10月13日(火) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月13日(火)7:00 〜 10月14日(水)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

10月13日の指標は31項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が9件、中央銀行・要人の発言と公表物が29件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
13日 8:50日本国内企業物価指数(9月・速報・前年比)
6月以降で最も低い伸び。前年比の縮小は、前年9月の前月比+0.5%と今年9月の▼0.3%の差が主因
+6.8%+7.6%+7.6%▼0.8pt 予想比
13日 8:50日本国内企業物価指数(9月・速報・前月比)
前回の▼0.2%は▼0.3%に改定。農林水産物と石油・石炭製品が押し下げ
▼0.3%+0.5%▼0.3%▼0.8pt 予想比
13日 15:00ドイツ消費者物価(9月・確報・前年同月比)
2023年12月以来の高さ。9月30日の速報値から変わらず
+3.3%+3.3%+2.9%±0pt 予想比
13日 15:00ドイツ消費者物価(9月・確報・前月比)
速報値から変わらず
+0.6%+0.6%+0.2%±0pt 予想比
13日 15:00ドイツ調和消費者物価(9月・確報・前年同月比)
速報値から変わらず
+3.3%+3.3%+2.9%±0pt 予想比
13日 15:00ドイツ調和消費者物価(9月・確報・前月比)
速報値から変わらず
+0.6%+0.6%+0.2%±0pt 予想比
13日 21:15米国ADP 週次の民間雇用者数(9月26日までの4週の平均)
前回(9月19日までの4週)は+2万3,750人から+2万5,250人に改定
+2万4,750人なし+2万5,250人▼500人 前回比
13日 23:00米国中古住宅販売件数(9月・年率換算)
前回(8月)は当初の398万件から393万件に下方改定
399万件395万件393万件+4万件 予想比
13日 23:00米国中古住宅販売件数(9月・前月比)
前回(8月)は当初の▼2.0%から▼3.2%に改定
+1.5%なし▼3.2%+4.7pt 前回比
14日 4:00アルゼンチン消費者物価指数(9月・前月比)+1.9%+1.9%+1.7%±0pt 予想比
14日 4:00アルゼンチン消費者物価指数(9月・前年同月比)+33.4%+33.3%+33.5%+0.1pt 予想比
その他の指標(20件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
13日 8:01英国BRC小売売上高モニター(9月・前年同月比・全体)
5週間の集計(8月は4週間)。BRCの公表値(全体)
+1.3%なし+0.7%+0.6pt 前回比
13日 8:50日本銀行貸出(9月・速報・平均残高・前年比)
銀行・信用金庫の合計。平均残高は681.97兆円
+5.3%+5.5%+5.3%▼0.2pt 予想比
13日 13:30日本生活意識アンケート(9月調査・1年後の物価「上がる」の合計)
5年後は86.5%(前回86.1%)
88.6%なし90.4%▼1.8pt 前回比
13日 13:30日本生活意識アンケート(9月調査・景況感DI・現在と1年前の比較)
1年後の見通しDIは▼36.2(前回▼42.5)
▼53.0なし▼56.7+3.7pt 前回比
13日 16:30日本国債のフェイル件数(9月・日本銀行)
額面総額は3,435億円(8月は1兆6,593億円)
208件なし429件▼221件 前回比
13日 9:30豪州NAB企業景況感(9月)
8月は当初▼8で、今回の公表で▼9に改定。長期平均は4
▼13なし▼9▼4pt 前回比
13日 9:30豪州NAB企業環境指数(9月)
取引+1pt、収益性+3pt、雇用▼3pt(雇用は5年ぶりの低さ)。長期平均は7
▼1なし▼1±0pt 前回比
13日 21:30ドイツ経常収支(8月)
7月は212億ユーロから218億ユーロに改定。黒字
103億ユーロなし218億ユーロ▼115億ユーロ 前回比
13日 15:24中国サービス貿易 輸出入総額(1〜8月累計・前年同期比)
総額50,701.6億元。赤字10,709.4億元(前年同期より1,451.2億元縮小)。前回は1〜7月累計
+7.9%なし+8.3%▼0.4pt 前回比
13日 15:24中国サービス貿易 輸出(1〜8月累計・前年同期比)
19,996.1億元。前回は1〜7月累計
+14.8%なし+17.1%▼2.3pt 前回比
13日 15:24中国サービス貿易 輸入(1〜8月累計・前年同期比)
30,705.5億元。前回は1〜7月累計
+3.8%なし+3.2%+0.6pt 前回比
13日 16:00トルコ経常収支(8月)
前回は7月の改定後
+40.5億ドルなし▼0.9億ドル+41.4億ドル 前回比
13日 18:30南アフリカ鉱業生産(8月・前年同月比)
鉱業生産量指数
▼12.7%なし▼7.0%▼5.7pt 前回比
13日 18:30南アフリカ鉱業生産(8月・前月比)
季節調整済み
▼5.4%なし▼1.9%▼3.5pt 前回比
13日 18:30南アフリカ金生産(8月・前年同月比)▼5.7%なし▼7.3%+1.6pt 前回比
13日 19:00米国NFIB 小規模企業楽観指数(9月)
52年間の平均(98)を6月以来初めて下回る
97.998.098.7▼0.1 予想比
13日 20:30ブラジルFocus調査 2026年IPCA上昇率の予想(中央値)
前回は前週の予想
+5.22%なし+5.01%+0.21pt 前回比
13日 21:00OPEC世界の石油需要の伸び(2026年・月報)
前回は9月の月報
+20万バレル/日なし+40万バレル/日▼20万バレル/日 前回比
13日 21:00OPEC世界の石油需要の伸び(2027年・月報)
前回は9月の月報
+260万バレル/日なし+240万バレル/日+20万バレル/日 前回比
13日 21:30カナダ国際到着者の合計(9月・先行指標・前年同月比)
空路・自動車。前回は8月
+9.5%なし+4.3%+5.2pt 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のまとめ

この期間(火曜1日分)は、経済指標が31項目、国債入札が9件、中央銀行・要人の発言と公表物が29件ありました。指標は日本、英国、豪州、ドイツ、中国、米国、トルコ、南アフリカ、ブラジル、カナダ、アルゼンチンとOPECから出ています。株価の表に載せた21指数は、いずれも10月13日(火)に取引がありました。

日本の9月の国内企業物価指数(速報)は前年比+6.8%(予想+7.6%)、前月比▼0.3%(予想+0.5%)でした。銀行貸出(平均残高・前年比)は+5.3%(予想+5.5%)です。日本銀行の生活意識アンケート(9月調査)では、1年後の物価が「上がる」の合計が88.6%(前回90.4%)でした。国債のフェイルは208件(前回429件)でした。韓国のKOSPIは終値6,035.35で、前日比▼5.46%と大きく下げました。

米国の9月のNFIB小規模企業楽観指数は97.9(予想98.0、前回98.7)で、52年間の平均(98)を6月以来初めて下回りました。9月の中古住宅販売件数は年率399万件(予想395万件、前回393万件)、前月比+1.5%でした。ADPの週次の民間雇用者数(9月26日までの4週の平均)は+2万4,750人(前回+2万5,250人)です。ドイツの9月の消費者物価(確報)は前年同月比+3.3%(予想+3.3%)で、速報値から変わりませんでした。ドイツの8月の経常収支は103億ユーロの黒字(前回218億ユーロ)です。英国のBRC小売売上高モニター(9月・全体)は前年同月比+1.3%(前回+0.7%)でした。

豪州のNAB企業景況感(9月)は▼13(前回▼9)、中国のサービス貿易(1〜8月累計)の輸出入総額は前年同期比+7.9%(前回の1〜7月累計+8.3%)でした。トルコの8月の経常収支は+40.5億ドル(前回▼0.9億ドル)、南アフリカの8月の鉱業生産は前年同月比▼12.7%(前回▼7.0%)、ブラジルの市場予想(Focus調査)では2026年のIPCA上昇率が+5.22%(前週+5.01%)でした。OPECの10月の月報は、2026年の世界の石油需要の伸びを日量+20万バレル(9月の月報は+40万バレル)としました。カナダの9月の国際到着者数は前年同月比+9.5%、アルゼンチンの9月の消費者物価は前月比+1.9%(予想+1.9%)、前年同月比+33.4%(予想+33.3%)です。

国債入札では、米国の13週物が割引率4.085%(前回4.050%)、26週物が4.200%(前回4.165%)、6週物が3.980%(前回3.945%)でした。ドイツの5年物連邦債(Bobl)は平均利回り3.22%(前回3.28%)、イタリアのBTPは3年物3.69%、7年物4.24%、15年物4.84%、英国の2063年償還国債は平均利回り5.802%でした。インドは州政府債(SDL)3,000.5億ルピーを落札しました。

要人の発言と公表物では、FRBのウォラー理事が、インフレ期待はしっかり固定されており、米国債の利回りの上昇は実質の成長が要因だと述べたと、ロイターが伝えました。NY連銀のウィリアムズ総裁は、2026年にあと1回の利上げが適切かもしれないという見方を維持し、2027年については現時点で追加の対応が必要になる理由はないと述べました。ボストン連銀のコリンズ総裁は、年末までに金利をもう少し引き上げることが適切になると現時点では見込んでいると述べました。ECBのレーン専務理事は、長期金利の上昇はユーロ圏にとって金融環境の相当な引き締めに当たると述べました。BoEのベイリー総裁は、エネルギーショックが長引くほど状況は厳しくなると述べました。日本銀行の植田総裁は、基調的な物価上昇率が2%の物価安定目標にかなり近づいてきていると述べ、高市首相は、円安にメリットとデメリットの両方があるとの考え方に変わりはないと述べました。韓国銀行の申鉉松総裁は、物価、為替、金融安定の3つの変数がすべて金融引き締めを支持していると述べ、李在明大統領は、金利が上がるのはほぼ確定的なようだと述べました。豪州準備銀行(RBA)は議事要旨で、9月に政策金利(キャッシュレートの誘導目標)を25bp引き上げて4.60%にしたと記しました。ロシア中央銀行のザボトキン副総裁は、2026年のGDPの伸びは前年をわずかに下回ると述べました。このほか、FRBの割引率の会合の議事録、米財務省のバンク・オブ・アメリカへの措置とイ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官との初のオンライン面談、USTRのUSMCA迅速対応労働メカニズムの発動、BoEの金融市場委員会の議事要旨、BoEのグリーン委員、ドイツ連邦憲法裁判所の相続税の口頭弁論、イタリアのジョルジェッティ経済財務相、片山財務相、赤沢経済産業相、インドのシタラマン財務相、インド準備銀行の公開市場売却、中国商務部、インドネシアのジュダ財務副大臣、ロシアのシルアノフ財務相、サウジアラビアのエネルギー省、アルゼンチンのラビエル大統領報道官とカプート経済相の発言・公表物を載せています。

