10月12日(月) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月12日(月)7:00 〜 10月13日(火)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

対象期間に数値が出た指標は13項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が2件、中央銀行・要人の発言と公表物が22件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
12日 19:30インド消費者物価指数(9月・前年同月比)
食料物価指数は+7.74%(8月+5.97%)。8月の速報+4.82%は確定値+4.83%に改定
+5.54%+5.4%+4.83%+0.14pt 予想比
12日 19:30インド消費者物価指数(9月・前月比)+0.69%なし+0.73%▼0.04pt 前回比
その他の指標(11件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
12日 9:00韓国輸出(10月1〜10日・関税庁・暫定・前年同期比)
1日平均輸出は47.5億ドルで1〜10日として過去最大。半導体は+170.9%。前回の+82.8%は当初発表の+82.6%から改定
+102.0%なし+82.8%+19.2pt 前回比
12日 9:00韓国輸入(10月1〜10日・関税庁・暫定・前年同期比)
前回は9月1〜10日。当初発表の+20.7%から改定
+65.5%なし+20.6%+44.9pt 前回比
12日 9:00韓国貿易収支(10月1〜10日・関税庁・暫定)
前年同期は5.54億ドルの赤字。前回は当初発表の103.7億ドルの黒字から改定
+37.88億ドルなし+104.24億ドル▼66.36億ドル 前回比
12日 16:00トルコ小売売上高(8月・前年同月比)
販売量指数。7月は当初+10.4%から改定
+10.1%なし+9.9%+0.2pt 前回比
12日 16:00トルコ小売売上高(8月・前月比)
販売量指数
+1.4%なし+0.2%+1.2pt 前回比
12日 16:00トルコ総合ciro(売上高)指数(8月・前年同月比)
前回は7月の当初発表値(改定後の値との比較は出していません)
+31.8%なし+30.2%—
12日 16:48中国自動車販売台数(9月・前年同月比)
販売295.6万台。国内▼26.0%、輸出+61.4%(中国汽車工業協会)
▼8.4%なし▼5.1%▼3.3pt 前回比
12日 16:49ロシア連結予算収支(1〜8月累計)
連邦国庫。前回は1〜7月累計。インターファクス配信時刻
▼4兆8,340億ルーブルなし▼5兆3,076億ルーブル+4,736億ルーブル 前回比
12日 22:00ロシア貿易収支(8月・国際収支ベース)
ロシア中央銀行
+117.4億ドルなし+133.0億ドル▼15.6億ドル 前回比
12日 21:00メキシコ鉱工業生産(8月・前月比)
季節調整済み
+0.6%0.0%+0.5%+0.6pt 予想比
12日 21:00メキシコ鉱工業生産(8月・前年同月比)
原数値
+3.5%+2.6%+2.7%+0.9pt 予想比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のまとめ

この期間(月曜1日分)は、経済指標が13項目、国債入札が2件、中央銀行・要人の発言と公表物が22件ありました。指標は韓国、インド、中国、メキシコ、トルコ、ロシアから出ています。10月12日は日本がスポーツの日、カナダが感謝祭で、株式市場は休みでした。ブラジルとアルゼンチンの株式市場も休場でした。米国は株式市場が開き、債券市場は休場で、米国債の入札はありませんでした。

インドの9月の消費者物価指数(速報)は前年同月比+5.54%(予想+5.4%、8月+4.83%)で、食料物価指数は+7.74%(8月+5.97%)でした。韓国の10月1〜10日の輸出(関税庁・暫定)は前年同期比+102.0%、輸入は+65.5%で、貿易収支は37億8,800万ドルの黒字でした。稼働日数は前年より2日多く、1日平均の輸出額では+28.5%です。中国の9月の自動車販売台数は295.6万台で、前年同月比▼8.4%(8月▼5.1%)でした。

メキシコの8月の鉱工業生産は前月比+0.6%(予想0.0%、7月+0.5%)、前年同月比+3.5%(予想+2.6%、7月+2.7%)でした。トルコの8月の小売の販売量指数は前年同月比+10.1%(7月は+9.9%に改定)、前月比+1.4%でした。ロシアの8月の貿易収支は+117.4億ドルの黒字(7月は+133.0億ドル)、1〜8月の連結予算収支は4兆8,340億ルーブルの赤字でした。

国債入札では、ドイツの12か月物国庫短期証券(Bubill)の新発債(2027年10月償還)の平均利回りが2.949%(前回3.065%)、既発債の追加発行(2027年4月償還)が2.717%(前回2.768%)でした。

要人の発言と公表物では、クリーブランド連銀のハマック総裁が、インフレを2%に戻すには引き締め的な金融政策のスタンスが適切だと述べました。EUのカラス上級代表は、外相理事会でロシアの軍需産業を狙うほぼ1,600件の制裁リストが採択されたと述べました。ドイツのメルツ首相は、米国とロシアの軽油輸出の合意について、ドイツと欧州にとってそのような決定はあり得ないと述べました。韓国銀行の申鉉松総裁は国会の国政監査で、物価の上昇傾向が最も重要な指標だと述べました。インド準備銀行は、非居住者向けのルピーがからむ非渡しのデリバティブ契約をヘッジ目的に限る通達27号を出しました。ロシア中央銀行のザボトキン副総裁は、2027年の利下げの余地は予算の赤字縮小にも左右されると述べました。このほか、トランプ米大統領の投稿、ドイツのバス労働・社会相の辞任、フランスのルコルニュ首相の燃料の戦略備蓄の販売、イタリア銀行のブランドリーニ局長、英国のバーナム首相、片山財務相の世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長就任、韓国のイ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官、インドネシア銀行のデスリー総裁、インドのシタラマン財務相、ロシアのシルアノフ財務相・レシェトニコフ経済発展相・ノヴァク副首相・ペスコフ報道官、OPEC+の閣僚会合、メキシコのシェインバウム大統領、トルコのエルドアン大統領の発言を載せています。

休場の4指数を除く17指数のうち9が下落、8が上昇でした。上昇が最も大きかったのはメキシコ BMV IPC(+1.06%)、下落が最も大きかったのは韓国 KOSPI(▼3.65%)です。1.5%以上動いたのは2指数(韓国 KOSPI(▼3.65%)、インドネシア ジャカルタ総合(▼2.59%))でした。米国はS&P500が▼0.06%、NASDAQ100が▼0.71%でした。休場はTSX(感謝祭)、ボベスパ(ブラジルの祝日(ノッサ・セニョーラ・アパレシーダの日))、メルバル(アルゼンチンの祝日)、日経平均(スポーツの日)です。ロシアのMOEXの▼0.53%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間・週末の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(モスクワ時間18:58の値)で比べると、10/9の2,321.36から10/12の2,393.80へ+3.12%でした(モスクワ取引所ISSの時間足から計算)。

主な指標

インド 消費者物価指数(9月)

この国の経済を知る ↗
12日(月)16:00 IST(19:30 JST)に統計・計画実施省(MoSPI)が発表。インド株の取引終了後(NSEは15:30 ISTまで)。同日のNifty50は▼0.70%で取引を終えていました
項目実績予想前回差
総合(前年同月比)+5.54%+5.4%+4.83%
(8月・確定値)
予想比 +0.14pt
食料物価指数(CFPI・前年同月比)+7.74%—+5.97%
(8月・確定値)
前回比 +1.77pt
総合(前月比)+0.69%—+0.73%
(8月)
前回比 ▼0.04pt

