10月14日(水) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月14日(水)7:00 〜 10月15日(木)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

10月14日の指標は48項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が10件、中央銀行・要人の発言と公表物が36件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
14日 10:30中国消費者物価指数(9月・前年同月比)+0.9%+1.0%+0.8%▼0.1pt 予想比
14日 10:30中国消費者物価指数(9月・前月比)+0.2%+0.3%+0.4%▼0.1pt 予想比
14日 10:30中国コア消費者物価(9月・前年同月比)
食品とエネルギーを除く
+1.0%なし+1.0%±0pt 前回比
14日 10:30中国生産者物価指数(9月・前年同月比)
2022年6月(+6.1%)以来の高さ
+5.0%+4.5%+3.8%+0.5pt 予想比
14日 10:30中国生産者物価指数(9月・前月比)+1.2%なし+0.4%+0.8pt 前回比
14日 20:00米国MBA 住宅ローン申込指数(総合・10/9週)
前週比▼2.7%(季節調整済み)
199.2なし204.7▼5.5 前回比
14日 20:00米国MBA 購入指数(10/9週)
前週比▼4.0%(季節調整済み)
139.3なし145.1▼5.8 前回比
14日 20:00米国MBA 借換指数(10/9週)
前週比▼0.4%
513.5なし515.8▼2.3 前回比
14日 20:00米国MBA 住宅ローン申込件数(前週比・10/9週)▼2.7%なし▼4.2%+1.5pt 前回比
14日 20:00米国MBA 30年固定金利(10/9週)
2023年11月以来の高さ(MBA)
7.50%なし7.49%+0.01pt 前回比
14日 21:30米国消費者物価指数(9月・総合・前年同月比)
5月(+4.2%)以来の高さ
+3.7%+3.6%+3.4%+0.1pt 予想比
14日 21:30米国消費者物価指数(9月・総合・前月比)
季節調整済み。5月以降の月で最も大きい
+0.6%+0.6%+0.4%±0pt 予想比
14日 21:30米国消費者物価指数(9月・コア・前年同月比)
食品とエネルギーを除く。6月(+2.6%)と同じ水準
+2.6%+2.5%+2.4%+0.1pt 予想比
14日 21:30米国消費者物価指数(9月・コア・前月比)
季節調整済み
+0.3%+0.2%+0.3%+0.1pt 予想比
15日 5:30米国API 原油在庫の変化(10/9週)
米国石油協会(API)の週報
▼1,112万バレル+190万バレル▼209万バレル▼1,302万バレル 予想比
その他の指標(33件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
14日 8:30豪州ウエストパック・メルボルン研究所 景気先行指数(9月・6か月年率換算)
8月は▼0.09%から▼0.03%に改定
▼0.03%なし▼0.03%±0pt 前回比
14日 8:50日本マネーストック M2(9月・速報・平残前年比)
5月(+2.5%)から続いた低下は9月に止まる
+2.0%なし+2.0%±0pt 前回比
14日 8:50日本マネーストック M3(9月・速報・平残前年比)+1.2%なし+1.2%±0pt 前回比
14日 8:50日本マネーストック 広義流動性(9月・速報・平残前年比)+4.3%なし+4.4%▼0.1pt 前回比
14日 10:00日本日銀の国債保有残高(営業毎旬報告・10月10日現在)
前回は9月30日現在
503.6兆円なし504.0兆円▼0.4兆円 前回比
14日 10:00日本日銀の当座預金残高(営業毎旬報告・10月10日現在)
前回は9月30日現在
408.2兆円なし416.6兆円▼8.4兆円 前回比
14日 11:00中国輸出(9月・ドル建て・前年同月比)
2026年2月(+39.6%)以来の高さ
+36.3%+25.5%+25.0%+10.8pt 予想比
14日 11:00中国輸入(9月・ドル建て・前年同月比)+31.0%+24.5%+28.2%+6.5pt 予想比
14日 11:00中国貿易収支(9月・ドル建て)1,335億ドル1,181億ドル1,191億ドル+154億ドル 予想比
14日 11:00中国貿易収支(9月・人民元建て)
輸出3.03兆元、輸入2.13兆元
9,059.7億元8,050.0億元8,093.0億元+1,009.7億元 予想比
14日 18:00中国社会融資規模(9月・フロー)
3.55兆元
35,500億元32,700億元16,600億元+2,800億元 予想比
14日 18:00中国新規人民元建て貸出(9月)
1.08兆元
10,800億元9,750億元600億元+1,050億元 予想比
14日 18:00中国M2(9月・前年同月比)+7.2%+7.4%+7.5%▼0.2pt 予想比
14日 18:00中国人民元建て貸出残高(9月・前年同月比)+4.8%+4.8%+4.9%±0pt 予想比
14日 11:00韓国ICT輸出額(9月)
前年同月比+195.8%。初の700億ドル台
751.5億ドルなし599.8億ドル+151.7億ドル 前回比
14日 11:00韓国半導体輸出額(9月・ICT統計)
前年同月比+262.8%。2か月連続で最高
603.3億ドルなし466.7億ドル+136.6億ドル 前回比
14日 15:00ドイツ卸売物価(9月・前年同月比)
2023年2月(+9.5%)以来の高い上昇率
+8.7%なし+6.8%+1.9pt 前回比
14日 15:00ドイツ卸売物価(9月・前月比)
石油製品は前月比+10.5%
+1.9%+0.7%+0.9%+1.2pt 予想比
14日 15:00ドイツ農産物生産者価格(8月・前年同月比)
植物性は+12.3%、動物性は▼16.6%
▼7.0%なし▼13.7%+6.7pt 前回比
14日 15:00ドイツ農産物生産者価格(8月・前月比)
2022年3月以来の大きな前月比の上昇(Destatis)
+5.5%なし——
14日 15:30インド卸売物価指数(9月・前年同月比・総合)+11.39%+10.18%+9.92%+1.21pt 予想比
14日 15:30インド卸売物価指数(9月・燃料・電力・前年同月比)+25.85%なし+22.93%+2.92pt 前回比
14日 15:30インド卸売物価指数(9月・製造業品・前年同月比)+9.76%なし+8.37%+1.39pt 前回比
14日 15:30インド卸売物価指数(9月・食品指数・前年同月比)+8.66%なし+7.05%+1.61pt 前回比
14日 21:00ブラジルサービス業の数量(8月・前月比・季節調整済み)▼0.1%なし±0.0%▼0.1pt 前回比
14日 21:00ブラジルサービス業の数量(8月・前年同月比)+0.6%なし+0.9%▼0.3pt 前回比
14日 23:00頃ブラジル産業界の景況感指数ICEI(10月)
50が景況感の境目
46.2なし44.9+1.3pt 前回比
14日 21:30カナダ建設許可額(8月・前月比・季節調整済み)
名目。実質は前月比+8.6%
+8.8%+2.9%▼15.8%+5.9pt 予想比
14日メキシコ国際旅行者の入国者数(8月・前年同月比)+1.3%なし+2.9%▼1.6pt 前回比
14日メキシコ国際旅行者の支出総額(8月・前年同月比)+7.0%なし▼1.3%+8.3pt 前回比
14日ロシア中央銀行 ビジネス・クライメート指数(10月)
季節調整済み
1.2なし▼2.4+3.6pt 前回比
14日ロシア中央銀行 企業の価格見通し(10月・バランス)
前回は差から逆算
21.0なし21.9▼0.9pt 前回比
15日 5:40頃アルゼンチン財務省ペソ建て国債入札(ロールオーバー率)
落札6.61兆ペソ、応札9.49兆ペソ
136.14%なし——
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のまとめ

この期間(水曜1日分)は、経済指標が48項目、国債入札が10件、中央銀行・要人の発言と公表物が36件ありました。指標は米国、ドイツ、日本、韓国、中国、インド、豪州、カナダ、ブラジル、メキシコ、ロシア、アルゼンチンから出ています。株価の表に載せた21指数は、いずれも10月14日(水)に取引がありました。

米国の9月の消費者物価指数は、総合が前年同月比+3.7%(予想+3.6%、前回+3.4%)、前月比+0.6%(予想+0.6%)でした。コアは前年同月比+2.6%(予想+2.5%)、前月比+0.3%(予想+0.2%)です。MBAの30年固定の住宅ローン金利は7.50%(前週7.49%)、ローン申込指数は199.2(前週204.7)でした。APIの原油在庫は▼1,112万バレル(予想+190万バレル)です。

ドイツの9月の卸売物価は前年同月比+8.7%(前回+6.8%)、前月比+1.9%(予想+0.7%)でした。日本の9月のマネーストックは、M2が前年比+2.0%、M3が+1.2%です。韓国の9月のICT輸出額は751.5億ドル(前回599.8億ドル)でした。

中国の9月の消費者物価は前年同月比+0.9%(予想+1.0%)、生産者物価は+5.0%(予想+4.5%)でした。輸出はドル建てで前年同月比+36.3%(予想+25.5%)、輸入は+31.0%(予想+24.5%)、貿易収支は1,335億ドルの黒字(予想1,181億ドル)です。人民銀行が公表した新規の人民元建て貸出は1兆800億元(予想9,750億元)、M2は前年同月比+7.2%(予想+7.4%)でした。インドの9月の卸売物価は前年同月比+11.39%(予想+10.18%)でした。

豪州のウエストパック・メルボルン研究所の景気先行指数(9月)は6か月年率換算で▼0.03%(前回▼0.03%)でした。カナダの8月の建設許可額は前月比+8.8%(予想+2.9%)、ブラジルの10月の産業界の景況感指数(ICEI)は46.2(前回44.9)です。

国債入札では、米国の17週物が割引率4.195%(前回4.105%)、英国の2030年償還国債が平均利回り4.945%(前回4.786%)、ドイツの20年物連邦債が平均利回り3.80%(前回3.78%)、30年物が3.80%(前回3.80%)、日本の5年債が2.379%(前回2.239%)、カナダの30年債が4.249%(前回4.201%)でした。インドの短期証券は91日物5.7281%、182日物6.2896%、364日物6.4891%で、いずれも前回から上がりました。アルゼンチンのペソ建て国債入札のロールオーバー率は136.14%でした。

中央銀行・要人の発言は36件です。米国では、FRBのボウマン副議長が現時点でさらなる行動を取る緊急性は感じていないと述べ、シカゴ連銀のゴールズビー総裁は9月のCPIを、がっかりする内容だったと述べました。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、CPIの結果は望んでいたより高かったとして、10月のFOMCの結果は予想したくないと述べました。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、ロイターのインタビューで、追加の利上げは行わない場合より行う可能性の方が高いとの見方を示しました。ベッセント財務長官は、世界銀行・IMFの委員会への声明で、IMFは歪みのある政策の悪影響に声を上げなければ脇に追いやられるおそれがあると述べました。

欧州では、ECBのヴンシュ氏(ベルギー国立銀行総裁)が、おそらくまた利上げしなければならないと述べ、シムクス氏(リトアニア銀行総裁)も追加の引き締めの可能性に触れました。ラガルド総裁は、第2ラウンド効果はまだ見られていないと述べました。BoEのピル・チーフエコノミストは、市場が織り込む0.25%の利上げ4回には懐疑的との趣旨を述べました。IMFのヴァルデス財政局長は、英国には再建のペースを速めるよう求めていないと述べ、ゲオルギエワ専務理事は、フランスの赤字と債務が信頼をもたらす水準まで下がるには時間がかかるとの趣旨を述べました。

アジアでは、バンコクで第15回日中韓・中央銀行総裁会合が開かれました(日本銀行の発表)。韓国銀行の申鉉松総裁はCNNの討論で、物価を下げる必要があり、金融政策を正しく運営することが何より重要だとの趣旨を述べました。日本では、高市首相が簗和生農林水産相の辞表を受理し、任命責任を重く受け止めていると述べました。中国の李強首相は広州交易会で、輸出管理を行いながら貿易の均衡を期待するのは現実的でないと述べました。豪州のチャルマーズ財務相は、バンコクで中東での紛争の終結とホルムズ海峡の再開を求める考えを声明で示しました。インドでは、閣僚委員会がIDBI銀行の株式60.72%のフェアファックスへの売却を承認しました。