21指数のうち10が下落、11が上昇でした。上昇が最も大きかったのはインド Nifty50(+1.60%)、下落が最も大きかったのは韓国 KOSPI(▼5.46%)です。1.5%以上動いたのは4指数(韓国 KOSPI(▼5.46%)、日本 日経平均(▼1.82%)、インド Nifty50(+1.60%)、ロシア MOEX(+1.57%))でした。米国はS&P500が▼0.02%、NASDAQ100が▼0.31%でした。ロシアのMOEXの+1.57%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間・週末の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(モスクワ時間18:58の値)で比べると、10/12の2,393.80から10/13の2,420.72へ+1.12%でした(モスクワ取引所ISSの時間足から計算)。

主な指標

日本 国内企業物価指数(9月・速報、日本銀行)

13日 8:50 JST発表。日本株の取引開始前(東証の取引時間は9:00〜15:30)
主要国乖離大:予想比 ▼160%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます株価±1.5%以上:日経平均 ▼1.82%(同日)
項目実績予想前回差
前年比+6.8%+7.6%+7.6%予想比 ▼0.8pt
前月比▼0.3%+0.5%▼0.3%予想比 ▼0.8pt

日本銀行は13日8:50、9月の企業物価指数(速報、2020年平均=100)を発表しました。国内企業物価指数は135.7で、前年比+6.8%、前月比▼0.3%でした。予想は前年比+7.6%、前月比+0.5%で、どちらも予想を下回りました。前回(8月)は前年比+7.6%で、前月比は当初の▼0.2%から▼0.3%に改定されています。

前年比+6.8%は、5月(+6.8%)と同じ水準で、6月(+7.5%)、7月(+7.7%)、8月(+7.6%)より低い伸びです。前年比の縮小は2か月連続(7月+7.7%、8月+7.6%、9月+6.8%)です。前月比の▼0.3%は、8月に続いて2か月連続のマイナスです。

日銀の資料によると、9月の前月比を押し下げたのは、農林水産物(寄与度▼0.42%。米、豚肉など)と石油・石炭製品(▼0.15%。重油、軽油、ジェット燃料油など)です。農林水産物の指数は前月比▼8.8%、前年比▼13.3%、石油・石炭製品は前月比▼2.2%、前年比+11.5%(8月は+14.7%)でした。電力・ガス・水道は前月比+1.3%、前年比+10.5%です。

輸出物価(契約通貨ベース)は前月比+1.4%、前年比+12.4%で、電気・電子製品(MOSメモリー集積回路など)の寄与度が+0.80%でした。輸入物価(契約通貨ベース)は前月比+1.0%、前年比+17.9%で、石油・石炭・天然ガス(液化天然ガス、ナフサなど)の寄与度が+0.69%でした。円ベースでは輸出物価が前月比+0.5%、輸入物価が前月比▼0.2%で、為替(ドル円)は前月比▼1.5%の円高方向でした。同日の株価は、日経平均が▼1.82%でした。

国内企業物価の前年比が7.6%から6.8%へ0.8pt縮んだのは、前年9月の前月比が+0.5%だったのに対し、今年9月が▼0.3%だったためです(差は0.8pt)。前月比のマイナスは、寄与度で見ると農林水産物(▼0.42%)と石油・石炭製品(▼0.15%)で説明できます。

一方で、輸入物価は契約通貨ベースで前月比+1.0%、前年比+17.9%と高く、円ベースの前月比▼0.2%は円高方向の動きが相殺した形です。川上の価格の高さは続いているため、今後の国内企業物価は、食料品の下落が続くかと、輸入価格と為替の動きの両方に左右されると考えられます。

日本 国内企業物価指数(前年比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.2(2026/2) 最大 7.7(2026/7)2026/9 6.82025年10月2.82025年11月2.82025年12月2.52026年1月2.52026年2月2.22026年3月3.02026年4月5.52026年5月6.82026年6月7.52026年7月7.72026年8月7.62026年9月6.820222023202420252026最小 0.3(2023/12) 最大 10.6(2022/12)2026/9 6.82021年10月8.22022年1月9.22022年5月9.62022年9月10.42022年12月10.62023年1月9.62023年5月5.42023年9月2.42023年12月0.32024年1月0.32024年5月2.62024年9月3.22025年1月4.22025年5月3.12025年9月2.82026年1月2.52026年5月6.82026年9月6.820182020202220242026最小 ▼2.7(2016/10) 最大 10.6(2022/12)2026/9 6.82016年10月▼2.72017年9月3.02018年9月3.02019年9月▼1.12020年9月▼0.82021年9月6.22022年9月10.42022年12月10.62023年9月2.42024年9月3.22025年9月2.82026年9月6.8197019801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲33.9(1974/2)最小 ▼8.6(2009/8) 最大 33.9(1974/2)2026/9 6.81961年1月▼0.41961年9月1.91966年9月2.71971年9月▼0.91974年2月33.91976年9月7.31981年9月▼0.41986年9月▼5.71991年9月0.51996年9月▼1.82001年9月▼2.62006年9月2.72009年8月▼8.62011年9月2.02016年9月▼3.32021年9月6.22026年9月6.81年5年10年全期間
日本 国内企業物価指数(前月比、%)
2025/1020262026/42026/7▲2.8(2026/4)最小 ▼0.3(2026/8) 最大 2.8(2026/4)2026/9 ▼0.32025年10月0.52025年11月0.32025年12月0.12026年1月0.32026年2月0.02026年3月1.12026年4月2.82026年5月1.12026年6月0.62026年7月0.42026年8月▼0.32026年9月▼0.320222023202420252026▲2.8(2026/4)最小 ▼0.7(2023/5) 最大 2.8(2026/4)2026/9 ▼0.32021年10月1.62022年1月1.02022年5月0.02022年9月0.92023年1月0.12023年5月▼0.72023年9月▼0.22024年1月0.22024年5月0.72024年9月0.32025年1月0.32025年5月▼0.12025年9月0.52026年1月0.32026年4月2.82026年5月1.12026年9月▼0.320182020202220242026▲2.8(2026/4)最小 ▼1.6(2020/4) 最大 2.8(2026/4)2026/9 ▼0.32016年10月▼0.12017年9月0.32018年9月0.22019年9月0.02020年4月▼1.62020年9月▼0.12021年9月0.42022年9月0.92023年9月▼0.22024年9月0.32025年9月0.52026年4月2.82026年9月▼0.3197019801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▼▼▲▼▲▲7.4(1973/12)▼1.9(2008/10)最小 ▼1.9(2008/10) 最大 7.4(1973/12)2026/9 ▼0.31960年2月0.01961年9月0.01966年9月0.01971年9月▼0.21973年12月7.41976年9月0.61981年9月0.31986年9月▼0.71991年9月▼0.11996年9月▼0.12001年9月▼0.12006年9月0.22008年10月▼1.92011年9月▼0.22016年9月0.12021年9月0.42026年9月▼0.31年5年10年全期間

ドイツ 消費者物価・調和消費者物価(9月・確報)

この国の経済を知る ↗
8:00 CEST(15:00 JST)にDestatis(連邦統計局)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引開始前
主要国
項目実績予想前回差
消費者物価(前年同月比)+3.3%+3.3%+2.9%
(8月)
予想比 ±0pt
消費者物価(前月比)+0.6%+0.6%+0.2%
(8月)
予想比 ±0pt
調和消費者物価(前年同月比)+3.3%+3.3%+2.9%
(8月)
予想比 ±0pt
調和消費者物価(前月比)+0.6%+0.6%+0.2%
(8月)
予想比 ±0pt

Destatisの発表によると、9月の消費者物価指数(VPI)は前年同月比+3.3%、前月比+0.6%で、9月30日に出た速報値から変わりませんでした(予想も同じ)。調和消費者物価指数(HVPI)も前年同月比+3.3%、前月比+0.6%で、速報値のとおりです。VPIの前年同月比は6月が+2.3%、7月が+2.8%、8月が+2.9%で、9月は3か月連続で前月を上回りました。Destatisのルート・ブラント総裁は、2026年の最高で、2023年12月以来の高い水準だと述べています。

エネルギー価格は前年同月比+14.9%で、8月(+10.5%)、7月(+8.3%)、6月(+3.4%)から3か月連続で上昇率が高まりました。Destatisによると、2023年2月(+19.1%)以来の高い上昇率です。内訳では、燃料が+37.1%(8月は+27.7%)、軽質の暖房用油が+74.9%(8月は+49.6%)でした。一方、電気は▼5.5%、天然ガス(運営費を除く)は▼2.8%、地域熱供給は▼1.0%で、前年を下回っています。Destatisは、イラン戦争の開始以降に原油市場で見られる価格上昇が、生産者物価と消費者物価のエネルギー価格に表れていると説明しています。

前月比では、エネルギーが+3.8%(暖房用油+18.5%、燃料+6.9%。燃料のうち軽油+7.5%、スーパーガソリン+6.7%)、食品が+0.4%、衣料が+5.6%(季節要因)でした。食品の前年同月比は+0.4%(8月は+0.1%)です。

食品とエネルギーを除く指数(コア)は前年同月比+2.4%で、7月・8月と同じです。エネルギーを除く指数は+2.1%、サービスは+2.7%(Destatisは、再び小幅に弱まったと説明)、財は+3.8%でした。

エネルギー税の引き下げ(燃料への課税を下げる措置、通称タンクラバット)は2026年10月1日に施行されたため、9月の結果にはまだ反映されていません(Destatis)。

同日の株価は、DAXが▼0.07%でした。

前年同月比は8月から0.4pt高まった一方、コアは+2.4%のままで、エネルギーを除く指数も+2.1%です。9月の上昇率の高まりは、エネルギーの上昇率が+10.5%から+14.9%に高まったこと(Destatisが指摘する燃料と暖房用油)と重なっています。

前月比の+0.6%は、エネルギーが+3.8%、衣料が+5.6%で、速報値と同じです。確報は速報から数字が動かず、予想とも一致したため、発表に新しい情報はほとんどなく、Destatisの内訳の説明が中心でした。

ドイツ 消費者物価・VPI(前年比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.8%(2025/12) 最大 3.3%(2026/9)2026/9 3.3%2025年10月2.3%2025年11月2.3%2025年12月1.8%2026年1月2.1%2026年2月1.9%2026年3月2.7%2026年4月2.9%2026年5月2.6%2026年6月2.3%2026年7月2.8%2026年8月2.9%2026年9月3.3%20222023202420252026最小 1.6%(2024/9) 最大 8.8%(2022/10)2026/9 3.3%2021年10月4.4%2022年1月4.2%2022年5月7.0%2022年9月8.6%2022年10月8.8%2023年1月8.7%2023年5月6.1%2023年9月4.5%2024年1月2.9%2024年5月2.4%2024年9月1.6%2025年1月2.3%2025年5月2.1%2025年9月2.4%2026年1月2.1%2026年5月2.6%2026年9月3.3%20182020202220242026最小 ▼0.6%(2020/7) 最大 8.8%(2022/10)2026/9 3.3%2016年10月0.7%2017年9月1.6%2018年9月2.1%2019年9月1.2%2020年7月▼0.6%2020年9月▼0.5%2021年9月4.1%2022年9月8.6%2022年10月8.8%2023年9月4.5%2024年9月1.6%2025年9月2.4%2026年9月3.3%197019801990200020102020最小 ▼0.9%(1986/11) 最大 8.8%(2022/10)2026/9 3.3%1959年2月0.0%1961年9月2.3%1966年9月3.2%1971年9月5.7%1976年9月3.4%1981年9月7.0%1986年9月▼0.4%1986年11月▼0.9%1991年9月4.9%1996年9月1.3%2001年9月1.8%2006年9月1.0%2011年9月2.4%2016年9月0.6%2021年9月4.1%2022年10月8.8%2026年9月3.3%1年5年10年全期間