インド統計・計画実施省(MoSPI)は12日(月)、9月の消費者物価指数(2024年=100、速報値)を発表しました。総合の前年同月比は+5.54%(予想+5.4%、8月+4.83%)で、農村が+6.08%(8月+5.24%)、都市が+4.88%(8月+4.31%)です。総合指数は109.49で、8月の108.74から+0.69%上がりました(8月の前月比は+0.73%)。8月の前年同月比は、速報の+4.82%から確定値の+4.83%に改定されています。

食料物価指数(CFPI)の前年同月比は+7.74%で、8月(確定値+5.97%、速報は+5.95%)から+1.77pt上がりました。農村は+8.06%(8月+6.17%)、都市は+7.18%(8月+5.64%)です。品目別で前年同月比が高かった上位5品目は、玉ねぎ+108.09%(8月+48.78%)、銀の宝飾品+87.80%(8月+106.81%)、しょうが+62.85%(8月+73.82%)、にんにく+54.62%(8月+43.60%)、レモン+36.41%(8月+15.15%)です。低かった下位5品目は、じゃがいも▼11.50%、トマト▼8.62%、乗用車・ジープ▼4.51%、オクラ▼4.48%、ココナッツ▼3.99%でした。

費目別の総合の前年同月比は、個人用品・社会保護・その他の財・サービスが+13.75%、外食・宿泊が+9.36%、食料・飲料が+7.36%、交通が+5.01%、パーン・たばこ・酒類などが+4.80%、教育サービスが+3.94%、衣類・履物が+3.93%、家具・家事用品が+3.11%、住居・水道・電気・ガス・その他燃料が+2.74%、情報通信が+2.44%、娯楽・スポーツ・文化が+2.16%、保健が+1.40%です。価格は都市の1,407市場(オンラインを含む)と1,465の村で集められ、回答率は都市・農村とも100%でした。10月分は11月12日に公表される予定です。

インド準備銀行(RBI)は7日の金融政策委員会で、政策レポ金利を0.25pt引き上げて5.50%とし、2026年度(2026年4月〜2027年3月)の消費者物価上昇率の見通しを5.2%としました。四半期別の見通しは、7〜9月期4.9%、10〜12月期6.0%、2027年1〜3月期5.7%、2027年4〜6月期5.6%です。

総合は8月から+0.71pt、食料物価指数は+1.77ptの上昇で、上がり幅は食料のほうが大きくなりました。上位5品目のうち銀の宝飾品を除く4品目が食品で、玉ねぎは8月の+48.78%から+108.09%へと、1か月で伸びが2倍以上になっています。農村と都市の差は、総合が1.20pt(8月は0.93pt)、食料が0.88pt(8月は0.53pt)で、どちらも開きました。

RBIが7日に示した7〜9月期の見通し4.9%に対し、7月(+4.45%)、8月(+4.83%)、9月(+5.54%)の前年同月比の単純平均は+4.94%で、見通しとほぼ同じ水準でした。10〜12月期の見通しは6.0%で、9月の+5.54%はそれを0.46pt下回っています。

+5.54%は2024年10月(+6.21%)以来の高さで、2026年1月に始まった新基準(2024年=100)の系列では最も高い水準です。食料物価指数の+7.74%は2024年12月(+8.39%)以来です。ただし2026年1月分から基準年が変わっているため、2025年12月以前の旧基準の値との比較には幅を持って見る必要があります。

インド 消費者物価指数(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7①最小 0.25%(2025/10) 最大 5.54%(2026/9)2026/9 5.54%① 2026年1月:2026年1月分から基準年が2024年に変更(2025年12月以前は旧基準)2025年10月0.25%2025年11月0.71%2025年12月1.33%2026年1月2.74%2026年2月3.21%2026年3月3.40%2026年4月3.48%2026年5月3.93%2026年6月4.38%2026年7月4.44%2026年8月4.83%2026年9月5.54%20222023202420252026①最小 0.25%(2025/10) 最大 7.79%(2022/4)2026/9 5.54%① 2026年1月:2026年1月分から基準年が2024年に変更(2025年12月以前は旧基準)2021年10月4.48%2022年1月6.01%2022年4月7.79%2022年5月7.04%2022年9月7.41%2023年1月6.52%2023年5月4.31%2023年9月5.02%2024年1月5.10%2024年5月4.75%2024年9月5.49%2025年1月4.31%2025年5月2.82%2025年9月1.44%2025年10月0.25%2026年1月2.74%2026年5月3.93%2026年9月5.54%20182020202220242026①最小 0.25%(2025/10) 最大 7.79%(2022/4)2026/9 5.54%① 2026年1月:2026年1月分から基準年が2024年に変更(2025年12月以前は旧基準)2016年10月4.20%2017年9月3.28%2018年9月3.70%2019年9月3.99%2020年9月7.27%2021年9月4.35%2022年4月7.79%2022年9月7.41%2023年9月5.02%2024年9月5.49%2025年9月1.44%2025年10月0.25%2026年9月5.54%1年5年全期間
インド 食料物価指数(CFPI・前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7①最小 ▼5.02%(2025/10) 最大 7.74%(2026/9)2026/9 7.74%① 2026年1月:2026年1月分から基準年が2024年に変更(2025年12月以前は旧基準)2025年10月▼5.02%2025年11月▼3.91%2025年12月▼2.71%2026年1月2.13%2026年2月3.47%2026年3月3.87%2026年4月4.20%2026年5月4.78%2026年6月5.32%2026年7月5.52%2026年8月5.97%2026年9月7.74%20222023202420252026①最小 ▼5.02%(2025/10) 最大 11.51%(2023/7)2026/9 7.74%① 2026年1月:2026年1月分から基準年が2024年に変更(2025年12月以前は旧基準)2021年10月0.85%2022年1月5.43%2022年5月7.84%2022年9月8.60%2023年1月5.94%2023年5月2.96%2023年7月11.51%2023年9月6.62%2024年1月8.30%2024年5月8.70%2024年9月9.24%2025年1月6.02%2025年5月0.99%2025年9月▼2.28%2025年10月▼5.02%2026年1月2.13%2026年5月4.78%2026年9月7.74%20182020202220242026①最小 ▼5.02%(2025/10) 最大 14.12%(2019/12)2026/9 7.74%① 2026年1月:2026年1月分から基準年が2024年に変更(2025年12月以前は旧基準)2016年9月3.96%2017年8月1.52%2018年8月0.29%2019年8月2.99%2019年12月14.12%2020年9月10.68%2021年9月0.68%2022年9月8.60%2023年9月6.62%2024年9月9.24%2025年9月▼2.28%2025年10月▼5.02%2026年9月7.74%1年5年全期間
その他の指標(7件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

韓国 10月1〜10日の輸出入(関税庁・暫定値)

12日 9:00 JST発表(関税庁の報道資料の配布時刻)。韓国株の取引開始と同時刻
項目実績前回差
輸出(前年同期比)+102.0%+82.8%
(9月1〜10日)
前回比 +19.2pt
輸入(前年同期比)+65.5%+20.6%
(9月1〜10日)
前回比 +44.9pt
貿易収支+37.88億ドル+104.24億ドル
(9月1〜10日)
前回比 ▼66.36億ドル

トルコ 小売売上高(8月・トルコ統計局)