21指数のうち16が下落、5が上昇でした。上昇が最も大きかったのは英国 FTSE100(+0.70%)、下落が最も大きかったのは米国 NASDAQ100(▼2.02%)です。1.5%以上動いたのは2指数(米国 NASDAQ100(▼2.02%)、サウジアラビア TASI(▼1.74%))でした。米国はS&P500が▼1.11%、NASDAQ100が▼2.02%でした。ロシアのMOEXの▼0.53%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間・週末の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(モスクワ時間18:59の値)で比べると、10/13の2,420.72から10/14の2,421.10へ+0.02%でした(モスクワ取引所ISSの時間足から計算)。

主な指標

中国 消費者物価指数と生産者物価指数(9月、国家統計局)

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14日(水)9:30(北京時間)=10:30 JSTに国家統計局が公表。上海株の取引開始と同時
主要国乖離大:予想比 ▼33%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
CPI・前年同月比+0.9%+1.0%+0.8%予想比 ▼0.1pt
CPI・前月比+0.2%+0.3%+0.4%予想比 ▼0.1pt
PPI・前年同月比+5.0%+4.5%+3.8%予想比 +0.5pt
PPI・前月比+1.2%—+0.4%前回比 +0.8pt

国家統計局は14日、9月の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)を発表しました。CPIは前年同月比+0.9%(8月+0.8%、予想+1.0%)、前月比+0.2%(8月+0.4%、予想+0.3%)です。食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比+1.0%で、8月と同じでした。1〜9月の平均は前年同期比+0.9%です。

PPIは前年同月比+5.0%(8月+3.8%、予想+4.5%)、前月比+1.2%(8月+0.4%)でした。前年同月比+5.0%は、2022年6月(+6.1%)以来の高さです。2026年は1月▼1.4%、2月▼0.9%、3月+0.5%、4月+2.8%、5月+3.9%、6月+4.1%、7月+3.5%、8月+3.8%と推移していました。購入価格の前年同月比は+6.9%です。

PPIの業種別の前年同月比は、鉱業が+25.4%(うち石炭採掘+35.3%)、石油・天然ガス採掘が+24.5%、非鉄金属精錬が+21.4%です。国家統計局は、前月比の上昇について、国際原油と非鉄金属の価格の上昇が影響したと説明しています。石炭価格は冬の暖房需要で上がり、AI関連の需要が一部の業種を押し上げたとも説明しています。非金属鉱物製品は、前月比で、7か月連続の下落のあと+0.3%の上昇に転じました。

CPIの前年同月比は、食品が▼1.7%(豚肉▼10.0%、生鮮野菜▼8.1%、卵+14.3%)、交通・通信が+4.3%(車両用燃料+14.9%)でした。国家統計局の解説では、ガソリンが+16.6%(CPIを約0.47pt押し上げ)、金製ジュエリーが+22.5%です。前月比では、夏休みが終わってサービスが▼0.2%になり、航空運賃が▼8.7%、ホテルが▼7.0%でした。

同日の株価は、上海総合が▼0.88%でした。

CPIの前年同月比+0.9%は、6月(+1.0%)以来の高さで、7月の+0.5%から2か月続けて上がりました。予想(+1.0%)は下回っています。国家統計局の解説では、ガソリンの約0.47ptの押し上げが、CPI全体の+0.9%のおよそ半分にあたります。PPIは予想(+4.5%)を上回り、前月比+1.2%は8月(+0.4%)の3倍の大きさでした。

中国 消費者物価指数(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 0.2%(2025/10) 最大 1.3%(2026/2)2026/9 0.9%2025年10月0.2%2025年11月0.7%2025年12月0.8%2026年1月0.2%2026年2月1.3%2026年3月1.0%2026年4月1.2%2026年5月1.2%2026年6月1.0%2026年7月0.5%2026年8月0.8%2026年9月0.9%20222023202420252026最小 ▼0.8%(2024/1) 最大 2.8%(2022/9)2026/9 0.9%2021年10月1.5%2022年1月0.9%2022年5月2.1%2022年9月2.8%2023年1月2.1%2023年5月0.2%2023年9月0.0%2024年1月▼0.8%2024年5月0.3%2024年9月0.4%2025年1月0.5%2025年5月▼0.1%2025年9月▼0.3%2026年1月0.2%2026年5月1.2%2026年9月0.9%20182020202220242026最小 ▼0.8%(2024/1) 最大 5.4%(2020/1)2026/9 0.9%2016年10月2.1%2017年9月1.6%2018年9月2.5%2019年9月3.0%2020年1月5.4%2020年9月1.7%2021年9月0.7%2022年9月2.8%2023年9月0.0%2024年1月▼0.8%2024年9月0.4%2025年9月▼0.3%2026年9月0.9%1年5年全期間
中国 生産者物価指数(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.2%(2025/11) 最大 5.0%(2026/9)2026/9 5.0%2025年10月▼2.1%2025年11月▼2.2%2025年12月▼1.9%2026年1月▼1.4%2026年2月▼0.9%2026年3月0.5%2026年4月2.8%2026年5月3.9%2026年6月4.1%2026年7月3.5%2026年8月3.8%2026年9月5.0%20222023202420252026最小 ▼5.4%(2023/6) 最大 13.5%(2021/10)2026/9 5.0%2021年10月13.5%2022年1月9.1%2022年5月6.4%2022年9月0.9%2023年1月▼0.8%2023年5月▼4.6%2023年6月▼5.4%2023年9月▼2.5%2024年1月▼2.5%2024年5月▼1.4%2024年9月▼2.8%2025年1月▼2.3%2025年5月▼3.3%2025年9月▼2.3%2026年1月▼1.4%2026年5月3.9%2026年9月5.0%20182020202220242026最小 ▼5.4%(2023/6) 最大 13.5%(2021/10)2026/9 5.0%2016年10月1.2%2017年9月6.9%2018年9月3.6%2019年9月▼1.2%2020年9月▼2.1%2021年9月10.7%2021年10月13.5%2022年9月0.9%2023年6月▼5.4%2023年9月▼2.5%2024年9月▼2.8%2025年9月▼2.3%2026年9月5.0%1年5年全期間

米国 MBA 住宅ローン申込指数と30年固定金利(10/9週)

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7:00 ET(20:00 JST)発表(MBA)。米国株の取引開始前
主要国株価±1.5%以上:NASDAQ100 ▼2.02%(同日)
項目実績前回差
総合指数199.2204.7前回比 ▼2.7%
購入指数(季節調整済み)139.3145.1前回比 ▼4.0%
借換指数513.5515.8前回比 ▼0.4%
30年固定金利(適合ローン)7.50%7.49%前回比 +0.01pt

MBA(抵当銀行協会)の週次調査で、10月9日の週の住宅ローン申込件数(総合指数)は前週比▼2.7%(季節調整済み)でした。購入指数は▼4.0%(前年同週比▼16%)、借換指数は▼0.4%(前年同週比▼56%)です。30年固定金利(適合ローン、83.275万ドル以下)は7.49%から7.50%に上がりました。4週前と比べると+0.53pt、1年前と比べると+1.08ptです(Mace News)。

MBAのジョエル・カン副チーフエコノミストは「金利が先週上がったため、住宅ローンの申込は減りました」と述べ、30年固定金利の7.5%は2023年11月以来の高さで、1年前より1ポイント以上高いと説明しました。そのため借り手は変動金利型(ARM)への依存を強めており、ARMのシェア10.5%は2025年10月以来の高さだとしています。借換の減少は、主にFHA(連邦住宅局保証)の借換申込が5%減ったことによるとしています。

借換のシェアは37.7%(前週37.0%)、ARMのシェアは10.5%(前週10.3%)です。ほかの金利は、ジャンボ(83.275万ドル超)7.49%(前週7.39%)、FHA 7.19%(7.14%)、15年固定6.87%(6.71%)、5/1 ARM 6.54%(6.43%)に上がりました。4週前と比べた申込件数は▼13.7%、購入指数は▼10.8%、借換指数は▼18.1%です(Mace News)。同日の株価は、S&P500が▼1.11%、NASDAQ100が▼2.02%でした。

30年固定金利が4週前から0.53pt上がるなか、申込件数は4週前比▼13.7%、購入指数は▼10.8%、借換指数は▼18.1%と、いずれも大きく減っています。MBAは金利の上昇を申込減少の理由に挙げています。

ARMの金利(6.54%)は30年固定(7.50%)より0.96pt低く、ARMのシェアが前週の10.3%から10.5%に上がったのは、この差に反応した動きと考えられます。

米国 消費者物価指数(9月)

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8:30 ET(21:30 JST)発表(労働統計局)。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +50%(カード内の最大)株価±1.5%以上:NASDAQ100 ▼2.02%(同日)
項目実績予想前回差
総合・前年同月比+3.7%+3.6%+3.4%予想比 +0.1pt
総合・前月比+0.6%+0.6%+0.4%予想比 ±0pt
コア・前年同月比+2.6%+2.5%+2.4%予想比 +0.1pt
コア・前月比+0.3%+0.2%+0.3%予想比 +0.1pt

労働統計局(BLS)は14日8:30 ET、9月の消費者物価指数(全都市消費者)を発表しました。総合は前年同月比+3.7%(8月+3.4%、予想+3.6%)、季節調整済みの前月比は+0.6%(8月+0.4%、予想+0.6%)です。食品とエネルギーを除くコアは、前年同月比+2.6%(8月+2.4%、予想+2.5%)、前月比+0.3%(8月+0.3%、予想+0.2%)でした。

総合の前年同月比+3.7%は、5月(+4.2%)以来の高さです。2026年は2月の+2.4%から、3月+3.3%、4月+3.8%、5月+4.2%と上がったあと、6月+3.5%、7月+3.4%、8月+3.4%と下がっていました。前月比+0.6%は、4月(+0.6%)と同じ大きさで、5月(+0.5%)以降の月では最も大きい値です(6月▼0.4%、7月+0.1%、8月+0.4%)。コアの前年同月比+2.6%は6月と同じ水準で、7月(+2.5%)、8月(+2.4%)から上がりました。

項目別の数字(前月比は季節調整済み/前年同月比)は次のとおりです。エネルギーが+5.2%/+20.4%で、うちガソリンが+9.1%/+34.2%でした。食品は0.0%/+2.5%(家庭内食が▼0.1%/+1.8%、外食が+0.2%/+3.5%)です。住居費は+0.4%/+3.2%(家賃が+0.2%/+2.8%)でした。航空運賃は+1.2%/+22.4%、新車は+0.2%/+0.6%、中古車は+0.7%/▼1.5%です。

FOMCは9月16日の会合で政策金利を0.25pt引き上げ、誘導目標は3.75〜4.00%です。次回会合は10月27〜28日です(FRBの日程表)。同日の株価は、S&P500が▼1.11%、NASDAQ100が▼2.02%でした。ロイターは、同日の見出しで『Wall St tumbles as hot CPI boosts rate-hike bets; banks, AI stocks weigh』と伝えています。

総合の前月比+0.6%のうち、エネルギーが前月比+5.2%、ガソリンが+9.1%と大きく上がっており、総合を押し上げた主な項目と考えられます。食品は前月比0.0%にとどまりました。前年同月比が8月の+3.4%から+3.7%に上がったのも、エネルギーの前年同月比+20.4%が効いている構図です。

コアの前月比は+0.3%で8月と同じですが、予想(+0.2%)は上回りました。住居費は前月比+0.4%で、8月(+0.3%)から伸びが強まっています。中古車は+0.7%と8月(+0.4%)から上がり、航空運賃は+1.2%と8月(+2.7%)から伸びが鈍りました。コアの前年同月比は8月の+2.4%から+2.6%に戻り、6月と同じ水準になっています。