米国 ADP 週次の民間雇用者数(NER Pulse、9月26日までの4週)

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8:15 ET(21:15 JST)発表(ADPリサーチ)。米国株の取引開始前
主要国
項目実績前回差
1週あたりの雇用の増加(4週平均)+2万4,750人+2万5,250人
(9月19日までの4週)
前回比 ▼500人

ADPリサーチの週次の推計(NER Pulse)によると、9月26日までの4週間に、民間企業の雇用は1週あたり平均2万4,750人増えました。前回(9月19日までの4週)は2万3,750人と発表されていましたが、今回の発表で2万5,250人に上方改定されました。ADPは、5週続けて強まっていた採用の伸びが今回は鈍ったとしています。値は暫定で、今後変わる可能性があります。

今回の表(12週分)では、7月25日までの4週の8,250人が最も小さく、9月19日までの4週の2万5,250人が最も大きい値です。8月22日までの4週から9月19日までの4週にかけて5週続けて増え、9月26日までの4週は2万4,750人(前週比▼500人)でした。季節調整済みの4週移動平均で、2週間の遅れがあります。次回は10月20日です。同日の株価は、S&P500が▼0.02%、NASDAQ100が▼0.31%でした。

1週あたり2万4,750人を4週分に直すと約9.9万人で、9月30日に公表されたADPの9月の雇用統計(+9.0万人)をやや上回る水準です。9月19日までの4週が上方改定されたため、最新週は前の週をわずかに下回る形になりましたが、直近2週はいずれも2万4,000人台後半から2万5,000人台の水準です。

米国 中古住宅販売件数(9月)

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10:00 ET(23:00 JST)発表(全米リアルター協会)。米国株の取引時間中
主要国
項目実績予想前回差
中古住宅販売件数(年率換算)399万件395万件393万件
(8月)
予想比 +4万件
中古住宅販売件数の前月比+1.5%—▼3.2%
(8月)
前回比 +4.7pt

全米リアルター協会(NAR)によると、9月の中古住宅販売件数は年率換算で399万件となり、8月の393万件から+1.5%でした(予想は395万件)。前年同月比は▼2.2%です。8月は、当初発表の398万件(前月比▼2.0%)から393万件(前月比▼3.2%)に下方改定されました。一戸建ては364万件(前月比+2.0%)、コンドミニアムと協同組合住宅は35万件(前月比▼2.8%)です。

地域別の前月比は、南部が+2.8%(186万件)、西部が+2.8%(73万件)、中西部が±0%(93万件)、北東部が▼2.1%(47万件)でした。前年同月比は4つの地域すべてでマイナスです。

販売価格の中央値は41万7,500ドルで、前年同月比+1.3%でした。前年同月を上回ったのは39か月連続です。在庫は160万戸で、前月比+1.9%、前年同月比+4.6%です。在庫を販売ペースで割った月数は4.8か月分で、8月と同じ、1年前(4.5か月分)より長くなっています。売りに出てから成約までの日数の中央値は33日(8月は31日)、初めて住宅を購入する人は31%(8月は30%)、現金での購入は27%(8月も27%)でした。

NARのローレンス・ユン主任エコノミストは、8月と9月は今年で最も販売が少ない2か月だと述べました。直近数週間の住宅ローン金利の上昇で、購入の資格を満たせる人が減っているとし、在庫の増加と売れるまでの日数の長期化で買い手の交渉力が高まっていると説明しています。30年固定の住宅ローン金利(フレディマックの調査)の月平均は、9月が6.86%で、8月は6.67%、1年前は6.35%でした。同日の株価は、S&P500が▼0.02%、NASDAQ100が▼0.31%でした。

販売件数は予想を4万件上回りましたが、8月が下方改定されたあとの水準です。2026年の月別では、8月(393万件)が最も少なく、9月(399万件)が2番目に少ない値で、NARの説明と合います。

価格の中央値は前年同月比で+1.3%と上がり続ける一方、在庫は増え、成約までの日数は延びています。販売件数が少ないなかで価格が前年を上回っている状態で、住宅ローン金利は8月から9月にかけて0.19pt上がっています。

米国 中古住宅販売件数(年率換算、万件)
2025/1020262026/42026/7最小 393万件(2026/8) 最大 427万件(2025/12)2026/9 399万件2025年10月411万件2025年11月414万件2025年12月427万件2026年1月402万件2026年2月413万件2026年3月401万件2026年4月404万件2026年5月419万件2026年6月413万件2026年7月406万件2026年8月393万件2026年9月399万件20222023202420252026▲▲▲▲▲▲▲643(2021/11)最小 383万件(2024/9) 最大 643万件(2021/11)2026/9 399万件2021年10月621万件2021年11月643万件2022年1月643万件2022年5月535万件2022年9月470万件2023年1月407万件2023年5月423万件2023年9月398万件2024年1月400万件2024年5月411万件2024年9月383万件2025年1月409万件2025年5月404万件2025年9月405万件2026年1月402万件2026年5月419万件2026年9月399万件20182020202220242026最小 383万件(2024/9) 最大 660万件(2021/1)2026/9 399万件2016年10月556万件2017年9月545万件2018年9月520万件2019年9月531万件2020年9月635万件2021年1月660万件2021年9月617万件2022年9月470万件2023年9月398万件2024年9月383万件2025年9月405万件2026年9月399万件1年5年全期間

アルゼンチン 消費者物価指数(9月・INDEC)

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13日(火)アルゼンチン時間16:00(14日 4:00 JST)にINDEC(国家統計センサス院)が公表
項目実績予想前回差
前月比+1.9%+1.9%+1.7%
(8月)
予想比 ±0pt
前年同月比+33.4%+33.3%+33.5%
(8月)
予想比 +0.1pt

INDECによると、9月の消費者物価は前月比+1.9%(8月は+1.7%)、前年同月比+33.4%(8月は+33.5%)でした。1〜9月の累計は+23.6%です。

分類別の前月比は、住居・水道・電気・ガスなどが+3.1%、教育が+3.0%、衣類・靴が+1.4%、レストラン・ホテルが+1.1%でした。区分別では、季節変動品目が+2.9%、規制価格が+2.3%、コア(基調)が+1.7%です。財は+1.7%、サービスは+2.4%でした。地域別では、ブエノスアイレス首都圏が+2.0%、パタゴニア地域が+1.4%です。

同日の株価は、アルゼンチンのメルバルが+1.45%でした(前営業日は10月9日)。

前月比+1.9%は予想と同じで、8月の+1.7%からは上がりました。9月としては、取得した系列(2017年1月〜)で2017年9月(+1.9%)と並ぶ最も低い値です。

前年同月比は7月の+33.8%、8月の+33.5%、9月の+33.4%と2か月続けて下がりました。サービス(+2.4%)は財(+1.7%)より0.7ポイント高く、物価の上昇率の中身はサービスが高めでした。

アルゼンチン 消費者物価指数(前月比)
2025/1020262026/42026/7最小 1.7%(2026/8) 最大 3.4%(2026/3)2026/9 1.9%2025年10月2.3%2025年11月2.5%2025年12月2.8%2026年1月2.9%2026年2月2.9%2026年3月3.4%2026年4月2.6%2026年5月2.1%2026年6月1.9%2026年7月2.1%2026年8月1.7%2026年9月1.9%20222023202420252026▲▲25.5(2023/12)最小 1.5%(2025/5) 最大 25.5%(2023/12)2026/9 1.9%2021年10月3.5%2022年1月3.9%2022年5月5.1%2022年9月6.2%2023年1月6.0%2023年5月7.8%2023年9月12.7%2023年12月25.5%2024年1月20.6%2024年5月4.2%2024年9月3.5%2025年1月2.2%2025年5月1.5%2025年9月2.1%2026年1月2.9%2026年5月2.1%2026年9月1.9%20182020202220242026▲▲▲25.5(2023/12)最小 1.2%(2017/6) 最大 25.5%(2023/12)2026/9 1.9%2017年1月1.6%2017年6月1.2%2017年9月1.9%2018年9月6.5%2019年9月5.9%2020年9月2.8%2021年9月3.5%2022年9月6.2%2023年9月12.7%2023年12月25.5%2024年9月3.5%2025年9月2.1%2026年9月1.9%1年5年全期間
アルゼンチン 消費者物価指数(前年同月比)
2025/1020262026/42026/7最小 31.3%(2025/10) 最大 33.8%(2026/7)2026/9 33.4%2025年10月31.3%2025年11月31.4%2025年12月31.5%2026年1月32.4%2026年2月33.1%2026年3月32.6%2026年4月32.4%2026年5月33.2%2026年6月33.5%2026年7月33.8%2026年8月33.5%2026年9月33.4%20222023202420252026最小 31.3%(2025/10) 最大 289.4%(2024/4)2026/9 33.4%2021年10月52.1%2022年1月50.7%2022年5月60.7%2022年9月83.0%2023年1月98.8%2023年5月114.2%2023年9月138.3%2024年1月254.2%2024年4月289.4%2024年5月276.4%2024年9月209.0%2025年1月84.5%2025年5月43.5%2025年9月31.8%2025年10月31.3%2026年1月32.4%2026年5月33.2%2026年9月33.4%2020202220242026▲▲▲▲▲▲▲289.4(2024/4)最小 24.8%(2017/12) 最大 289.4%(2024/4)2026/9 33.4%2017年12月24.8%2018年9月40.5%2019年9月53.5%2020年9月36.6%2021年9月52.5%2022年9月83.0%2023年9月138.3%2024年4月289.4%2024年9月209.0%2025年9月31.8%2026年9月33.4%1年5年全期間
その他の指標(15件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

英国 BRC小売売上高モニター(9月)

13日(火)0:01 BST(8:01 JST)にBRC(英国小売業協会)が公表。ロンドン株の取引開始前
項目実績前回差
前年同月比(全体)+1.3%+0.7%
(8月)
前回比 +0.6pt

日本 銀行貸出(9月・速報、平均残高・前年比、日本銀行)

