10月15日(木) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月15日(木)7:00 〜 10月16日(金)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

10月15日の指標は83項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が3件、中央銀行・要人の発言と公表物が18件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
15日 8:50日本機械受注(8月・船舶・電力を除く民需・前月比)
2か月ぶりの増加
+5.2%+3.0%▼3.7%+2.2pt 予想比
15日 8:50日本機械受注(8月・船舶・電力を除く民需・前年同月比)+18.6%+15.7%+11.2%+2.9pt 予想比
15日 13:30日本鉱工業生産(8月・確報・前月比)
予想は速報値と同水準。速報から下方修正
▼2.4%▼1.7%▼0.2%▼0.7pt 予想比
15日 13:30日本鉱工業生産(8月・確報・前年同月比)+2.7%なし+3.9%▼1.2pt 前回比
15日 13:30日本稼働率指数(8月・前月比)
指数は103.2
▼4.2%なし+0.5%▼4.7pt 前回比
15日 15:00英国月次GDP(8月・前月比)
サービス業は横ばい、生産+0.8%
+0.1%▼0.1%+0.4%+0.2pt 予想比
15日 15:00英国月次GDP(8月・前年同月比)+2.1%+1.7%+1.8%+0.4pt 予想比
15日 15:00英国月次GDP(8月・3か月前比)
ONS:3か月前比の成長は8期連続
+0.7%+0.5%+0.5%+0.2pt 予想比
15日英国NIESR 月次GDPトラッカー(7〜9月期の予測・前期比)
10〜12月期の予測は+0.2%
+0.7%なし——
15日 15:45フランス消費者物価指数(9月・確報・前年同月比)
速報(+3.0%)から上方修正。2024年1月と並ぶ水準
+3.1%+3.0%+2.4%+0.1pt 予想比
15日 15:45フランス消費者物価指数(9月・確報・前月比)
速報どおり。サービスの季節的な下落
▼0.3%▼0.3%+0.7%±0pt 予想比
15日 15:45フランスEU基準の消費者物価指数(9月・確報・前年同月比)
速報どおり
+3.4%+3.4%+2.6%±0pt 予想比
15日 15:45フランスEU基準の消費者物価指数(9月・確報・前月比)
速報(▼0.4%)から上方修正
▼0.3%▼0.4%+0.7%+0.1pt 予想比
15日 21:30米国生産者物価指数 PPI(9月・最終需要・前月比)
2022年3月以来の大きさ
+1.3%+0.5%+0.5%+0.8pt 予想比
15日 21:30米国生産者物価指数 PPI(9月・最終需要・前年同月比)
2022年12月以来の高さ
+6.3%+5.3%+5.6%+1.0pt 予想比
15日 21:30米国生産者物価指数 PPI(9月・食品とエネルギーを除く・前月比)+0.7%+0.3%+0.2%+0.4pt 予想比
15日 21:30米国生産者物価指数 PPI(9月・食品とエネルギーを除く・前年同月比)+5.0%+4.4%+4.8%+0.6pt 予想比
15日 21:30米国生産者物価指数 PPI(9月・食品、エネルギー、貿易サービスを除く・前月比)+0.5%なし+0.3%+0.2pt 前回比
15日 21:30米国生産者物価指数 PPI(9月・食品、エネルギー、貿易サービスを除く・前年同月比)+5.0%なし+4.8%+0.2pt 前回比
15日 21:30米国小売売上高(9月・前月比)
季節調整済み。名目(価格変動は調整せず)
+0.8%+0.3%+1.3%+0.5pt 予想比
15日 21:30米国小売売上高(9月・前年同月比)
5月以来の高さ
+6.3%なし+5.6%+0.7pt 前回比
15日 21:30米国小売売上高(9月・自動車を除く・前月比)+0.9%+0.5%+1.4%+0.4pt 予想比
15日 21:30米国小売売上高(9月・自動車とガソリンを除く・前月比)+0.2%なし+1.1%▼0.9pt 前回比
15日 21:30米国小売売上高(9月・コントロールグループ・前月比)+0.1%+0.3%+1.2%▼0.2pt 予想比
15日 21:30米国新規失業保険申請件数(10/10週)
季節調整済み
19万9,000件20万件19万8,000件▼1,000件 予想比
15日 21:30米国新規失業保険申請件数 4週移動平均(10/10週)19万8,500件なし19万8,250件+250件 前回比
15日 21:30米国継続受給者数(10/3週)171万人171万人171万4,000人±0人 予想比
15日 21:30米国ニューヨーク連銀製造業景況指数(10月・一般業況)
2021年12月以来の高さ
25.510.37.6+15.2 予想比
15日 21:30米国フィラデルフィア連銀製造業景況指数(10月・一般業況)
6月以来の低さ
20.928.437.8▼7.5 予想比
15日 23:00米国企業在庫(8月・前月比)+0.4%+0.4%+0.9%±0pt 予想比
15日 23:00米国小売在庫(8月・自動車を除く・前月比)0.0%+0.1%+0.8%▼0.1pt 予想比
16日 1:00米国EIA 原油在庫の変化(商業用、10/9週)
戦略石油備蓄(SPR)は変化なし
▼855.7万バレル▼30.0万バレル▼318.6万バレル▼825.7万バレル 予想比
16日 1:00米国EIA ガソリン在庫の変化(10/9週)+351.8万バレル▼50.0万バレル+38.2万バレル+401.8万バレル 予想比
16日 1:00米国EIA 留出油在庫の変化(10/9週)▼252.7万バレル▼160.0万バレル▼4.2万バレル▼92.7万バレル 予想比
16日 1:00米国EIA クッシング原油在庫の変化(10/9週)+186.2万バレルなし+44.4万バレル+141.8万バレル 前回比
16日米国アトランタ連銀 GDPNow(2026年7〜9月期・実質GDP成長率の推計)
15日更新。連銀の公式予測ではない
+3.6%+3.6%+3.6%±0pt 予想比
15日 21:30カナダ製造業出荷額(8月・前月比・季節調整済み)
前回(7月)は今回の発表時点の値
+1.5%+1.1%▼0.3%+0.4pt 予想比
15日 21:30カナダ製造業の設備稼働率(8月)
季節調整なし
81.9%なし80.7%+1.2pt 前回比
15日サウジアラビア消費者物価指数(9月・前年同月比)+1.9%+2.1%+1.8%▼0.2pt 予想比
15日サウジアラビア消費者物価指数(9月・前月比)±0.0%+0.1%+0.1%▼0.1pt 予想比
その他の指標(43件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
15日 9:30豪州失業率(9月・季節調整値)4.7%4.6%4.7%+0.1pt 予想比
15日 9:30豪州就業者数の前月差(9月・季節調整値)
全日制は+3.4万人、パートタイムは▼7.4万人
▼3.9万人+2.0万人+2.9万人▼5.9万人 予想比
15日 9:30豪州労働参加率(9月・季節調整値)66.8%67.0%67.0%▼0.2pt 予想比
15日 12:00韓国広義通貨 M2(8月・平残・前年同月比)
前月比は+0.9%(7月+0.3%)
+5.6%なし+5.8%▼0.2pt 前回比
15日 12:00韓国全金融圏の家計ローン増減(9月・前月末比)
2025年12月以来の減少
▼2兆2,000億ウォンなし+2兆8,000億ウォン▼5兆ウォン 前回比
15日 12:00韓国銀行の家計ローン増減(9月・前月末比)+6,000億ウォンなし+3兆5,000億ウォン▼2兆9,000億ウォン 前回比
15日 14:00韓国ソウルのアパート売買価格(10月第2週・前週比)
88週連続の上昇
+0.16%なし+0.12%+0.04pt 前回比
16日 6:00韓国輸出物価指数(9月・前年同月比・ウォン基準)
前月比は▼0.8%
+40.9%なし+42.7%▼1.8pt 前回比
16日 6:00韓国輸入物価指数(9月・前年同月比・ウォン基準)
前月比は+1.7%(4か月ぶりの上昇)
+17.6%なし+15.9%+1.7pt 前回比
15日 15:00英国鉱工業生産(生産)(8月・前月比)
製造業の寄与が大きい(製造業+1.2%)
+0.8%▼0.1%+0.3%+0.9pt 予想比
15日 15:00英国鉱工業生産(生産)(8月・前年同月比)+1.6%+0.7%+0.8%+0.9pt 予想比
15日 15:00英国製造業生産(8月・前月比)
基礎医薬品+5.1%、輸送機器+1.8%
+1.2%▼0.1%+1.0%+1.3pt 予想比
15日 15:00英国製造業生産(8月・前年同月比)+3.0%+2.3%+2.2%+0.7pt 予想比
15日 15:00英国貿易収支(8月・財・サービス計)
黒字だった1月以来の小さな赤字
▼9.2億ポンドなし▼23.2億ポンド+14.0億ポンド 前回比
15日 15:00英国財の貿易収支(8月・貴金属を含む)▼180.1億ポンド▼218.0億ポンド▼193.0億ポンド+37.9億ポンド 予想比
15日 15:00英国非EUとの財の貿易収支(8月)
非EUからの輸入が減少
▼52.9億ポンドなし▼81.9億ポンド+29.0億ポンド 前回比
15日 15:00ドイツ営業税収入(2025年・前年比)
約764億ユーロで5年連続の過去最高
+1.5%なし——
15日 15:00ドイツジャガイモの収穫量(2026年・暫定・前年比)
1,040万トン(2025年は1,390万トン)
▼24.8%なし——
15日 15:00ドイツジャガイモの消費者物価(9月・前年同月比)
冷凍ポテト製品は▼4.7%
+11.3%なし——
15日 18:00ユーロ圏鉱工業生産(8月・前月比)
ユーロ圏。1月(▼1.2%)以来の大きな低下
▼0.5%±0%▼0.3%▼0.5pt 予想比
15日 18:00ユーロ圏鉱工業生産(8月・前年同月比)
EU全体は前月比▼0.3%、前年同月比▼0.2%
▼1.1%▼0.1%▼0.3%▼1.0pt 予想比
15日 19:30インド失業率(9月・定期労働力調査・15歳以上)5.0%5.2%5.0%▼0.2pt 予想比
15日 20:46インド財の輸出額(9月)
前年同月比+23.1%
444.0億ドルなし438.1億ドル+5.9億ドル 前回比
15日 20:46インド財の輸入額(9月)
前年同月比+8.0%
746.1億ドルなし706.7億ドル+39.4億ドル 前回比
15日 20:46インド財の貿易収支(9月)▼302.1億ドルなし▼268.6億ドル▼33.5億ドル 前回比
15日インド経常収支(8月・速報)
前年8月は▼61億ドル
▼52億ドルなし——
15日インド総合収支(8月・速報)
外貨準備の増加分。前年8月は▼56億ドル
+454億ドルなし——
15日インド乗用車の国内販売台数(9月・SIAM)
タタ・モーターズを含む。除くと38.6万台
45.5万台なし——
15日インド二輪車の国内販売台数(9月・SIAM)246.3万台なし——
15日 23:30米国EIA 天然ガス貯蔵量の変化(10/9週)+670億立方フィート+760億立方フィート+850億立方フィート▼90億立方フィート 予想比
16日 1:00米国フレディマック 30年固定住宅ローン金利(10/15)
2023年11月以来の高さ(前週と同じ)
7.40%なし7.40%±0pt 前回比
16日 1:00米国フレディマック 15年固定住宅ローン金利(10/15)6.71%なし6.73%▼0.02pt 前回比
16日 2:40米国財務省 国債買い入れ(10〜20年ゾーン・流動性供給型)
提示額408億ドル、受入3銘柄。前回は10月8日(20〜30年ゾーン)
60億ドル(受入額)なし60億ドル±0億ドル 前回比
16日 5:30米国FRB バランスシート 総資産(14日)
前週比+81億ドル
6兆7,556億ドルなし6兆7,476億ドル+81億ドル 前回比
15日 21:30カナダ卸売売上高(8月・前月比・季節調整済み)
石油類と穀物・油糧種子を除く。前回(7月)は今回の発表時点の値
▼1.6%▼1.5%+0.4%▼0.1pt 予想比
15日 21:30カナダ新車販売台数(8月・前年同月比)
174,611台。前回(7月)は統計局の表から計算
+4.9%なし▼2.1%+7.0pt 前回比
15日イタリア企業構造統計(2024年・企業数・前年比)
約450万社。付加価値(名目)は+2.5%
+0.5%なし——
15日インドネシア対外債務残高(8月)
前年同月比+5.6%
4,593億ドルなし——
15日トルコ中央政府予算収支(9月)▼5,322億リラなし——
15日トルコ中央銀行の外貨準備(金を除く・10月9日の週)645.7億ドルなし603.3億ドル+42.4億ドル 前回比
15日トルコ中央銀行の総準備(金を含む・10月9日の週)1,715.8億ドルなし1,673.9億ドル+41.9億ドル 前回比
15日ブラジル小売売上高(8月・前月比・季節調整済み)+0.1%+0.7%▼0.8%▼0.6pt 予想比
15日ブラジル小売売上高(8月・前年同月比)+0.4%+1.5%+1.3%▼1.1pt 予想比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のまとめ