12日(月)トルコ時間10:00(16:00 JST)にトルコ統計局(TÜİK)が公表
項目実績前回差
前年同月比+10.1%+9.9%
(7月・改定後)
前回比 +0.2pt
前月比+1.4%+0.2%
(7月)
前回比 +1.2pt
トルコ 小売売上高(販売量指数・前年同月比)
2025/1020262026/42026/7最小 9.9%(2026/7) 最大 21.7%(2026/3)2026/8 10.1%2025年9月14.9%2025年10月15.3%2025年11月14.9%2025年12月16.5%2026年1月19.7%2026年2月15.6%2026年3月21.7%2026年4月11.4%2026年5月12.8%2026年6月11.5%2026年7月9.9%2026年8月10.1%20222023202420252026▲34.1(2023/1)最小 5.1%(2022/3) 最大 34.1%(2023/1)2026/8 10.1%2021年9月13.9%2021年12月13.4%2022年3月5.1%2022年4月15.8%2022年8月12.5%2022年12月24.6%2023年1月34.1%2023年4月30.7%2023年8月18.6%2023年12月14.3%2024年4月10.2%2024年8月13.7%2024年12月14.0%2025年4月11.7%2025年8月13.1%2025年12月16.5%2026年4月11.4%2026年8月10.1%20182020202220242026最小 ▼16.9%(2020/4) 最大 38.1%(2021/4)2026/8 10.1%2016年9月1.1%2017年8月11.1%2018年8月1.4%2019年8月▼3.4%2020年4月▼16.9%2020年8月7.4%2021年4月38.1%2021年8月13.7%2022年8月12.5%2023年8月18.6%2024年8月13.7%2025年8月13.1%2026年8月10.1%20122014201620182020202220242026最小 ▼16.9%(2020/4) 最大 38.1%(2021/4)2026/8 10.1%2011年1月15.2%2011年8月13.0%2012年8月4.6%2013年8月7.9%2014年8月1.6%2015年8月7.2%2016年8月0.9%2017年8月11.1%2018年8月1.4%2019年8月▼3.4%2020年4月▼16.9%2020年8月7.4%2021年4月38.1%2021年8月13.7%2022年8月12.5%2023年8月18.6%2024年8月13.7%2025年8月13.1%2026年8月10.1%1年5年10年全期間

トルコ ciro(売上高)指数(8月・トルコ統計局)

12日(月)トルコ時間10:00(16:00 JST)ごろにトルコ統計局(TÜİK)が公表
項目実績前回
総合・前年同月比+31.8%+30.2%
(7月・当初発表)

中国 自動車販売台数(9月・中国汽車工業協会)

12日(月)に中国汽車工業協会(CAAM)が発表。最初に見つかった報道は北京時間15:48(16:48 JST)で、上海株の取引終了(15:00)後。同日の上海総合は▼0.43%でした
項目実績前回差
販売台数(前年同月比)▼8.4%▼5.1%
(8月)
前回比 ▼3.3pt
販売台数295.6万台——
国内販売(前年同月比)▼26.0%——
輸出(前年同月比)+61.4%——
中国 自動車販売台数(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼15.4%(2026/2) 最大 8.9%(2025/10)2026/9 ▼8.4%2025年10月8.9%2025年11月3.4%2025年12月▼6.2%2026年1月▼3.2%2026年2月▼15.4%2026年3月▼0.5%2026年4月▼2.5%2026年5月▼2.1%2026年6月▼3.2%2026年7月▼0.3%2026年8月▼5.1%2026年9月▼8.4%20222023202420252026▲82.8(2023/4)最小 ▼47.6%(2022/4) 最大 82.8%(2023/4)2026/9 ▼8.4%2021年10月▼9.3%2022年1月1.1%2022年4月▼47.6%2022年5月▼12.5%2022年9月26.3%2023年1月▼34.8%2023年4月82.8%2023年5月27.9%2023年9月9.5%2024年1月47.9%2024年5月1.6%2024年9月▼1.7%2025年1月▼0.7%2025年5月11.0%2025年9月14.8%2026年1月▼3.2%2026年5月▼2.1%2026年9月▼8.4%2020202220242026▼▲▲369.4(2021/2)▼79.1(2020/2)最小 ▼79.1%(2020/2) 最大 369.4%(2021/2)2026/9 ▼8.4%2017年10月2.0%2018年9月▼11.6%2019年9月▼5.2%2020年2月▼79.1%2020年9月13.0%2021年2月369.4%2021年9月▼19.4%2022年9月26.3%2023年9月9.5%2024年9月▼1.7%2025年9月14.8%2026年9月▼8.4%1年5年全期間

ロシア 連結予算収支(1〜8月累計・連邦国庫)

12日(月)にロシア連邦国庫がサイトで公表(インターファクスの配信はモスクワ時間10:49、16:49 JST)
項目実績前回差
1〜8月の連結予算収支▼4兆8,340億ルーブル▼5兆3,076億ルーブル
(1〜7月累計)
前回比 +4,736億ルーブル

ロシア 貿易収支(8月・ロシア中央銀行)

12日(月)モスクワ時間16:00(22:00 JST)ごろにロシア中央銀行が公表
項目実績前回差
実績+117.4億ドル+133.0億ドル
(7月)
前回比 ▼15.6億ドル
ロシア 貿易収支(国際収支ベース・億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 46.5(2026/2) 最大 146.5(2026/5)2026/8 117.42025年9月122.42025年10月111.82025年11月64.72025年12月100.42026年1月80.42026年2月46.52026年3月144.22026年4月120.52026年5月146.52026年6月127.22026年7月133.02026年8月117.420222023202420252026最小 46.5(2026/2) 最大 374.6(2022/3)2026/8 117.42021年9月199.12021年12月273.32022年3月374.62022年4月316.12022年8月254.22022年12月251.12023年4月68.12023年8月117.22023年12月116.12024年4月116.02024年8月86.52024年12月101.82025年4月80.82025年8月72.72025年12月100.42026年2月46.52026年4月120.52026年8月117.420182020202220242026▲374.6(2022/3)最小 33.1(2020/8) 最大 374.6(2022/3)2026/8 117.42016年9月74.12017年8月66.12018年8月158.52019年8月123.72020年8月33.12021年8月172.42022年3月374.62022年8月254.22023年8月117.22024年8月86.52025年8月72.72026年8月117.4200020102020最小 ▼2.0(1998/2) 最大 374.6(2022/3)2026/8 117.41997年1月19.51998年2月▼2.01998年8月12.52000年8月50.32002年8月45.52004年8月83.22006年8月136.12008年8月178.22010年8月76.52012年8月111.62014年8月161.32016年8月46.62018年8月158.52020年8月33.12022年3月374.62022年8月254.22024年8月86.52026年8月117.41年5年10年全期間

メキシコ 鉱工業生産(8月・INEGI)