米国 消費者物価指数(総合・前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 2.4%(2026/1) 最大 4.2%(2026/5)2026/9 3.7%① 2025年11月:2025年10月は統計がなく、欠測になっています(2025年11月は前年同月比のみ公表)2025年11月2.7%2025年12月2.7%2026年1月2.4%2026年2月2.4%2026年3月3.3%2026年4月3.8%2026年5月4.2%2026年6月3.5%2026年7月3.4%2026年8月3.4%2026年9月3.7%20222023202420252026①最小 2.3%(2025/4) 最大 9.1%(2022/6)2026/9 3.7%① 2025年11月:2025年10月は統計がなく、欠測になっています(2025年11月は前年同月比のみ公表)2021年10月6.2%2021年12月7.0%2022年4月8.3%2022年6月9.1%2022年8月8.3%2022年12月6.5%2023年4月4.9%2023年8月3.7%2023年12月3.4%2024年4月3.4%2024年8月2.5%2024年12月2.9%2025年4月2.3%2025年8月2.9%2026年1月2.4%2026年5月4.2%2026年9月3.7%20182020202220242026①最小 0.1%(2020/5) 最大 9.1%(2022/6)2026/9 3.7%① 2025年11月:2025年10月は統計がなく、欠測になっています(2025年11月は前年同月比のみ公表)2016年10月1.6%2017年8月1.9%2018年8月2.7%2019年8月1.7%2020年5月0.1%2020年8月1.3%2021年8月5.3%2022年6月9.1%2022年8月8.3%2023年8月3.7%2024年8月2.5%2025年8月2.9%2026年9月3.7%1960197019801990200020102020①▲▲▲▲14.8(1980/3)最小 ▼2.1%(2009/7) 最大 14.8%(1980/3)2026/9 3.7%① 2025年11月:2025年10月は統計がなく、欠測になっています(2025年11月は前年同月比のみ公表)1958年1月3.6%1961年8月1.0%1966年8月3.5%1971年8月4.6%1976年8月5.7%1980年3月14.8%1981年8月10.8%1986年8月1.6%1991年8月3.8%1996年8月2.9%2001年8月2.7%2006年8月3.8%2009年7月▼2.1%2011年8月3.8%2016年8月1.1%2021年8月5.3%2026年9月3.7%1年5年10年全期間
米国 消費者物価指数(コア・前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 2.4%(2026/8) 最大 2.9%(2026/5)2026/9 2.6%① 2025年11月:2025年10月は統計がなく、欠測になっています(2025年11月は前年同月比のみ公表)2025年11月2.6%2025年12月2.6%2026年1月2.5%2026年2月2.5%2026年3月2.6%2026年4月2.8%2026年5月2.9%2026年6月2.6%2026年7月2.5%2026年8月2.4%2026年9月2.6%20222023202420252026①最小 2.4%(2026/8) 最大 6.6%(2022/9)2026/9 2.6%① 2025年11月:2025年10月は統計がなく、欠測になっています(2025年11月は前年同月比のみ公表)2021年10月4.6%2021年12月5.5%2022年4月6.2%2022年8月6.3%2022年9月6.6%2022年12月5.7%2023年4月5.5%2023年8月4.3%2023年12月3.9%2024年4月3.6%2024年8月3.2%2024年12月3.2%2025年4月2.8%2025年8月3.1%2026年1月2.5%2026年5月2.9%2026年8月2.4%2026年9月2.6%20182020202220242026①最小 1.2%(2020/5) 最大 6.6%(2022/9)2026/9 2.6%① 2025年11月:2025年10月は統計がなく、欠測になっています(2025年11月は前年同月比のみ公表)2016年10月2.1%2017年8月1.7%2018年8月2.2%2019年8月2.4%2020年5月1.2%2020年8月1.7%2021年8月4.0%2022年8月6.3%2022年9月6.6%2023年8月4.3%2024年8月3.2%2025年8月3.1%2026年9月2.6%1960197019801990200020102020①▲13.6(1980/6)最小 0.6%(2010/10) 最大 13.6%(1980/6)2026/9 2.6%① 2025年11月:2025年10月は統計がなく、欠測になっています(2025年11月は前年同月比のみ公表)1958年1月3.2%1961年8月1.3%1966年8月3.1%1971年8月4.6%1976年8月6.8%1980年6月13.6%1981年8月11.6%1986年8月4.0%1991年8月4.6%1996年8月2.6%2001年8月2.7%2006年8月2.8%2010年10月0.6%2011年8月2.0%2016年8月2.3%2021年8月4.0%2026年9月2.6%1年5年10年全期間
米国 消費者物価指数(総合・前月比、季節調整済み、%)
20262026/42026/7最小 ▼0.4%(2026/6) 最大 0.9%(2026/3)2026/9 0.6%① 2025年12月:2025年10・11月は統計がなく、欠測になっています2025年12月0.3%2026年1月0.2%2026年2月0.3%2026年3月0.9%2026年4月0.6%2026年5月0.5%2026年6月▼0.4%2026年7月0.1%2026年8月0.4%2026年9月0.6%20222023202420252026①最小 ▼0.4%(2026/6) 最大 1.2%(2022/6)2026/9 0.6%① 2025年12月:2025年10・11月は統計がなく、欠測になっています2021年10月0.9%2021年11月0.9%2022年3月1.1%2022年6月1.2%2022年7月0.0%2022年11月0.3%2023年3月0.1%2023年7月0.2%2023年11月0.2%2024年3月0.4%2024年7月0.2%2024年11月0.3%2025年3月▼0.1%2025年7月0.2%2026年1月0.2%2026年5月0.5%2026年6月▼0.4%2026年9月0.6%20182020202220242026①最小 ▼0.8%(2020/4) 最大 1.2%(2022/6)2026/9 0.6%① 2025年12月:2025年10・11月は統計がなく、欠測になっています2016年8月0.2%2017年7月0.0%2018年7月0.1%2019年7月0.2%2020年4月▼0.8%2020年7月0.5%2021年7月0.5%2022年6月1.2%2022年7月0.0%2023年7月0.2%2024年7月0.2%2025年7月0.2%2026年9月0.6%1年5年全期間

米国 API 週次の原油在庫(10/9週)

この国の経済を知る ↗
16:30 ET(15日 5:30 JST)ごろに公表(米国石油協会)。米国株の取引終了後
主要国乖離大:予想比 ▼685%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます株価±1.5%以上:NASDAQ100 ▼2.02%(同日)
項目実績予想前回差
原油在庫の変化▼1,112万バレル+190万バレル▼209万バレル予想比 ▼1,302万バレル

米国石油協会(API)の週報で、10月9日の週の米国の原油在庫は1,112万バレル減りました。予想は190万バレルの増加、前の週は209万バレルの減少でした。投資情報サイトのInvesting.comとFX.coの配信は、いずれも同じ数字(1,112万バレルの減少)です。

公的な統計であるEIA(米エネルギー情報局)の週報は、10月12日の連邦祝日の影響で、通常の水曜でなく15日(木)に公表されます(EIAの公表予定ページ)。同日の株価は、S&P500が▼1.11%、NASDAQ100が▼2.02%でした。

1,112万バレルの減少は、前の週(209万バレルの減少)の5倍余りで、予想(190万バレルの増加)とは逆向きです。APIの数字は民間団体の速報で、EIAの数字は15日に出ます。

その他の指標(15件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

豪州 ウエストパック・メルボルン研究所 景気先行指数(9月)

14日(水)10:30 AEDT(8:30 JST)にウエストパックが公表。豪州株の取引時間中
項目実績前回差
6か月年率換算の伸び▼0.03%▼0.03%
(8月・改定後)
前回比 ±0.00pt

日本 マネーストック(9月・速報、日本銀行)

14日(水)8:50 JST発表。日本株の取引開始前(東証の取引時間は9:00〜15:30)
項目実績前回差
M2(平残前年比)+2.0%+2.0%前回比 ±0.0pt
M3(平残前年比)+1.2%+1.2%前回比 ±0.0pt
広義流動性(平残前年比)+4.3%+4.4%前回比 ▼0.1pt
日本 マネーストック M2(平残前年比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.6(2025/10) 最大 2.5(2026/5)2026/9 2.02025年10月1.62025年11月1.72025年12月1.72026年1月1.62026年2月1.72026年3月2.02026年4月2.32026年5月2.52026年6月2.22026年7月2.12026年8月2.02026年9月2.020222023202420252026最小 0.5(2025/4) 最大 4.2(2021/10)2026/9 2.02021年10月4.22022年1月3.62022年5月3.12022年9月3.32023年1月2.72023年5月2.62023年9月2.42024年1月2.52024年5月1.82024年9月1.22025年1月1.32025年4月0.52025年5月0.62025年9月1.52026年1月1.62026年5月2.52026年9月2.020182020202220242026▲▲▲▲9.6(2021/2)最小 0.5(2025/4) 最大 9.6(2021/2)2026/9 2.02016年10月3.62017年9月4.02018年9月2.82019年9月2.32020年9月9.02021年2月9.62021年9月4.22022年9月3.32023年9月2.42024年9月1.22025年4月0.52025年9月1.52026年9月2.0197019801990200020102020最小 ▼0.6(1992/10) 最大 28.5(1972/11)2026/9 2.01968年1月15.71971年9月22.61972年11月28.51976年9月15.01981年9月10.11986年9月8.91991年9月2.21992年10月▼0.61996年9月3.42001年9月3.22006年9月0.52011年9月2.72016年9月3.42021年9月4.22026年9月2.01年5年10年全期間
日本 マネーストック M3(平残前年比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.0(2026/1) 最大 1.7(2026/5)2026/9 1.22025年10月1.12025年11月1.22025年12月1.12026年1月1.02026年2月1.22026年3月1.42026年4月1.62026年5月1.72026年6月1.52026年7月1.32026年8月1.22026年9月1.220222023202420252026最小 0.1(2025/4) 最大 3.7(2021/10)2026/9 1.22021年10月3.72022年1月3.32022年5月2.92022年9月2.82023年1月2.32023年5月2.12023年9月1.82024年1月1.82024年5月1.32024年9月0.72025年1月0.82025年4月0.12025年5月0.22025年9月1.02026年1月1.02026年5月1.72026年9月1.220182020202220242026最小 0.1(2025/4) 最大 8.1(2021/2)2026/9 1.22016年10月3.12017年9月3.42018年9月2.52019年9月1.92020年9月7.52021年2月8.12021年9月3.72022年9月2.82023年9月1.82024年9月0.72025年4月0.12025年9月1.02026年9月1.2200020102020最小 ▼0.7(2006/7) 最大 8.1(2021/2)2026/9 1.21997年1月3.31998年9月4.22000年9月1.62002年9月1.62004年9月1.22006年7月▼0.72006年9月▼0.72008年9月0.92010年9月2.12012年9月2.12014年9月2.52016年9月3.02018年9月2.52020年9月7.52021年2月8.12022年9月2.82024年9月0.72026年9月1.21年5年10年全期間

日本 日本銀行の営業毎旬報告(10月10日現在)

14日(水)10:00 JST公表(日本銀行の新着情報)。日本株の取引時間中(東証の取引時間は9:00〜15:30)
項目実績前回差
国債の保有残高503.6兆円504.0兆円
(9月30日現在)
前回比 ▼0.4兆円
当座預金408.2兆円416.6兆円
(9月30日現在)
前回比 ▼8.4兆円

中国 貿易統計(9月、海関総署)