10月15日は、経済指標が83項目、国債入札が3件、中央銀行・要人の発言と公表物が18件ありました。指標は日本、豪州、韓国、英国、ドイツ、フランス、ユーロ圏、イタリア、インド、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、ブラジル、米国、カナダから出ています。株価の表に載せた21指数は、いずれも10月15日(木)に取引がありました。

米国では、9月の生産者物価指数(最終需要)が前月比+1.3%(予想+0.5%、前回+0.5%)、前年同月比+6.3%(予想+5.3%、前回+5.6%)でした。食品とエネルギーを除くと、前月比+0.7%(予想+0.3%)、前年同月比+5.0%(予想+4.4%)です。9月の小売売上高は前月比+0.8%(予想+0.3%、前回+1.3%)、コントロールグループは+0.1%(予想+0.3%)でした。新規失業保険申請件数は19万9,000件(予想20万件、前回19万8,000件)、継続受給者数は171万人でした。

米国の10月の地区連銀の製造業景況指数は、ニューヨーク連銀が25.5(予想10.3、前回7.6)、フィラデルフィア連銀が20.9(予想28.4、前回37.8)でした。アトランタ連銀のGDPNowは7〜9月期で+3.6%です。EIAの週報では、商業用の原油在庫が▼855.7万バレル(予想▼30.0万バレル)、ガソリン在庫が+351.8万バレル(予想▼50.0万バレル)でした。フレディマックの30年固定の住宅ローン金利は7.40%(前週7.40%)です。

英国の8月の月次GDPは前月比+0.1%(予想▼0.1%、前回+0.4%)、3か月前比+0.7%(予想+0.5%)でした。鉱工業生産は前月比+0.8%(予想▼0.1%)、貿易収支は▼9.2億ポンド(前回▼23.2億ポンド)です。フランスの9月の消費者物価指数(確報)は前年同月比+3.1%(予想+3.0%、前回+2.4%)、前月比▼0.3%(予想▼0.3%)でした。ユーロ圏の8月の鉱工業生産は前月比▼0.5%(予想±0%)、前年同月比▼1.1%(予想▼0.1%)です。

日本の8月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+5.2%(予想+3.0%、前回▼3.7%)、鉱工業生産(確報)は前月比▼2.4%(予想▼1.7%)でした。豪州の9月の失業率は4.7%(予想4.6%)、就業者数は前月差▼3.9万人(予想+2.0万人)です。インドの9月の財の貿易収支は▼302.1億ドル(前回▼268.6億ドル)、失業率は5.0%(予想5.2%)でした。韓国の8月のM2は前年同月比+5.6%(前回+5.8%)です。

カナダの8月の製造業出荷額は前月比+1.5%(予想+1.1%)、卸売売上高は▼1.6%(予想▼1.5%)でした。ブラジルの8月の小売売上高は前月比+0.1%(予想+0.7%)です。サウジアラビアの9月の消費者物価は前年同月比+1.9%(予想+2.1%)、トルコの9月の中央政府予算収支は▼5,322億リラでした。

国債入札では、米国の4週物が割引率4.000%(前回3.980%)、8週物が4.050%(前回3.980%)、カナダの5年債(新発)が平均利回り3.574%(前回3.517%)でした。

中央銀行・要人の発言と公表物は18件です。米国では、FRBのボウマン副議長がバンコクで、シリコンバレー銀行の破綻に関する独立検証の結果を紹介し、監督の近代化を論じました。財務省は、イランの金融網に対する制裁を発表し、FinCENは、イランの宗教系慈善団体の悪用に関する警告を出しました。英国では、BoEのクレランド氏が紙幣への信頼について講演し、ヒーリー財務相がバンコクで国際協調の重要性を述べました。

アジアでは、日本銀行の小枝審議委員が熊本での挨拶で、利上げに過度に慎重になることはないとの考えを示しました。片山財務相は、G20の会議のあとで為替相場の安定の重要性を再確認したと述べ、世銀・IMF合同開発委員会の議長に選任されました。韓国の金融委員会は、証券市場の急落を受けた緊急点検会議を開きました。中国では、人民銀行の潘功勝行長がG20財務相・中央銀行総裁会議で発言し、商務部の何亜東氏は定例記者会見で、中欧が合意したハイブリッド車の了解について説明しました。インドのシタラマン財務相は、世界銀行の開発委員会で発言しました。

21指数のうち12が下落、9が上昇でした。上昇が最も大きかったのはインド Nifty50(+1.66%)、下落が最も大きかったのは韓国 KOSPI(▼7.57%)です。1.5%以上動いたのは6指数(韓国 KOSPI(▼7.57%)、日本 日経平均(▼4.90%)、インド Nifty50(+1.66%)、中国 上海総合(▼1.59%)、カナダ TSX(+1.55%)、南アフリカ JSE全株(+1.53%))でした。米国はS&P500が+0.33%、NASDAQ100が▼0.05%でした。ロシアのMOEXの▼0.91%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間・週末の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(モスクワ時間18:59の値)で比べると、10/14の2,421.10から10/15の2,389.76へ▼1.29%でした(モスクワ取引所ISSの時間足から計算)。

主な指標

日本 機械受注統計調査(8月、内閣府)

15日(木)8:50 JSTに公表。日本株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +73%(カード内の最大)株価±1.5%以上:日経平均 ▼4.90%(同日)
項目実績予想前回差
民需(船舶・電力を除く)前月比+5.2%+3.0%▼3.7%予想比 +2.2pt
民需(船舶・電力を除く)前年同月比+18.6%+15.7%+11.2%予想比 +2.9pt

内閣府は15日、8月の機械受注統計調査を発表しました。民間設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需は、季節調整値で10,698億円、前月比+5.2%で、2か月ぶりに増加しました(7月は▼3.7%、10,169億円)。前年同月比は+18.6%(7月は+11.2%)です。3か月移動平均は前月比+3.6%で、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」のまま据え置かれました。

業種別の前月比は、製造業が+1.6%(5,270億円)、非製造業(船舶・電力を除く)が+2.9%(5,413億円)で、どちらも増えました。民需以外では、官公需が▼6.1%、外需が▼7.7%、代理店が▼6.3%で、受注総額は▼3.7%(40,419億円)でした。

内閣府が2026年6月末に調べた見通しでは、7〜9月期の民需(船舶・電力を除く)は前期比+4.9%です。4〜6月期の実績は31,162億円(前期比+0.2%)でした。

同日の株価は、日経平均が▼4.90%(終値64,425.73円、前日67,744.07円)でした。

前月比は、2025年10月の+7.0%以降、毎月プラスとマイナスが入れ替わっています(2026年は1月▼5.5%、2月+13.6%、3月▼9.4%、4月+8.7%、5月▼12.4%、6月+9.7%、7月▼3.7%、8月+5.2%)。1か月ごとの振れが大きいため、内閣府は3か月移動平均を基調判断の根拠にしています。8月の+5.2%は、予想(+3.0%)を上回りましたが、7月の落ち込みからの戻りの面もあります。

7〜9月期の見通し(+4.9%)に届くには、4〜6月期の実績から計算すると、7〜9月期の合計が約32,690億円になる必要があります。7月(10,169億円)と8月(10,698億円)の合計は20,867億円なので、9月は約11,800億円が必要です(自分で計算)。8月の10,698億円より約1,100億円多い水準です。

日本 機械受注(船舶・電力を除く民需、前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼12.4(2026/5) 最大 16.1(2025/12)2026/8 5.22025年9月4.22025年10月7.02025年11月▼11.02025年12月16.12026年1月▼5.52026年2月13.62026年3月▼9.42026年4月8.72026年5月▼12.42026年6月9.72026年7月▼3.72026年8月5.220222023202420252026最小 ▼12.4(2026/5) 最大 16.1(2025/12)2026/8 5.22021年9月1.62021年12月1.72022年4月8.42022年8月▼4.62022年12月0.32023年4月5.52023年8月▼0.52023年12月1.92024年4月▼2.92024年8月▼1.92024年12月▼0.82025年4月▼9.12025年8月▼0.92025年12月16.12026年4月8.72026年5月▼12.42026年8月5.220182020202220242026最小 ▼16.1(2018/9) 最大 16.1(2025/12)2026/8 5.22016年9月5.12017年8月5.82018年8月9.22018年9月▼16.12019年8月▼0.52020年8月1.62021年8月▼0.42022年8月▼4.62023年8月▼0.52024年8月▼1.92025年8月▼0.92025年12月16.12026年8月5.21年5年全期間

日本 鉱工業生産指数(8月・確報)と稼働率指数(経済産業省)

15日(木)13:30 JSTに公表。日本株の取引時間中(午後立会)
主要国乖離大:予想比 ▼41%(カード内の最大)株価±1.5%以上:日経平均 ▼4.90%(同日)
項目実績予想前回差
生産・前月比▼2.4%▼1.7%▼0.2%予想比 ▼0.7pt
生産・前年同月比+2.7%—+3.9%前回比 ▼1.2pt
稼働率指数・前月比▼4.2%—+0.5%前回比 ▼4.7pt

経済産業省は15日、8月の鉱工業指数の確報を公表しました。生産指数(季節調整済)は101.9で前月比▼2.4%、原指数は90.8で前年同月比+2.7%です。速報(季節調整済102.6、前月比▼1.7%、原指数91.4)から、生産は下方修正されました。出荷は前月比▼2.9%、在庫は▼0.6%、在庫率は+1.7%で、確報と速報を比べると、生産、出荷、在庫は下方修正、在庫率は変わりませんでした。

稼働率指数(製造工業、季節調整済)は103.2で前月比▼4.2%でした。稼働率の低下は、輸送機械工業(▼10.2%)、電子部品・デバイス工業(▼10.0%)、汎用・業務用機械工業(▼7.3%)などが大きく、生産用機械工業は+5.6%の上昇でした。製造工業生産能力指数は94.2で前月比▼0.5%です。

同日の株価は、日経平均が▼4.90%でした。

生産の前月比▼2.4%は、2025年11月の▼2.7%以来の大きな低下で、2026年では最も大きな低下です(Pythonで系列を計算)。速報の▼1.7%から▼0.7pt下方修正され、予想(▼1.7%)との差も同じ幅になりました。前年同月比は6月が+4.9%、7月が+3.9%、8月が+2.7%と、2か月続けて伸びが小さくなっています。

稼働率指数の103.2は、2026年1〜7月の平均(104.9)を下回り、7月(107.7)から4.5pt、6月(107.2)から4.0pt下がった水準です。低下が大きいのは輸送機械工業と電子部品・デバイス工業で、出荷が在庫より大きく減ったため、在庫率は上がっています。