12日(月)メキシコ時間6:00(21:00 JST)にINEGI(国立統計地理情報院)が公表
項目実績予想前回差
前月比(季節調整済み)+0.6%0.0%+0.5%
(7月)
予想比 +0.6pt
前年同月比(原数値)+3.5%+2.6%+2.7%
(7月)
予想比 +0.9pt
メキシコ 鉱工業生産(前年同月比・原数値)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.3%(2025/9) 最大 3.5%(2026/8)2026/8 3.5%2025年9月▼2.3%2025年10月▼0.3%2025年11月▼0.7%2025年12月2.4%2026年1月▼1.1%2026年2月▼1.2%2026年3月▼1.3%2026年4月2.4%2026年5月▼0.7%2026年6月1.6%2026年7月2.7%2026年8月3.5%20222023202420252026最小 ▼3.3%(2025/8) 最大 5.8%(2022/8)2026/8 3.5%2021年9月▼0.2%2021年12月2.5%2022年4月4.2%2022年8月5.8%2022年12月4.1%2023年4月1.3%2023年8月4.7%2023年12月0.4%2024年4月5.1%2024年8月▼0.4%2024年12月▼2.7%2025年4月▼0.4%2025年8月▼3.3%2025年12月2.4%2026年4月2.4%2026年8月3.5%20182020202220242026▼▼▲▲37.1(2021/4)▼30.0(2020/5)最小 ▼30.0%(2020/5) 最大 37.1%(2021/4)2026/8 3.5%2016年9月▼2.6%2017年8月1.5%2018年8月0.6%2019年8月▼1.6%2020年5月▼30.0%2020年8月▼7.5%2021年4月37.1%2021年8月4.2%2022年8月5.8%2023年8月4.7%2024年8月▼0.4%2025年8月▼3.3%2026年8月3.5%201620182020202220242026▼▼▲▲37.1(2021/4)▼30.0(2020/5)最小 ▼30.0%(2020/5) 最大 37.1%(2021/4)2026/8 3.5%2015年1月2.0%2015年8月3.3%2016年8月0.6%2017年8月1.5%2018年8月0.6%2019年8月▼1.6%2020年5月▼30.0%2020年8月▼7.5%2021年4月37.1%2021年8月4.2%2022年8月5.8%2023年8月4.7%2024年8月▼0.4%2025年8月▼3.3%2026年8月3.5%1年5年10年全期間

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

米国 クリーブランド連銀 ハマック総裁(全米企業エコノミスト協会の年次総会での講演と質疑)

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12日(月)12:50 ET(13日 1:50 JST)に講演、続けて質疑。米国株の取引時間中(講演原稿はクリーブランド連銀が公表)
  • ハマック総裁は12日、クリーブランドの全米企業エコノミスト協会の年次総会で「Trimming the Sails: Communicating My Reaction Function」と題して講演しました。冒頭で、意見は自分のもので連邦準備制度や同僚の意見とは限らないと断り、反応関数の説明は「政策の予測ではありません」と述べました。
  • 総裁は講演で、「私の反応関数に入るあらゆる要素を考えると、インフレを適切な時期に2%へ戻すには、引き締め的な金融政策のスタンスが適切です」と述べました。
  • 進め方については、「可能なら、待って、より大きな針路修正が必要になるリスクを負うよりも、小さな調整を比較的速やかに行うほうが望ましいと、私は一般に考えています」と述べました。
  • 今後の条件として、「労働市場に悪化の確かな兆しが出れば、政策の道筋は、それに応じる必要が出る可能性が高いです」と述べ、一方で「インフレが私の予測に比べて高止まりするか、インフレ心理が定着すれば、金融政策の金利の船首を、さらに高い緯度に向けることが必要になる可能性があります」と述べました(航海のたとえで、金利をさらに高い方向に向けることを指しています)。
  • インフレは、8月の総合PCEが3.4%(前年2.7%)、コアPCEが3%(前年2.9%)で、エネルギーだけでなく関税とAI関連の需要を含む広い範囲の圧力があるとし、基本予測は、適切な政策をとってもインフレが2%に戻るには時間がかかる、というものでした。
  • 労働市場は失業率4.2%が昨年末から安定していると述べました。Mace Newsの速報見出しによると、質疑では、地区で期待インフレ率が固定されなくなる危険について早期の警告サインを見ていること、雇用を損なう形での引き締めは望まないこと、ドットプロットは廃止されれば惜しいことも述べました。

米国 トランプ大統領(トゥルース・ソーシャルへの投稿、ロシア産エネルギーと欧州連合)

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12日(月)10:08 ET(23:08 JST)にトゥルース・ソーシャルへ投稿。米国株の取引時間中、債券市場は休場
  • トランプ大統領は12日、トゥルース・ソーシャルに投稿しました。「欧州連合はエネルギー代金としてロシアに2,500億ドルを払ったのに、フェイクニュースメディアはその話に近づきたがらない。私はアメリカ国民のために正しい選択をした——いつも、アメリカ第一だ!」
  • 投稿には、金額の根拠や期間、軽油やロシアとの合意についての記載はありません。
  • NPRは、12日(月)の声明でトランプ大統領が、ロシアと組んで米国のエネルギー価格を下げる取り組みを「アメリカ第一」の戦略の一部と位置づけた、と伝えています。9日の一般許可135号と軽油の供給の合意は10日号・12日号のとおりです。

EU カラス上級代表(外相理事会、ルクセンブルク。到着時の発言と記者会見、ロシアへの制裁リストなど)

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12日(月)、ルクセンブルクでの外相理事会。到着時の発言は理事会の前、記者会見は理事会の後(欧州対外行動庁の原文)
  • カラス上級代表は記者会見で、閣僚が「ロシアの軍需産業を狙ったほぼ1,600件の新たな制裁リスト」を採択し、これは「ロシアの戦争開始以来、制裁リストとして最大の拡大」だと述べました。
  • うち半分超は弾道ミサイルの生産網が対象で、占領下のウクライナ領での「選挙」に関わった人への77件、北朝鮮との協力に関連するいくつかのリストも承認されました。
  • 新しい制裁パッケージではなくリストの拡大だとの指摘には、「持っている手段はすべて使わなければなりません」と答え、第22次制裁パッケージのために必要な作業を、「本当に置き換えるものではなく」、作業は続いていると述べました。
  • エネルギー停戦について、到着時に「守られるなら歓迎します。ロシアが守るかどうかは、まだ見えていません」と述べました。
  • 米露の軽油合意への反応を問われ、「だから私たちは道を進みます」と答えました。米国が制裁で足並みをそろえれば(グラハム法案を成立させれば)、圧力がさらに効くとも話しました。

ドイツ メルツ首相(CDU幹部会の合宿後の記者会見、電気税の引き下げとロシア産軽油の合意)

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12日(月)、ベルリンでの記者会見(CDU幹部会の合宿の後)。最初の見出しは20:47 JST
  • メルツ首相は、米国とロシアの軽油輸出の合意について、「ドイツと欧州にとって、そのような決定はあり得ません。ロシアは圧力を受けたときにだけ真剣に交渉します。だから私たちはロシアへの制裁を続けます」と述べました(アナドル通信の英語記事)。
  • トランプ大統領の「エネルギー停戦」の提案に対しても、ロシアは民生エネルギー施設への大規模な攻撃で応じたと述べました。また、ゼレンスキー大統領はドイツと欧州を頼りにできる、と改めて述べました。
  • CDUは電気税を全員を対象に欧州の最低水準まで引き下げる方針で、財源には予算の余地を使うと述べました。余地が生まれ得るのは、「成長が固まり、続く」場合だと述べています(tagesschauの報道)。
  • 州議会選挙の大敗については、「低迷から、信頼の危機からも抜け出さなければなりません」と述べました(tagesschau)。
  • EU首脳は15日(木)〜16日(金)のブリュッセルでの首脳会議で、最新の情勢を話し合う予定です。