13日 8:50 JST発表。日本株の取引開始前
項目実績予想前回差
実績+5.3%+5.5%+5.3%予想比 ▼0.2pt
日本 銀行貸出(平均残高・前年比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 4.1(2025/10) 最大 5.7(2026/5)2026/9 5.32025年10月4.12025年11月4.12025年12月4.42026年1月4.42026年2月4.52026年3月4.82026年4月5.42026年5月5.72026年6月5.72026年7月5.42026年8月5.32026年9月5.320222023202420252026最小 0.4(2022/2) 最大 5.7(2026/5)2026/9 5.32021年10月0.92022年1月0.52022年2月0.42022年5月0.72022年9月2.32023年1月3.12023年5月3.42023年9月2.92024年1月3.12024年5月2.92024年9月2.72025年1月2.92025年5月2.42025年9月3.82026年1月4.42026年5月5.72026年9月5.320182020202220242026最小 0.4(2022/2) 最大 6.7(2020/8)2026/9 5.32016年10月2.42017年9月2.92018年9月2.32019年9月2.02020年8月6.72020年9月6.42021年9月0.62022年2月0.42022年9月2.32023年9月2.92024年9月2.72025年9月3.82026年9月5.320052010201520202025最小 ▼5.0(2002/10) 最大 6.7(2020/8)2026/9 5.32001年1月▼3.82002年9月▼4.72002年10月▼5.02004年9月▼2.92006年9月1.52008年9月1.62010年9月▼1.82012年9月0.92014年9月2.22016年9月2.22018年9月2.32020年8月6.72020年9月6.42022年9月2.32024年9月2.72026年9月5.31年5年10年全期間

日本 生活意識に関するアンケート調査(第107回・9月調査、日本銀行)

13日(火)13:30 JST(日本銀行の公表予定)に公表。日本株の取引時間中(東証の取引時間は9:00〜15:30)
項目実績前回差
1年後の物価「上がる」(かなり+少し)88.6%90.4%
(6月調査)
前回比 ▼1.8pt
5年後の物価「上がる」(かなり+少し)86.5%86.1%
(6月調査)
前回比 +0.4pt
景況感DI(現在と1年前の比較)▼53.0▼56.7
(6月調査)
前回比 +3.7pt

日本 国債のフェイル(決済不履行)の発生状況(9月、日本銀行)

13日(火)16:30 JST(日本銀行の公表予定)に公表。日本株の取引終了後(東証の取引時間は9:00〜15:30)
項目実績前回差
フェイルの件数(9月)208件429件
(8月)
前回比 ▼221件
額面総額(9月)3,435億円16,593億円
(8月)
前回比 ▼13,158億円

豪州 NAB企業景況感(9月)

13日(火)11:30 AEDT(9:30 JST)にNAB(ナショナル・オーストラリア銀行)が公表。豪州株の取引時間中
項目実績前回差
企業景況感(指数)▼13▼9
(8月・改定後)
前回比 ▼4pt
企業環境指数▼1▼1
(8月)
前回比 ±0pt

ドイツ 経常収支(8月)

14:30 CEST(21:30 JST)にドイツ連銀が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引時間中
項目実績前回差
経常収支103億ユーロ218億ユーロ
(7月・改定後)
前回比 ▼115億ユーロ
ドイツ 経常収支(億ユーロ)
2025/1020262026/42026/7最小 90(2026/5) 最大 245(2026/3)2026/8 1032025年9月1582025年10月1482025年11月1422025年12月1742026年1月1812026年2月2052026年3月2452026年4月1662026年5月902026年6月1892026年7月2182026年8月10320222023202420252026最小 13(2022/8) 最大 329(2025/3)2026/8 1032021年9月2412021年12月2512022年4月1122022年8月132022年12月2652023年4月1862023年8月2082023年12月3162024年4月2592024年8月1712024年12月2092025年3月3292025年4月1892025年8月952025年12月1742026年4月1662026年8月10320182020202220242026最小 13(2022/8) 最大 348(2019/3)2026/8 1032016年9月2422017年8月1812018年8月1852019年3月3482019年8月1942020年8月1482021年8月1712022年8月132023年8月2082024年8月1712025年8月952026年8月103200020052010201520202025最小 ▼94(2000/8) 最大 348(2019/3)2026/8 1031999年2月▼232000年8月▼942002年8月152004年8月342006年8月732008年8月542010年8月592012年8月1362014年8月1032016年8月1732018年8月1852019年3月3482020年8月1482022年8月132024年8月1712026年8月1031年5年10年全期間

中国 サービス貿易(1〜8月累計・商務部)

13日(火)14:24 北京時間(15:24 JST)に商務部が公表(商務部サイトの掲載時刻)。上海株の取引時間中
項目実績前回差
輸出入総額(前年同期比)+7.9%+8.3%
(1〜7月累計)
前回比 ▼0.4pt
輸出(前年同期比)+14.8%+17.1%
(1〜7月累計)
前回比 ▼2.3pt
輸入(前年同期比)+3.8%+3.2%
(1〜7月累計)
前回比 +0.6pt
サービス貿易収支▼10,709.4億元▼9,002.5億元
(1〜7月累計)
前回比 ▼1,706.9億元

トルコ 経常収支(8月・トルコ中央銀行)

13日(火)トルコ時間10:00(16:00 JST)にトルコ中央銀行(TCMB)が公表
項目実績前回差
実績+40.5億ドル▼0.9億ドル
(7月・改定後)
前回比 +41.4億ドル
トルコ 経常収支(億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼97.5億ドル(2026/3) 最大 40.5億ドル(2026/8)2026/8 40.5億ドル2025年9月5.9億ドル2025年10月4.5億ドル2025年11月▼42.1億ドル2025年12月▼74.3億ドル2026年1月▼67.6億ドル2026年2月▼75.0億ドル2026年3月▼97.5億ドル2026年4月▼56.2億ドル2026年5月▼13.7億ドル2026年6月▼44.7億ドル2026年7月▼0.9億ドル2026年8月40.5億ドル20252026最小 ▼97.5億ドル(2026/3) 最大 46.2億ドル(2025/8)2026/8 40.5億ドル2024年1月▼25.4億ドル2024年2月▼32.0億ドル2024年4月▼49.9億ドル2024年6月5.9億ドル2024年8月44.1億ドル2024年10月17.0億ドル2024年12月▼50.0億ドル2025年2月▼52.8億ドル2025年4月▼85.0億ドル2025年6月▼22.1億ドル2025年8月46.2億ドル2025年10月4.5億ドル2025年12月▼74.3億ドル2026年2月▼75.0億ドル2026年3月▼97.5億ドル2026年4月▼56.2億ドル2026年6月▼44.7億ドル2026年8月40.5億ドル1年全期間

南アフリカ 鉱業生産(8月・南アフリカ統計局)

13日(火)南アフリカ時間11:30(18:30 JST)に南アフリカ統計局(Stats SA)が公表。南アフリカ株の取引時間中
項目実績前回差
前年同月比▼12.7%▼7.0%
(7月)
前回比 ▼5.7pt
前月比(季節調整済み)▼5.4%▼1.9%
(7月)
前回比 ▼3.5pt
金生産・前年同月比▼5.7%▼7.3%
(7月)
前回比 +1.6pt
南アフリカ 鉱業生産(前年同月比)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼12.7%(2026/8) 最大 9.7%(2026/2)2026/8 ▼12.7%2025年9月1.4%2025年10月6.1%2025年11月▼2.4%2025年12月2.8%2026年1月5.0%2026年2月9.7%2026年3月2.5%2026年4月8.0%2026年5月▼5.1%2026年6月▼4.3%2026年7月▼7.0%2026年8月▼12.7%20222023202420252026最小 ▼14.8%(2022/4) 最大 10.3%(2024/2)2026/8 ▼12.7%2021年9月▼0.4%2021年12月▼2.7%2022年4月▼14.8%2022年8月▼6.1%2022年12月▼3.4%2023年4月1.8%2023年8月▼2.0%2023年12月0.2%2024年2月10.3%2024年4月1.4%2024年8月0.3%2024年12月▼2.4%2025年4月▼7.7%2025年8月0.0%2025年12月2.8%2026年4月8.0%2026年8月▼12.7%20182020202220242026▼▲119.0(2021/4)▼50.4(2020/4)最小 ▼50.4%(2020/4) 最大 119.0%(2021/4)2026/8 ▼12.7%2016年9月6.5%2017年8月8.3%2018年8月▼5.7%2019年8月▼2.6%2020年4月▼50.4%2020年8月▼2.9%2021年4月119.0%2021年8月5.5%2022年8月▼6.1%2023年8月▼2.0%2024年8月0.3%2025年8月0.0%2026年8月▼12.7%20052010201520202025▼▲119.0(2021/4)▼50.4(2020/4)最小 ▼50.4%(2020/4) 最大 119.0%(2021/4)2026/8 ▼12.7%2000年1月1.4%2000年8月3.6%2002年8月▼6.9%2004年8月4.7%2006年8月0.9%2008年8月▼4.0%2010年8月8.8%2012年8月1.7%2014年8月▼7.8%2016年8月1.6%2018年8月▼5.7%2020年4月▼50.4%2020年8月▼2.9%2021年4月119.0%2022年8月▼6.1%2024年8月0.3%2026年8月▼12.7%1年5年10年全期間
南アフリカ 金生産(前年同月比)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼7.3%(2026/7) 最大 16.6%(2026/3)2026/8 ▼5.7%2025年9月5.9%2025年10月▼0.3%2025年11月▼6.0%2025年12月2.0%2026年1月0.7%2026年2月12.8%2026年3月16.6%2026年4月▼0.4%2026年5月▼4.4%2026年6月6.2%2026年7月▼7.3%2026年8月▼5.7%20222023202420252026最小 ▼27.5%(2022/6) 最大 25.4%(2023/5)2026/8 ▼5.7%2021年9月▼4.5%2021年12月▼15.4%2022年4月▼26.5%2022年6月▼27.5%2022年8月▼16.0%2022年12月▼3.1%2023年4月24.1%2023年5月25.4%2023年8月0.5%2023年12月▼3.6%2024年4月▼1.7%2024年8月▼4.6%2024年12月▼8.4%2025年4月▼2.5%2025年8月▼3.6%2025年12月2.0%2026年4月▼0.4%2026年8月▼5.7%20182020202220242026▲175.2(2021/4)最小 ▼60.8%(2020/4) 最大 175.2%(2021/4)2026/8 ▼5.7%2016年9月▼6.8%2017年8月7.0%2018年8月▼16.4%2019年8月▼4.6%2020年4月▼60.8%2020年8月▼14.9%2021年4月175.2%2021年8月20.2%2022年8月▼16.0%2023年8月0.5%2024年8月▼4.6%2025年8月▼3.6%2026年8月▼5.7%20052010201520202025▼▲▲▼▲▲175.2(2021/4)▼60.8(2020/4)最小 ▼60.8%(2020/4) 最大 175.2%(2021/4)2026/8 ▼5.7%2000年1月▼3.8%2000年8月2.8%2002年8月9.1%2004年8月▼7.2%2006年8月0.5%2008年8月▼23.6%2010年8月4.1%2012年8月2.2%2014年8月▼8.2%2016年8月▼9.3%2018年8月▼16.4%2020年4月▼60.8%2020年8月▼14.9%2021年4月175.2%2022年8月▼16.0%2024年8月▼4.6%2026年8月▼5.7%1年5年10年全期間

米国 NFIB 小規模企業楽観指数(9月)