日本 鉱工業生産 前月比(季調済、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.7%(2025/11) 最大 4.3%(2026/1)2026/8 ▼2.4%2025年9月2.6%2025年10月1.5%2025年11月▼2.7%2025年12月0.6%2026年1月4.3%2026年2月▼2.0%2026年3月▼0.4%2026年4月0.5%2026年5月0.1%2026年6月1.9%2026年7月▼0.2%2026年8月▼2.4%20222023202420252026最小 ▼6.7%(2024/1) 最大 5.5%(2021/11)2026/8 ▼2.4%2021年9月▼4.8%2021年11月5.5%2021年12月▼1.5%2022年4月▼0.4%2022年8月1.4%2022年12月▼0.6%2023年4月0.3%2023年8月▼0.4%2023年12月1.4%2024年1月▼6.7%2024年4月▼0.9%2024年8月▼3.3%2024年12月▼0.3%2025年4月▼1.1%2025年8月▼1.5%2025年12月0.6%2026年4月0.5%2026年8月▼2.4%20182020202220242026最小 ▼10.0%(2020/4) 最大 6.6%(2020/7)2026/8 ▼2.4%2016年9月0.2%2017年8月1.5%2018年8月0.6%2019年8月▼1.3%2020年4月▼10.0%2020年7月6.6%2020年8月2.0%2021年8月▼3.4%2022年8月1.4%2023年8月▼0.4%2024年8月▼3.3%2025年8月▼1.5%2026年8月▼2.4%197019801990200020102020▼▼▼▼▼▼▼16.5(2011/3)最小 ▼16.5%(2011/3) 最大 6.8%(2011/5)2026/8 ▼2.4%1958年5月▼2.4%1961年8月2.0%1966年8月2.0%1971年8月0.4%1976年8月0.3%1981年8月▼0.3%1986年8月▼2.6%1991年8月▼1.4%1996年8月0.5%2001年8月▼1.1%2006年8月0.4%2011年3月▼16.5%2011年5月6.8%2011年8月1.7%2016年8月0.7%2021年8月▼3.4%2026年8月▼2.4%1年5年10年全期間
日本 鉱工業生産 前年同月比(原指数、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.2%(2025/11) 最大 4.9%(2026/6)2026/8 2.7%2025年9月3.8%2025年10月1.6%2025年11月▼2.2%2025年12月0.9%2026年1月0.7%2026年2月0.4%2026年3月2.4%2026年4月2.0%2026年5月▼2.1%2026年6月4.9%2026年7月3.9%2026年8月2.7%20222023202420252026最小 ▼7.9%(2024/6) 最大 8.7%(2022/9)2026/8 2.7%2021年9月▼1.4%2021年12月1.9%2022年4月▼4.7%2022年8月5.7%2022年9月8.7%2022年12月▼2.2%2023年4月▼0.7%2023年8月▼4.4%2023年12月▼1.1%2024年4月▼1.8%2024年6月▼7.9%2024年8月▼4.9%2024年12月▼2.2%2025年4月0.5%2025年8月▼1.6%2025年12月0.9%2026年4月2.0%2026年8月2.7%20182020202220242026▼▲21.8(2021/6)▼25.9(2020/5)最小 ▼25.9%(2020/5) 最大 21.8%(2021/6)2026/8 2.7%2016年9月1.0%2017年8月3.6%2018年8月0.6%2019年8月▼5.0%2020年5月▼25.9%2020年8月▼14.3%2021年6月21.8%2021年8月8.5%2022年8月5.7%2023年8月▼4.4%2024年8月▼4.9%2025年8月▼1.6%2026年8月2.7%197019801990200020102020▼▼▼37.2(2009/2)最小 ▼37.2%(2009/2) 最大 30.0%(1960/2)2026/8 2.7%1958年5月▼11.3%1960年2月30.0%1961年8月22.9%1966年8月16.1%1971年8月1.9%1976年8月12.4%1981年8月3.6%1986年8月▼2.6%1991年8月▼0.3%1996年8月1.6%2001年8月▼10.1%2006年8月5.8%2009年2月▼37.2%2011年8月1.0%2016年8月4.6%2021年8月8.5%2026年8月2.7%1年5年10年全期間
日本 製造工業稼働率指数(季調済、2020年=100)
2025/1020262026/42026/7最小 100.0(2025/11) 最大 107.7(2026/7)2026/8 103.22025年9月102.22025年10月105.62025年11月100.02025年12月102.12026年1月105.12026年2月105.02026年3月103.72026年4月102.92026年5月103.02026年6月107.22026年7月107.72026年8月103.220222023202420252026最小 97.6(2024/8) 最大 112.0(2021/11)2026/8 103.22021年9月98.32021年11月112.02021年12月111.12022年4月107.42022年8月110.32022年12月110.12023年4月109.42023年8月106.52023年12月107.12024年4月99.72024年8月97.62024年12月100.82025年4月102.92025年8月99.72025年12月102.12026年4月102.92026年8月103.220182020202220242026最小 81.5(2020/5) 最大 122.4(2017/12)2026/8 103.22016年9月114.62017年8月120.12017年12月122.42018年8月119.22019年8月115.02020年5月81.52020年8月97.52021年8月105.62022年8月110.32023年8月106.52024年8月97.62025年8月99.72026年8月103.21年5年全期間

英国 月次GDP(8月)

この国の経済を知る ↗
15日(木)7:00 BST(15:00 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +200%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
GDP(前月比)+0.1%▼0.1%+0.4%
(7月)
予想比 +0.2pt
GDP(前年同月比)+2.1%+1.7%+1.8%
(7月)
予想比 +0.4pt
GDP(3か月前比)+0.7%+0.5%+0.5%
(5〜7月)
予想比 +0.2pt
NIESR予測(7〜9月期)+0.7%———

ONSの発表によると、8月の英国のGDPは前月比+0.1%でした。7月は+0.4%で、改定はありません。3か月前比(6〜8月と3〜5月の比較)は+0.7%で、ONSは3か月前比の成長が8期連続になったと説明しています。前年同月比は+2.1%です。7月までの3か月前比は+0.4%から+0.5%に上方修正されました。

部門別の前月比は、サービス業が0.0%(横ばい)、生産が+0.8%、建設が▼0.2%でした。ONSは、8月の成長は生産の+0.8%が主導したと説明しています。製造業は+1.2%で、基礎医薬品が+5.1%、輸送機器が+1.8%でした。製造業以外では、鉱業が+1.4%でした。建設の減少は、民間住宅の新規工事(▼1.9%)が主因です。

3か月前比(6〜8月)では、サービス業が+0.9%、生産が▼0.2%、製造業が+0.1%、建設が▼1.0%でした。サービス業では、専門・科学・技術活動(+2.8%)、情報通信(+2.8%)、管理・支援サービス(+3.0%)が伸びています。7月の部門別の前月比は、サービス業が+0.5%(上方修正)、生産が+0.3%、建設が▼0.5%(+0.1%から下方修正)です。

民間の研究機関NIESRは、同日の月次GDPトラッカーで、8月の成長が+0.1%だったとし、7〜9月期の成長率を+0.7%、10〜12月期を+0.2%と予測しています。NIESRは、サービス業の活動の弱さが、近い先の見通しを抑えると見ています。

同日の株価は、FTSE100が+1.08%でした。

前月比+0.1%は予想(▼0.1%)を0.2pt上回り、3か月前比+0.7%も予想(+0.5%)を上回りました。8月の伸びは生産(+0.8%)が支え、サービス業は横ばいでした。

3か月前比で見ると、成長を担っているのはサービス業(+0.9%)で、生産(▼0.2%)と建設(▼1.0%)はマイナスです。8月の生産の増加は単月の動きで、3か月の比較ではまだプラスになっていません。

英国 月次GDP(前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.1%(2025/9) 最大 0.4%(2026/2)2026/8 0.1%2025年9月▼0.1%2025年10月▼0.1%2025年11月0.2%2025年12月0.1%2026年1月0.1%2026年2月0.4%2026年3月0.3%2026年4月▼0.1%2026年5月0.0%2026年6月0.4%2026年7月0.4%2026年8月0.1%20222023202420252026最小 ▼1.0%(2022/6) 最大 0.8%(2022/10)2026/8 0.1%2021年9月0.6%2021年12月▼0.5%2022年4月▼0.3%2022年6月▼1.0%2022年8月0.1%2022年10月0.8%2022年12月▼0.3%2023年4月0.1%2023年8月0.0%2023年12月▼0.1%2024年4月0.0%2024年8月0.2%2024年12月0.4%2025年4月▼0.3%2025年8月0.0%2025年12月0.1%2026年4月▼0.1%2026年8月0.1%20182020202220242026▼▼▲▲▲▼▼▲▲9.7(2020/6)▼19.6(2020/4)最小 ▼19.6%(2020/4) 最大 9.7%(2020/6)2026/8 0.1%2016年9月0.3%2017年8月0.3%2018年8月0.2%2019年8月0.0%2020年4月▼19.6%2020年6月9.7%2020年8月3.0%2021年8月0.9%2022年8月0.1%2023年8月0.0%2024年8月0.2%2025年8月0.0%2026年8月0.1%1年5年全期間

フランス 消費者物価指数(9月・確報)

この国の経済を知る ↗
15日(木)8:45 CEST(15:45 JST)にINSEE(国立統計経済研究所)が確報を公表。パリ株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +25%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
消費者物価(前年同月比)+3.1%+3.0%+2.4%
(8月)
予想比 +0.1pt
消費者物価(前月比)▼0.3%▼0.3%+0.7%
(8月)
予想比 ±0pt
EU基準の消費者物価(前年同月比)+3.4%+3.4%+2.6%
(8月)
予想比 ±0pt
EU基準の消費者物価(前月比)▼0.3%▼0.4%+0.7%
(8月)
予想比 +0.1pt

INSEEの確報によると、9月のフランスの消費者物価指数(IPC)は前年同月比+3.1%、前月比▼0.3%でした。8月は前年同月比+2.4%、前月比+0.7%です。9月30日の速報は前年同月比+3.0%で、確報で0.1pt上方修正されました。前月比は速報どおりです。

EU基準の消費者物価指数(IPCH)は前年同月比+3.4%(8月は+2.6%)で、速報どおりでした。前月比は▼0.3%(8月は+0.7%)で、速報の▼0.4%から0.1pt上方修正されました。

INSEEは、前年同月比の上昇について、エネルギーの加速を主因に挙げています。エネルギーは+21.3%(8月+16.7%、7月+12.6%)で、石油製品が+36.2%(8月+28.7%)、うち軽油+44.1%、ガソリン+25.7%、燃料油+64.6%です。ガスは+19.0%、電気は+1.4%でした。サービスは+2.4%(8月+1.9%)で、輸送サービスが+5.1%(航空運賃+10.0%)、宿泊を含む「その他のサービス」の中で宿泊が+4.9%でした。食品は+1.4%(8月+1.1%)で、生鮮品が+9.5%(8月+5.9%)と上がり、INSEEは熱波の影響を挙げています。工業製品は▼0.3%(8月▼0.4%)、たばこは+3.3%です。基調的な物価の動きを示すコア(基調的インフレ)は+1.5%(8月+1.1%)でした。

前月比▼0.3%は、サービスの季節的な下落(▼1.4%。宿泊▼15.0%、輸送▼9.8%)によるものとINSEEは説明しています。エネルギーは3か月連続で上昇し(+3.9%、8月+3.4%、7月+2.3%)、季節調整済みの前月比は+0.8%(8月+0.2%)でした。

速報と比べると、確報ではサービスが+2.2%から+2.4%に、エネルギーが+21.2%から+21.3%に上がり、食品は+1.5%から+1.4%に下がりました。

同日の株価は、CAC40が+0.78%でした。

前年同月比+3.1%は、2024年1月(+3.1%)と並び、それ以降で最も高い水準です。EU基準の+3.4%も2024年1月(+3.4%)と並んでいます。

エネルギー(+21.3%)の寄与が大きい一方、コア(+1.5%)、サービス(+2.4%)、食品(+1.4%)はいずれも8月から伸びが高まっており、上昇はエネルギー以外の品目にも及んでいます。