ドイツ バス労働・社会相(SPD共同党首、閣僚と党首の辞任)とクリングバイル財務相・メルツ首相の反応

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12日(月)、ベルリンでの記者会見(CDU幹部会の合宿の後)。最初の見出しは20:47 JST
  • メルツ首相は、米国とロシアの軽油輸出の合意について、「ドイツと欧州にとって、そのような決定はあり得ません。ロシアは圧力を受けたときにだけ真剣に交渉します。だから私たちはロシアへの制裁を続けます」と述べました(アナドル通信の英語記事)。
  • トランプ大統領の「エネルギー停戦」の提案に対しても、ロシアは民生エネルギー施設への大規模な攻撃で応じたと述べました。また、ゼレンスキー大統領はドイツと欧州を頼りにできる、と改めて述べました。
  • CDUは電気税を全員を対象に欧州の最低水準まで引き下げる方針で、財源には予算の余地を使うと述べました。余地が生まれ得るのは、「成長が固まり、続く」場合だと述べています(tagesschauの報道)。
  • 州議会選挙の大敗については、「低迷から、信頼の危機からも抜け出さなければなりません」と述べました(tagesschau)。
  • EU首脳は15日(木)〜16日(金)のブリュッセルでの首脳会議で、最新の情勢を話し合う予定です。

フランス ルコルニュ首相(燃料の販売業者との会合、戦略備蓄の軽油の販売と値下げ)

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12日(月)午前に首相府で販売業者と会合。首相のビデオはその後に配信(Le Figaroの記事は20:38 CEST)
  • ルコルニュ首相は、戦略備蓄の活用を「これまでどの政府も取ったことのない、例外的な措置」だと述べ、軽油の値下がりは11月1日からで、「最大18サンチーム」とされました。
  • 首相は「軽油の請求額を下げるために、戦略備蓄を使います」と述べ、最大18サンチームの値下がりは「満タン1回あたり平均で約10ユーロの節約になる」と説明しました。
  • 最初の販売業者向けの売却は10月28日で、期間は3か月です。放出量と値下げ分は政府が毎週公表し、首相は「各段階は追跡できるようにします」と述べています。
  • TotalEnergiesのプヤンヌ社長は、会合の後、個人向けの軽油を下げると約束しました(下げ幅は、Le Figaroが約10サンチーム、Le Télégrammeが8〜12サンチームと伝えています)。

イタリア イタリア銀行 ブランドリーニ経済統計局長(上下両院予算委員会の公聴会、公共財政計画文書2026)

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12日(月)、ローマの下院での合同公聴会(イタリア銀行の証言原稿)
  • ブランドリーニ局長は、「2027〜28年に計画上の財政赤字が対GDP比3%を超えると、EUの過剰赤字是正手続きからの脱却に影響が出る可能性があります」と述べました。
  • EUの規則は、例外条項で赤字が基準を超える場合は手続きを開かないと明記する一方、すでに手続き下にある国の脱却について同様の規定はない、と説明しました。
  • ユーロ圏については、「経済活動は、これまでのところ予想以上の底堅さを示しています」とし、物価は上昇したが、ほかの財・サービスの価格や賃金への大きな波及の兆しはこれまでのところない、と述べました。
  • 政府の計画では、財政赤字は2026年に2.9%、2027年に3.4%で、債務残高は2026年末に138.1%です。
  • 「不確実性は非常に高いままです」とも述べました。

英国 バーナム首相(下院での声明、英EU首脳会談の日程と議題)

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12日(月)、下院での声明(APの配信は13日 1:17 JST)
  • バーナム首相は、英国とEUの関係について「現状では不十分です」と述べ、より緊密な関係を求めないことは「職務の怠慢」だと話しました(AP)。
  • 首脳会談は11月20日にブリュッセルで開かれます。議題は、食品・飲料の貿易協定、エネルギーと排出量取引の合意、若者の体験制度、移民での協力の深化です。
  • 首相は、会談の後の長期の選択肢について、「成長を促し、移民を管理し、価値観と安全保障を守ることに本気なら、これは私たちがしなければならない対話です」と述べました。
  • ただし首相は、スターマー前首相の約束(EUの単一市場や関税同盟に再加入しない)に縛られています。

韓国 韓国銀行 申鉉松(シン・ヒョンソン)総裁(国会の国政監査)

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12日(月)の午前から、国会の財政経済企画委員会の国政監査(宣誓の写真記事は10:29 JST)。韓国株の取引時間(9:00〜15:30)中に行われた質疑を含む
  • 追加利上げについて、「物価の上昇傾向が最も重要な指標として、私たちの羅針盤の役割を果たす」と述べました(連合ニュース)。
  • 22日の会合で追加利上げなどがあるかを問われると直接は答えず、「10月の通貨政策方向会議がまもなく迫っている」「その時に新しい情報を持って、金融市場の参加者と国民の皆様に、もう少し詳しくお話しします」と述べました(ニュース1)。
  • 7月と8月の利上げについて、「8月に金利を上げたことで、9月の連邦準備制度の利上げよりも先制的に動き、時間を稼いだ」と述べました(ニュース1)。物価は相当の期間、目標水準を上回る上昇が続くとの見通しを示しました。
  • 為替は、利上げでウォン相場が相当に安定したと述べる一方、「今の為替レートは、以前のなじみのある為替レートよりまだ高い状況だ」とし、今後も下がる余地があると述べました(ニューシス)。
  • 単一銘柄のレバレッジETFをめぐり、「十分に警告できなかった。国民に申し訳ない」と答えました(ニューシス)。
  • 来年度の政府予算案は、成長率を0.5ポイント、物価上昇率を0.06ポイント押し上げると推計していると述べました。同日の株価は、KOSPIが▼3.65%でした。

韓国 イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官(対外経済長官会議)

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12日朝、政府ソウル庁舎で対外経済長官会議を主宰(入場の写真は8:19 JST、発言の報道は8:50頃から)。韓国株の取引開始前
  • 副首相は、「わが国企業の海外受注を支援するため、3兆ウォン規模の海外建設新戦略ファンドを新設し、海外進出事業の関連する地域経済が活性化するよう、パッケージ型受注(開発・建設・維持補修)を拡大します」と述べました(ニューシス)。財政資金1兆ウォンを呼び水に、国内外の資金を集めます。
  • 経常収支について、「8月の経常収支は461億1,000万ドルの黒字を記録し、40か月連続の黒字を続けるなど、安定した姿を見せています」と述べ、続けて「しかし、わが国経済を取り巻く対外の不確実性は依然として高い状況です」と述べました(ニューシス)。
  • 会議では通商、供給網、実物・金融の3分野の対外リスクを点検しました。金融政策や為替への言及は、報道された範囲ではありません。
  • 同日の株価は、KOSPIが▼3.65%でした。

日本 高市首相と片山財務相(世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長)

12日夜、高市首相がXで発表(時事通信が22:38 JST、FNNが23:12 JSTに配信)。日本は休日(スポーツの日)
  • 高市首相は12日夜、自身のXで、片山財務相が世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長に就任すると発表しました。日本からの議長就任は、1974年の委員会設置以来初めてです。
  • 高市首相はXで、「半世紀を超える歴史を有する権威ある同委員会において、片山大臣が議長を務められることを、とても誇りに思う」と述べました(FNNの報道)。議論が深まり、その成果が日本企業の国際的な活躍や日本経済の持続的な発展にもつながることへの期待も書きました。
  • 片山財務相は自身のXに、「本当にありがたく、また身の引き締まる思いだ」と投稿しました(FNNの報道)。
  • 合同開発委員会には主要加盟国の閣僚らが参加し、途上国などの経済発展に向けて世界銀行とIMFに助言します。現在の議長はスウェーデンのスバンテッソン財務相です(時事通信)。