6:00 ET(19:00 JST)発表(全米独立事業者連盟)。米国株の取引開始前
項目実績予想前回差
小規模企業楽観指数97.998.098.7
(8月)
予想比 ▼0.1
米国 NFIB小規模企業楽観指数
2025/1020262026/42026/7最小 95.3(2026/5) 最大 99.8(2026/7)2026/9 97.92025年10月98.22025年11月99.02025年12月99.52026年1月99.32026年2月98.82026年3月95.82026年4月95.92026年5月95.32026年6月97.42026年7月99.82026年8月98.72026年9月97.920222023202420252026最小 88.5(2024/3) 最大 105.1(2024/12)2026/9 97.92021年10月98.22022年1月97.12022年5月93.12022年9月92.12023年1月90.32023年5月89.42023年9月90.82024年1月89.92024年3月88.52024年5月90.52024年9月91.52024年12月105.12025年1月102.82025年5月98.82025年9月98.82026年1月99.32026年5月95.32026年9月97.920182020202220242026最小 88.5(2024/3) 最大 108.8(2018/8)2026/9 97.92016年10月94.92017年9月103.02018年8月108.82018年9月107.92019年9月101.82020年9月104.02021年9月99.12022年9月92.12023年9月90.82024年3月88.52024年9月91.52025年9月98.82026年9月97.91年5年全期間

ブラジル Focus調査(市場予想、10月9日時点・ブラジル中央銀行)

13日(火)ブラジル時間8:30(20:30 JST)にブラジル中央銀行が公表。ブラジル株の取引開始前
項目実績前回差
2026年IPCA予想(中央値)+5.22%+5.01%
(前週)
前回比 +0.21pt
2026年末のSelic予想13.25%13.50%
(前週)
前回比 ▼0.25pt

OPEC 月報(石油市場、10月)

13日(火)21:00 JST ごろ(Newsquawkの配信は12:00 UTC)にOPECが公表
項目実績前回差
2026年の世界石油需要の伸び+20万バレル/日+40万バレル/日
(9月の月報)
前回比 ▼20万バレル/日
2027年の世界石油需要の伸び+260万バレル/日+240万バレル/日
(9月の月報)
前回比 +20万バレル/日

カナダ 国際到着者数の先行指標(9月・カナダ統計局)

13日(火)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績前回差
合計・前年同月比+9.5%+4.3%
(8月)
前回比 +5.2pt

韓国 KOSPIの急落(終値6,035.35、取引所データと報道)

13日(火)、韓国株の取引時間中(9:00〜15:30)
項目実績前回差
終値6,035.356,384.24
(10月12日の終値)
前回比 ▼5.46%

韓国 金融委員会 不動産PFの状況点検会議(6月末のPF残高・延滞率、自己資本比率規制)

13日(火)10:00(韓国時間=JST)開催。韓国株の取引時間中(9:00〜15:30)。報道資料は13日付
項目実績前回差
PFの残高(6月末)168.8兆ウォン169.8兆ウォン
(3月末)
前回比 ▼1.0兆ウォン
PF貸出の延滞率(6月末)4.56%4.65%
(3月末)
前回比 ▼0.09pt

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

米国 FRB ウォラー理事(ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムでの討論、ニューデリー)

この国の経済を知る ↗
13日(火)3:45 ET(16:45 JST)に討論(FRBの日程表)。Mace Newsの速報は17:05〜17:23 JST。米国株の取引開始前
  • 13日、インドのブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムの討論に出席しました(FRBの日程表)。
  • ロイターによると、インフレ期待は「しっかりと固定されている」ので、米国債の利回りの上昇はインフレのプレミアムの上昇ではなく、実質の成長が要因だと述べました。

米国 FRB 割引率の会合の議事録(8月17日・9月9日・9月16日)

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14:00 ET(14日 3:00 JST)に公表。米国株の取引時間中
  • 13日に、8月17日・9月9日・9月16日の3回分の議事録を公表しました。
  • 8月17日は、2つの連銀が基準貸付利率の4%への引き上げを求めましたが、理事会は3.75%を維持しました。
  • 9月9日は4つの連銀が引き上げを求め、理事会は変更しませんでした。
  • 9月16日はFOMCの利上げに合わせ、基準貸付利率を3.75%から4%、準備預金への付利を3.65%から3.90%に引き上げました。

米国 NY連銀 ウィリアムズ総裁(Bloomberg Newsのインタビュー、追加利上げの時期)

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13日(火)にBloomberg Newsが公表したインタビュー。Reuters配信は15:25 ET(14日 4:25 JST)、Mace Newsの要約は15:31 ET(4:31 JST)で、いずれも米国株の取引時間中
  • Bloomberg Newsのインタビュー(13日公表)で、2026年にあと1回の利上げが適切かもしれないという見方を維持しました。ロイターの引用では「もう1回の利上げを行うのが適切かもしれないという私の見方は変わっていません」です(英語の訳)。
  • 2027年については、ロイターの引用で「現時点では、それ以上の対応が必要になると考える理由があるとは思いません」と述べました(英語の訳)。
  • 経済全体として過熱しているとは見ておらず、物価を押し下げる力が働いているとも述べました(ロイターの報道)。

米国 ボストン連銀 コリンズ総裁(地域・コミュニティ銀行会議での講演と質疑、ボストン)

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13日(火)16:00 ET(14日 5:00 JST)に講演(原稿の公表は講演開始と同時)、続けて質疑(Mace Newsの速報は5:24〜5:46 JST)。講演は米国株の取引終了時刻と同時に始まり、質疑は取引終了後
  • 13日、ボストン連銀の地域・コミュニティ銀行会議で講演し、質疑にも応じました。
  • 「インフレ率が委員会の2%の目標へ適時に、かつ持続的に戻るようにするため、年末までに金利をもう少し引き上げることが適切になると、現時点では見込んでいます」と述べました。
  • 「米国経済は、関税とエネルギーという大きな逆風があったにもかかわらず、目覚ましい底堅さを示してきました」と述べました。
  • 8月までの12か月で総合PCEが3.4%、コアPCEが3%でした。精製油製品の急上昇などで、今後数か月は2%の目標を上回ると見込んでいます。
  • 追加の政策対応の必要と時期は、入ってくるデータ次第としました。

米国 財務省 ベッセント財務長官(バンク・オブ・アメリカへの資金洗浄対策と制裁違反の措置、声明)

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13日(火)発表
  • 財務省は13日、FinCEN、OCC、OFACの三つの機関が措置をとったと発表しました。
  • OCCは資金洗浄対策の体制が不十分だとして、7億5,000万ドルの民事制裁金を科しました。
  • OFACは制裁プログラムへの違反とされる475件で、1,160万ドルで和解しました。
  • ベッセント財務長官は「本日の措置は、最大級の金融機関であっても法の上にはないという、明確なメッセージを送るものです」と述べました(発表文の引用)。

米国 財務省 ベッセント財務長官(韓国のイ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官との初のオンライン面談)

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13日(火)に公表
  • 13日、ベッセント財務長官が韓国のイ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官とオンラインで話したと、米財務省が公表しました。副首相の就任後、初めての面談です(VOA韓国語)。
  • 財務省の説明では、就任を祝い、米国と韓国の経済・金融の関係の重要性を強調し、共通の経済上の優先事項と二国間協力を強める機会について話し合いました。具体的な課題や合意は示されていません。
  • イ副首相は自身のSNSに「韓米同盟は、安全保障だけでなく両国経済の安定と繁栄を支える非常に重要な軸だ」と投稿し、近いうちにベッセント長官に直接会うことを期待していると述べました(VOA韓国語、韓国語の訳)。

米国 USTR(USMCAの迅速対応労働メカニズムの発動、メキシコ・グアナファト州の織物工場)

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13日(火)に公表
  • USMCAの迅速対応労働メカニズムを発動し、メキシコ・グアナファト州の工場の労働者の権利をメキシコ政府に審査するよう求めました。
  • まだ確定していない輸入について、通関手続きの確定を停止しました。
  • メキシコは10日以内に審査に応じるかを回答します。
  • 10月8日の別の工場に続く、今月2件目です。

EU ECB レーン専務理事(ダブリン、国際AIサミット前夜の夕食会での挨拶、AIと金融政策)

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13日(火)、ダブリンでの国際AIサミット前夜の夕食会での挨拶(ECBのサイトの原稿は20:30 CEST=14日 3:30 JST付)。欧州株の取引終了後
  • レーン専務理事は、AIがユーロ圏経済に与える影響をECBが注視している理由の一つとして、「AIはすでに、ユーロ圏の現在の経済活動の水準を押し上げる主要な要因の一つです」と述べました。
  • 金融政策については、世界的なAI投資ブームと将来の生産性向上への期待が長期金利の上昇に寄与している可能性が高いとしたうえで、「ユーロ圏の債券市場への波及により、長期金利の上昇はユーロ圏にとって金融環境の相当な引き締めに当たります。これは、ECBが適切な金融政策のスタンスを決めるうえで関連する要因です」と述べました。
  • 企業は今年、投資全体の約10%をAIに充てる見込みで、AI関連の融資は最近の企業向け信用の伸びの約4分の1を占めると説明しました。
  • ECBの家計調査では、仕事でAIを使う労働者の割合が2024年の26%から52%に倍増した一方、集計した生産性への影響を見るには時期尚早としました。
  • 米国との比較では、過去2年間の米国のデジタル投資はユーロ圏の2倍の速さで増え、AIの計算能力は世界の75%が米国、欧州は5%だと指摘しました。

英国 BoEベイリー総裁(CNNのインタビュー、企業のコスト抑制とエネルギー価格)

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13日(火)に放送されたCNNのインタビュー(ロイターの配信。放送の時刻は不明)
  • ベイリー総裁は、エネルギーショックが英国の広い物価に及ぼす圧力はこれまでのところ抑えられているという従来の発言を繰り返したうえで、「だが、これが長引くほど、状況は厳しくなります」と述べました。
  • 企業は、コストが増えるなかでコスト抑制に非常に大きな焦点を当てている、と述べました(ロイターの引用の要約)。
  • ロイターによると、BoEは英国経済のこれまでの底堅さも考慮に入れる一方、ベイリー氏は、企業が慎重な姿勢をとっている兆しがあると述べました。
  • コスト削減への注力は労働市場に影響する可能性があるが、賃金などへの影響を評価するのはまだ早い段階(early days)だと付け加えました。

英国 BoEグリーン委員(アトランティック・カウンシルの行事、IMF・世銀総会の脇、バンコク)

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13日(火)、バンコクのIMF・世銀総会の脇のアトランティック・カウンシルの行事(FXStreet配信は12:10 JST)。ロンドン株の取引開始前
  • グリーン委員は、英国の金融政策はそれほど引き締め的ではないと述べました。
  • 賃金や物価に二次的な影響が表れるのを待てば、対応は遅すぎることになると述べました。
  • 利上げが早すぎることよりも、インフレ抑制に十分に先手を打たないことのほうが大きなリスクだとしました。
  • IMFの最新の英国見通しは意外ではなかったと述べました。

英国 BoE金融市場委員会(9月25日会合の議事要旨、マネーマーケットの状況)