14日(水)北京時間10:00開始の国務院新聞弁公室の記者会見(11:00 JST)で海関総署が公表。上海株の取引時間中
項目実績予想前回差
輸出(ドル建て・前年同月比)+36.3%+25.5%+25.0%予想比 +10.8pt
輸入(ドル建て・前年同月比)+31.0%+24.5%+28.2%予想比 +6.5pt
貿易収支(ドル建て)1,335億ドル1,181億ドル1,191億ドル予想比 +154億ドル
中国 輸出(ドル建て・前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.1%(2025/10) 最大 39.6%(2026/2)2026/9 36.3%① 2025年2月:2025年1月は統計がなく、欠測になっています(1〜2月の合計で公表)2025年10月▼1.1%2025年11月5.9%2025年12月6.6%2026年1月10.0%2026年2月39.6%2026年3月2.5%2026年4月14.1%2026年5月19.4%2026年6月27.0%2026年7月23.9%2026年8月25.0%2026年9月36.3%20222023202420252026①最小 ▼14.3%(2023/7) 最大 39.6%(2026/2)2026/9 36.3%① 2025年2月:2025年1月は統計がなく、欠測になっています(1〜2月の合計で公表)2021年10月26.9%2021年12月20.9%2022年4月3.5%2022年8月7.4%2022年12月▼9.9%2023年4月7.3%2023年7月▼14.3%2023年8月▼8.4%2023年12月2.3%2024年4月1.5%2024年8月8.7%2024年12月10.7%2025年5月4.8%2025年9月8.3%2026年1月10.0%2026年2月39.6%2026年5月19.4%2026年9月36.3%20182020202220242026①▲154.6(2021/2)最小 ▼40.6%(2020/2) 最大 154.6%(2021/2)2026/9 36.3%① 2025年2月:2025年1月は統計がなく、欠測になっています(1〜2月の合計で公表)2016年10月▼7.9%2017年8月4.9%2018年8月9.6%2019年8月▼1.0%2020年2月▼40.6%2020年8月9.1%2021年2月154.6%2021年8月25.4%2022年8月7.4%2023年8月▼8.4%2024年8月8.7%2025年9月8.3%2026年9月36.3%1年5年全期間
中国 輸入(ドル建て・前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.0%(2025/10) 最大 36.0%(2026/6)2026/9 31.0%① 2025年2月:2025年1月は統計がなく、欠測になっています(1〜2月の合計で公表)2025年10月1.0%2025年11月1.9%2025年12月5.7%2026年1月25.6%2026年2月13.8%2026年3月27.8%2026年4月25.3%2026年5月27.4%2026年6月36.0%2026年7月27.5%2026年8月28.2%2026年9月31.0%20222023202420252026①最小 ▼20.8%(2023/1) 最大 36.0%(2026/6)2026/9 31.0%① 2025年2月:2025年1月は統計がなく、欠測になっています(1〜2月の合計で公表)2021年10月20.4%2021年12月19.5%2022年4月0.1%2022年8月0.0%2022年12月▼7.5%2023年1月▼20.8%2023年4月▼8.5%2023年8月▼7.2%2023年12月0.2%2024年4月8.4%2024年8月0.5%2024年12月1.0%2025年5月▼3.4%2025年9月7.4%2026年1月25.6%2026年5月27.4%2026年6月36.0%2026年9月31.0%20182020202220242026①最小 ▼20.8%(2023/1) 最大 52.0%(2021/5)2026/9 31.0%① 2025年2月:2025年1月は統計がなく、欠測になっています(1〜2月の合計で公表)2016年10月▼1.6%2017年8月13.4%2018年8月20.7%2019年8月▼5.5%2020年8月▼2.3%2021年5月52.0%2021年8月32.7%2022年8月0.0%2023年1月▼20.8%2023年8月▼7.2%2024年8月0.5%2025年9月7.4%2026年9月31.0%1年5年全期間

中国 社会融資規模・新規人民元建て貸出・M2(9月、人民銀行)

14日(水)17:00(北京時間)=18:00 JSTに人民銀行が公表。上海株の取引終了後
項目実績予想前回差
社会融資規模(9月・フロー)3.55兆元3.27兆元1.66兆元予想比 +2,800億元
新規人民元建て貸出(9月)1.08兆元0.975兆元0.06兆元予想比 +1,050億元
M2(前年同月比)+7.2%+7.4%+7.5%予想比 ▼0.2pt
貸出残高(前年同月比)+4.8%+4.8%+4.9%予想比 ±0.0pt
中国 人民元建て貸出残高(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 4.8%(2026/9) 最大 6.5%(2025/10)2026/9 4.8%2025年10月6.5%2025年11月6.4%2025年12月6.4%2026年1月6.1%2026年2月6.0%2026年3月5.8%2026年4月5.6%2026年5月5.5%2026年6月5.3%2026年7月5.1%2026年8月4.9%2026年9月4.8%20222023202420252026最小 4.8%(2026/9) 最大 11.9%(2021/10)2026/9 4.8%2021年10月11.9%2022年1月11.5%2022年5月11.0%2022年9月11.2%2023年1月11.3%2023年5月11.4%2023年9月10.9%2024年1月10.4%2024年5月9.3%2024年9月8.1%2025年1月7.5%2025年5月7.1%2025年9月6.6%2026年1月6.1%2026年5月5.5%2026年9月4.8%20182020202220242026最小 4.8%(2026/9) 最大 13.7%(2019/3)2026/9 4.8%2016年10月13.1%2017年9月13.1%2018年9月13.2%2019年3月13.7%2019年9月12.5%2020年9月13.0%2021年9月11.9%2022年9月11.2%2023年9月10.9%2024年9月8.1%2025年9月6.6%2026年9月4.8%1年5年全期間

韓国 ICT(情報通信技術)輸出入(9月、科学技術情報通信部・産業通商部)

14日(水)に両省が発表。聯合ニュース・ニューシスの第一報は11:00 JST。韓国株の取引時間中(韓国取引所の取引時間は9:00〜15:30)
項目実績前回差
ICT輸出(9月)751.5億ドル599.8億ドル
(8月)
前回比 +151.7億ドル
半導体輸出(9月)603.3億ドル466.7億ドル
(8月)
前回比 +136.6億ドル

ドイツ 卸売物価(9月)

14日(水)8:00 CEST(15:00 JST)にDestatis(連邦統計局)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引開始前
項目実績予想前回差
卸売物価(前年同月比)+8.7%—+6.8%
(8月)
前回比 +1.9pt
卸売物価(前月比)+1.9%+0.7%+0.9%
(8月)
予想比 +1.2pt
ドイツ 卸売物価(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.1%(2025/10) 最大 8.7%(2026/9)2026/9 8.7%2025年10月1.1%2025年11月1.5%2025年12月1.2%2026年1月1.2%2026年2月1.2%2026年3月4.1%2026年4月6.3%2026年5月5.9%2026年6月4.9%2026年7月5.3%2026年8月6.8%2026年9月8.7%20222023202420252026最小 ▼3.5%(2023/10) 最大 20.3%(2022/4)2026/9 8.7%2021年10月15.2%2022年1月13.3%2022年4月20.3%2022年5月20.3%2022年9月19.3%2023年1月11.3%2023年5月▼0.8%2023年9月▼3.1%2023年10月▼3.5%2024年1月▼2.6%2024年5月▼0.7%2024年9月▼1.6%2025年1月0.9%2025年5月0.4%2025年9月1.2%2026年1月1.2%2026年5月5.9%2026年9月8.7%20182020202220242026最小 ▼4.3%(2020/5) 最大 20.3%(2022/4)2026/9 8.7%2016年10月0.2%2017年9月3.2%2018年9月3.5%2019年9月▼1.9%2020年5月▼4.3%2020年9月▼1.8%2021年9月13.2%2022年4月20.3%2022年9月19.3%2023年9月▼3.1%2024年9月▼1.6%2025年9月1.2%2026年9月8.7%1年5年全期間

ドイツ 農産物生産者価格(8月)

14日(水)8:00 CEST(15:00 JST)にDestatis(連邦統計局)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引開始前
項目実績前回差
農産物生産者価格(前年同月比)▼7.0%▼13.7%
(7月)
前回比 +6.7pt
農産物生産者価格(前月比)+5.5%——
植物性(前年同月比)+12.3%——
動物性(前年同月比)▼16.6%——

インド 卸売物価指数(9月、商工省経済顧問室)

14日(水)正午(インド時間)=15:30 JSTに公表。インド株の取引時間中
項目実績予想前回差
総合・前年同月比+11.39%+10.18%+9.92%予想比 +1.21pt
燃料・電力・前年同月比+25.85%—+22.93%—
製造業品・前年同月比+9.76%—+8.37%—
食品指数・前年同月比+8.66%—+7.05%—
インド 卸売物価指数(総合・前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.18%(2025/10) 最大 11.39%(2026/9)2026/9 11.39%2025年9月▼0.20%2025年10月▼1.18%2025年11月▼0.59%2025年12月0.30%2026年1月1.19%2026年2月2.18%2026年3月3.98%2026年4月8.36%2026年5月9.88%2026年6月9.97%2026年7月9.78%2026年8月9.92%2026年9月11.39%

ブラジル サービス業の数量(8月・月次サービス調査)

14日(水)にIBGE(ブラジル地理統計院)が公表。ブラジル株の取引開始前
項目実績前回差
前月比(季節調整済み)▼0.1%±0.0%
(7月)
前回比 ▼0.1pt
前年同月比+0.6%+0.9%
(7月)
前回比 ▼0.3pt
ブラジル サービス業の数量(前月比・季節調整済み)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.0%(2026/3) 最大 1.2%(2026/4)2026/8 ▼0.1%2025年9月0.6%2025年10月0.3%2025年11月▼0.1%2025年12月▼0.3%2026年1月0.0%2026年2月0.1%2026年3月▼1.0%2026年4月1.2%2026年5月▼0.3%2026年6月0.1%2026年7月0.0%2026年8月▼0.1%20222023202420252026最小 ▼3.2%(2023/1) 最大 2.7%(2021/11)2026/8 ▼0.1%2021年9月▼0.9%2021年11月2.7%2021年12月2.5%2022年4月0.4%2022年8月1.5%2022年12月2.6%2023年1月▼3.2%2023年4月▼1.6%2023年8月▼0.2%2023年12月0.7%2024年4月0.1%2024年8月▼0.3%2024年12月0.3%2025年4月0.2%2025年8月0.3%2025年12月▼0.3%2026年4月1.2%2026年8月▼0.1%20182020202220242026▲▼▼6.6(2018/6)▼11.2(2020/4)最小 ▼11.2%(2020/4) 最大 6.6%(2018/6)2026/8 ▼0.1%2016年9月▼0.2%2017年8月▼0.9%2018年6月6.6%2018年8月1.4%2019年8月▼0.3%2020年4月▼11.2%2020年8月2.9%2021年8月0.8%2022年8月1.5%2023年8月▼0.2%2024年8月▼0.3%2025年8月0.3%2026年8月▼0.1%20122014201620182020202220242026▼▲▼▼▼6.6(2018/6)▼11.2(2020/4)最小 ▼11.2%(2020/4) 最大 6.6%(2018/6)2026/8 ▼0.1%2011年2月0.2%2011年8月▼0.3%2012年8月1.1%2013年8月▼0.4%2014年8月▼0.1%2015年8月0.7%2016年8月▼1.7%2017年8月▼0.9%2018年6月6.6%2018年8月1.4%2019年8月▼0.3%2020年4月▼11.2%2020年8月2.9%2021年8月0.8%2022年8月1.5%2023年8月▼0.2%2024年8月▼0.3%2025年8月0.3%2026年8月▼0.1%1年5年10年全期間
ブラジル サービス業の数量(前年同月比)
2025/1020262026/42026/7最小 0.6%(2026/2) 最大 4.3%(2025/9)2026/8 0.6%2025年9月4.3%2025年10月2.3%2025年11月2.7%2025年12月3.7%2026年1月3.3%2026年2月0.6%2026年3月3.5%2026年4月2.2%2026年5月0.7%2026年6月2.2%2026年7月0.9%2026年8月0.6%20222023202420252026最小 ▼1.0%(2024/3) 最大 11.6%(2022/3)2026/8 0.6%2021年9月11.5%2021年12月10.9%2022年3月11.6%2022年4月9.4%2022年8月8.7%2022年12月6.0%2023年4月2.7%2023年8月1.8%2023年12月▼0.8%2024年3月▼1.0%2024年4月6.1%2024年8月1.8%2024年12月2.8%2025年4月1.9%2025年8月2.5%2025年12月3.7%2026年4月2.2%2026年8月0.6%20182020202220242026最小 ▼19.3%(2020/5) 最大 23.3%(2021/5)2026/8 0.6%2016年9月▼4.9%2017年8月▼2.6%2018年8月1.7%2019年8月▼1.3%2020年5月▼19.3%2020年8月▼10.0%2021年5月23.3%2021年8月16.6%2022年8月8.7%2023年8月1.8%2024年8月1.8%2025年8月2.5%2026年8月0.6%2014201620182020202220242026最小 ▼19.3%(2020/5) 最大 23.3%(2021/5)2026/8 0.6%2012年1月4.5%2012年8月4.1%2013年8月2.2%2014年8月1.4%2015年8月▼3.5%2016年8月▼3.9%2017年8月▼2.6%2018年8月1.7%2019年8月▼1.3%2020年5月▼19.3%2020年8月▼10.0%2021年5月23.3%2021年8月16.6%2022年8月8.7%2023年8月1.8%2024年8月1.8%2025年8月2.5%2026年8月0.6%1年5年10年全期間