フランス 消費者物価指数(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 0.3%(2026/1) 最大 3.1%(2026/9)2026/9 3.1%2025年10月0.9%2025年11月0.9%2025年12月0.8%2026年1月0.3%2026年2月0.9%2026年3月1.7%2026年4月2.2%2026年5月2.4%2026年6月1.8%2026年7月2.1%2026年8月2.4%2026年9月3.1%20222023202420252026最小 0.3%(2026/1) 最大 6.3%(2023/2)2026/9 3.1%2021年10月2.6%2022年1月2.9%2022年5月5.2%2022年9月5.6%2023年1月6.0%2023年2月6.3%2023年5月5.1%2023年9月4.9%2024年1月3.1%2024年5月2.3%2024年9月1.1%2025年1月1.7%2025年5月0.7%2025年9月1.2%2026年1月0.3%2026年5月2.4%2026年9月3.1%20182020202220242026最小 ▼0.2%(2016/2) 最大 6.3%(2023/2)2026/9 3.1%2016年1月0.2%2016年2月▼0.2%2016年9月0.4%2017年9月1.0%2018年9月2.2%2019年9月0.9%2020年9月0.0%2021年9月2.2%2022年9月5.6%2023年2月6.3%2023年9月4.9%2024年9月1.1%2025年9月1.2%2026年9月3.1%1年5年全期間
フランス EU基準の消費者物価指数(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 0.4%(2026/1) 最大 3.4%(2026/9)2026/9 3.4%2025年10月0.8%2025年11月0.8%2025年12月0.7%2026年1月0.4%2026年2月1.1%2026年3月2.0%2026年4月2.5%2026年5月2.8%2026年6月2.0%2026年7月2.4%2026年8月2.6%2026年9月3.4%20222023202420252026最小 0.4%(2026/1) 最大 7.3%(2023/2)2026/9 3.4%2021年10月3.2%2022年1月3.3%2022年5月5.8%2022年9月6.2%2023年1月7.0%2023年2月7.3%2023年5月6.0%2023年9月5.7%2024年1月3.4%2024年5月2.6%2024年9月1.4%2025年1月1.8%2025年5月0.6%2025年9月1.1%2026年1月0.4%2026年5月2.8%2026年9月3.4%20182020202220242026最小 ▼0.1%(2016/2) 最大 7.3%(2023/2)2026/9 3.4%2016年1月0.3%2016年2月▼0.1%2016年9月0.5%2017年9月1.1%2018年9月2.5%2019年9月1.1%2020年9月0.0%2021年9月2.7%2022年9月6.2%2023年2月7.3%2023年9月5.7%2024年9月1.4%2025年9月1.1%2026年9月3.4%1年5年全期間

米国 生産者物価指数 PPI(9月)

この国の経済を知る ↗
8:30 ET(21:30 JST)発表(労働統計局)。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +160%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
最終需要・前月比+1.3%+0.5%+0.5%予想比 +0.8pt
最終需要・前年同月比+6.3%+5.3%+5.6%予想比 +1.0pt
食品とエネルギーを除く・前月比+0.7%+0.3%+0.2%予想比 +0.4pt
食品とエネルギーを除く・前年同月比+5.0%+4.4%+4.8%予想比 +0.6pt

労働統計局(BLS)は15日8:30 ET、9月の生産者物価指数(PPI、最終需要)を発表しました。最終需要は前月比+1.3%(予想+0.5%)、前年同月比+6.3%(予想+5.3%)です。食品とエネルギーを除く指数は前月比+0.7%(予想+0.3%)、前年同月比+5.0%(予想+4.4%)でした。食品、エネルギー、貿易サービスを除く指数は前月比+0.5%、前年同月比+5.0%です。前回の8月は、最終需要の前月比が+0.5%、前年同月比が+5.6%でした。

最終需要の前月比+1.3%は、2022年3月(+1.7%)以来の大きさです(2009年12月からの季節調整済み指数で計算)。前年同月比+6.3%は、2022年12月(+6.4%)以来の高さです。2026年の前月比は、4月+1.1%、5月+0.5%、6月▼0.1%、7月+0.2%、8月+0.5%、9月+1.3%でした。

前年同月比の内訳は、エネルギーが+35.4%、財(モノ)が+9.8%、サービスが+4.9%、食品が0.0%です。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.33%、NASDAQ100が▼0.05%でした。

最終需要の前月比+1.3%の上昇には、エネルギーの値上がりが大きく関わっていると考えられます。前日号の9月CPIでも、エネルギーが前月比+5.2%、ガソリンが+9.1%と上がっていました。消費者物価と生産者物価で、ガソリンの上昇という同じ動きが出ています。

エネルギーと食品を除いた前月比は+0.7%で、貿易サービスも除いた+0.5%より0.2pt大きくなっています。貿易サービスの部分が押し上げた面があると考えられます。ただ、貿易サービスを除いても前年同月比は+5.0%で、8月(+4.8%)から上がっています。

米国 生産者物価指数 PPI(最終需要・前月比、季節調整済み、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.1%(2026/6) 最大 1.3%(2026/9)2026/9 1.3%2025年10月0.1%2025年11月0.4%2025年12月0.4%2026年1月0.6%2026年2月0.5%2026年3月0.8%2026年4月1.1%2026年5月0.5%2026年6月▼0.1%2026年7月0.1%2026年8月0.5%2026年9月1.3%20222023202420252026最小 ▼0.3%(2023/10) 最大 1.7%(2022/3)2026/9 1.3%2021年10月0.6%2022年1月1.0%2022年3月1.7%2022年5月0.9%2022年9月0.3%2023年1月0.4%2023年5月▼0.2%2023年9月0.2%2023年10月▼0.3%2024年1月0.3%2024年5月0.0%2024年9月0.3%2025年1月0.6%2025年5月0.3%2025年9月0.6%2026年1月0.6%2026年5月0.5%2026年9月1.3%20182020202220242026最小 ▼1.2%(2020/4) 最大 1.7%(2022/3)2026/9 1.3%2016年10月0.3%2017年9月0.3%2018年9月0.2%2019年9月▼0.3%2020年4月▼1.2%2020年9月0.3%2021年9月0.5%2022年3月1.7%2022年9月0.3%2023年9月0.2%2024年9月0.3%2025年9月0.6%2026年9月1.3%201520202025最小 ▼1.2%(2020/4) 最大 1.7%(2022/3)2026/9 1.3%2009年12月0.1%2010年9月0.3%2012年9月0.7%2014年9月▼0.2%2016年9月0.3%2018年9月0.2%2020年4月▼1.2%2020年9月0.3%2022年3月1.7%2022年9月0.3%2024年9月0.3%2026年9月1.3%1年5年10年全期間
米国 生産者物価指数 PPI(最終需要・前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.8%(2025/10) 最大 6.3%(2026/9)2026/9 6.3%2025年10月2.8%2025年11月3.1%2025年12月3.1%2026年1月3.1%2026年2月3.4%2026年3月4.3%2026年4月5.7%2026年5月5.9%2026年6月5.6%2026年7月4.9%2026年8月5.6%2026年9月6.3%20222023202420252026最小 0.3%(2023/6) 最大 11.7%(2022/3)2026/9 6.3%2021年10月8.9%2022年1月10.1%2022年3月11.7%2022年5月11.1%2022年9月8.5%2023年1月5.7%2023年5月1.1%2023年6月0.3%2023年9月1.8%2024年1月1.0%2024年5月2.5%2024年9月2.1%2025年1月3.8%2025年5月2.7%2025年9月3.0%2026年1月3.1%2026年5月5.9%2026年9月6.3%20182020202220242026最小 ▼1.5%(2020/4) 最大 11.7%(2022/3)2026/9 6.3%2016年10月1.1%2017年9月2.6%2018年9月2.7%2019年9月1.5%2020年4月▼1.5%2020年9月0.3%2021年9月8.8%2022年3月11.7%2022年9月8.5%2023年9月1.8%2024年9月2.1%2025年9月3.0%2026年9月6.3%1年5年全期間

米国 小売売上高(9月・速報)

この国の経済を知る ↗
8:30 ET(21:30 JST)発表(商務省センサス局)。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +167%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
総合・前月比+0.8%+0.3%+1.3%予想比 +0.5pt
自動車を除く・前月比+0.9%+0.5%+1.4%予想比 +0.4pt
自動車とガソリンを除く・前月比+0.2%—+1.1%前回比 ▼0.9pt
コントロールグループ・前月比+0.1%+0.3%+1.2%予想比 ▼0.2pt

商務省センサス局は15日8:30 ET、9月の小売・飲食サービス売上高(速報、季節調整済み、価格変動は調整せず)を7,450億ドルと発表しました。前月比+0.8%(予想+0.3%)、前年同月比+6.3%です。前回の8月は、当初の+1.1%から+1.3%に上方改定されました。自動車・同部品を除くと前月比+0.9%(予想+0.5%、8月+1.4%)、ガソリンスタンドを除くと+0.2%(8月+1.0%)、自動車とガソリンを除くと+0.2%(8月+1.1%)です。

センサス局の表から、自動車、ガソリン、建材、飲食サービスを除くコントロールグループを計算すると、前月比+0.1%(予想+0.3%、8月+1.2%)です。前年同月比+6.3%は、5月(+6.7%)以来の高さです(2026年9月28日の年次改定後の系列)。2026年の前月比は、5月+1.0%、6月+0.2%、7月▼0.4%、8月+1.3%、9月+0.8%でした。

業種別(前月比)では、ガソリンスタンドが+6.4%(前年同月比+28.1%)で、表の中で最も大きく上がりました。飲食サービスが+1.1%、家具・家庭用品が+1.3%、保健・パーソナルケアが+0.7%、無店舗小売が+0.3%、自動車・同部品が+0.2%でした。下がったのは、その他の小売店▼3.0%、建材・園芸用品▼0.6%、スポーツ用品・書籍等▼0.5%、総合小売▼0.1%です。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.33%、NASDAQ100が▼0.05%でした。

ガソリンスタンドの売上が前月比+6.4%と大きく、総額(+0.8%)を押し上げた面があると考えられます。前日号の9月CPIでは、ガソリンが前月比+9.1%でした。小売売上高は価格変動を調整していない名目の金額のため、ガソリン価格の上昇がそのまま売上の増加に出ている可能性があります。

ガソリンを除くと前月比は+0.2%、自動車とガソリンを除いても+0.2%で、8月の+1.0%、+1.1%から伸びが小さくなっています。コントロールグループも+0.1%で、予想(+0.3%)を下回りました。総額の予想超えは、ガソリンの寄与が大きいと読めます。

米国 小売・飲食サービス売上高(前月比、季節調整済み、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.6%(2026/1) 最大 1.7%(2026/3)2026/9 0.8%2025年10月▼0.0%2025年11月0.7%2025年12月0.1%2026年1月▼0.6%2026年2月0.9%2026年3月1.7%2026年4月0.6%2026年5月1.0%2026年6月0.2%2026年7月▼0.4%2026年8月1.3%2026年9月0.8%20222023202420252026最小 ▼1.6%(2022/11) 最大 4.1%(2023/1)2026/9 0.8%2021年10月1.4%2022年1月2.0%2022年5月▼0.0%2022年9月▼0.3%2022年11月▼1.6%2023年1月4.1%2023年5月0.5%2023年9月0.5%2024年1月▼0.9%2024年5月0.4%2024年9月0.8%2025年1月▼0.7%2025年5月▼1.4%2025年9月0.1%2026年1月▼0.6%2026年5月1.0%2026年9月0.8%20182020202220242026▼▼▲▲▲19.4(2020/5)▼14.2(2020/4)最小 ▼14.2%(2020/4) 最大 19.4%(2020/5)2026/9 0.8%2016年10月0.1%2017年9月2.1%2018年9月▼0.4%2019年9月▼0.7%2020年4月▼14.2%2020年5月19.4%2020年9月1.9%2021年9月0.8%2022年9月▼0.3%2023年9月0.5%2024年9月0.8%2025年9月0.1%2026年9月0.8%200020102020▲▼▼▲▲▲19.4(2020/5)▼14.2(2020/4)最小 ▼14.2%(2020/4) 最大 19.4%(2020/5)2026/9 0.8%1992年2月0.0%1993年9月0.8%1996年9月1.1%1999年9月0.5%2002年9月▼1.7%2005年9月0.3%2008年9月▼1.5%2011年9月1.1%2014年9月▼0.3%2017年9月2.1%2020年4月▼14.2%2020年5月19.4%2020年9月1.9%2023年9月0.5%2026年9月0.8%1年5年10年全期間

米国 新規失業保険申請件数(10/10週)と継続受給者数(10/3週)

この国の経済を知る ↗
8:30 ET(21:30 JST)発表(労働省)。米国株の取引開始前
主要国
項目実績予想前回差
新規申請(季調済み)19万9,000件20万件19万8,000件予想比 ▼1,000件
4週移動平均19万8,500件—19万8,250件前回比 +250件
継続受給者数(10/3週)171万人171万人171万4,000人予想比 ±0人