インド RBI(12日付の通達27号と、3日物VRRRの結果)

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12日(月)付の通達27号。12日に3日物VRRRを実施。通達の公表時刻は示されていません
  • RBIは12日付の通達27号で、ルピーがからむ非渡しのデリバティブ契約(NDDC)を非居住者のユーザーに提供するのは、「今後は」ヘッジの目的に限ると定めました。従来は目的の制限がありませんでした。
  • 認可ディーラーが自らの資産・負債の為替リスクをヘッジするために結ぶ、ルピーがからむ為替デリバティブ契約にも、外国為替リスク準備(FERR)を課します。外貨を買ってルピーを売る契約が対象で、準備の額は各契約の名目額のルピー換算額の20%です。
  • FERRはRBIへの現金の預け入れとして毎日維持し、契約が終わるまで続けます。通達の発出後に結ぶ契約が対象です。
  • 12日の3日物VRRRは、募集額2兆ルピーに対し約3,756億ルピーが応札され、全額が落札されました(カットオフ金利5.49%)。13日には翌日物VRRRを1兆5,000億ルピーの募集額で実施すると発表しています。
  • 10日に公表した通達25号・26号と石油3社向けのドル売却窓口(12日開始の予定)は前号のとおりです。政策金利は5.50%のままです。

インドネシア インドネシア銀行 デスリー・ダマヤンティ総裁(CNBC Indonesiaの取材、政府との連携と独立性)

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12日(月)12:00 WIB(14:00 JST)にCNBC Indonesiaが報道。取材の日時は示されていません
  • インドネシア銀行のデスリー・ダマヤンティ総裁は、CNBC Indonesiaの取材で、政府との連携を強めても中央銀行の独立性は保たれると述べました。連携の意味を、「シナジーとは、私たちがそれぞれの強み、あるいはそれぞれの政策を持って一緒に動き、並んで進み、互いに補い合って、同じひとつの目標に向かうことです」と説明しました。
  • BIの政策の独立性については、「BIの独立性は、私たちの政策という文脈では、必ず保たれます。ただ、もちろん一人でやるという意味ではありません。『相互依存の中の独立』という言い方もあります」と述べました。
  • 最後に、「まず第一に、独立性は私たちが守り続けます」と述べています。
  • 各機関が互いの権限の範囲を尊重し、相手の仕事を肩代わりしないことが連携の要だと述べました(同紙の記述)。
  • BIの任務は2026年法律第4号(P2SK法)で、実体経済の成長や雇用づくりを促す方向に広がっており、関係省庁や金融システム安定委員会の構成機関との協力が必要だと述べました。総裁はこの協力の姿勢を「メラ・プティ(紅白)のシナジー」と呼びました(同紙の記述)。
  • 金利の水準や次回会合の方針についての発言は、同紙の記事にはありません。

インド シタラマン財務相(世界鉄鋼協会の総会での講演、鉄鋼の過剰設備と関税)

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12日(月)、ニューデリーの世界鉄鋼協会の総会で講演。最初の報道は19:23 IST(22:53 JST)
  • シタラマン財務相は、世界鉄鋼協会が2006年に北京事務所を開いた当時は中国が需要の伸びの大半を占めていたとして、インドへの事務所の開設を検討するよう求めました。「世界鉄鋼協会自身の予測では、インドは今や、その伸びの最大の単一の源です」と述べました。
  • 世界の過剰設備については、「インドには、G20が特定した分野に構造的な過剰設備はなく、設備の増強は、生産を上回ってきた消費に応えるものです」と述べました。
  • 一方的な関税は余った鉄鋼を市場から市場へ移すだけで、恒久的な解決には、採算の合わない生産を支える補助金への多国間の規律と、透明なデータが必要だと述べました。
  • 国内の鉄鋼消費は2年続けて生産を上回っており、1人あたりの消費は約109kg(世界平均209kg)です。特定鉄鋼のPLI制度の承認額は6,300クロール(630億ルピー)としました。
  • 鉄鋼業界への優先事項として、設備の増強と炭素集約度の引き下げの両立、特殊鋼の国内生産の拡大、インドの発展の優先事項に合った速さでの脱炭素を挙げました。

ロシア 中央銀行(ザボトキン副総裁、下院での2027〜2029年度予算案の審議)

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12日(月)下院での予算案審議で発言。インターファクスの配信はモスクワ時間12:20(18:20 JST)
  • 中央銀行のザボトキン副総裁は、下院での2027〜2029年度予算案の審議で、2027年の利下げの余地は予算の赤字縮小にも左右されると述べました。
  • 「政府が計画している2027年の構造的基礎収支赤字の大幅な縮小と、2029年のゼロへの回帰は、金融政策を緩める余地、すなわち2027年の利下げの余地が現実のものになるための、重要な、もちろん唯一ではない条件です」と述べました。
  • 「発表された3か年の予算のパラメーターは、私たちの7月の予測の前提に収まっています」と述べ、追加の歳出を税収で賄えば金融緩和を続けられるとしました。
  • 中央銀行は9月に政策金利を14%に据え置いており、次回の決定会合は10月23日です。

ロシア 財務省(シルアノフ財務相、下院の予算・税委員会での2027〜2029年度予算案の説明)

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12日(月)下院の予算・税委員会で説明。財務省の掲載はモスクワ時間15:50(21:50 JST)
  • シルアノフ財務相は、下院の予算・税委員会で2027〜2029年度の連邦予算案を説明しました。
  • 「予算は、国際市場と世界経済の状況がどのように展開しても耐えられるよう作成されています。そのため、Urals原油の基準価格は3か年にわたり1バレル50ドルに引き下げられ、石油・ガス収入の割合は全収入の17%を超えず、非石油・ガス収支はGDPの5%を超えません」と述べました。
  • 「賃金、手当、年金、社会給付の引き上げに必要な予算措置は、すべて3か年の財政計画に織り込まれています」と述べました。
  • 2027年の保険年金は2月1日に+6.8%、4月1日にさらに+3.3%と2回引き上げられ、最低賃金は2万8,935ルーブルになります。
  • 予算案の第1読会は10月29日の予定です(下院の発表)。

ロシア 経済発展省(レシェトニコフ経済発展相、下院での2027〜2029年度の経済予測の説明)

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12日(月)下院で発言。インターファクスの配信はモスクワ時間12:07・12:32(18:07・18:32 JST)
  • 経済発展省のレシェトニコフ経済発展相は、下院で2027〜2029年度の社会経済予測を説明しました。インフレ率は2026年に6.8%、2027〜2029年に4%と見込んでいます。
  • 「金融環境を緩和できる余地は、インフレ鈍化が持続するかどうかによって決まります」と述べました。
  • 「インフラや産業施設への攻撃を含む、経済以外の要因の影響というリスクは残っています。これらは、成長の予測経路からの一時的な乖離をもたらす可能性があります」と述べました。
  • GDP成長率は2027年+1.4%から2029年+2.4%、投資は2027年から回復に向かうものの伸びは+0.2%と小さく、2028年に+2.5%、2029年に+3%へ加速する想定です。

ロシア ノヴァク副首相(国営テレビのインタビュー、軽油の追加輸出・ホルムズ海峡・OPEC+会合)