ブラジル 産業界の景況感指数ICEI(10月・全国工業連盟)

14日(水)に全国工業連盟(CNI)が公表。調査期間は10月1〜7日
項目実績前回差
ICEI46.244.9
(9月)
前回比 +1.3pt
ブラジル 産業界の景況感指数ICEI(50が境目)
20262026/42026/7最小 44.4(2026/7) 最大 48.5(2026/1)2026/10 46.22025年11月48.32025年12月48.02026年1月48.52026年2月48.22026年3月46.62026年4月45.22026年5月47.22026年6月46.72026年7月44.42026年8月46.32026年9月44.92026年10月46.25020222023202420252026最小 44.4(2026/7) 最大 62.8(2022/9)2026/10 46.22021年11月56.02022年2月55.82022年6月57.82022年9月62.82022年10月60.22023年2月50.62023年6月50.42023年10月50.52024年2月52.72024年6月51.42024年10月53.22025年2月49.12025年6月48.62025年10月47.22026年2月48.22026年6月46.72026年7月44.42026年10月46.25020182020202220242026最小 34.5(2020/4) 最大 65.3(2020/1)2026/10 46.22016年11月51.92017年10月56.02018年10月53.72019年10月59.32020年1月65.32020年4月34.52020年10月61.82021年10月57.82022年10月60.22023年10月50.52024年10月53.22025年10月47.22026年10月46.21年5年全期間

カナダ 建設許可額(8月)

8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。トロント株の取引開始前
項目実績予想前回差
前月比(季節調整済み)+8.8%+2.9%▼15.8%
(7月)
予想比 +5.9pt
カナダ 建設許可額(前月比・季節調整済み)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼15.8%(2026/7) 最大 18.3%(2026/6)2026/8 8.8%2025年9月5.9%2025年10月15.7%2025年11月▼13.2%2025年12月6.1%2026年1月3.5%2026年2月▼7.8%2026年3月10.6%2026年4月▼6.6%2026年5月▼3.0%2026年6月18.3%2026年7月▼15.8%2026年8月8.8%20222023202420252026最小 ▼20.9%(2023/4) 最大 21.6%(2024/4)2026/8 8.8%2021年9月9.3%2021年12月3.8%2022年4月4.6%2022年8月10.0%2022年12月▼1.5%2023年4月▼20.9%2023年8月1.4%2023年12月▼14.3%2024年4月21.6%2024年8月▼5.0%2024年12月10.0%2025年4月▼6.8%2025年8月▼4.0%2025年12月6.1%2026年4月▼6.6%2026年8月8.8%20182020202220242026最小 ▼20.9%(2023/4) 最大 33.0%(2020/5)2026/8 8.8%2016年9月▼6.4%2017年8月▼3.8%2018年8月▼4.4%2019年8月6.3%2020年5月33.0%2020年8月0.7%2021年8月▼4.9%2022年8月10.0%2023年4月▼20.9%2023年8月1.4%2024年8月▼5.0%2025年8月▼4.0%2026年8月8.8%1年5年全期間

メキシコ 国際旅行者調査(8月・INEGI)

14日(水)にINEGI(国立統計地理院)が公表
項目実績前回差
入国者数(前年同月比)+1.3%+2.9%
(7月)
前回比 ▼1.6pt
旅行者の支出総額(前年同月比)+7.0%▼1.3%
(7月)
前回比 +8.3pt

ロシア 中央銀行の企業モニタリング(10月)

14日(水)にロシア中央銀行が公表
項目実績前回差
ビジネス・クライメート指数1.2▼2.4
(9月)
前回比 +3.6pt
価格見通し(バランス)21.021.9
(9月)
前回比 ▼0.9pt

アルゼンチン 財務省のペソ建て国債入札(10月前半)

14日(水)に経済省金融庁(財務省)が結果を公表。最初の報道は現地時間17時台
項目実績
ロールオーバー率136.14%
落札額6.61兆ペソ
応札額9.49兆ペソ

主要国の政策金利

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日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

米国 FRB ボウマン副議長(IIF年次会合での討論、バンコク)

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14日(水)5:40 ET(18:40 JST)に討論(FRBの日程表)。Mace Newsの速報は5:48〜5:50 ET(18:48〜18:50 JST)。米国株の取引開始前(CPIの公表前)
  • 14日、バンコクで開かれたIIF(国際金融協会)の年次会合の討論に出席しました(FRBの日程表)。
  • ロイターによると、追加の利上げについて「現時点で、さらなる行動を取る緊急性は感じていません」と述べ、「物事がどう展開するのか、時間をかけて理解する必要があります」とも話しました。
  • ロイターによると、銀行の監督と規制を通じて、将来の経済を支える資本を確保しなければならないと述べました。
  • 発言は9月のCPIの公表前で、政策金利は9月16日の引き上げ後の3.75〜4.00%です。

米国 シカゴ連銀 ゴールズビー総裁(Yahoo Financeのインタビュー、9月のCPI)

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14日(水)。Mace Newsの速報は15:08〜15:25 ET(15日 4:08〜4:25 JST)で、米国株の取引時間中
  • 14日のYahoo Financeのインタビューで、9月のCPIについて「がっかりする内容だと感じました。そのうえ、先月もがっかりする内容でした」と述べました。
  • 追加の利上げを支持する前に、もっとデータが必要だと述べました(Yahoo Finance)。
  • AI(データセンター)投資について、「過熱の積み上がりは防がなければなりません」と述べました(Yahoo Finance、ロイター)。
  • FOMCの決定は予想しないと前置きし、インフレ率を2%に戻さなければならないと話しました(Mace Newsの速報)。

米国 リッチモンド連銀 バーキン総裁(CPI公表後の発言)

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14日(水)。最初の速報は13:34 ET(15日 2:34 JST)、CPIとFOMCについての発言は14:36〜14:37 ET(3:36〜3:37 JST)に速報され、米国株の取引時間中
  • 14日、9月のCPIについて「CPIの結果は、私が望んでいたよりも高いものでした」と述べました(FinancialJuice、FXStreetの記事)。
  • 10月のFOMCについては「10月のFOMCの結果を予想したくはありません」と述べ、15日公表のPPIが物価の見通しを考える材料になると話しました。
  • AIによる雇用の喪失は大規模には起きているとは見ていないと述べました。

米国 サンフランシスコ連銀 デイリー総裁(ロイターのインタビュー、追加利上げの時期)

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14日(水)に行われたロイターのインタビュー。investingLiveの配信は21:44 UTC(15日 6:44 JST)で、米国株の取引終了後
  • 14日のロイターのインタビューで、追加の利上げは、行わない場合より行う可能性の方が高いとの見方を示しました。
  • 時期はまだ検討中で、限られた情報で決める緊急性は感じていないと述べました。
  • コアのインフレ率は、予想どおり根強いと述べました。

米国 FRB 地区連銀経済報告(ベージュブック、10月)

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14日(水)14:00 ET(15日 3:00 JST)に公表(FRB)。米国株の取引時間中
  • 14日、10月号を公表しました。フィラデルフィア連銀が取りまとめ、情報は10月5日までに集めたものです。
  • 経済活動は、12地区のうち2地区が緩やかな成長、3地区が小幅な成長、4地区がわずかな成長、3地区が大きな変化なしでした。製造業が成長を主導しました。
  • 物価は、3地区が力強い上昇、8地区が緩やかな上昇、1地区が小幅な上昇で、4地区は前回より上昇のペースが速まりました。
  • 原油高はすべての地区の報告に出てきて、軽油の価格が高く、燃料サーチャージで輸送コストが転嫁されていると報告されました。
  • 雇用は、ほとんどの地区で全体の水準がほぼ変わりませんでした。

米国 財務省 ベッセント財務長官(世界銀行開発委員会とIMF国際通貨金融委員会への声明)

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14日(水)に財務省が公表。財務省の掲載日時は16:00 UTC(12:00 ET、15日 1:00 JST)で、米国株の取引時間中
  • 世界銀行の開発委員会とIMFの国際通貨金融委員会あての書面の声明を、14日に財務省のサイトで公表しました。
  • ロイターは10月9日に、長官が国内の用務のためバンコクの総会を欠席する見通しだと伝えていました。
  • IMFについて、「IMFは、こうした歪みのある政策とその悪い波及を防ぐために創設されたのであり、この重要な問題で声を上げなければ、脇に追いやられるおそれがあります」と述べました。
  • 世界銀行には、「世界銀行グループは、上流の天然ガス・石油への融資の禁止を正式に取り下げるべきです」と述べました。

米国 財務省・IRS(保険料税額控除の資格に関する規則案)

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14日(水)に財務省が公表。財務省の掲載日時は13:00 UTC(9:00 ET、22:00 JST)で、米国株の取引開始前
  • 財務省とIRSは14日、保険料税額控除(PTC)の資格に関する規則案を公表しました。確定した規則ではありません。
  • 2027年から、PTCの対象を米国市民、米国民、一定の条件を満たして合法的に滞在する非市民に限り、前払いのPTCにも新しい確認の基準を加えます。
  • ベッセント財務長官は「まじめに働く米国の納税者が、連邦法のもとで資格のない人の医療費を補助するために負担を強いられるべきではありません」と述べました(財務省の発表文)。

米国 トランプ大統領(Truth Social、ニューヨーク州の半導体工場2棟への投資とアラスカLNGの台湾の購入約束)

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14日(水)。Mace Newsの速報は13:03 ET(15日 2:03 JST)で、米国株の取引時間中。GlobalFoundriesの株価は同日の取引開始前から上昇
  • 14日のTruth Socialへの投稿で、GlobalFoundriesと商務省がニューヨーク州マルタに半導体工場2棟を建てる210億ドルの投資を発表したと述べ、日本が資本を提供すると投稿しました。
  • 同じ日、トランプ大統領は、ルトニック商務長官がアラスカLNGについて台湾から700億〜800億ドルの購入約束を取りつけたと投稿しました。台湾の経済部は、台湾中油が年600万トンを買う計画で、条件は交渉中としています。
  • 韓国から500億ドルのインフラ投資があるとも述べましたが、韓国の産業通商部のキム・ジョングァン長官は、韓国は約束していないと述べたと伝えられています。

米国 セントルイス連銀 ムサレム総裁(Open Vault、連銀についての4つの質問)

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14日(水)にセントルイス連銀が公開
  • 14日、セントルイス連銀の解説サイトOpen Vaultで、連銀についての4つの質問に答える記事を公開しました。
  • FOMCの準備では、公式統計、民間のデータ、モデルによる試算に加えて、地域の人々との対話を使うと説明しました。
  • 中央銀行の独立性は、短期の政治的な影響を受けずに金融政策を行うことで、目標は議会が決め、手段は連銀が決めると述べました。
  • 記事は連銀の仕組みの紹介で、金融政策の見通しやCPIには触れていません。

EU ECB ラガルド総裁(CNNの対談、バンコク、物価とフランスの債務)

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14日(水)、バンコクのIMF・世銀総会の脇でのCNNの対談。最初の報道は11:36 JST(欧州株の取引開始前)
  • 物価上昇は、主にエネルギー価格によるが、それだけではないと述べました。
  • 第2ラウンド効果について、「第2ラウンド効果は、まだ見られていません」と述べました。
  • ただし、それが目に見えるようになるまで待つことはできず、先を見通す姿勢が必要だとして、労働協約の交渉を通じた賃上げの動きを注視していると述べました。
  • フランスの債務について、最初の解決策はフランス国内にあり、それは財政政策に関わることだと述べました。
  • IMFのユーロ圏の2026年の成長率1.1%は、素晴らしいとは言えないが、悪い結果ではないとの趣旨を述べました。