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13日(火)16:04 BST(14日 0:04 JST)にBoEが公表(会合は9月25日)。ロンドン株の取引時間中
  • 議事要旨は、委員が「マネーマーケットは円滑に機能し続け、資金調達の状況は、最近の債券市場の変動の高まりの間も安定していた」と指摘したと記しています。
  • 一方で、「一部の参加者は、それでも、ユーロシステムの流動性が減り続けるなか、ユーロのカーブのより先の期間で資金調達上の圧力が出てきていると指摘した」とされています。
  • 流動性は潤沢で、ストレスの兆しは限られており、四半期末・年末の状況も秩序だったものになる見通しとされています。
  • FPCが提案したレバレッジ比率の見直しは、方向性を概ね歓迎する一方、マネーマーケットでの活用がどの程度増えるかは短期的には予測が難しいとされています。
  • RTGSとCHAPSの決済時間の延長については、5月の意見募集への回答が概ね支持的でした。

ドイツ 連邦憲法裁判所(相続税の口頭弁論、企業の事業用資産の優遇)

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13日(火)10:00 CEST(17:00 JST)に口頭弁論を開始。5時間超。フランクフルト株の取引時間中
  • ハルバルト長官は弁論の冒頭、大規模な事業用資産の優遇に求められる要件が焦点の一つだと述べました(beck-aktuell、dpa)。
  • 相続税の公平な負担の問題は多くの人々の正義感に際立った形で触れるものだとする一方、この手続では憲法適合性だけが争点で、政治的な問いは扱わないと強調しました。
  • 約20人の専門家が意見を述べ、BDIは企業の投資力と雇用への影響を主張し、ハンス・ベックラー財団は優遇規定の必要性そのものに疑問を示しました。
  • 判決は数か月後に言い渡される見通しです。
  • 争点は、事業用資産の優遇の対象でない資産だけを相続した申立人が、憲法上不利に扱われていないかです(事件番号1 BvR 804/22)。

イタリア ジョルジェッティ経済財務相(下院でのDPFPの説明と上院での答弁、予算逸脱の承認)

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13日(火)午前(ANSAは9:10頃、Il Fattoは9:30と報道)に下院で発言、その後に上院で答弁。ミラノ株の取引時間中
  • ジョルジェッティ経済財務相は下院で公共財政計画文書(DPFP)を説明し、「天気予報が嵐を告げているときは、外洋に出る前に船の状態を確かめておくのが賢明です」と述べました(ANSA)。
  • 今の時期に、黒雲が水平線に告げられているなかで針路を確認すべきだという考えを示しました。
  • 文書は財政健全化の道筋を守り、EUの新しい財政ルールの目標を守ることを目指しており、条件が許せば春に過剰赤字手続からの脱却が可能になると述べました。
  • EUの国別の例外条項を使った予算逸脱(GDP比0.6%)は、慎重さの針路からの意識的な一歩で、余地はエネルギー安全保障のための投資に向けるとしました。
  • 上院は予算逸脱の決議を賛成109・反対61・棄権2で、下院は賛成219票で可決しました。

日本 赤沢亮正経済産業相(閣議後会見、原油等調達多角化法案など3法案)

13日(火)の閣議後の記者会見(第一報は8:52 JST、共同通信)。日本株の取引開始前
  • 政府は13日の閣議で、原油等調達多角化法案など3法案を決定したと、赤沢亮正経済産業相が閣議後の記者会見で明らかにしました(共同通信)。臨時国会での成立を目指します。
  • 多角化法案は、石油元売りなどの事業者がホルムズ海峡を通らずに原油を調達する場合に、コストの増加分を交付する制度を新設します。原資には事業者が負担する納付金を充てます(共同通信、時事通信)。
  • 米国などから運ぶと中東産に比べて2倍以上の時間がかかり、輸送費が膨らみます(共同通信)。
  • ブルームバーグ(TBS NEWS DIG配信)は、3法案を、原油などの化石燃料の調達先や輸送経路の多角化を進め、特定の航路への依存を減らす資源確保関連の法案と伝えています。

日本 片山さつき財務相(閣議後会見、補正予算の物価高対策と開発委員会議長)

13日(火)午前の閣議後の会見(財務省の会見概要。報道は11:02 JST以降)。日本株の取引時間中の報道を含む
  • 世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長に指名されたと冒頭で述べました。15日(木)にタイ・バンコクで正式に選任される予定で、任期は委員会の終了後から2028年10月までの2年間です。
  • 補正予算の物価高対策の見直しの規模を問われ、「補正予算で物価高対策関係で令和5年度、6年度、7年度補正で毎年おおむね3兆円程度使っています」と述べ、検討中の支援金やつなぎの措置も含めて中身を見直せるとしました(財務省の会見概要)。
  • 見直す予算とその規模は予算編成の過程で検討するとし、この時点で予断を持って数字を述べることはできないと話しました(財務省の会見概要)。
  • 補正予算の編成は、真に緊要性の高い施策に限る方針が予算編成改革で出ていると述べました。日本版DOGEでは、租税特別措置・補助金に基金の見直しを加えて徹底するとしました。
  • バンコクの世銀・IMF総会への出席は、議院運営委員会理事会の了解が得られるまでは言えないと述べました。出席できる場合は、G7・G20の場でAI(フロンティアAI)への対応も含めて議論したいと述べました。

日本 日本銀行 植田和男総裁(衆院予算委員会)

13日(火)13:00開始の衆議院予算委員会(報道は13:46 JST〜)。日本株の取引時間中
  • 基調的な物価上昇率が足元では2%の物価安定目標に「かなり近づいてきていると認識している」と述べました(ロイター)。
  • 2%程度の水準で安定させていくという観点が、日銀の政策にとって重要な局面だと説明しました(ロイター)。
  • 長期金利について、市場では、中東情勢を背景としたインフレ圧力の高まり、AI関連の大型社債発行による資金調達、各国の財政政策への見方、米国を中心に総じて良好な経済指標の発表が続いていることが、世界的な金利上昇をもたらし、日本の長期金利にも影響しているとの声が多いと述べました(ロイター)。
  • その上で、国債市場の動向をしっかり見ていきたいと語りました(ロイター)。

日本 高市首相(衆院予算委員会、円安と為替)

13日(火)の衆議院予算委員会(報道は13:38 JST〜、ロイターは13:49 JST)。日本株の取引時間中
  • 円安にはメリットとデメリットの両方があるとの考え方に変わりはない、と述べました(ロイター)。今年の衆院選中の円安に関する報道を引いた委員の質問への答弁で、選挙期間中もメリットとデメリットに触れたと説明しました。
  • 日米首脳会談では、トランプ大統領が円安で貿易が厳しいと述べたため、一般論として円の過小評価は問題だと話した、と説明しました(ロイター)。
  • 同日の外国為替市場では、予算委員会での高市首相や植田総裁の発言への市場の反応は限定的でした(ロイター)。

韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(国務会議、金利と成長)

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13日(火)の第44回国務会議(青瓦台)。発言の報道は11:06 JST以降
  • 金利について、「大韓民国の金利が上がるしかなく、上がるのはほぼ確定的なようだ」と述べました(韓国経済新聞、ビジネスポスト)。
  • 韓国と米国の政策金利が逆転して韓国の金利が低く、この差を縮めなければならない状況だと述べました(ビジネスポスト、韓国経済新聞)。金融当局に、金利上昇に備えた脆弱な借り手への支援策を求めました。
  • 政府が財政を使って、市中の延滞債権を元本の5%程度で買い取る政策を示しました(韓国経済新聞、アルファ経済)。
  • 成長について、成長の光が華やかであるほど、その裏の影も細かく見なければならないと述べ、住宅供給、雇用の安定、包摂的金融の3大核心社会政策に政府の力を集中するよう指示しました(電子新聞)。電子新聞によると、IMFは13日に今年の韓国の成長率見通しを3.3%(7月は2.6%)に引き上げました。

韓国 韓国銀行 申鉉松(シン・ヒョンソン)総裁(IMF年次総会のガバナー・トーク、バンコク)

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13日(火)午後(バンコク)。最初の報道は19:13 JST(イートゥデイ)。IMFのスリニバサン・アジア太平洋局長との対談
  • 金融政策について、「物価と為替、金融安定という3つの変数がすべて金融引き締めを支持している」と述べました(イートゥデイ。発言は英語で、韓国語の記事の引用を訳しました)。
  • 物価については、ヘッドラインと基調の両方のインフレ率が当面、目標の2%を上回ると見通し、物価が適切な時期に目標へ収束するという確信が持てるまで、引き締め的な姿勢を維持するとしました(韓国経済新聞)。
  • 為替について、最近のウォン高は家計の購買力を高めたとして、追加のウォン高が望ましいと述べました(韓国経済新聞、イートゥデイ)。
  • 成長については、AIサイクルが中東戦争の悪影響を圧倒し、今年3.3%の堅調な成長を支えていると述べました。AIの影響で自然利子率が上がるかは興味深い問いだと述べ、2030年まで毎年、世界の大手IT企業の投資が1兆ドルを超える見込みで、その需要は韓国にも流れ込むと述べました(連合インフォマックス、韓国経済新聞)。
  • 金融の不均衡は積み上がる段階で対応する考えを示し、マクロ健全性政策と金融政策は補完関係にあり、すべての負担を中央銀行に押しつけてはならないと述べました(連合インフォマックス、イートゥデイ)。

豪州 RBA 金融政策理事会の議事要旨(9月28〜29日の会合)

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13日(火)11:30 AEDT(9:30 JST)にRBAが公表。豪州株の取引時間中
  • 9月28〜29日の金融政策理事会の議事要旨です。決定の項に、「理事会は全会一致で、キャッシュレートの誘導目標を25ベーシスポイント引き上げ、4.60%とすることを決定しました」と記されています。
  • 利上げの理由として、8月に挙げたインフレの上振れリスクのうち、中東紛争の再拡大が現実になり、国内の供給余力が想定より小さい可能性を示す材料も増えたことを挙げています。国内のガソリンと軽油の価格は8月の予測より13%高いとしています。
  • 国内では、7月の物価統計が特に市場サービスで予想より強く、4〜6月期のGDPも予想よりやや強い結果でした。失業率は8月に4.6%へ上がりましたが、調査方法の変更のため、公式の労働統計の解釈には相当の注意が必要だとしています。
  • 今後については、「理事会は、物価の安定と完全雇用という使命に引き続き重点を置き、その結果を達成するために必要と考えることを引き続き行います。必要であれば、キャッシュレートの誘導目標をさらに引き上げることも含みます」と記しています。
  • このほか、定期的な期間物レポ入札(Term Repo Operations)の創設を承認し、運用開始は2027年と見込んでいます。

インド シタラマン財務相(ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラム、キャピタルゲイン課税と証券取引税)