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12日(月)夜のインタビュー。インターファクスの配信はモスクワ時間21:38〜22:10(13日 3:38〜4:10 JST)
  • ノヴァク副首相は、国営テレビのインタビューで、12日にリヤドであったOPEC+などの閣僚会合の内容と、軽油の追加輸出の見通しを語りました。
  • 「私たちは、ホルムズ海峡からは今なお日量およそ600万〜700万バレルが市場に入ってきていないことを確認しました。これは実際に大きな量です」と述べました。
  • 「年末までに、危機前と同様の月300万〜350万トンの軽油を世界市場に供給する水準に達することができます」と述べました。
  • 世界の軽油価格は年初から約80〜100%上がっており、ロシアの追加供給で5〜6%ほど下方に調整したと説明しました。
  • 欧州向けのエネルギー供給は、2026年の9か月で213億ドル(ロシアエネルギー省のデータ)としました。

OPEC+ 産油国の閣僚会合(リヤド、世界石油会議と国際エネルギーフォーラムの機会に)

12日(月)リヤドで開催。OPECの発表をインターファクスが伝えたのはモスクワ時間20:35(13日 2:35 JST)
  • OPEC+参加国の閣僚が、世界石油会議と国際エネルギーフォーラムの機会にリヤドで会合を開き、市場の状況を協議しました。
  • 共同閣僚監視委員会とOPEC+閣僚会合の枠組みで協議を続けることで合意し、2026年6月7日の閣僚会合の決定へのコミットメントを再確認しました。
  • 現在の供給の混乱で海上輸送費と保険料が前例のない水準に上がり、商品価格の3分の1以上に達しているとして、世界経済へのインフレ圧力を指摘しました。
  • 報じられた内容に、新たな生産水準の決定は含まれていません(原文なし)。

ロシア ペスコフ大統領報道官(エネルギー停戦と、ウクライナの60日停戦の提案への反応)

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12日(月)記者団への発言。インターファクスの配信はモスクワ時間13:03〜13:58(19:03〜19:58 JST)
  • ペスコフ大統領報道官は、エネルギー停戦をめぐる接触が続いていると述べました。トランプ大統領の発言の確認を求められ、接触の相手は明かしませんでした。
  • 「接触は続いています。この件について私たちから何かお伝えできるようになり次第、必ずお知らせします」と述べました。
  • ゼレンスキー氏の60日停戦の提案には、「クレムリンでは、プーチン大統領をはじめほかのレベルでも、何度も言ってきました。私たちが望むのは停戦ではなく、長期的な平和であり、そのためにあらゆる可能なことをする用意があります」と述べました。
  • キーウが選挙を実施するなら、プーチン大統領は選挙の日の攻撃停止を指示する用意があるとしました。一方、60日の停戦は選挙のためではなく戦力の立て直しが目的だと述べました。

メキシコ シェインバウム大統領(定例記者会見、米国との貿易協定T-MEC(米国・メキシコ・カナダ協定)の見直し)

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12日(月)の定例記者会見(メキシコ時間朝8時台、日本時間23時台)
  • シェインバウム大統領は、トランプ大統領の三国間協定(T-MEC)の終了をめぐる発言について質問され、T-MECは三か国の議会が承認した法律なので終わりになるわけではないと述べました(UnoTVの速報)。
  • 米国政府はカナダとメキシコとそれぞれ別に合意を結ぶことにしたと述べ、米国との間では大きな進展があるとしました。
  • 各紙の見出しは、T-MECは有効だが、米国とはまだ最終合意に至っていないと伝えています(原文なし)。

トルコ エルドアン大統領(閣議後の国民向け演説、ファンド問題(清算が決まった投資ファンドの問題)と資本市場)

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12日(月)、閣議(トルコ時間14:40開始、約3時間20分)の後の演説。日本時間13日 0時ごろ以降
  • エルドアン大統領は、閣議の後の演説で、ファンド問題(清算が決まった投資ファンドの問題)の現状を説明しました。282人に法的措置がとられ、84人が拘束されたと述べました。
  • 「法案が議会で可決されるとともに、10月中に100万リラまでの元本の支払いが始まります」と述べました。
  • 「法外な収益を上げ、投機や相場操縦によって不当な利益を得た者は、誰であれ、その代償を必ず払うことになります」と述べました。
  • 優先事項は公的資金を使わずに透明・公正・迅速に管理することだとし、資本市場の追加規制を行うとしました。

各国の株価指数(10/12終値)

前営業日比。10/12(現地)の終値と、その前の営業日(10/11・10/8・10/9)の終値を比べています。休場の指数(TSX:感謝祭、ボベスパ:ブラジルの祝日(ノッサ・セニョーラ・アパレシーダの日)、メルバル:アルゼンチンの祝日、日経平均:スポーツの日)は表に載せていません。
北米・南米騰落率
米国 S&P500▼0.06%
米国 NASDAQ100▼0.71%
メキシコ BMV IPC+1.06%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100+0.99%
ドイツ DAX+0.76%
フランス CAC40+0.38%
イタリア FTSE MIB+0.58%
EU ユーロ・ストックス50+0.45%
トルコ BIST100▼0.94%
サウジアラビア TASI▼0.74%
南アフリカ JSE全株+0.22%
ロシア MOEX▼0.53%
アジア・オセアニア騰落率
韓国 KOSPI▼3.65%
中国 上海総合▼0.43%
インド Nifty50▼0.70%
インドネシア ジャカルタ総合▼2.59%
豪州 ASX200+0.76%

休場の4指数を除く17指数のうち9が下落、8が上昇でした。上昇が最も大きかったのはメキシコ BMV IPC(+1.06%)、下落が最も大きかったのは韓国 KOSPI(▼3.65%)です。1.5%以上動いたのは2指数(韓国 KOSPI(▼3.65%)、インドネシア ジャカルタ総合(▼2.59%))でした。米国はS&P500が▼0.06%、NASDAQ100が▼0.71%でした。休場はTSX(感謝祭)、ボベスパ(ブラジルの祝日(ノッサ・セニョーラ・アパレシーダの日))、メルバル(アルゼンチンの祝日)、日経平均(スポーツの日)です。ロシアのMOEXの▼0.53%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間・週末の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(モスクワ時間18:58の値)で比べると、10/9の2,321.36から10/12の2,393.80へ+3.12%でした(モスクワ取引所ISSの時間足から計算)。

国債入札

国項目結果(前回)JST
ドイツ12か月物国庫短期証券(Bubill)入札・新発(2027年10月12日償還)
募集35億ユーロに対し応札41.31億ユーロ、落札29.56億ユーロ、応札倍率1.4倍。前回は9月14日の新発(2027年9月15日償還)
2.949%(3.065%)12日 18:30
ドイツ12か月物国庫短期証券(Bubill)入札・既発の追加発行(2027年4月14日償還)
募集25億ユーロに対し応札17.20億ユーロ(募集額を下回る)、落札14.95億ユーロ、応札倍率1.2倍。残り10.05億ユーロは連邦が留保。前回は9月14日の既発債(2027年3月17日償還)
2.717%(2.768%)12日 18:30

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-11 22:00Z〜2026-10-12 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

クリーブランド連銀:ハマック総裁の講演原稿(Trimming the Sails)

WRE News:ハマック総裁の講演(wrenews.com 記事)

trumpstruth.org:トランプ大統領のトゥルース・ソーシャル投稿の記録(10月12日)

NPR:エネルギー停戦とロシア産軽油をめぐる報道(10月12日更新)