労働省は15日8:30 ET、10月10日の週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)を19万9,000件と発表しました。前週(19万8,000件)より1,000件多く、予想(20万件)より1,000件少ない数字です。4週移動平均は19万8,500件(前週19万8,250件)でした。季節調整前の新規申請は19万626件で、前週より1万9,456件増えています。

10月3日の週の継続受給者数は171万人(予想171万人)で、前週(171万4,000人)より4,000人少なくなりました。保険失業率(2週前の週)は1.1%で、前回と同じです。新規申請は9月12日の週から5週続けて20万件を下回っており、その前の9月5日の週は20万7,000件でした。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.33%、NASDAQ100が▼0.05%でした。

新規申請は19万8,000〜19万9,000件の範囲に収まり、継続受給者数も170万人台で大きな変化がありません。申請件数の面では、この数週間は雇用の動きが落ち着いています。

新規失業保険申請件数(万人、季節調整済、週次)
2025/1020262026/42026/7最小 18.9(2026/7/18) 最大 23.5(2025/12/6)2026/10/10 19.92025年10月18日23.12025年11月8日22.82025年12月6日23.52025年12月20日21.52026年1月31日23.02026年3月14日20.52026年4月25日19.02026年6月6日23.02026年7月18日18.92026年8月29日20.72026年10月10日19.920222023202420252026最小 18.9(2026/7/18) 最大 26.9(2021/10/23)2026/10/10 19.92021年10月23日26.92022年3月5日22.22022年8月20日21.52023年2月4日21.52023年7月22日23.12024年1月6日20.12024年6月22日23.32024年12月7日23.82025年5月24日23.62025年11月8日22.82026年4月25日19.02026年7月18日18.92026年10月10日19.920182020202220242026最小 18.9(2026/7/18) 最大 613.7(2020/4/4)2026/10/10 19.92016年10月29日26.52017年7月29日24.52018年9月22日20.52019年11月16日22.92020年4月4日613.72021年1月9日89.02022年3月5日22.22023年4月29日21.32024年6月22日23.32025年8月16日23.32026年7月18日18.92026年10月10日19.920202025最小 18.9(2026/7/18) 最大 613.7(2020/4/4)2026/10/10 19.92016年1月2日27.32016年6月4日26.52017年2月11日23.32017年10月21日24.12018年6月30日22.82019年3月9日21.82019年11月16日22.92020年4月4日613.72020年7月25日126.02021年4月3日64.52021年12月11日22.72022年8月20日21.52023年4月29日21.32024年1月6日20.12024年9月14日22.32025年5月24日23.62026年1月31日23.02026年7月18日18.92026年10月10日19.91年5年10年全期間
継続受給者数(万人、季節調整済、週次)
2025/1020262026/42026/7最小 169.9(2026/9/19) 最大 196.2(2025/10/25)2026/10/3 171.02025年10月11日194.72025年10月25日196.22025年11月1日194.62025年12月13日191.02026年1月24日184.22026年3月7日185.12026年4月18日177.62026年5月30日178.62026年7月11日178.92026年8月22日177.52026年9月19日169.92026年10月3日171.020222023202420252026最小 134.4(2022/6/4) 最大 226.5(2021/10/16)2026/10/3 171.02021年10月16日226.52022年2月26日161.32022年6月4日134.42022年8月13日141.02023年1月28日162.92023年7月15日177.02023年12月30日175.12024年6月15日183.92024年11月30日185.92025年5月17日191.72025年11月1日194.62026年4月18日177.62026年10月3日171.020182020202220242026最小 134.4(2022/6/4) 最大 2313.0(2020/5/9)2026/10/3 171.02016年10月22日206.62017年7月22日192.82018年9月15日154.42019年11月9日166.82020年5月9日2313.02021年1月2日533.02022年2月26日161.32022年6月4日134.42023年4月22日170.82024年6月15日183.92025年8月9日195.72026年10月3日171.020202025最小 134.4(2022/6/4) 最大 2313.0(2020/5/9)2026/10/3 171.02016年1月2日221.82016年5月28日213.12017年2月4日206.42017年10月14日190.22018年6月23日167.12019年3月2日180.72019年11月9日166.82020年5月9日2313.02020年7月18日1679.92021年3月27日385.92021年12月4日176.72022年6月4日134.42022年8月13日141.02023年4月22日170.82023年12月30日175.12024年9月7日182.52025年5月17日191.72026年1月24日184.22026年10月3日171.01年5年10年全期間

米国 ニューヨーク連銀 製造業景況指数(エンパイア・ステート、10月)

この国の経済を知る ↗
8:30 ET(21:30 JST)発表(ニューヨーク連銀)。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +148%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
一般業況指数25.510.37.6予想比 +15.2
新規受注23.2—2.0前回比 +21.2
6か月先の一般業況21.0—29.0前回比 ▼8.0

ニューヨーク連銀は15日8:30 ET、10月のエンパイア・ステート製造業景況調査を発表しました。一般業況指数は25.5(予想10.3、前回7.6)で、18ポイント上がりました。25.5は2021年12月以来の高さです。調査の回答は10月2日から9日に集められています。

新規受注指数は23.2(9月2.0)、出荷指数は13.1、受注残指数は14.0(5.9)、納期指数は19.8(18.8)でした。雇用指数は10.3(10.6)、平均週労働時間指数は9.1(17.0)です。連銀は、供給の入手しやすさの指数が▼15.1(3ポイント低下)で、2022年6月以来の低さだと説明しています。

仕入価格指数は59.5(63.1)、販売価格指数は30.6(28.1)でした。仕入価格指数は、4年ぶりの高さだった9月から4ポイント下がっています。6か月先の一般業況指数は21.0(29.0)に下がり、連銀は、企業は改善を見込んでいるが楽観は和らいだと説明しています。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.33%、NASDAQ100が▼0.05%でした。

現状の一般業況、新規受注、出荷がそろって大きく上がった一方、先行きの指数は低下しており、現状と見通しで方向が分かれました。同日のフィラデルフィア連銀の指数は、一般業況が37.8から20.9へ下がっており、地区によって動きが異なっています。

米国 ニューヨーク連銀製造業景況指数(一般業況)
20262026/42026/7最小 ▼3.7(2025/12) 最大 25.5(2026/10)2026/10 25.52025年11月13.52025年12月▼3.72026年1月7.72026年2月7.12026年3月▼0.22026年4月11.02026年5月19.62026年6月5.72026年7月15.62026年8月20.62026年9月7.62026年10月25.520222023202420252026最小 ▼29.7(2024/1) 最大 34.4(2021/12)2026/10 25.52021年11月21.32021年12月34.42022年2月▼0.82022年6月▼1.12022年10月▼11.02023年2月▼9.82023年6月6.12023年10月▼6.52024年1月▼29.72024年2月▼7.22024年6月▼6.52024年10月▼14.02025年2月4.32025年6月▼14.92025年10月7.82026年2月7.12026年6月5.72026年10月25.520182020202220242026最小 ▼80.0(2020/4) 最大 35.8(2021/7)2026/10 25.52016年11月1.22017年10月25.92018年10月18.72019年10月2.42020年4月▼80.02020年10月9.02021年7月35.82021年10月18.12022年10月▼11.02023年10月▼6.52024年10月▼14.02025年10月7.82026年10月25.520052010201520202025▼▼80.0(2020/4)最小 ▼80.0(2020/4) 最大 39.0(2004/4)2026/10 25.52001年7月▼13.32002年10月▼3.82004年4月39.02004年10月24.52006年10月18.72008年10月▼25.92010年10月15.12012年10月▼4.62014年10月6.12016年10月▼9.92018年10月18.72020年4月▼80.02020年10月9.02022年10月▼11.02024年10月▼14.02026年10月25.51年5年10年全期間

米国 フィラデルフィア連銀 製造業景況指数(10月)

この国の経済を知る ↗
8:30 ET(21:30 JST)発表(フィラデルフィア連銀)。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 ▼26%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
一般業況指数20.928.437.8予想比 ▼7.5
新規受注4.3—29.2前回比 ▼24.9
6か月先の一般業況33.0—52.9前回比 ▼19.9

フィラデルフィア連銀は15日8:30 ET、10月の製造業景況調査(MBOS)を発表しました。現状の一般業況指数は20.9(予想28.4、9月37.8、8月47.4)で、2か月続けて低下しましたが、プラスを保っています。調査の回答は10月5日から12日に集められています。

新規受注指数は29.2から4.3へ下がり、出荷指数は12ポイント下がって15.3でした。雇用指数は3ポイント下がって9.1、平均週労働時間指数は11ポイント下がって7.5で、6月以来の低さです。仕入価格指数は5ポイント下がって43.2、販売価格指数は9ポイント上がって40.1で、2025年5月以来の高さでした。

6か月先の一般業況指数は52.9から33.0へ下がり、1月以来の低さです。先行きの新規受注指数は37.0、雇用指数は30.1でした。特別質問では、2027年の設備投資を2026年より増やすと答えた企業が52%超で、減らすと答えた企業はありませんでした(1年前の調査は増やす36%、減らす19%)。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.33%、NASDAQ100が▼0.05%でした。

現状の一般業況は、9月の37.8から20.9に下がりました。仕入価格指数は下がった一方、販売価格指数は上がっており、需要の指数の低下と価格の指数の動きが分かれています。

米国 フィラデルフィア連銀製造業景況指数(一般業況)
20262026/42026/7最小 ▼8.8(2025/12) 最大 47.4(2026/8)2026/10 20.92025年11月0.62025年12月▼8.82026年1月12.62026年2月16.32026年3月18.12026年4月26.72026年5月▼0.42026年6月10.32026年7月41.42026年8月47.42026年9月37.82026年10月20.920222023202420252026最小 ▼25.5(2023/4) 最大 47.4(2026/8)2026/10 20.92021年11月44.02022年2月15.92022年6月▼1.92022年10月▼11.52023年2月▼22.22023年4月▼25.52023年6月▼12.12023年10月▼14.62024年2月▼1.02024年6月2.92024年10月7.62025年2月13.42025年6月▼1.42025年10月▼10.12026年2月16.32026年6月10.32026年8月47.42026年10月20.920182020202220242026最小 ▼58.7(2020/4) 最大 48.8(2021/4)2026/10 20.92016年11月10.72017年10月27.82018年10月20.72019年10月5.52020年4月▼58.72020年10月30.52021年4月48.82021年10月21.52022年10月▼11.52023年10月▼14.62024年10月7.62025年10月▼10.12026年10月20.919801990200020102020最小 ▼58.7(2020/4) 最大 58.5(1973/3)2026/10 20.91968年5月32.21971年10月39.31973年3月58.51976年10月22.21981年10月▼13.21986年10月9.11991年10月9.51996年10月8.22001年10月▼23.62006年10月2.32011年10月6.22016年10月11.02020年4月▼58.72021年10月21.52026年10月20.91年5年10年全期間

米国 企業在庫と売上高(8月)

この国の経済を知る ↗
10:00 ET(23:00 JST)発表(商務省センサス局)。米国株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 ▼100%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
企業在庫・前月比+0.4%+0.4%+0.9%予想比 ±0pt
小売在庫(自動車を除く)・前月比0.0%+0.1%+0.8%予想比 ▼0.1pt

商務省センサス局は15日10:00 ET、8月の製造業・卸売・小売の在庫と売上高(季節調整済み)を発表しました。企業在庫は2兆8,188億ドルで前月比+0.4%(予想+0.4%)、7月は+0.9%でした(改定後)。前年同月比は+4.6%です。売上高は2兆1,235億ドルで前月比+1.1%、前年同月比+10.2%でした。

在庫の前月比は、製造業が+0.5%、小売が+0.2%、卸売が+0.5%です。小売の在庫から自動車・同部品を除くと0.0%(予想+0.1%、7月+0.8%)でした。在庫・売上高比率は1.33で、7月(1.34)より下がり、前年8月(1.40)より低くなっています。

発表は米国株の取引時間中(10:00 ET)でした。同日の株価は、S&P500が+0.33%、NASDAQ100が▼0.05%でした。

売上高の前月比(+1.1%)が在庫の前月比(+0.4%)を上回ったため、在庫・売上高比率は1.34から1.33に下がりました。小売では、自動車・同部品の在庫が+0.8%増えた一方、それ以外は横ばいで、小売全体の+0.2%は自動車関連の増加によるものと読めます。

