(WASDE・10月)
12:00 ET(10日 1:00 JST)発表(農務省)。米国株の取引時間中
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| トウモロコシ期末在庫(2026/27年度) | 18.49億ブッシェル | 15.67億ブッシェル (9月) | 前回比 +2.82億ブッシェル |
| 大豆期末在庫(2026/27年度) | 3.15億ブッシェル | 3.10億ブッシェル (9月) | 前回比 +0.05億ブッシェル |
| 小麦期末在庫(2026/27年度) | 7.40億ブッシェル | 7.17億ブッシェル (9月) | 前回比 +0.23億ブッシェル |
米国 FRB 2025年消費者金融調査(SCF)の公表
10:00 ET(23:00 JST)発表(FRB)。米国株の取引時間中
| 項目 | 実績 | 前回 |
|---|
| 実質家計所得の中央値(2025年調査) | 8万2,200ドル | — |
| 2022年調査からの変化 | +7% | — |
| 実質純資産の中央値 | 21万5,900ドル | — |
| 2022年調査からの変化 | +2% | — |
| 債務の返済負担が所得の40%超の世帯 | 8.6% | 6.5% (2022年調査) |
イタリア 12か月物国短期証券(BOT)の入札
18:10 JST(9:10 UTC)に結果(イタリア財務省)。欧州株の取引時間中
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 平均利回り | 3.175% | 2.967% (9月9日) | 前回比 +0.208pt |
日本 国庫短期証券(3か月、第1412回)の入札
財務省が入札結果を公表(12:35 JST頃)。東京株の取引時間中
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 平均利回り | 1.2738% | 1.2793% (10月2日・第1410回) | 前回比 ▼0.0055pt |
| 応札倍率 | 4.58倍 | 4.34倍 | — |
| 募入決定額(価格競争) | 2兆5,296億6,000万円 | 2兆6,984億8,000万円 | — |
中国 国債入札(10年債・十六期の第4次再発行と2年債・十八期の初回の再発行、10月9日)
10:35〜11:35 CST(11:35〜12:35 JST)に入札(財政部)。上海株の午前の取引(9:30〜11:30)と昼休みにまたがる
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 10年債(十六期)の落札利回り | 1.67% | 1.66% (9月21日) | 前回比 +0.01pt |
| 10年債の発行額 | 800億元 | 900億元 | — |
| 2年債(十八期)の落札利回り | 1.25% | — | — |
| 表面利率(9月の初回発行) | 1.23% | — | — |
| 表面利率との差 | +0.02pt | — | — |
| 2年債の発行額 | 1,200億元 | — | — |
| 初回の発行額 | 1,300億元 | — | — |
インド RBIの資金吸収オペ(10日物と3日物のVRRR、10月9日)と短期金融市場の資料(10月8日分)
10日物の受付は9:30〜10:00 IST(13:00〜13:30 JST)、3日物の受付は11:00〜11:30 IST(14:30〜15:00 JST)。結果は同日発表(RBI)。受付はインド株の取引時間中
| 項目 | 実績 |
|---|
| 10日物の吸収額 | 1,817億ルピー |
| 10日物の通知額 | 1兆5,000億ルピー |
| 3日物の吸収額 | 1兆3,985億ルピー |
| 3日物の通知額 | 1兆5,000億ルピー |
| 金利(両方) | 5.49% |
インド 国債入札(7.06%利付国債2041年償還と7.43%利付国債2076年償還、10月9日)
9日(現地)に入札。結果は同日RBIが公表
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 2041年債の落札利回り(最低価格ベース) | 7.4898% | 7.2305% (9月18日) | 前回比 +0.2593pt |
| 2076年債の落札利回り(最低価格ベース) | 7.8015% | 7.6863% (9月18日) | 前回比 +0.1152pt |
| 2041年債の入札額 | 2,300億ルピー | 1,700億ルピー | — |
| 2076年債の入札額 | 1,300億ルピー | 1,100億ルピー | — |
主要国の政策金利
タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