FRB 講演一覧・プレス発表 RSS(federalreserve.gov/feeds)

米財務省 プレスリリース一覧・OFAC Recent Actions(home.treasury.gov、ofac.treasury.gov)

米財務省 入札結果・予定(treasurydirect.gov 入札API)

関税庁『2026年10月1日〜10月10日 輸出入現況[暫定値]』(2026.10.12 09:00配布)customs.go.kr(報道資料)

東亜日報『10월 1~10일 수출 261억달러 ‘역대 최대’…반도체 비중 47%』(12日)n.news.naver.com/…/0003754271

連合ニュース『한은 총재 “레버리지 ETF 관련 경고 못해…국민께 송구”(종합)』(12日 16:09 KST)n.news.naver.com/…/0016371546

ニュース1『신현송 “美보다 먼저 금리 높여 시간 벌어…환율 안정에 큰 역할”(종합2보)』(12日)n.news.naver.com/…/0009223213

ニューシス『신현송 “금리 연속 인상, 환율 안정 효과도 거둬”(종합)』(12日)n.news.naver.com/…/0014248094

ニューシス『이형일 “수출 견조하지만 대외 리스크 여전”…3조 해외건설펀드 신설』(12日)n.news.naver.com/…/0014245829

韓国銀行『2026年8月国際収支(暫定)』(2026.10.08)bok.or.kr

時事通信『片山財務相が世銀IMF合同開発委議長に 日本初、高市首相発表』(12日 22:38配信)news.yahoo.co.jp/…/f5258ebb…

FNNプライムオンライン『片山財務大臣「身の引き締まる思い」日本初の世銀・IMF合同開発委議長に就任へ』(12日 23:12配信)news.yahoo.co.jp/…/fd5ed968…

インド統計・計画実施省(MoSPI):消費者物価指数 2026年9月分(PIB、10月12日)、同PDF(別表つき)、8月分(速報)

インド準備銀行:通達27号(10月12日付)、3日物VRRRの結果(10月12日)、13日のVRRR予告、金融政策声明(10月7日)、石油3社向け窓口(10月10日)

中国汽車工業協会(CAAM)の公表文を転載した報道:搜狐汽車、凤凰网、17173、CnEVPost

CNBC Indonesia:デスリー総裁の取材記事(10月12日)

シタラマン財務相の講演の報道:Business Standard、ANI、PTI(Free Press Journal)

欧州対外行動庁(EEAS):外相理事会 カラス上級代表の発言(到着時)

欧州対外行動庁(EEAS):外相理事会 カラス上級代表の記者会見

ARD tagesschau:CDU幹部会の合宿、電気税(メルツ首相)

アナドル通信:メルツ首相、米露の軽油合意を拒否

IANS:メルツ首相の軽油発言と外相理事会

Guardian:バス労働・社会相の辞任

Le Figaro:ルコルニュ首相、軽油は11月1日から値下がり

Le Télégramme:ルコルニュ首相、軽油は11月1日から値下がり

イタリア銀行:ブランドリーニ氏の公聴会の証言(DPFP 2026)

AP:バーナム首相の下院での声明、英EU首脳会談

Channel 4 News:バーナム首相

ドイツ連邦債務管理庁(Finanzagentur):入札結果(Bubill、10月12日)

INEGI(2026年10月12日)鉱工業活動指数 公表資料:inegi.org.mx

ロシア中央銀行 貿易統計(国際収支ベース):cbr.ru

ロシア財務省(10月12日)シルアノフ財務相の説明:minfin.gov.ru、ドンブロフスキー局長:minfin.gov.ru、1〜9月の概算(10月9日):minfin.gov.ru

ロシア下院(10月12日)予算・税委員会:duma.gov.ru、経済政策委員会:duma.gov.ru

インターファクス(10月12日)ザボトキン副総裁:interfax.ru、レシェトニコフ経済発展相:interfax.ru、ノヴァク副首相:interfax.ru、OPEC+閣僚:interfax.ru、ペスコフ報道官:interfax.ru

インターファクス(10月12日)連結予算(国庫):interfax.ru、関税統計:interfax.ru

トルコ大統領府コミュニケーション局(10月12日)閣議後の演説:iletisim.gov.tr

トルコ小売売上高(10月12日):rayhaber.com、ahaber.com.tr

トルコciro指数(10月12日):cnbce.com

UnoTV(10月12日)シェインバウム大統領の定例記者会見:unotv.com

モスクワ取引所 ISS(iss.moex.com):IMOEXの日次終値と時間足(10/9〜10/12)

株価:各指数の10/12終値と前営業日(10/11・10/8・10/9)の終値から計算。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のまとめ
  3. 主な指標
  4. インド 消費者物価指数(9月)
  5. 主要国の政策金利
  6. 中央銀行・要人発言
  7. 米国 クリーブランド連銀 ハマック総裁(全米企業エコノミスト協会の年次総会での講演と質疑)
  8. 米国 トランプ大統領(トゥルース・ソーシャルへの投稿、ロシア産エネルギーと欧州連合)
  9. EU カラス上級代表(外相理事会、ルクセンブルク。到着時の発言と記者会見、ロシアへの制裁リストなど)
  10. ドイツ メルツ首相(CDU幹部会の合宿後の記者会見、電気税の引き下げとロシア産軽油の合意)
  11. ドイツ バス労働・社会相(SPD共同党首、閣僚と党首の辞任)とクリングバイル財務相・メルツ首相の反応
  12. フランス ルコルニュ首相(燃料の販売業者との会合、戦略備蓄の軽油の販売と値下げ)
  13. イタリア イタリア銀行 ブランドリーニ経済統計局長(上下両院予算委員会の公聴会、公共財政計画文書2026)
  14. 英国 バーナム首相(下院での声明、英EU首脳会談の日程と議題)
  15. 韓国 韓国銀行 申鉉松(シン・ヒョンソン)総裁(国会の国政監査)
  16. 韓国 イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官(対外経済長官会議)
  17. 日本 高市首相と片山財務相(世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長)
  18. インド RBI(12日付の通達27号と、3日物VRRRの結果)
  19. インドネシア インドネシア銀行 デスリー・ダマヤンティ総裁(CNBC Indonesiaの取材、政府との連携と独立性)
  20. インド シタラマン財務相(世界鉄鋼協会の総会での講演、鉄鋼の過剰設備と関税)
  21. ロシア 中央銀行(ザボトキン副総裁、下院での2027〜2029年度予算案の審議)
  22. ロシア 財務省(シルアノフ財務相、下院の予算・税委員会での2027〜2029年度予算案の説明)
  23. ロシア 経済発展省(レシェトニコフ経済発展相、下院での2027〜2029年度の経済予測の説明)
  24. ロシア ノヴァク副首相(国営テレビのインタビュー、軽油の追加輸出・ホルムズ海峡・OPEC+会合)
  25. OPEC+ 産油国の閣僚会合(リヤド、世界石油会議と国際エネルギーフォーラムの機会に)
  26. ロシア ペスコフ大統領報道官(エネルギー停戦と、ウクライナの60日停戦の提案への反応)
  27. メキシコ シェインバウム大統領(定例記者会見、米国との貿易協定T-MEC(米国・メキシコ・カナダ協定)の見直し)
  28. トルコ エルドアン大統領(閣議後の国民向け演説、ファンド問題(清算が決まった投資ファンドの問題)と資本市場)
  29. 各国の株価指数(10/12終値)
  30. 国債入札
  31. 出典