米国 企業在庫(前月比、季節調整済み、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.1%(2025/12) 最大 1.0%(2026/3)2026/8 0.4%2025年9月0.3%2025年10月0.3%2025年11月0.2%2025年12月▼0.1%2026年1月0.0%2026年2月0.4%2026年3月1.0%2026年4月0.6%2026年5月0.4%2026年6月0.1%2026年7月0.9%2026年8月0.4%20222023202420252026▲▲2.6(2021/12)最小 ▼0.3%(2024/12) 最大 2.6%(2021/12)2026/8 0.4%2021年9月1.2%2021年12月2.6%2022年4月1.3%2022年8月0.8%2022年12月0.5%2023年4月0.1%2023年8月0.4%2023年12月0.6%2024年4月0.3%2024年8月0.3%2024年12月▼0.3%2025年4月▼0.1%2025年8月▼0.1%2025年12月▼0.1%2026年4月0.6%2026年8月0.4%20182020202220242026▼▲2.6(2021/12)▼2.4(2020/5)最小 ▼2.4%(2020/5) 最大 2.6%(2021/12)2026/8 0.4%2016年9月0.1%2017年8月0.6%2018年8月0.6%2019年8月0.0%2020年5月▼2.4%2020年8月0.6%2021年8月0.9%2021年12月2.6%2022年8月0.8%2023年8月0.4%2024年8月0.3%2025年8月▼0.1%2026年8月0.4%200020102020▼▼▲2.6(2021/12)▼2.4(2020/5)最小 ▼2.4%(2020/5) 最大 2.6%(2021/12)2026/8 0.4%1992年2月0.2%1993年8月0.2%1996年8月0.2%1999年8月0.2%2002年8月0.2%2005年8月0.3%2008年8月0.2%2011年8月0.5%2014年8月0.3%2017年8月0.6%2020年5月▼2.4%2020年8月0.6%2021年12月2.6%2023年8月0.4%2026年8月0.4%1年5年10年全期間

米国 EIA 週次の石油統計(原油・ガソリン・留出油の在庫、10/9週)

この国の経済を知る ↗
12:00 ET(16日 1:00 JST)発表(EIA、休日週の特別日程)。米国株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 ▼2752%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
原油在庫(商業用)▼855.7万バレル▼30.0万バレル▼318.6万バレル予想比 ▼825.7万バレル
ガソリン在庫+351.8万バレル▼50.0万バレル+38.2万バレル予想比 +401.8万バレル
留出油在庫▼252.7万バレル▼160.0万バレル▼4.2万バレル予想比 ▼92.7万バレル
クッシング原油在庫+186.2万バレル—+44.4万バレル前回比 +141.8万バレル

EIA(米エネルギー情報局)は15日12:00 ET、10月9日の週の石油統計を発表しました(コロンブス・デーの休日のため、通常の水曜でなく木曜の公表)。商業用の原油在庫は4億1,558万バレルで、前週より855.7万バレル減りました(予想は30万バレルの減少、前週は318.6万バレルの減少)。戦略石油備蓄(SPR)は2億8,298万バレルで変わりません。クッシングの原油在庫は186.2万バレル増えました。

ガソリン在庫は2億826万バレルで351.8万バレル増え(予想は50万バレルの減少)、留出油(軽油・暖房油など)の在庫は1億261万バレルで252.7万バレル減りました(予想は160万バレルの減少)。ジェット燃料は4,280万バレルで29.1万バレル増えています。製油所の稼働率は93.5%(前週92.7%)、原油の投入量は日量1,662万バレル(前週1,648万)でした。

原油の輸入は日量605万バレルで前週より79.1万バレル減り、輸出は日量457万バレルで19.5万バレル減りました。国内生産は日量1,368万バレルで30.0万バレル減っています。石油製品の総供給量(需要の目安)は日量2,136万バレル(前週2,040万)です。発表は米国株の取引時間中(12:00 ET)でした。

原油在庫の減少は、輸入が日量79.1万バレル、国内生産が日量30.0万バレル減ったことと、製油所への投入が日量13.5万バレル増えたことが重なった結果と読めます(輸出も日量19.5万バレル減っています)。一方、ガソリン在庫は予想(50万バレルの減少)と逆に増え、製品供給量(需要の目安)のうちガソリン(日量841万バレル)は前週より36.2万バレル少なくなっています。

米国 アトランタ連銀 GDPNow(7〜9月期)

この国の経済を知る ↗
15日更新(アトランタ連銀)
主要国
項目実績予想前回差
GDPNow(7〜9月期)+3.6%+3.6%+3.6%予想比 ±0pt

アトランタ連銀は15日、2026年7〜9月期の実質GDP成長率(年率)の推計「GDPNow」を更新し、+3.6%としました。前回の推計(+3.6%)と変わりません。

GDPNowは、経済指標の公表に合わせて更新される、そのときのデータだけで計算する推計で、主観的な調整は加えられていません。連銀自身は、公式の予測ではないと説明しています。

15日はPPI、小売売上高、企業在庫などが公表されましたが、推計は+3.6%のままでした。

カナダ 製造業出荷額と設備稼働率(8月)

この国の経済を知る ↗
8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。トロント株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +36%(カード内の最大)株価±1.5%以上:TSX +1.55%(同日)
項目実績予想前回差
出荷額・前月比+1.5%+1.1%▼0.3%
(7月)
予想比 +0.4pt
設備稼働率81.9%—80.7%
(7月)
前回比 +1.2pt

カナダ統計局によると、8月の製造業出荷額は前月比+1.5%の799億カナダドルでした(7月は▼0.3%)。21業種のうち12業種で増え、一次金属(+14.0%、76億カナダドルで過去最高)と化学(+4.4%、62億カナダドル)が大きく伸びました。輸送機器は▼2.6%の120億カナダドルで、2か月連続の減少です。前年同月比は+14.2%でした。

物価の影響を除いた出荷額(実質)は変わらず、工業製品価格指数は+1.3%上がりました。一次金属の増加は、非鉄金属(アルミを除く)が中心で、数量(実質+9.1%)と価格の両方によるものです。化学の増加は主に価格で、実質は+0.4%でした。輸送機器では、自動車の出荷が▼4.0%、自動車部品が▼4.2%でした。統計局は、8月は例年より季節的な売れ行きが弱かったことと、大手自動車組立工場の夏季休業が長引いたことを挙げています。航空機関連の生産は▼4.8%で、2026年2月以来の低さです。

在庫は+0.2%の1,277億カナダドル、在庫・出荷比率は7月の1.62から1.60に下がりました。受注残は1,342億カナダドルで変わりませんでした。州別ではケベック州が+4.0%の210億カナダドルで、過去最高です。

設備稼働率(季節調整なし)は、7月の80.7%から81.9%に上がりました。非金属鉱物製品が+3.6ポイント、化学が+2.7ポイント、一次金属が+2.6ポイントと上がり、石油・石炭製品は▼0.8ポイントでした。同日の株価は、トロント株のTSXが+1.55%でした。

名目の出荷額は+1.5%でしたが、実質は変わらず、価格が+1.3%上がっているため、増加の大部分は価格の上昇によるものです。数量が増えたのは一次金属(実質+9.1%)などに限られます。

出荷額の799億カナダドルは、1992年1月からの系列で最も高い水準です(名目)。2026年の前月比は、1月が▼2.6%、2〜5月が+1.6〜+4.6%の増加、6月が+0.2%、7月が▼0.3%、8月が+1.5%で、年初の落ち込み以降は、7月を除いて増えています。

カナダ 製造業出荷額(前月比・季節調整済み)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.6%(2026/1) 最大 4.6%(2026/4)2026/8 1.5%2025年9月3.4%2025年10月▼0.8%2025年11月▼1.1%2025年12月0.3%2026年1月▼2.6%2026年2月3.3%2026年3月3.5%2026年4月4.6%2026年5月1.6%2026年6月0.2%2026年7月▼0.3%2026年8月1.5%20222023202420252026最小 ▼3.8%(2023/2) 最大 6.0%(2022/2)2026/8 1.5%2021年9月▼2.3%2021年12月2.1%2022年2月6.0%2022年4月2.4%2022年8月▼1.8%2022年12月▼1.1%2023年2月▼3.8%2023年4月▼0.3%2023年8月2.8%2023年12月▼0.7%2024年4月2.5%2024年8月▼1.2%2024年12月▼0.1%2025年4月▼2.1%2025年8月▼1.4%2025年12月0.3%2026年4月4.6%2026年8月1.5%20182020202220242026▼▼▲▲22.0(2020/6)▼27.6(2020/4)最小 ▼27.6%(2020/4) 最大 22.0%(2020/6)2026/8 1.5%2016年9月0.3%2017年8月1.6%2018年8月▼0.7%2019年8月1.5%2020年4月▼27.6%2020年6月22.0%2020年8月▼0.3%2021年8月2.1%2022年8月▼1.8%2023年8月2.8%2024年8月▼1.2%2025年8月▼1.4%2026年8月1.5%200020102020▼▼▲▲22.0(2020/6)▼27.6(2020/4)最小 ▼27.6%(2020/4) 最大 22.0%(2020/6)2026/8 1.5%1992年2月1.8%1993年8月2.6%1996年8月▼0.9%1999年8月3.2%2002年8月0.9%2005年8月2.6%2008年8月▼3.6%2011年8月1.3%2014年8月▼3.0%2017年8月1.6%2020年4月▼27.6%2020年6月22.0%2020年8月▼0.3%2023年8月2.8%2026年8月1.5%1年5年10年全期間

サウジアラビア 消費者物価指数(9月・GASTAT)

この国の経済を知る ↗
15日(木)にサウジアラビア統計総局(GASTAT)が公表
乖離大:予想比 ▼100%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
前年同月比+1.9%+2.1%+1.8%
(8月)
予想比 ▼0.2pt
前月比±0.0%+0.1%+0.1%
(8月)
予想比 ▼0.1pt

GASTATによると、9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+1.9%でした(8月は+1.8%)。前月比は変わらず(±0.0%)でした。

前年同月比を分類別に見ると、住居・水道・電気・ガスなどが+3.6%(実際家賃は+3.5%)で、全体への寄与は0.7ポイントと最も大きくなりました。運輸が+2.3%(寄与0.3ポイント)、食品・飲料が+1.4%(寄与0.3ポイント)です。個人ケア・社会保護・その他の財サービスが+3.3%で、このうち宝飾品・時計は+12.9%(その他の身の回り品は+11.9%)でした。レクリエーション・スポーツ・文化は+2.5%(パック旅行が+4.5%)です。反対に、家具・家庭用品などは▼0.5%、衣類・履物は▼0.4%でした。

卸売物価指数(WPI)は前年同月比+4.2%でした。同日の株価は、サウジアラビアのTASIが▼0.32%でした。

前年同月比の+1.9%は、2026年1〜8月(+1.7〜+1.8%)のどの月よりも高く、年内で最も高い伸びです。ただし、予想(+2.1%)は下回りました。

住居・水道・電気・ガスなど、運輸、食品・飲料の3分類の寄与は合計1.3ポイントで、+1.9%の7割弱を占めます。前年同月比で下がったのは、家具・家庭用品など(▼0.5%)と衣類・履物(▼0.4%)の2分類でした。

サウジアラビア 消費者物価指数(前年同月比)
2025/1020262026/42026/7最小 1.7%(2026/2) 最大 2.2%(2025/10)2026/9 1.9%2025年10月2.2%2025年11月1.9%2025年12月2.1%2026年1月1.8%2026年2月1.7%2026年3月1.8%2026年4月1.7%2026年5月1.8%2026年6月1.8%2026年7月1.8%2026年8月1.8%2026年9月1.9%20222023202420252026最小 0.8%(2021/10) 最大 3.4%(2023/1)2026/9 1.9%2021年10月0.8%2022年1月1.2%2022年5月2.2%2022年9月3.1%2023年1月3.4%2023年5月2.8%2023年9月1.7%2024年1月1.6%2024年5月1.6%2024年9月1.7%2025年1月2.0%2025年5月2.2%2025年9月2.2%2026年1月1.8%2026年5月1.8%2026年9月1.9%20182020202220242026最小 ▼5.0%(2018/12) 最大 6.2%(2020/8)2026/9 1.9%2016年10月1.6%2017年9月▼0.8%2018年9月▼4.8%2018年12月▼5.0%2019年9月▼1.4%2020年8月6.2%2020年9月5.7%2021年9月0.6%2022年9月3.1%2023年9月1.7%2024年9月1.7%2025年9月2.2%2026年9月1.9%1年5年全期間
その他の指標(27件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