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13日(火)。ニューデリーのブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムでの質疑。発言の時刻は示されていません
  • 長期キャピタルゲイン税(LTCG)と証券取引税(STT)について、質問に答えました。ANI通信によると、「予算が間近に迫っており、予算の準備は始まっています。何を検討するか、あるいはしないかを私が言うのは、最良のタイミングではないかもしれません」と述べました。
  • 国内外の投資家がLTCGやSTT、資産の種類ごとの課税のあり方について意見を出していると述べ、政府は意見を聞く考えを示しました。政策変更の表明はありません。
  • ANI通信によると、ルピーについて、RBIは特定の水準を守ることではなく過度な変動を抑えることに重点を置いていると述べました。財政は規律を保ちながら、福祉・教育・医療への支出を優先するとしました。
  • ANI通信と5paisaによると、インフラ整備計画(国家インフラパイプライン)は4.5兆ドルを超え、民間投資は再生可能エネルギーや半導体、医薬品などに向かっていると述べました。

インド RBI(国債の公開市場売却(OMO)と翌日物VRRRの結果、13日)

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13日(火)にRBIが報道発表。公表時刻は示されていません
  • 国債の公開市場売却(OMO)を実施しました。9日の発表で、RBIは「流動性の現状と変化しつつある状況を見直した結果」、13日に総額2,500億ルピーを売る入札を行うと決めたと述べていました。
  • 応札は5,551.8億ルピーで、2,500億ルピーを落札しました。6銘柄のうち5銘柄が落札され、カットオフ利回りは7.1428%(7.88% 2030年債)から7.3947%(7.18% 2033年債)です。7.10% 2034年債は落札がありませんでした。
  • 同日の翌日物VRRRは、募集1兆5,000億ルピーに対し約7,158億ルピーが応札され、全額が落札されました。カットオフ金利は5.49%です。
  • 14日にも翌日物VRRRを募集5,000億ルピーで実施すると発表しました(9:30〜10:00、15日に戻ります)。政策金利(レポ金利)は5.50%のままです。

中国 商務部(民用航空分野の両用品目の輸出証憑管理弁法・意見募集稿、責任者の記者問答)

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13日(火)9:30 北京時間(10:30 JST)に意見募集の通知、10:00(11:00 JST)に責任者の記者問答を掲載。通知は上海株の取引開始と同時刻、記者問答は取引時間中
  • 商務部が《民用航空領域相関両用物項出口凭証管理弁法》の意見募集稿(全22条)を公開しました。意見の締め切りは11月13日です。
  • 商務部の安全・管制局の責任者は、案について、「民用航空企業が、修理、保守、リースなどの合理的な用途でこれらの品目を輸出する場合は、案件ごとに許可証を申請する必要はなく、登録して関連情報を記入した後に自動的に輸出証憑を得て、自ら輸出できます」と説明しました。
  • 適用される主体は、国内の航空会社(貨物会社を含む)、外国の航空会社、航空機の整備企業、年平均売上高が20億元以上の航空部品の輸出入専業企業、航空機と関連品目のメーカーです。
  • 適用される場面は、国外での修理・保守・交換や損傷品の返送、国内への持ち込みによる修理と保税区からの返送、本社が国内にある航空機メーカーによる適量のスペアパーツの輸出などです。
  • 責任者は、「商務部は、公開の意見募集で寄せられた意見をもとに弁法を完善し、できるだけ早く出すことを進めて、航空企業の合規な輸出に便宜を図ります」と述べました。

インドネシア ジュダ・アグン財務副大臣(補助金付き燃料の価格、Prasasti Indonesia Policy Forum 2026)

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13日(火)。ジャカルタのPrasasti Indonesia Policy Forum 2026での記者団への発言。時刻は示されていません
  • 補助金付き燃料(BBM)の価格について、インドネシア原油価格(ICP)の9月平均が1バレル112.81ドルに達したことを受けた質問に、引き上げはないと述べました(CNBC Indonesia、Antaraが報道)。
  • 補助は価格を上げるのではなく、より重点化し、対象を絞る考えです(両社の報道)。Antara通信は、原油高を受けて政府が試算をやり直すとし、補助金の増額や財政赤字の拡大もしないと述べたと伝えています。
  • ICPの9月平均は8月の89.43ドルから23.38ドル上がりました(ESDMの決定)。

ロシア 中央銀行(ザボトキン副総裁、下院の作業部会での発言と記者団への説明)

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13日(火)下院の作業部会で発言。インターファクスの配信はモスクワ時間16:58(22:58 JST)
  • 中央銀行のザボトキン副総裁は、下院の作業部会で、2026年のGDPの伸びは前年よりわずかに小さくなると述べました。
  • 「年全体のGDPの伸びは、前年をわずかに下回ります」と述べ、理由に完全雇用が3年目に入っていることと、一部の産業で生産能力と物流能力が一時的に失われたことを挙げました。
  • 生産能力の回復は来年の経済成長の統計に上乗せされ、インフレを抑える要因として働くと述べました。
  • 記者団には、10月23日の理事会で、生産能力と物流能力が一時的に失われた影響の見通しを精査すると述べました。現在の予測は2026年のGDP成長率が0〜1%です。

ロシア 財務省(シルアノフ財務相、下院での2025年度予算の執行報告)

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13日(火)下院で2025年度予算の執行を報告。インターファクスの配信はモスクワ時間14:18(20:18 JST)
  • シルアノフ財務相は、下院で2025年度の予算執行を報告し、2026年の収入の見通しに触れました。
  • 「今年については、非石油・ガス収入も石油・ガス収入も、計画値が全体としてむしろ上回っています」と述べました。
  • 非石油・ガス収入は経済成長に伴い約1兆ルーブルの上振れが見込まれ、下半期のエネルギー価格が予算の想定より高いため、国民福祉基金に約1兆ルーブルを積み増せる可能性があるとしました。

サウジアラビア エネルギー省(ダーランのアラムコ事務棟への攻撃の発表)

14日(水)サウジアラビア時間0:51(6:51 JST)にSaudi Gazetteが掲載。攻撃は13日(火)夜、サウジアラビア株の取引終了後
  • サウジアラビアのエネルギー省は、13日にダーランでアラムコ関連の事務棟が攻撃を受け、限定的な火災が起きたが、けが人・死者は出ていないと発表しました。
  • 連合の報道官は、ダーランに向けたフーシ派の弾道ミサイル1発を迎撃・破壊し、破片が住宅地に落ちたと発表しました。ほかにハラドに向けた弾道ミサイル1発と、リヤド北方の無人機3機も迎撃・破壊したとしています。
  • ロイターは、アラムコの関係者の話として、本社施設のオフィスタワーの上3階が損傷して火災が起きたと報じました。アラムコの公式コメントは配信時点でありませんでした。

アルゼンチン ラビエル大統領報道官(大統領府の定例記者会見、9月の消費者物価)

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13日(火)大統領府(カサ・ロサダ)の定例記者会見で発言(開始時刻は報道になし)
  • ラビエル大統領報道官は、9月の消費者物価が前月比1.9%だったことについて、2023年12月の25%と比べて評価しました(Infobaeなど複数の報道)。
  • ミレイ大統領は、これは厳密に貨幣的な現象で、通貨量を管理すれば消費者物価は下がっていく、と考えていると説明しました。道筋は一様ではなく、一時的に上がることがあるとも述べました。目標は年率で1桁です。

アルゼンチン カプート経済相(IMFゲオルギエバ専務理事との会談、バンコク)

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13日(火)バンコクでIMFのゲオルギエバ専務理事らと会談。カプート氏のXへの投稿を報道が伝えた(時刻は報道になし)
  • カプート経済相は、バンコクで、IMFのゲオルギエバ専務理事、カッツ副専務理事らと会談しました。
  • カプート氏はXに、ゲオルギエバ氏はアルゼンチンの財政規律を「世界で模範的、世界的なショックにもかかわらず」と評価した、と投稿しました。
  • 第3回審査の協議は続いており、承認されれば8億6,900万ドルの融資が実行される見通しです。上半期の財政目標の未達について、政府は免除を求める見通しと報じられています。

各国の株価指数(10/13終値)

前営業日比。10/13(現地)の終値と、その前の営業日(10/12・10/9)の終値を比べています。
北米・南米騰落率
米国 S&P500▼0.02%
米国 NASDAQ100▼0.31%
カナダ TSX+0.90%
メキシコ BMV IPC+0.33%
ブラジル ボベスパ▼1.04%
アルゼンチン メルバル+1.45%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100▼0.06%
ドイツ DAX▼0.07%
フランス CAC40▼0.07%
イタリア FTSE MIB+0.04%
EU ユーロ・ストックス50▼0.55%
トルコ BIST100+0.82%
サウジアラビア TASI+0.33%
南アフリカ JSE全株+0.60%
ロシア MOEX+1.57%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均▼1.82%
韓国 KOSPI▼5.46%
中国 上海総合+0.10%
インド Nifty50+1.60%
インドネシア ジャカルタ総合▼0.17%
豪州 ASX200+0.01%

21指数のうち10が下落、11が上昇でした。上昇が最も大きかったのはインド Nifty50(+1.60%)、下落が最も大きかったのは韓国 KOSPI(▼5.46%)です。1.5%以上動いたのは4指数(韓国 KOSPI(▼5.46%)、日本 日経平均(▼1.82%)、インド Nifty50(+1.60%)、ロシア MOEX(+1.57%))でした。米国はS&P500が▼0.02%、NASDAQ100が▼0.31%でした。ロシアのMOEXの+1.57%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間・週末の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(モスクワ時間18:58の値)で比べると、10/12の2,393.80から10/13の2,420.72へ+1.12%でした(モスクワ取引所ISSの時間足から計算)。

国債入札

国項目結果(前回)JST
英国2063年償還国債(クーポン4%)入札
平均利回り。募集額5億ポンド、応札倍率3.98倍(Investing.com、Newsquawk)
5.802%(—)13日 18:00
イタリア3年物国債(BTP、3%・2029年9月償還)入札
税引き前利回り。前回(9月10日)比+27bp。割当25億ユーロ、応札倍率1.56倍(応札額約38.9億ユーロ)
3.69%(—)13日 18:10
イタリア7年物国債(BTP、3.35%・2033年9月償還)入札
税引き前利回り。前回(9月10日)比+26bp。割当30億ユーロ、応札倍率1.59倍(応札額約47.5億ユーロ)
4.24%(—)13日 18:10
イタリア15年物国債(BTP、3.95%・2041年10月償還)入札
税引き前利回り。割当15億ユーロ、応札倍率1.60倍(応札額約24.0億ユーロ)。イタリア銀行の資料に前回比の記載なし
4.84%(—)13日 18:10
ドイツ5年物連邦債(Bobl、2.90%・2031年10月償還、追加発行)入札
平均利回り。募集50億ユーロ、割当33.52億ユーロ(応札36.07億ユーロ、応札倍率1.1倍)、市場調整用の留保16.48億ユーロ。前回は9月22日(割当37.35億ユーロ、応札倍率1.2倍)
3.22%(3.28%)13日 18:30
インド州政府債(SDL)入札(13州・25銘柄、RBIが実施)
募集3,120億ルピー、前回は10月6日(募集2,510億ルピー)。落札したカットオフ利回りは7.85〜8.21%(最高はタミル・ナドゥ州25年債の8.21%、最低はオリッサ州2032年債の7.85%)。グジャラート州の12年債(募集1,000クロール=100億ルピー)は応札があったものの落札なし、アッサム州の11年債は募集1,000クロールのうち805クロールを落札。前回は10月6日の入札結果(落札23,600クロール)。RBIの公表時刻は示されていない
3,000.5億ルピー(2,360億ルピー)13日
米国13週短期国債入札
割引率(最高落札)。投資利回り4.185%(前回4.149%)。発行額950億ドル(前回950億ドル)、応札倍率2.68倍(前回2.51倍)。前回は10月5日
4.085%(4.050%)14日 0:30
米国26週短期国債入札
割引率(最高落札)。投資利回り4.351%(前回4.314%)。発行額820億ドル(前回820億ドル)、応札倍率2.76倍(前回2.79倍)。前回は10月5日
4.200%(4.165%)14日 0:30
米国6週短期国債入札
割引率(最高落札)。投資利回り4.055%(前回4.018%)。発行額950億ドル(前回950億ドル)、応札倍率2.58倍(前回2.78倍)。前回は10月6日
3.980%(3.945%)14日 2:00