英国 BoE ピル・チーフエコノミスト(Citiの行事、バンコク、利上げの織り込みと政策の位置)

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14日(水)、バンコクのIMF・世銀総会の脇でのCitiの行事。発言は15:11〜15:54 JSTに断続的に報じられた(ロンドン株の取引開始前)
  • 市場が今後1年に織り込む0.25%の利上げ4回について、「動く必要があり、市場の織り込みに従って0.25%の利上げを4回、といったことは自明でしょうか」と問いました。
  • 続けて、「その点については、もう少し懐疑的になります」と述べました。
  • 政策を適切な位置に置くことは重要だと述べました。
  • 中東の湾岸の紛争の長期化で、MPCの中の見方の違いが狭まったと述べ、英国には、より持続的な形でインフレにつながるとの趣旨を述べました。ショックが自己持続的な勢いを持つリスクを懸念していると述べました。
  • 賃金の伸びは、よくても物価目標と整合する範囲の上限にあるとの趣旨を述べました。

EU ECB ヴンシュ氏(ベルギー国立銀行総裁、Bloomberg Newsのインタビュー、追加利上げ)

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14日(水)、Bloomberg Newsのインタビュー。ロイターの第一報は12:45 JST(欧州株の取引開始前)
  • 追加の利上げについて、「おそらく、また利上げしなければならないでしょう」と述べました。
  • 時期と幅については、エネルギー市場をめぐる大きな不確実性を理由に、もはや予測するつもりはないとの趣旨を述べました。

EU ECB シムクス氏(リトアニア銀行総裁、IMF総会、追加の引き締め)

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14日(水)、バンコクのIMF・世銀総会に出席中の発言(報道は同日)
  • 追加の引き締めの可能性について、9月以降、金融政策の何らかの引き締めが必要になるかもしれないことを示唆する証拠が、さらに得られたと述べました。
  • 9月のインフレが予想を上回ったこと、エネルギー価格が想定より高いこと、労働市場がなお底堅いことを挙げたと報じられています。
  • エネルギー価格の上昇による第2ラウンド効果は、現時点でははっきりとは見えていないとしたうえで、エネルギー価格が高い状態が長引くほど、それが広がる確率は高まると述べました。

フランス フランス銀行 ムーラン総裁(バンコクのIMF・世銀総会、インフレとフランスの予算)

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14日(水)、バンコクのIMF・世銀総会の脇での発言。最初の報道は12:49 JST(欧州株の取引開始前)
  • インフレは主に中東の紛争とエネルギーによるもので、企業と家計の中期的なインフレ期待はしっかり安定していると述べました。
  • フランスの2027年予算は、成立させる方法を見つける責任が議員と政府にあると述べ、憲法には安定した議会多数がなくても予算を成立させる仕組みがあると述べました。
  • ECBやフランス銀行が、まずフランスの制度が取り組むべき問題を解決できるという見方は退けました(経済紙の報道)。
  • 利回りの上昇は需要に影響し、インフレショックへの対応をより穏やかにし得るという趣旨も述べたと報じられています。

EU ECB エルダーソン専務理事(フランクフルト、ECBとBoEの合同会議での基調講演、気候・自然リスクと不確実性)

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14日(水)、フランクフルトでの講演(ECBのサイトの原稿は14日付)
  • ECBとイングランド銀行の共催会議(気候リスクの監督)の基調講演で、気候と自然のリスクの不確実性を、既知の既知・既知の未知・未知の未知の3つに分けて論じました。
  • 結びで、「既知の既知については、私たちの課題は測ることです。既知の未知については、備えることです。そして未知の未知については、回復力を築くことです」と述べました。
  • 未知の未知への答えはシナリオやモデルだけではないとし、「回復力は、災害のあとに築くものではありません。むしろ、ショックが起きる前に投資するものです」と述べました。
  • 気候ストレステストやシナリオ分析は、銀行自身が重要とみるリスク要因のすべてを含んでいるのは約15%の事例にとどまると述べました。
  • 金融政策や政策金利への言及は、原稿にありません。

英国 BoE ベイリー総裁(オンライン詐欺のパネル討論、IMF・世銀総会、バンコク)

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14日(水)、バンコクのIMF・世銀総会で開かれたオンライン詐欺をテーマにしたパネル討論
  • 金融システムへの信頼について、「お金への信頼がなければ、私たちは社会として機能しません」と述べました。
  • 詐欺の多くはソーシャルメディアなどを通じて広がっているとして、「ソーシャルメディア企業を巻き込まなければなりません。この詐欺の多くが、そうしたチャネルを通じて広がっているからです」と述べました。
  • 責任は銀行だけでなく技術企業やデジタルのプラットフォームにも及ぶとし、主に事後の補償に頼るのではなく、最初から安全策を組み込むべきだという趣旨を述べました。
  • 犯罪者が使う技術は、防御側も使えるし、使わなければならないという趣旨を述べました。
  • 同じ討論で、ゲオルギエワIMF専務理事は、サイバー詐欺の規模が大きくなれば、人々が正規の金融サービスから離れる恐れがあると述べました。

ドイツ クリングバイル財務相(IMF・世銀総会への出発前の発言、ベルリン、貿易紛争と多国間協力)

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14日(水)、バンコクのIMF・世銀総会へ出発する前の発言(ベルリン)。dpa-AFXの配信は14日 13:09(ドイツ時間)
  • 貿易紛争について、「貿易紛争、関税紛争、競争のゆがみは、大きな不安定をもたらし、世界の繁栄を損ないます」と述べました。
  • IMF・世銀総会の会期中に、G20財務相の会合にも出席します。
  • ドイツを信頼できるパートナーとして示し、より強い協力関係による成長を目指すと述べました。
  • ロイターによると、これまで以上に、対話と信頼できるパートナーシップを土台にすることが重要だと述べました。

英国 IMF(財政局長ヴァルデス氏、英国の財政再建、バンコク)

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14日(水)、バンコクのIMF・世銀総会での記者会見。ロイターの記事は14日付(ロンドン株の取引開始前)
  • 英国の財政再建について、「私たちの勧告は『このまま続けること』です。『再建のペースを速めよ』と言っているのではありません」と述べました(ヴァルデス財政局長)。
  • ゲオルギエワ専務理事は、「実際、英国は、債務と赤字を減らすための行動が断固として取られてきた国の一つです」と述べました。
  • 市場が英国の政府の借り入れに対して、やや敏感になっていることも認めました。
  • ヒーリー財務相は10月28日に初の予算を示す予定です。

フランス IMF(ゲオルギエワ専務理事、フランスの予算と債務、バンコク)

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14日(水)、バンコクのIMF・世銀総会での発言(報道は14日)
  • フランスについて、「フランスは現在、赤字と債務を下向きの軌道に乗せる予算の成立を目指しています」と述べました。
  • 赤字と債務が、人々と投資家に完全な信頼をもたらす水準まで下がるには時間がかかる、との趣旨を述べました。

日本 日本銀行 植田和男総裁(第15回日中韓・中央銀行総裁会合、バンコク)

14日(水)にバンコクで開催。日本銀行の発表は20:00 JST。日本株・韓国株の取引終了後
  • 韓国銀行、中国人民銀行、日本銀行の3中央銀行の総裁による第15回公式会合が、14日にタイ・バンコクで開かれました(日本銀行の発表)。
  • 議長は韓国銀行の申鉉松(シン・ヒョンソン)総裁で、中国人民銀行から潘功勝(パン・ゴンシャン)行長、日本銀行から植田和男総裁が出席しました。
  • 各総裁は、最近の経済・金融情勢について意見交換を行いました。第16回は2027年に中国人民銀行が主催します。
  • 韓国銀行は、3か国の経済・金融の状況と金融市場の動きについて見方を共有する場だったと説明しています(聯合ニュース)。

韓国 韓国銀行 申鉉松(シン・ヒョンソン)総裁(CNN『グローバル・パースペクティブス』のパネル討論、バンコク)

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14日(水)、バンコクで開かれたCNN主催のパネル討論(聯合ニュースの第一報は13:59 JST)。韓国株の取引時間中
  • CNNのパネル討論で、韓国は今、AIと大規模な投資ブーム、中東での戦争という、最も重要な二つの潮流が交わる地点にいると述べました(聯合ニュースの英語報道の訳)。
  • 経済活動の面では二つが逆の方向に働き、AI経済が中東の戦争の悪影響を圧倒していると述べました。物価の面では、二つが合わさって物価を押し上げていると述べました(聯合ニュースの英語報道の訳)。
  • 物価の上昇が低所得層に最も大きな打撃を与えることを念頭に置くべきだとして、物価を下げる必要があり、金融政策を正しく運営することが何より重要だと述べました。
  • 韓国ではK字型経済がかなりはっきり表れているとも述べました。
  • 景気の下振れリスクは、大規模なAI投資がどれだけ続くかによると答えました。見通し機関は今後3〜4年で1兆ドルを超える投資を見込んでいると述べました。
  • 物価安定目標(消費者物価の上昇率2%)の原則は揺るぎなく守ると述べました。10月22日の金融通貨委員会での政策判断への言及は、報道にありません。

韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(通商分野の専門家懇談会、バンコクへ出発)

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14日(水)に懇談会(報道は12:00 JST)。韓国株の取引時間中。バンコクへの出発は18:00 JST
  • ソウルの政府庁舎で通商分野の専門家懇談会を開き、通商環境の不確実性への備えを語りました。
  • 「各国の政治・政策環境の変化が対外経済の条件に及ぼす影響を綿密に点検し、先手を打って備える必要がある」と述べました(聯合ニュース、ニューシスの引用の訳)。
  • 「政府は、主要国の政策動向を綿密に点検し、相手国政府と緊密に意思疎通をして、企業が直面する通商の不確実性を最小化していく」と述べました(ニューシスの引用の訳)。
  • 関係省庁の連携と業界・専門家との意思疎通を強め、輸出市場の多角化や主要国との経済協力の拡大を進める考えを示しました。
  • 同日、IMF・世界銀行の年次総会とG20・G7の財務相会議のためバンコクへ出発しました。15日朝にG20、同日夕方にG7(招待国として)、17日にIMFCに出席する予定です。

韓国 企画予算処 朴洪根(パク・ホングン)長官・財政経済部 李炯一長官(IMF財政モニターの韓国の政府債務見通し)

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14日(水)。企画予算処の説明の報道は11:00 JST、両長官のXへの投稿の報道は17:22 JST
  • IMFが14日公表の財政モニターで、韓国の2026年の一般政府債務(D2)の対GDP比を46.1%と見通したと、企画予算処が明らかにしました。4月の見通し(54.4%)より8.3pt低い数字です。
  • 2027年は47.6%、2028年は48.3%、2029年は49.5%、2030年は50.5%、2031年は51.3%で、4月より9.0〜11.8pt低くなりました。
  • 企画予算処は、IMFが引き下げた理由として、高い成長率と、2030年までの歳入環境の改善の可能性を挙げたと説明しています。
  • 朴洪根(パク・ホングン)企画予算処長官はXで、「成長と財政の好循環がIMF見通しに表れた」と述べました(ニューシスの引用の訳)。「投資は大胆に、財政は責任を持って、成長と財政の好循環を続けていく」とも述べました(同)。
  • 李炯一副首相兼財政経済部長官もXに、成長と財政の好循環をいっそう固めていくと投稿しました(ニューシス)。

韓国 金融委員会・金融監督院(金融会社へのAIを使ったハッキング被害、第2回緊急対応会議)