各国の系列の定義と表示期間
中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。
- 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
- 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
- ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
- 英国(1975年1月〜):バンクレート
- カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
- メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
- ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
- アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日に政策金利の運営を終了
- トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
- 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
- インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
- 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
- インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
- 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
- サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
- 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
- ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)
中央銀行・要人発言
実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。
米国 ボストン連銀 コリンズ総裁(ミシガン大学でのジョン・リーヒー氏の追悼会議での講演)
この国の経済を知る ↗9日(現地)午後、ミシガン大学(アナーバー)での追悼会議で講演(予定は10日 5:00 JST)
- 故ジョン・リーヒー氏(マクロ経済学者)の追悼会議で講演し、リーヒー氏との思い出と、その研究が金融政策の考え方に与えた影響を話しました。
- 冒頭で「経済情勢、私の見通し、現在の政策についての見方には触れませんが」と述べ、標準の但し書き(自身の見解で、FOMCや他のFRB高官の見解とは限らない)を付けました。
- リーヒー氏の研究の中心的なメッセージの1つを、次のように述べました。「金融政策の波及は、以前の代表的個人のモデルが見落としている、ミクロ経済の異質性と摩擦に左右される」
- 価格の硬直性の研究は、金融政策が実体経済に効く理由と、効果に時間差が出る理由の説明に役立つと述べました。
- 政策担当者として、「実際の政策判断が簡単で明快であることはほとんどありません」と述べました。
OFACが一般許可に署名したのは9日14:43(米東部夏時間、10日 3:43 JST)。米国株の取引時間中。トランプ大統領の発表の報道は10日 3:53〜4:14 JST
- 米財務省のOFACは、ロシア関連の一般許可135号を発行しました。題名は「ロシア連邦原産の軽油の販売、引き渡し、荷揚げ、輸入に関する取引を認める」です。
- 本文は、ロシア原産の軽油に関する取引(米国への輸入を含む)を、「2027年4月7日0時1分(米東部夏時間)まで」認めるとしています。
- ロシア中央銀行、国民福祉基金、財務省の米金融機関の口座からの引き落としは、許可の対象外です。
- トランプ大統領は同日、プーチン大統領との協議で、ロシアが米国と世界の市場に軽油を供給することで合意したと投稿しました。数量は直ちに30万トン超、11月にさらに50万トン、その後は100万トンと書いたと、AxiosとKyiv Independentが伝えています。
EU EU財務相理事会(ECOFIN、ルクセンブルク)の結果(貯蓄・投資同盟、銀行の競争力、財政ルール)
この国の経済を知る ↗ルクセンブルクでの会合(10:00 CEST=17:00 JST開会予定、15:00 CEST=22:00 JST頃終了予定)、EU理事会が10月9日に結果を公表。欧州株の取引時間中