豪州 労働力調査(9月、豪州統計局)

15日(木)11:30 AEDT(9:30 JST)に豪州統計局(ABS)が公表。豪州株の取引時間中
項目実績予想前回差
失業率4.7%4.6%4.7%予想比 +0.1pt
就業者数の前月差▼3.9万人+2.0万人+2.9万人予想比 ▼5.9万人
労働参加率66.8%67.0%67.0%予想比 ▼0.2pt
豪州 失業率(季節調整値、%)
2025/1020262026/42026/7最小 4.1%(2025/12) 最大 4.7%(2026/8)2026/9 4.7%2025年10月4.3%2025年11月4.3%2025年12月4.1%2026年1月4.1%2026年2月4.3%2026年3月4.3%2026年4月4.5%2026年5月4.4%2026年6月4.4%2026年7月4.5%2026年8月4.7%2026年9月4.7%20222023202420252026最小 3.4%(2022/10) 最大 5.2%(2021/10)2026/9 4.7%2021年10月5.2%2022年1月4.2%2022年5月3.9%2022年9月3.6%2022年10月3.4%2023年1月3.7%2023年5月3.6%2023年9月3.6%2024年1月4.1%2024年5月4.0%2024年9月4.0%2025年1月4.1%2025年5月4.1%2025年9月4.4%2026年1月4.1%2026年5月4.4%2026年9月4.7%20182020202220242026最小 3.4%(2022/10) 最大 7.4%(2020/6)2026/9 4.7%2016年9月5.7%2017年9月5.5%2018年9月5.0%2019年9月5.2%2020年6月7.4%2020年9月6.9%2021年9月4.7%2022年9月3.6%2022年10月3.4%2023年9月3.6%2024年9月4.0%2025年9月4.4%2026年9月4.7%1年5年全期間
豪州 就業者数の前月差(季節調整値、万人)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼4.2万人(2025/11) 最大 7.6万人(2026/6)2026/9 ▼3.9万人2025年10月3.3万人2025年11月▼4.2万人2025年12月5.7万人2026年1月3.4万人2026年2月2.2万人2026年3月2.1万人2026年4月▼4.1万人2026年5月3.5万人2026年6月7.6万人2026年7月▼1.7万人2026年8月2.9万人2026年9月▼3.9万人20222023202420252026▲36.6(2021/11)最小 ▼7.7万人(2025/2) 最大 36.6万人(2021/11)2026/9 ▼3.9万人2021年10月▼5.0万人2021年11月36.6万人2022年1月6.5万人2022年5月3.8万人2022年9月0.9万人2023年1月2.2万人2023年5月8.7万人2023年9月▼0.4万人2024年1月▼0.3万人2024年5月2.8万人2024年9月4.2万人2025年1月3.2万人2025年2月▼7.7万人2025年5月▼1.1万人2025年9月1.7万人2026年1月3.4万人2026年5月3.5万人2026年9月▼3.9万人20182020202220242026▼▼▲▲36.6(2021/11)▼57.9(2020/4)最小 ▼57.9万人(2020/4) 最大 36.6万人(2021/11)2026/9 ▼3.9万人2016年10月1.8万人2017年9月4.0万人2018年9月1.7万人2019年9月2.1万人2020年4月▼57.9万人2020年9月▼3.2万人2021年9月▼12.4万人2021年11月36.6万人2022年9月0.9万人2023年9月▼0.4万人2024年9月4.2万人2025年9月1.7万人2026年9月▼3.9万人1年5年全期間

韓国 通貨及び流動性(8月、韓国銀行)

15日(木)に韓国銀行が発表。報道は12:00 JST。韓国株の取引時間中
項目実績前回差
広義通貨(M2・平残)前年同月比+5.6%+5.8%前回比 ▼0.2pt
M2(平残)前月比+0.9%+0.3%前回比 +0.6pt

韓国 家計ローン・預金の動向(9月、韓国銀行・金融委員会・金融監督院)

15日(木)に韓国銀行(金融市場動向)と金融委員会・金融監督院(家計ローン動向)が発表。報道は12:00 JST。韓国株の取引時間中
項目実績前回差
全金融圏の家計ローン増減(前月末比)▼2兆2,000億ウォン+2兆8,000億ウォン
(8月)
前回比 ▼5兆ウォン
銀行の家計ローン増減(前月末比)+6,000億ウォン+3兆5,000億ウォン
(8月)
前回比 ▼2兆9,000億ウォン

韓国 週間アパート価格動向(10月第2週・10月12日基準、韓国不動産院)

15日(木)に韓国不動産院が発表。報道は14:00 JST。韓国株の取引時間中
項目実績前回差
ソウル・売買価格(前週比)+0.16%+0.12%前回比 +0.04pt

韓国 輸出入物価指数(9月、韓国銀行)

16日(金)6:00 JSTに公表。韓国株の15日の取引終了後
項目実績前回差
輸出物価・前年同月比(ウォン基準)+40.9%+42.7%前回比 ▼1.8pt
輸入物価・前年同月比(ウォン基準)+17.6%+15.9%前回比 +1.7pt
韓国 輸出物価指数 前年同月比(ウォン基準、%)
2025/1020262026/42026/7最小 4.8(2025/10) 最大 49.1(2026/7)2026/9 40.92025年10月4.82025年11月7.02025年12月5.02026年1月7.82026年2月11.12026年3月29.52026年4月41.32026年5月47.12026年6月48.72026年7月49.12026年8月42.72026年9月40.920222023202420252026最小 ▼15.4(2023/6) 最大 49.1(2026/7)2026/9 40.92021年10月26.12022年1月22.02022年5月23.52022年9月14.72023年1月▼1.32023年5月▼11.72023年6月▼15.42023年9月▼9.42024年1月3.32024年5月7.62024年9月1.02025年1月8.52025年5月▼2.62025年9月2.22026年1月7.82026年5月47.12026年7月49.12026年9月40.920182020202220242026最小 ▼15.4(2023/6) 最大 49.1(2026/7)2026/9 40.92016年10月▼1.42017年9月11.22018年9月2.32019年9月▼5.02020年9月▼5.92021年9月20.42022年9月14.72023年6月▼15.42023年9月▼9.42024年9月1.02025年9月2.22026年7月49.12026年9月40.91年5年全期間
韓国 輸入物価指数 前年同月比(ウォン基準、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.9(2026/1) 最大 25.4(2026/5)2026/9 17.62025年10月0.52025年11月2.22025年12月0.52026年1月▼0.92026年2月1.62026年3月20.42026年4月20.52026年5月25.42026年6月20.92026年7月18.72026年8月15.92026年9月17.620222023202420252026最小 ▼16.1(2023/6) 最大 36.5(2022/5)2026/9 17.62021年10月36.32022年1月30.52022年5月36.52022年9月24.22023年1月1.82023年5月▼12.22023年6月▼16.12023年9月▼9.62024年1月0.72024年5月4.72024年9月▼3.72025年1月6.62025年5月▼5.12025年9月0.62026年1月▼0.92026年5月25.42026年9月17.620182020202220242026最小 ▼16.1(2023/6) 最大 36.5(2022/5)2026/9 17.62016年10月▼0.62017年9月10.82018年9月9.82019年9月▼2.02020年9月▼11.32021年9月26.62022年5月36.52022年9月24.22023年6月▼16.12023年9月▼9.62024年9月▼3.72025年9月0.62026年9月17.61年5年全期間

英国 鉱工業生産・製造業生産・建設業生産(8月)

15日(木)7:00 BST(15:00 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引開始前
項目実績予想前回差
鉱工業生産(前月比)+0.8%▼0.1%+0.3%
(7月)
予想比 +0.9pt
鉱工業生産(前年同月比)+1.6%+0.7%+0.8%
(7月)
予想比 +0.9pt
製造業生産(前月比)+1.2%▼0.1%+1.0%
(7月)
予想比 +1.3pt
製造業生産(前年同月比)+3.0%+2.3%+2.2%
(7月)
予想比 +0.7pt
英国 鉱工業生産(前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.0%(2025/9) 最大 1.3%(2025/10)2026/8 0.8%2025年9月▼2.0%2025年10月1.3%2025年11月1.3%2025年12月▼0.9%2026年1月▼0.1%2026年2月0.3%2026年3月▼0.2%2026年4月0.2%2026年5月▼0.7%2026年6月▼0.2%2026年7月0.3%2026年8月0.8%20222023202420252026最小 ▼2.0%(2025/9) 最大 2.7%(2023/6)2026/8 0.8%2021年9月▼1.1%2021年12月0.2%2022年4月▼0.2%2022年8月▼0.6%2022年12月0.1%2023年4月0.1%2023年6月2.7%2023年8月▼0.5%2023年12月0.6%2024年4月▼0.9%2024年8月0.5%2024年12月0.5%2025年4月▼0.6%2025年8月0.3%2025年9月▼2.0%2025年12月▼0.9%2026年4月0.2%2026年8月0.8%20182020202220242026▼▼▲▲▲10.6(2020/6)▼15.3(2020/4)最小 ▼15.3%(2020/4) 最大 10.6%(2020/6)2026/8 0.8%2016年1月0.5%2016年8月▼0.4%2017年8月0.1%2018年8月0.1%2019年8月▼0.5%2020年4月▼15.3%2020年6月10.6%2020年8月2.2%2021年8月0.1%2022年8月▼0.6%2023年8月▼0.5%2024年8月0.5%2025年8月0.3%2026年8月0.8%1年5年全期間
英国 製造業生産(前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.7%(2025/9) 最大 1.9%(2025/11)2026/8 1.2%2025年9月▼1.7%2025年10月0.4%2025年11月1.9%2025年12月▼0.5%2026年1月0.2%2026年2月▼0.2%2026年3月1.2%2026年4月0.5%2026年5月▼0.2%2026年6月▼0.6%2026年7月1.0%2026年8月1.2%20222023202420252026最小 ▼1.7%(2025/9) 最大 3.1%(2023/6)2026/8 1.2%2021年9月▼0.4%2021年12月0.0%2022年4月▼0.7%2022年8月0.2%2022年12月0.4%2023年4月0.5%2023年6月3.1%2023年8月▼0.7%2023年12月0.8%2024年4月▼1.6%2024年8月1.3%2024年12月0.7%2025年4月▼0.7%2025年8月0.6%2025年9月▼1.7%2025年12月▼0.5%2026年4月0.5%2026年8月1.2%20182020202220242026▼▼▲▲▲13.3(2020/6)▼20.4(2020/4)最小 ▼20.4%(2020/4) 最大 13.3%(2020/6)2026/8 1.2%2016年1月▼0.2%2016年8月▼0.1%2017年8月0.3%2018年8月▼0.6%2019年8月▼0.9%2020年4月▼20.4%2020年6月13.3%2020年8月3.9%2021年8月▼0.6%2022年8月0.2%2023年8月▼0.7%2024年8月1.3%2025年8月0.6%2026年8月1.2%1年5年全期間

英国 貿易収支(8月)