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14日(水)午後(聯合ニュースの第一報は15:11 JST)。韓国株の取引時間中
  • 金融委員会と金融監督院は第2回の緊急対応会議を開き、金融分野のAIを使ったハッキング被害の点検結果を公表しました。被害が確認された金融会社は、これまでに把握した分で16社(先に知られていた11社に5社が加わりました)です。
  • 流出した個人情報は、氏名、連絡先、住民登録番号、メールアドレスなどで約10万件です。口座の暗証番号やカード番号など、不正な決済に直接使われうる情報の流出は確認されていないと説明しています。
  • 当局は、金融会社が共有されたIPアドレスなどをもとに被害の有無を確認している途中で、被害を受けた金融会社の数はこれより増える可能性があると述べました(聯合ニュース)。
  • 8日までの金融業界555社へのチェックリスト点検では、130社が不十分な点を報告しました。主な内容は、最新パッチの未適用、技術サポートが終わったシステムの管理の不備、24時間監視体制の未整備、外部接点の管理です。
  • 大手金融会社の脆弱性の点検・評価を、年1回から年2回以上に増やす方針です。

韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(国民主権政府 人口戦略ビジョン宣布式、青瓦台)

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14日(水)午後、青瓦台の迎賓館(ニューシスの第一報は15:11 JST)。韓国株の取引時間中
  • 『国民主権政府 人口戦略ビジョン宣布式』で、人口政策の転換を求めました。
  • 「今は、出生率など人口規模のような量的成長の問題も重要ですが、それに加えて、質的成長を追求する人口政策の大転換が必要ではないかと思います」と述べました(ニューシスの引用の訳)。
  • 「結局、大韓民国の社会経済システム全般を、人口の変化に合わせて根本的に再設計しなければならないという意味でもあります」と述べました(ニューシスの引用の訳)。
  • 過去20年、歴代政権が少子高齢化への制度基盤を広げ、巨額の財政を投じてきたものの、人口問題は複雑で構造的な問題になっていると述べました。
  • 最近の出生児数が2年連続で反発した点を挙げ、この流れを続けることが重要だと述べました。

日本 高市早苗首相(簗和生農林水産相の辞任、官邸での記者団への説明)

14日(水)夕方〜夜、官邸で記者団に(みんかぶの配信は18:58と19:42 JST)。日本株の取引終了後
  • 簗和生農林水産相が辞表を提出し、首相が受理したと、14日に官邸で記者団に明らかにしました(共同通信)。
  • 首相は、「閣僚が辞任する事態に至ったことについて任命責任を重く受け止めている」と述べました(共同通信)。
  • 辞表を受け入れた理由について、消費税減税関連法案の審議、中東情勢、予算編成などを挙げ、「重要な課題に一つ一つ答えを出す必要があり、申し出を受け入れることにした」と述べました(共同通信)。
  • 後任の農相は、15日に明らかにする考えを示しました(共同通信、みんかぶ)。

中国 人民銀行(7日物リバースレポの実施と買い切り型リバースレポの入札公告)

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14日(水)の公開市場業務。買い切り型の入札公告は17:00(北京時間)=18:00 JSTに公表。上海株の取引終了後
  • 人民銀行は14日、7日物リバースレポを560億元、金利1.40%で実施しました。
  • 同日17:00に、買い切り型(買断式)リバースレポの入札公告を出しました。15日に7,000億元、期間は6か月(182日)で、満期は2027年4月15日です。
  • 直近の買い切り型は、10月8日が1.2兆元(3か月)、9月15日が5,000億元(6か月)、9月7日が5,000億元(3か月)、8月14日が1兆元(6か月)でした。
  • 7日物リバースレポの金利は1.40%で、変更はありません。

中国 李強(リー・チアン)首相(第140回広州交易会の開幕式での基調講演、広州)

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14日(水)午後、広州交易会の開幕式で基調講演(国務院の公表)。時刻は特定していない
  • 李強首相は、第140回広州交易会の開幕式で、貿易の黒字と赤字をどう見るかについて、「貿易黒字を『得をしている』、貿易赤字を『損をしている』と単純に考えてはなりません」と述べました。
  • 輸出管理にも触れ、「一方で輸出管理を行いながら、他方で貿易の均衡を期待するのは、現実的ではありません」と述べました。
  • 市場がつながることは国同士の駆け引きではない、貿易は会計上の数字ではない、互恵は一方的な譲歩ではない、という3点を挙げました。
  • 中国の輸入は世界第2位で17年続いており、1〜9月の輸入は前年同期比+22.3%だと紹介しました。
  • 対応として、市場の機会を分かち合う、協力を広げる、国際経済秩序を守る、の3点を示しました。

インド RBI(翌日物VRRRの結果と実施予告、国債の入れ替え、短期証券入札)

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14日(水)にRBIが報道発表。公表の時刻は特定していない
  • 14日の翌日物VRRRは、予定額5,000億ルピーに対し2,553.3億ルピーが落札され、カットオフ金利と加重平均金利は5.49%でした。レポ金利は5.50%です。
  • 15日にも翌日物VRRR(5,000億ルピー、9:30〜10:00、償還は16日)を実施すると予告しました。
  • 政府証券の入れ替え(2,000億ルピー)の入札を19日(月)10:30〜11:30に行い、決済は21日です。
  • 14日の短期証券入札の利回りは、91日物5.7281%、182日物6.2896%、364日物6.4891%で、いずれも前回から上がりました。

インド 政府・シタラマン財務相(IDBI銀行の戦略的売却を閣議が承認)

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14日(水)。経済問題閣僚委員会(CCEA)が承認。発表の時刻は特定していない
  • CCEAは、IDBI銀行の株式60.72%(政府30.48%、LIC30.24%)をフェアファックス・ファイナンシャル・ホールディングスに売却することを承認しました。対価は5,287.7億ルピーです。
  • シタラマン財務相はXへの投稿で、CCEAがIDBI銀行の戦略的再編を承認したことで、インドの改革の道筋はまた一つの節目に到達したと述べました。
  • さらに、銀行の再建を支えてきたインド政府は、少数株式を保有し続けながら外国直接投資を呼び込むことで、次の成長段階を可能にすると述べています。
  • DIPAMのチャーワラ次官は、完了を2026年度(2026年4月〜2027年3月)末までに見込み、公開買い付けを行うと説明しました。5年間の売却制限などが条件です。
  • 同日、IDBI銀行の株価(BSE)は+9.07%の90.44ルピーで引けました(売却価格は1株81ルピー)。

豪州 チャルマーズ財務相(信託への最低課税など税制改革の法案提出)

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14日(水)。財務相が声明を公表(時刻は特定していない)
  • チャルマーズ財務相は、税制改革法案(第3号)と、裁量信託への最低課税の法案を議会に提出したと発表しました。
  • 裁量信託には2028年7月1日から最低税を課します。移行措置(ロールオーバー)の救済は2027年7月1日からです。
  • 財務相の声明は、個人の申告者の95%超は信託からの所得を受け取っておらず、小規模事業者の90%超はどの年もこの変更の影響を受けないとしています。
  • 固定信託、慈善団体、特別障害信託、年金基金、一次産業の所得などは適用除外です。成立には上院で緑の党の賛成が必要だとABCは伝えています。

豪州 チャルマーズ財務相(IMF・世銀総会とG20財務相・中央銀行総裁会議のバンコク訪問の声明)

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14日(水)。財務相が声明を公表(時刻は特定していない)。会合は15日
  • チャルマーズ財務相は、バンコクのIMF・世銀総会とG20財務相・中央銀行総裁会議の前に声明を出し、「バンコクで私は、中東での紛争の終結とホルムズ海峡の再開を求めます。それが世界経済が切実に必要としていることだからです」と述べました。
  • 「中東での戦争は、破壊的な経済的影響をもたらしており、世界中で燃料価格、インフレ、金利を押し上げています」とも述べました。
  • 英国のヒーリー財務相、インドネシアのスアシル・ナザラ財務相と初めて会談する予定で、バンガ世銀総裁、ドイツのクリングバイル財務相などとも会う予定です。

豪州 RBA(最高リスク責任者の任命、報道発表2026-29)

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14日(水)14:00 AEDT(12:00 JST)にRBAが公表。豪州株の取引時間中
  • RBAは、レイチェル・フェラン氏を最高リスク責任者(Chief Risk Officer)に任命すると発表しました。就任は2027年1月18日です。
  • 同氏はこれまでNABで、ビジネス・プライベートバンクの最高執行責任者、パーソナルバンクとuBankの最高リスク責任者を務めていました。
  • 人事の発表で、金融政策に関する内容は含みません。

インドネシア スアシル・ナザラ財務相(世銀グループ合同ガバナー会合、バンコク)

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14日(水)に開催(アンタラ通信)。発言の時刻は特定していない
  • インドネシアのスアシル・ナザラ財務相は、バンコクの世界銀行グループ第57回合同ガバナー会合で、「インドネシアにとって、優先事項は明確です。生産的な投資を呼び込む資金調達、質の高い雇用を生む実施、そして各国の必要に合わせて発展し続けるパートナーシップです」と述べました。
  • 優先事項として、手頃な資金調達による民間資本の動員、世銀グループとのプログラムの承認と実施の迅速化、国の主体性と持続可能性を考慮した「卒業」(移行)政策を挙げました。
  • インドネシアはパリ協定の実施を支持すると述べました。

アルゼンチン カプート経済相(世界銀行・米州開発銀行・米財務省との会談、バンコク)

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14日(水)バンコクで世界銀行などと会談。カプート氏のXへの投稿をCrónicaなどが報道(時刻の記載なし)
  • カプート経済相は、バンコクのIMF・世界銀行の年次総会の場で、世界銀行のバンガ総裁、同行のコルデイロ・ゲラ中南米・カリブ担当副総裁、IFC(国際金融公社)のガルシア・モラ副総裁と会談したと、Xで明らかにしました。
  • 会談の内容について、「同機関の融資による新たなプロジェクトを前に進め、アルゼンチンが使える資金を拡大する可能性を検討しました」と述べました。
  • 同日、米州開発銀行のゴールドファイン総裁、米財務省で国際問題を担当するエリン・ブラウン氏とも会いました(Crónica、Infobae)。

アルゼンチン キルノ外相(米通商代表部グリア代表との追加議定書の署名、ワシントン)

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14日(水)ワシントンの米通商代表部で署名。キルノ氏のXへの投稿をInfobaeなどが14日に報道
  • キルノ外相は、米通商代表部のグリア代表と会い、2月に署名した相互貿易投資協定(ARTI)への追加議定書に署名したと、Xで明らかにしました。
  • 外相は、この議定書でARTIを議会に送って承認を求められるようになると説明しました。
  • 米国は、合意された条件に沿ってアルゼンチン産品に最恵国待遇の関税を適用するとの約束を改めて確認し、アルゼンチンが協定の枠内で負った約束を履行していると認めた、と説明しました。
  • Infobaeは、ARTIのうち関税の分野は議会の承認が必要で、ミレイ政権は議会での基盤が弱く、以前の期限を守れなかったと伝えています。

各国の株価指数(10/14終値)

前営業日比。10/14(現地)の終値と、その前の営業日(10/13)の終値を比べています。
北米・南米騰落率
米国 S&P500▼1.11%
米国 NASDAQ100▼2.02%
カナダ TSX▼1.11%
メキシコ BMV IPC▼0.26%
ブラジル ボベスパ▼0.18%
アルゼンチン メルバル▼1.16%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100+0.70%
ドイツ DAX+0.15%
フランス CAC40+0.58%
イタリア FTSE MIB▼0.61%
EU ユーロ・ストックス50+0.38%
トルコ BIST100▼1.08%
サウジアラビア TASI▼1.74%
南アフリカ JSE全株▼0.82%
ロシア MOEX▼0.53%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均▼0.05%
韓国 KOSPI▼0.44%
中国 上海総合▼0.88%
インド Nifty50▼0.44%
インドネシア ジャカルタ総合+0.29%
豪州 ASX200▼0.64%

21指数のうち16が下落、5が上昇でした。上昇が最も大きかったのは英国 FTSE100(+0.70%)、下落が最も大きかったのは米国 NASDAQ100(▼2.02%)です。1.5%以上動いたのは2指数(米国 NASDAQ100(▼2.02%)、サウジアラビア TASI(▼1.74%))でした。米国はS&P500が▼1.11%、NASDAQ100が▼2.02%でした。ロシアのMOEXの▼0.53%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間・週末の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(モスクワ時間18:59の値)で比べると、10/13の2,420.72から10/14の2,421.10へ+0.02%でした(モスクワ取引所ISSの時間足から計算)。