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-12 22:00Z〜2026-10-13 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

NFIB・ADP・NAR:NAR 中古住宅販売(9月)、ADP NER Pulse(9月26日までの4週)。NFIBは公式サイトが開けないため、Mace News・Benzingaの報道で照合。

FRB:割引率の会合の議事録(10月13日公表)、10月の日程表、講演一覧・プレス発表のRSS(federalreserve.gov/feeds)。

ボストン連銀:コリンズ総裁の講演(原稿PDF)。

財務省:バンク・オブ・アメリカへの措置(10月13日)、ベッセント長官の電話会談の公表、財政データAPI 入札結果。USTR:USMCA迅速対応労働メカニズム(10月13日)。

日本銀行『企業物価指数(2026年9月速報)』boj.or.jp(PDF)

日本銀行『貸出・預金動向 速報(2026年9月)』boj.or.jp(PDF)

日本銀行『生活意識に関するアンケート調査の結果(第107回)』boj.or.jp(PDF)

日本銀行『フェイルの発生状況(2026年9月分)』boj.or.jp(PDF)

日本銀行『金融政策決定会合の開催日程』boj.or.jp

財務省『片山財務大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月13日)』mof.go.jp

首相官邸『内閣官房長官記者会見(令和8年10月13日午前)』kantei.go.jp

ロイター『基調物価2%「かなり近づいている」…=日銀総裁』(13日)reuters.com

ロイター『円安にメリット・デメリットあるとの考え方に変わりない=高市首相』(13日)Infoseek配信

共同通信『原油調達3法案を閣議決定』(13日)Infoseek配信

時事通信『政府、原油調達3法案を閣議決定』(13日)Yahoo!ニュース

時事通信『物価予想、5年後も86.5%が上昇…日銀調査』(13日)Infoseek配信

共同通信『1年後の物価「上がる」88% 日銀、9月の生活意識アンケート』(13日)Infoseek配信

金融委員会『不動産PF状況点検会議の開催』報道資料(13日)fsc.go.kr

時事ジャーナル『외국인 4.5조 ‘팔자’에 코스피 5.46% 급락…』(13日)sisajournal.com

韓国経済新聞『이 대통령 “장기간 고금리 시대 될 것”…』(13日)hankyung.com

ビジネスポスト『이재명 “금리 인상 기정사실로…”』(13日)businesspost.co.kr

電子新聞『李대통령 “올해 韓 성장률 4%까지 예측…”』(13日)etnews.com

イートゥデイ『신현송 총재 “물가·환율·금융안정 한 방향 가리켜”』(13日)etoday.co.kr

韓国経済新聞『신현송 총재 “AI 호황이 3.3% 성장 견인…”』(13日)hankyung.com

連合インフォマックス『신현송, 중립금리 상승 가능성 시사…』(13日)einfomax.co.kr

連合ニュース『野배준영 “한은총재, 이달 기준금리 인상 ‘원점 재검토’해야”』(13日)yna.co.kr

VOA韓国語『“미한 동맹, 경제·금융 핵심 축”…미한 재무 수장 첫 화상 회담』(13日)voakorea.com

日本銀行 時系列統計データ検索サイト(国内企業物価指数 PRCG20_2200000000)stat-search.boj.or.jp

豪州 NAB:月次企業調査 9月分(13日)、同PDF、8月分(9月8日)

豪州 RBA:金融政策理事会 議事要旨(9月28〜29日の会合)、RBAニュース一覧(公表時刻)

インド:RBI OMO売却の結果(13日)、翌日物VRRRの結果(13日)、14日のVRRR告知、OMO売却の告知(9日)、州政府債入札の結果(13日)

インド シタラマン財務相:ANI配信(The Tribune)、IANS配信、UNI

中国 商務部:1〜8月のサービス貿易(13日)、1〜7月分(新華財経、9月3日)、意見募集の通知、責任者の記者問答

インドネシア:CNBC Indonesia(13日)、Antara(13日)

取引時間:ASX、上海証券取引所

Destatis プレスリリース第364号「Inflationsrate im September 2026」Destatis

ドイツ連銀「Die deutsche Zahlungsbilanz im August 2026」Bundesbank

BRC「Sluggish sales as shoppers look for Budget boost」BRC

ECB レーン専務理事の原稿「The AI opportunity for Europe」ECB

BoE 金融市場委員会 議事要旨(2026年9月)BoE

ロイター(Global Banking & Finance Review掲載)ベイリー総裁のCNNインタビューGBAF

FXStreet グリーン委員の発言FXStreet、investingLiveinvestingLive

連邦憲法裁判所 口頭弁論の告知(第49/2026号)BVerfG、beck-aktuell(dpa)beck-aktuell、taztaz

ANSA ジョルジェッティ経済財務相の下院での説明ANSA、Sky TG24Sky TG24、Il Fatto QuotidianoIl Fatto

イタリア銀行 国債入札の結果(2026年10月13日)Banca d’Italia

ドイツ連邦財務庁 Bobl入札の結果Finanzagentur

Investing.com 英国2063年債の入札Investing.com、NewsquawkNewsquawk

トルコ中央銀行 国際収支統計(2026年8月):tcmb.gov.tr

南アフリカ統計局 鉱業生産・販売(P2041、2026年8月):statssa.gov.za

ブラジル中央銀行 Focus調査(10月9日付):bcb.gov.br

カナダ統計局 国際到着者数の先行指標(9月):statcan.gc.ca、前回(8月):statcan.gc.ca

OPEC 月報(10月)の報道:Newsquawk、TASS、OilPrice

アルゼンチン INDEC 消費者物価(9月)の報道と公式の過去分:indec.gob.ar、La Nación

ロシア中央銀行 ザボトキン副総裁(13日):インターファクス、プライム、ヴェドモスチ

ロシア財務省 シルアノフ財務相(13日):インターファクス、エクスペルト

サウジアラビア エネルギー省の発表(14日):Saudi Gazette、ロイター(ThePrint転載)、アルジャジーラ

アルゼンチン政府の発言(13日):Infobae(報道官)、Infobae(カプート氏)、Elonce

モスクワ取引所 ISS(iss.moex.com):IMOEXの日次終値と時間足(10/12〜10/13)

株価:各指数の10/13終値と前営業日(10/12・10/9)の終値から計算。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のまとめ
  3. 主な指標
  4. 日本 国内企業物価指数(9月・速報、日本銀行)
  5. ドイツ 消費者物価・調和消費者物価(9月・確報)
  6. 米国 ADP 週次の民間雇用者数(NER Pulse、9月26日までの4週)
  7. 米国 中古住宅販売件数(9月)
  8. アルゼンチン 消費者物価指数(9月・INDEC)
  9. 主要国の政策金利
  10. 中央銀行・要人発言
  11. 米国 FRB ウォラー理事(ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムでの討論、ニューデリー)
  12. 米国 FRB 割引率の会合の議事録(8月17日・9月9日・9月16日)
  13. 米国 NY連銀 ウィリアムズ総裁(Bloomberg Newsのインタビュー、追加利上げの時期)
  14. 米国 ボストン連銀 コリンズ総裁(地域・コミュニティ銀行会議での講演と質疑、ボストン)
  15. 米国 財務省 ベッセント財務長官(バンク・オブ・アメリカへの資金洗浄対策と制裁違反の措置、声明)
  16. 米国 財務省 ベッセント財務長官(韓国のイ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官との初のオンライン面談)
  17. 米国 USTR(USMCAの迅速対応労働メカニズムの発動、メキシコ・グアナファト州の織物工場)
  18. EU ECB レーン専務理事(ダブリン、国際AIサミット前夜の夕食会での挨拶、AIと金融政策)
  19. 英国 BoEベイリー総裁(CNNのインタビュー、企業のコスト抑制とエネルギー価格)
  20. 英国 BoEグリーン委員(アトランティック・カウンシルの行事、IMF・世銀総会の脇、バンコク)
  21. 英国 BoE金融市場委員会(9月25日会合の議事要旨、マネーマーケットの状況)
  22. ドイツ 連邦憲法裁判所(相続税の口頭弁論、企業の事業用資産の優遇)
  23. イタリア ジョルジェッティ経済財務相(下院でのDPFPの説明と上院での答弁、予算逸脱の承認)
  24. 日本 赤沢亮正経済産業相(閣議後会見、原油等調達多角化法案など3法案)
  25. 日本 片山さつき財務相(閣議後会見、補正予算の物価高対策と開発委員会議長)
  26. 日本 日本銀行 植田和男総裁(衆院予算委員会)
  27. 日本 高市首相(衆院予算委員会、円安と為替)
  28. 韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(国務会議、金利と成長)
  29. 韓国 韓国銀行 申鉉松(シン・ヒョンソン)総裁(IMF年次総会のガバナー・トーク、バンコク)
  30. 豪州 RBA 金融政策理事会の議事要旨(9月28〜29日の会合)
  31. インド シタラマン財務相(ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラム、キャピタルゲイン課税と証券取引税)
  32. インド RBI(国債の公開市場売却(OMO)と翌日物VRRRの結果、13日)
  33. 中国 商務部(民用航空分野の両用品目の輸出証憑管理弁法・意見募集稿、責任者の記者問答)
  34. インドネシア ジュダ・アグン財務副大臣(補助金付き燃料の価格、Prasasti Indonesia Policy Forum 2026)
  35. ロシア 中央銀行(ザボトキン副総裁、下院の作業部会での発言と記者団への説明)
  36. ロシア 財務省(シルアノフ財務相、下院での2025年度予算の執行報告)
  37. サウジアラビア エネルギー省(ダーランのアラムコ事務棟への攻撃の発表)
  38. アルゼンチン ラビエル大統領報道官(大統領府の定例記者会見、9月の消費者物価)
  39. アルゼンチン カプート経済相(IMFゲオルギエバ専務理事との会談、バンコク)
  40. 各国の株価指数(10/13終値)
  41. 国債入札
  42. 出典