- EU理事会は、市場統合・監督パッケージ(MISP)について、交渉上の立場の主要部分で合意しました。議長のハリス財務相(アイルランド)は「欧州には貯蓄がある。今こそそれを活用するときだ」と述べました。
- 銀行の競争力は、欧州委員会の7月17日付の報告を議論し、重要課題であることで一致しました。欧州委員会は2027年1〜3月期に法案のパッケージを示す予定です。
- 財政ルールでは、チェコの2027〜2030年の改定中期財政構造計画を承認し、ギリシャの国防費向けの国別免責条項をエネルギー安全保障の追加措置にも広げることで合意しました。
- 非協力的な租税法域リストからパナマとベトナムを外し、8法域になりました。COP31(11月、アンタルヤ)に向けた気候資金の結論を承認し、途上国向けに2035年までに年3,000億ドルを動員する目標を再確認しました。
- 同日、理事会はESMA(欧州証券市場監督局)の議長に、イタリアの証券取引委員会(CONSOB)の委員カルロ・コンポルティ氏を任命しました(11月1日就任、任期5年)。
- EU理事会の公表文には、金融政策や金利についての記述はありません。
日本 高市首相(参院本会議の代表質問への答弁、為替と財政運営)
9日、参院本会議(各党代表質問)。発言の速報は10:50〜11:01 JST。東京株の取引時間中
- 国民民主党の舟山康江議員に、政府の経済政策と為替相場などマーケットとの関連を問われ、「金利や為替は多様な要因で市場で決まるが、財政政策はさまざまな事柄への影響を注視しながら運営している」と述べました。
- 政府が為替動向をどう分析しているかについては「市場に影響するため公表は控える」としたうえで、「今後も為替・物価動向を注視し、適切な対応を取る」と述べました。
- 責任ある積極財政が円の信認を保つことにつながる、日本経済の国際競争力を強化することで円の信認を保つ、とも述べたと速報で伝えられました。
- 舟山議員の質問は、飲食料品の消費税減税を含む財政運営全体が長期金利と為替に及ぼす影響を検証したかなどでした。
日本 城内経済財政相(定例会見、リフレ政策が必要な局面ではないとの発言の真意)
9日、定例会見(ロイター配信19:26 JST)
- リフレ政策が必要な局面ではないとの自身と高市首相の発言の真意について、「賃金・物価の現状、ウクライナ侵略後の物価動向を踏まえたもの」と説明しました。
- 2022年ごろから世界の原油価格が高騰し、海外の大きな変動に連動して日本の物価にも動きがみられ、物価の持続的下落という意味でデフレではない状況となった、と述べました。さらに「賃金由来の要因による物価上昇が動き始めている」と述べました。
- 具体例として、日銀が2024年に長短金利操作(イールドカーブコントロール)を撤廃し、金融市場の機能が回復し始めた点に言及しました。
- 城内氏は9月25日に「アベノミクス的な意味でのリフレ政策の局面は終わっている」と発言していました。
日本 片山財務相(閣議後の記者会見、飲食料品の消費税率の引下げ法案と財源)
9日、閣議後の記者会見(財務省が概要を公表)
- 同日の閣議で、飲食料品にかかる消費税率の臨時的な引下げと就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案が閣議決定された、と述べました。
- その財源について問われ、「その財源については、市場の信認を得られるように特例公債に頼らず確保することとなっております」と述べました。
ロシア プーチン大統領・ノヴァク副首相(トランプ大統領との電話会談後の声明、石油・石油製品の供給)
この国の経済を知る ↗モスクワ時間22:50(10日 4:50 JST)に大統領府が声明を公表。電話会談は9日夜(約1時間半)。モスクワ取引所の夜間取引の時間帯
- トランプ米大統領との電話会談の後、声明を出しました。「世界のエネルギー情勢の協議の中で、ロシア側は、米国と世界の市場に石油と石油製品を供給する用意があることを改めて示しました。これが世界経済全体に好影響をもたらすと確信しています」と述べました。
- 会談ではウクライナ危機の解決の見通しに大きな注意が向けられ、イランをめぐる状況と二国間関係も話題になったとしています。両大統領は、個人的な接触と、大統領府や情報機関などの協力を続けることを確認したと述べました。
- 大統領補佐官のウシャコフ氏(同日23:55)は、「両首脳は、ロシア産石油製品の米国と世界の市場への供給の可能性を含む、大規模な経済イニシアチブの準備について詳しく話し合いました」と述べました。供給量の数字を聞かれると、大統領の声明とエネルギー省の発表を参照するよう答えています。
- ウシャコフ氏は、キーウ政権が選挙当日のドローン攻撃で、協議をすぐに再開する可能性を実質的につぶしたと大統領が指摘し、再開の時期は改めて考えると述べたと説明しました。
- ノヴァク副首相はTASSの取材に対し、10月の早い時期から米国市場とパートナーに軽油30万トンを供給する用意があり、11月に約50万トン、12月に100万トンまで輸出を増やすと述べたと、TASSが伝えています。