国債入札

国項目結果(前回)JST
日本5年利付国債(第188回・表面利率2.4%)入札
平均利回り(募入平均価格100円09銭)。発行予定額2.5兆円程度、価格競争入札の募入決定額1兆9,151億円、応募額6兆8,182億円で応札倍率(応募額÷募入決定額)は3.56倍。最高利回り2.384%(募入最低価格100円07銭)。前回(9月8日、第187回)は平均2.239%、応札倍率3.42倍。
2.379%(2.239%)14日 12:35
英国2030年償還国債(クーポン4 5/8%)入札
平均利回り。募集額50億ポンド、発行価格98.95(前回99.46)。前回は9月10日(英国債務管理局の発行実績、経済カレンダー)
4.945%(4.786%)14日 18:00
ドイツ20年物連邦債(Bund、3.40%・2047年5月償還、追加発行)入札
平均利回り。募集15億ユーロ、割当11.41億ユーロ(応札28.02億ユーロ、応札倍率2.5倍)、市場調整用の留保3.59億ユーロ。前回は9月23日(募集10億ユーロ、割当8.70億ユーロ、応札倍率2.1倍)
3.80%(3.78%)14日 18:30
ドイツ30年物連邦債(Bund、2.90%・2056年8月償還、追加発行)入札
平均利回り。募集10億ユーロ、割当7.47億ユーロ(応札10.58億ユーロ、応札倍率1.4倍)、市場調整用の留保2.53億ユーロ。前回は9月23日(募集10億ユーロ、割当7.84億ユーロ、応札倍率1.6倍)
3.80%(3.80%)14日 18:30
インド91日物短期証券(T-bill)入札
カットオフ価格(最低落札価格)98.5920の利回り。落札額800億ルピー(募集800億ルピー)、競争入札の応札額1,960.9億ルピー。前回は10月7日
5.7281%(5.5747%)14日
インド182日物短期証券(T-bill)入札
カットオフ価格(最低落札価格)96.9592の利回り。落札額800億ルピー(募集800億ルピー)
6.2896%(6.0999%)14日
インド364日物短期証券(T-bill)入札
カットオフ価格(最低落札価格)93.9220の利回り。落札額700億ルピー(募集700億ルピー)
6.4891%(6.2869%)14日
米国17週短期国債入札
割引率(最高落札)。投資利回り4.313%(前回4.219%)。発行額750億ドル(前回750億ドル)、応札倍率2.79倍(前回3.10倍)。前回は10月7日
4.195%(4.105%)15日 0:30
カナダ30年物国債入札(2059年6月償還・クーポン3.75%、追加発行)
平均利回り。前回(9月17日)比+4.8bp。募集30億カナダドル、応札額76.1億カナダドル(応札倍率2.54倍、前回2.545倍)、最高落札利回り4.252%との差(テール)0.3bp。応札締切は12:00 ET(カナダ銀行)
4.249%(4.201%)15日 1:00
アルゼンチンペソ建て国債・短期債の入札(4銘柄)
ロールオーバー率。落札6.61兆ペソ、応札9.49兆ペソ、満期約4.85兆ペソ。LECAP(2027年1月償還)2.71兆、TMG28 1.16兆、TXMD9 1.70兆、TMVE8 1.04兆ペソ(Infobae、Ámbito、Perfil)
136.14%(—)15日 5:40頃

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-13 22:00Z〜2026-10-14 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

BLS CPI:BLS 消費者物価指数(原ページ)。数字はBLSの原データを載せるFRED(総合、コア、季調)で照合。

FRB:ベージュブック(10月)、10月の日程表。

財務省:ベッセント長官の声明(世界銀行開発委員会・IMF国際通貨金融委員会)、PTC規則案、財政データAPI 入札結果。

MBA・API・EIA:HousingWire(MBA週次調査)、EIA 週報の公表予定。

連銀・要人:セントルイス連銀 ムサレム総裁。ボウマン副議長はロイター(Investing.com掲載)、ゴールズビー総裁はYahoo Finance。

日本銀行『マネーストック速報(2026年9月)』boj.or.jp(PDF)

日本銀行『営業毎旬報告(10月10日現在)』boj.or.jp

財務省『5年利付国債(第188回)の入札結果』mof.go.jp

日本銀行『第15回日中韓・中央銀行総裁会合の開催について』boj.or.jp(PDF)

聯合ニュース(韓国銀行総裁、ICT輸出、金融当局の緊急対応会議)en.yna.co.kr

ニューシス(IMF財政モニター、財政経済部長官、大統領の人口戦略)newsis.com

韓国経済新聞(金融会社のハッキング被害)hankyung.com

共同通信(熊本日日新聞配信、簗農相の辞任)kumanichi.com

国家統計局:CPI、PPI、解説

海関総署の記者会見:書き起こし(北京日報)

人民銀行:1〜9月の金融統計、公開市場業務の公告

商務部:李強首相の講演、新華社版

インド商工省:卸売物価指数(9月)

RBI:VRRR結果、国債の入れ替え、短期証券入札

ウエストパックIQ:景気先行指数(10月)

豪州財務省:チャルマーズ財務相の声明。RBA:報道発表2026-29

アンタラ通信:スアシル財務相(英語)、同(インドネシア語)

Destatis プレスリリース第368号「Großhandelspreise im September 2026」Destatis

Destatis プレスリリース第367号「Erzeugerpreise landwirtschaftlicher Produkte im August 2026」Destatis

Destatis Wochenvorschau(第42週)Destatis

連邦財務庁 発行結果(20年債・30年債)Finanzagentur

ECB エルダーソン専務理事の原稿「Ensuring resilience in the face of uncertainty」ECB

ロイター ラガルド総裁「solution to French debt woes is at home」Business Recorder、FXStreetFXStreet

ロイター ピル氏「sceptical about market pricing four rate hikes」WTAQ、ActionForexActionForex

ロイター ヴンシュ氏「flags another probable rate hike」MarketScreener

Briefs Finance シムクス氏Briefs

Economie Matin ムーラン総裁Economie Matin

ベイリー総裁・ゲオルギエワ専務理事のパネル討論Brit Brief、Kaohoon

dpa-AFX クリングバイル財務相ariva.de、ロイターInvesting.com

ロイター IMF 英国の財政再建Euronext

IMF ゲオルギエワ専務理事 フランスInkl

カナダ統計局 The Daily 建設許可額(8月)

カナダ銀行 国債入札結果(Valet API)

CNI ICEI 2026年10月号

IBGE SIDRA 表5906(月次サービス調査)

INEGI 国際旅行者調査(8月)

ロシア中央銀行 企業モニタリング(10月)

Infobae アルゼンチン国債入札

Crónica カプート経済相の会談

モスクワ取引所 ISS(iss.moex.com):IMOEXの日次終値と時間足(10/13〜10/14)

連銀・要人(追加):バーキン総裁はFXStreet。デイリー総裁はロイターのインタビュー(Investing.com、investingLiveの転載)。

トランプ大統領の投稿とGlobalFoundriesの発表:GlobalFoundriesの公式発表(GlobeNewswire、10/14)、Investing.com。API週報:Investing.com、FX.co。

インドのIDBI銀行の売却:The Tribune、The Hans India、ANI(The Tribune経由)。アルゼンチンのキルノ外相:Infobae、La Nación。英国債入札:英国債務管理局(DMO)の発行実績データ(D2.1E)。

株価:各指数の10/14終値と前営業日(10/13)の終値から計算。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のまとめ
  3. 主な指標
  4. 中国 消費者物価指数と生産者物価指数(9月、国家統計局)
  5. 米国 MBA 住宅ローン申込指数と30年固定金利(10/9週)
  6. 米国 消費者物価指数(9月)
  7. 米国 API 週次の原油在庫(10/9週)
  8. 主要国の政策金利
  9. 中央銀行・要人発言
  10. 米国 FRB ボウマン副議長(IIF年次会合での討論、バンコク)
  11. 米国 シカゴ連銀 ゴールズビー総裁(Yahoo Financeのインタビュー、9月のCPI)
  12. 米国 リッチモンド連銀 バーキン総裁(CPI公表後の発言)
  13. 米国 サンフランシスコ連銀 デイリー総裁(ロイターのインタビュー、追加利上げの時期)
  14. 米国 FRB 地区連銀経済報告(ベージュブック、10月)
  15. 米国 財務省 ベッセント財務長官(世界銀行開発委員会とIMF国際通貨金融委員会への声明)
  16. 米国 財務省・IRS(保険料税額控除の資格に関する規則案)
  17. 米国 トランプ大統領(Truth Social、ニューヨーク州の半導体工場2棟への投資とアラスカLNGの台湾の購入約束)
  18. 米国 セントルイス連銀 ムサレム総裁(Open Vault、連銀についての4つの質問)
  19. EU ECB ラガルド総裁(CNNの対談、バンコク、物価とフランスの債務)
  20. 英国 BoE ピル・チーフエコノミスト(Citiの行事、バンコク、利上げの織り込みと政策の位置)
  21. EU ECB ヴンシュ氏(ベルギー国立銀行総裁、Bloomberg Newsのインタビュー、追加利上げ)
  22. EU ECB シムクス氏(リトアニア銀行総裁、IMF総会、追加の引き締め)
  23. フランス フランス銀行 ムーラン総裁(バンコクのIMF・世銀総会、インフレとフランスの予算)
  24. EU ECB エルダーソン専務理事(フランクフルト、ECBとBoEの合同会議での基調講演、気候・自然リスクと不確実性)
  25. 英国 BoE ベイリー総裁(オンライン詐欺のパネル討論、IMF・世銀総会、バンコク)
  26. ドイツ クリングバイル財務相(IMF・世銀総会への出発前の発言、ベルリン、貿易紛争と多国間協力)
  27. 英国 IMF(財政局長ヴァルデス氏、英国の財政再建、バンコク)
  28. フランス IMF(ゲオルギエワ専務理事、フランスの予算と債務、バンコク)
  29. 日本 日本銀行 植田和男総裁(第15回日中韓・中央銀行総裁会合、バンコク)
  30. 韓国 韓国銀行 申鉉松(シン・ヒョンソン)総裁(CNN『グローバル・パースペクティブス』のパネル討論、バンコク)
  31. 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(通商分野の専門家懇談会、バンコクへ出発)
  32. 韓国 企画予算処 朴洪根(パク・ホングン)長官・財政経済部 李炯一長官(IMF財政モニターの韓国の政府債務見通し)
  33. 韓国 金融委員会・金融監督院(金融会社へのAIを使ったハッキング被害、第2回緊急対応会議)
  34. 韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(国民主権政府 人口戦略ビジョン宣布式、青瓦台)
  35. 日本 高市早苗首相(簗和生農林水産相の辞任、官邸での記者団への説明)
  36. 中国 人民銀行(7日物リバースレポの実施と買い切り型リバースレポの入札公告)
  37. 中国 李強(リー・チアン)首相(第140回広州交易会の開幕式での基調講演、広州)
  38. インド RBI(翌日物VRRRの結果と実施予告、国債の入れ替え、短期証券入札)
  39. インド 政府・シタラマン財務相(IDBI銀行の戦略的売却を閣議が承認)
  40. 豪州 チャルマーズ財務相(信託への最低課税など税制改革の法案提出)
  41. 豪州 チャルマーズ財務相(IMF・世銀総会とG20財務相・中央銀行総裁会議のバンコク訪問の声明)
  42. 豪州 RBA(最高リスク責任者の任命、報道発表2026-29)
  43. インドネシア スアシル・ナザラ財務相(世銀グループ合同ガバナー会合、バンコク)
  44. アルゼンチン カプート経済相(世界銀行・米州開発銀行・米財務省との会談、バンコク)
  45. アルゼンチン キルノ外相(米通商代表部グリア代表との追加議定書の署名、ワシントン)
  46. 各国の株価指数(10/14終値)
  47. 国債入札
  48. 出典