9日(ブラジリア時間)の日中に発表(日本時間では10日未明)
- 経済チームは、ガソリンにかかる連邦税(PIS/Pasep、Cofins、燃料Cide)の税率を30日間ゼロにすると発表しました。軽減額は1リットル当たり0.63レアルから0.89レアルに広がり、費用は月約24億レアルと見込まれています。
- 企画予算相のモレッティ氏は、国際的な原油高と中東の紛争の影響を理由に挙げ、「そういうわけで、私たちは、状況を再評価できるように、1か月の間、ガソリンにかかる連邦税のPIS/CofinsとCideをゼロにします」と述べました。
- 財務相のドゥリガン氏は、「私たちが受け取っている増収分の資金を、ブラジル国民を守るために使うという路線を、私たちは強めています」と述べました。
- 輸入軽油には既存の2.12レアルに加えて1リットル当たり1.40レアルの補助が付き、エタノール生産者への補助は0.25レアルから0.43レアルに増えます。新しい措置の費用は30日間で約52億レアルです。
- 同日、暫定措置令第1,395号で、鉱山エネルギー省に75.2億レアルの特別信用(道路用の軽油61.7億レアル、その他の石油製品13.5億レアル)が設けられました。この財源は現行の補助に充てるものです。
各国の株価指数(10/9終値)
前営業日比。10/9(現地)の終値と、その前の営業日(10/8)の終値を比べています。休場の指数(TASI:金曜は週末、KOSPI:ハングルの日(祝日))は騰落率を出していません。
| 北米・南米 | 騰落率 |
|---|
| 米国 S&P500 | +0.59% |
| 米国 NASDAQ100 | +0.51% |
| カナダ TSX | +1.48% |
| メキシコ BMV IPC | +1.63% |
| ブラジル ボベスパ | +1.38% |
| アルゼンチン メルバル | ▼0.16% |
| 欧州・中東・アフリカ | 騰落率 |
|---|
| 英国 FTSE100 | +1.06% |
| ドイツ DAX | +1.13% |
| フランス CAC40 | +0.95% |
| イタリア FTSE MIB | +0.91% |
| EU ユーロ・ストックス50 | +0.76% |
| トルコ BIST100 | +0.43% |
| サウジアラビア TASI | 休場 |
| 南アフリカ JSE全株 | +1.32% |
| ロシア MOEX | +3.94% |
| アジア・オセアニア | 騰落率 |
|---|
| 日本 日経平均 | ▼0.02% |
| 韓国 KOSPI | 休場 |
| 中国 上海総合 | +0.05% |
| インド Nifty50 | +1.30% |
| インドネシア ジャカルタ総合 | +1.04% |
| 豪州 ASX200 | +0.64% |
休場の2指数を除く19指数のうち2が下落、17が上昇でした。上昇が最も大きかったのはロシア MOEX(+3.94%。夜間取引を含む終値で、通常取引の終了時点では+0.39%)、下落が最も大きかったのはアルゼンチン メルバル(▼0.16%)です。1.5%以上動いたのは2指数(ロシア MOEX(+3.94%)、メキシコ BMV IPC(+1.63%))でした。米国はS&P500が+0.59%、NASDAQ100が+0.51%でした。休場はTASI(金曜は週末)、KOSPI(ハングルの日(祝日))です。
国債入札
| 国 | 項目 | 結果(前回) | JST |
|---|
| 日本 | 国庫短期証券(3か月、第1412回)入札 平均利回り。前回(10月2日)は第1410回。最高利回り1.2799%(前回1.2875%)。応札倍率4.58倍(前回4.34倍)。募入決定額2兆5,296億6,000万円 | 1.2738%(1.2793%) | 9日 12:35 |
| 中国 | 10年債(十六期・第4次再発行)入札 発行額800億元。前回(9月21日)は900億元 | 1.67%(1.66%) | 9日 12:35 |
| 中国 | 2年債(十八期・初回の再発行)入札 発行額1,200億元。前回は初回発行時の表面利率 | 1.25%(1.23%) | 9日 12:35 |
| イタリア | 12か月物国短期証券(BOT)入札 平均利回り(単利)。提示額80億ユーロ、応札倍率1.44倍(応札額115億1,899万ユーロ)。前回は9月9日(提示額75億ユーロ、応札倍率1.39倍) | 3.175%(2.967%) | 9日 18:10 |
| インド | 7.06%利付国債2041年償還(再発行)入札 入札額2,300億ルピー、カットオフ利回り | 7.4898%(7.2305%) | 9日 |
| インド | 7.43%利付国債2076年償還(再発行)入札 入札額1,300億ルピー、カットオフ利回り | 7.8015%(7.6863%) | 9日 |
出典