15日(木)7:00 BST(15:00 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引開始前
項目実績予想前回差
貿易収支(財・サービス計)▼9.2億ポンド—▼23.2億ポンド
(7月)
前回比 +14.0億ポンド
財の貿易収支(貴金属を含む)▼180.1億ポンド▼218.0億ポンド▼193.0億ポンド
(7月)
予想比 +37.9億ポンド
非EUとの財の貿易収支▼52.9億ポンド—▼81.9億ポンド
(7月)
前回比 +29.0億ポンド
英国 貿易収支(財・サービス計、億ポンド)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼104.3億ポンド(2026/3) 最大 8.5億ポンド(2026/1)2026/8 ▼9.2億ポンド2025年9月▼42.8億ポンド2025年10月▼61.1億ポンド2025年11月▼48.6億ポンド2025年12月▼13.5億ポンド2026年1月8.5億ポンド2026年2月▼65.7億ポンド2026年3月▼104.3億ポンド2026年4月▼60.6億ポンド2026年5月▼24.9億ポンド2026年6月▼42.2億ポンド2026年7月▼23.2億ポンド2026年8月▼9.2億ポンド20222023202420252026最小 ▼113.6億ポンド(2022/1) 最大 76.3億ポンド(2022/10)2026/8 ▼9.2億ポンド2021年9月▼37.8億ポンド2021年12月▼27.2億ポンド2022年1月▼113.6億ポンド2022年4月▼59.3億ポンド2022年8月9.9億ポンド2022年10月76.3億ポンド2022年12月▼7.1億ポンド2023年4月1.5億ポンド2023年8月▼26.9億ポンド2023年12月▼1.9億ポンド2024年4月▼43.0億ポンド2024年8月18.7億ポンド2024年12月▼12.9億ポンド2025年4月▼35.2億ポンド2025年8月▼21.1億ポンド2025年12月▼13.5億ポンド2026年4月▼60.6億ポンド2026年8月▼9.2億ポンド20182020202220242026最小 ▼113.6億ポンド(2022/1) 最大 92.7億ポンド(2020/5)2026/8 ▼9.2億ポンド2016年1月▼8.2億ポンド2016年8月▼61.2億ポンド2017年8月▼24.1億ポンド2018年8月▼22.7億ポンド2019年8月▼21.9億ポンド2020年5月92.7億ポンド2020年8月15.5億ポンド2021年8月▼30.3億ポンド2022年1月▼113.6億ポンド2022年8月9.9億ポンド2023年8月▼26.9億ポンド2024年8月18.7億ポンド2025年8月▼21.1億ポンド2026年8月▼9.2億ポンド1年5年全期間

ドイツ 営業税収入(2025年)と固定資産税

15日(木)8:00 CEST(15:00 JST)にDestatis(連邦統計局)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引開始前
項目実績
営業税収入(2025年)約764億ユーロ
前年比+1.5%(+約11億ユーロ)

ドイツ ジャガイモの収穫量と価格(2026年)

15日(木)8:00 CEST(15:00 JST)にDestatis(連邦統計局)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引開始前
項目実績
収穫量(2026年・暫定)1,040万トン(前年比▼24.8%)
消費者物価(9月・前年同月比)+11.3%
生産者価格(8月・前年同月比)+61.5%

ユーロ圏 鉱工業生産(8月)

15日(木)11:00 CEST(18:00 JST)にEurostatが公表。欧州株の取引時間中
項目実績予想前回差
鉱工業生産(前月比)▼0.5%±0%▼0.3%
(7月)
予想比 ▼0.5pt
鉱工業生産(前年同月比)▼1.1%▼0.1%▼0.3%
(7月)
予想比 ▼1.0pt
ユーロ圏 鉱工業生産(前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.2%(2026/1) 最大 0.5%(2026/3)2026/8 ▼0.5%2025年9月▼0.6%2025年10月0.3%2025年11月0.4%2025年12月▼0.4%2026年1月▼1.2%2026年2月0.3%2026年3月0.5%2026年4月0.2%2026年5月0.2%2026年6月▼0.1%2026年7月▼0.3%2026年8月▼0.5%20222023202420252026最小 ▼3.5%(2025/4) 最大 2.6%(2025/3)2026/8 ▼0.5%2021年9月0.0%2021年12月2.0%2022年4月0.2%2022年8月2.1%2022年12月▼1.9%2023年4月0.1%2023年8月▼0.3%2023年12月▼0.1%2024年4月0.5%2024年8月0.8%2024年12月▼0.4%2025年3月2.6%2025年4月▼3.5%2025年8月0.2%2025年12月▼0.4%2026年4月0.2%2026年8月▼0.5%20182020202220242026▼▼▲▲14.0(2020/5)▼18.5(2020/4)最小 ▼18.5%(2020/4) 最大 14.0%(2020/5)2026/8 ▼0.5%2016年1月2.0%2016年8月0.1%2017年8月0.9%2018年8月1.3%2019年8月0.5%2020年4月▼18.5%2020年5月14.0%2020年8月0.9%2021年8月▼2.2%2022年8月2.1%2023年8月▼0.3%2024年8月0.8%2025年8月0.2%2026年8月▼0.5%1年5年全期間
ユーロ圏 鉱工業生産(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼3.0%(2026/3) 最大 2.2%(2025/12)2026/8 ▼1.1%2025年9月1.4%2025年10月1.6%2025年11月2.0%2025年12月2.2%2026年1月▼1.3%2026年2月▼1.2%2026年3月▼3.0%2026年4月0.2%2026年5月▼0.1%2026年6月▼0.2%2026年7月▼0.3%2026年8月▼1.1%20222023202420252026最小 ▼5.6%(2023/9) 最大 5.8%(2021/9)2026/8 ▼1.1%2021年9月5.8%2021年12月4.1%2022年4月▼0.8%2022年8月3.3%2022年12月▼0.4%2023年4月0.2%2023年8月▼3.8%2023年9月▼5.6%2023年12月▼1.7%2024年4月▼3.2%2024年8月▼0.6%2024年12月▼1.5%2025年4月0.3%2025年8月1.2%2025年12月2.2%2026年4月0.2%2026年8月▼1.1%20182020202220242026▼▼▲▲▲42.0(2021/4)▼28.6(2020/4)最小 ▼28.6%(2020/4) 最大 42.0%(2021/4)2026/8 ▼1.1%2016年1月4.9%2016年8月0.6%2017年8月4.5%2018年8月0.6%2019年8月▼1.9%2020年4月▼28.6%2020年8月▼6.3%2021年4月42.0%2021年8月5.9%2022年8月3.3%2023年8月▼3.8%2024年8月▼0.6%2025年8月1.2%2026年8月▼1.1%1年5年全期間

インド 定期労働力調査・月次速報(9月、統計・計画実施省)

15日(木)16:00(インド時間)=19:30 JSTに政府広報局(PIB)が掲載。インド株の取引終了後
項目実績予想前回差
失業率(現在週状態・15歳以上)5.0%5.2%5.0%予想比 ▼0.2pt
インド 失業率(定期労働力調査・月次、15歳以上、%)
2026最小 4.7%(2025/11) 最大 5.6%(2025/5)2026/9 5.0%2025年5月5.6%2025年7月5.2%2025年9月5.2%2025年11月4.7%2026年1月5.0%2026年3月5.1%2026年5月5.5%2026年7月5.1%2026年9月5.0%

インド 貿易統計(9月、商工省)

15日(木)17:16(インド時間)=20:46 JSTに政府広報局(PIB)が掲載。インド株の取引終了後
項目実績前回差
財の輸出額444.0億ドル438.1億ドル前回比 +5.9億ドル
財の輸入額746.1億ドル706.7億ドル前回比 +39.4億ドル
財の貿易収支▼302.1億ドル▼268.6億ドル前回比 ▼33.5億ドル
インド 財の貿易収支(億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼416.8億ドル(2025/10) 最大 ▼206.7億ドル(2026/3)2026/9 ▼302.1億ドル2025年10月▼416.8億ドル2025年11月▼245.3億ドル2025年12月▼250.4億ドル2026年1月▼346.8億ドル2026年2月▼271.0億ドル2026年3月▼206.7億ドル2026年4月▼283.8億ドル2026年5月▼282.1億ドル2026年6月▼304.3億ドル2026年7月▼319.8億ドル2026年8月▼268.6億ドル2026年9月▼302.1億ドル20222023202420252026最小 ▼416.8億ドル(2025/10) 最大 ▼140.5億ドル(2025/2)2026/9 ▼302.1億ドル2021年10月▼179.1億ドル2022年1月▼173.3億ドル2022年5月▼221.2億ドル2022年9月▼279.8億ドル2023年1月▼170.3億ドル2023年5月▼220.2億ドル2023年9月▼193.7億ドル2024年1月▼175.0億ドル2024年5月▼238.0億ドル2024年9月▼208.0億ドル2025年1月▼229.9億ドル2025年2月▼140.5億ドル2025年5月▼218.8億ドル2025年9月▼321.5億ドル2025年10月▼416.8億ドル2026年1月▼346.8億ドル2026年5月▼282.1億ドル2026年9月▼302.1億ドル20182020202220242026最小 ▼416.8億ドル(2025/10) 最大 7.1億ドル(2020/6)2026/9 ▼302.1億ドル2016年1月▼76.7億ドル2016年9月▼90.7億ドル2017年9月▼94.0億ドル2018年9月▼149.5億ドル2019年9月▼116.7億ドル2020年6月7.1億ドル2020年9月▼29.6億ドル2021年9月▼224.7億ドル2022年9月▼279.8億ドル2023年9月▼193.7億ドル2024年9月▼208.0億ドル2025年9月▼321.5億ドル2025年10月▼416.8億ドル2026年9月▼302.1億ドル1年5年全期間

インド 国際収支(8月・速報、RBI)

15日(木)にRBIが公表(Press Release 2026-2027/1335)。公表の時刻は特定していない
項目実績
経常収支▼52億ドル
総合収支+454億ドル

インド 自動車販売(9月・7〜9月期、インド自動車工業会)

15日(木)にインド自動車工業会(SIAM)がニューデリーで公表。公表の時刻は特定していない
項目実績
乗用車の国内販売(9月)45.5万台
二輪車の国内販売(9月)246.3万台

米国 EIA 週次の天然ガス貯蔵量(10/9週)

10:30 ET(23:30 JST)発表(EIA)。米国株の取引時間中
項目実績予想前回差
貯蔵量の変化+670億立方フィート+760億立方フィート+850億立方フィート予想比 ▼90億立方フィート

米国 フレディマック 住宅ローン金利(10/15)

12:00 ET(16日 1:00 JST)発表(フレディマック、毎週木曜)。米国株の取引時間中
項目実績前回差
30年固定金利7.40%7.40%前回比 ±0pt
15年固定金利6.71%6.73%前回比 ▼0.02pt
30年固定の住宅ローン金利(%、週次)
2025/1020262026/42026/72026/10最小 5.98%(2026/2/26) 最大 7.40%(2026/10/8)2026/10/15 7.40%2025年10月23日6.19%2025年11月13日6.24%2025年12月24日6.18%2026年2月5日6.11%2026年2月26日5.98%2026年3月19日6.22%2026年4月30日6.30%2026年6月11日6.52%2026年7月23日6.58%2026年9月3日6.71%2026年10月8日7.40%2026年10月15日7.40%20222023202420252026最小 2.98%(2021/11/10) 最大 7.79%(2023/10/26)2026/10/15 7.40%2021年10月28日3.14%2021年11月10日2.98%2022年3月10日3.85%2022年8月25日5.55%2023年2月9日6.12%2023年7月27日6.81%2023年10月26日7.79%2024年1月11日6.66%2024年6月27日6.86%2024年12月12日6.60%2025年5月29日6.89%2025年11月13日6.24%2026年4月30日6.30%2026年10月15日7.40%20182020202220242026最小 2.65%(2021/1/7) 最大 7.79%(2023/10/26)2026/10/15 7.40%2016年11月3日3.54%2017年8月3日3.93%2018年9月27日4.72%2019年11月21日3.66%2021年1月7日2.65%2021年1月14日2.79%2022年3月10日3.85%2023年5月4日6.39%2023年10月26日7.79%2024年6月27日6.86%2025年8月21日6.58%2026年10月15日7.40%20202025最小 2.65%(2021/1/7) 最大 7.79%(2023/10/26)2026/10/15 7.40%2016年1月7日3.97%2016年6月9日3.60%2017年2月16日4.15%2017年10月26日3.94%2018年7月5日4.52%2019年3月14日4.31%2019年11月21日3.66%2020年7月30日2.99%2021年1月7日2.65%2021年4月8日3.13%2021年12月16日3.12%2022年8月25日5.55%2023年5月4日6.39%2023年10月26日7.79%2024年1月11日6.66%2024年9月19日6.09%2025年5月29日6.89%2026年2月5日6.11%2026年10月15日7.40%1年5年10年全期間
15年固定の住宅ローン金利(%、週次)
2025/1020262026/42026/72026/10最小 5.35%(2026/2/19) 最大 6.73%(2026/10/8)2026/10/15 6.71%2025年10月23日5.44%2025年11月13日5.49%2025年12月24日5.50%2026年2月5日5.50%2026年2月19日5.35%2026年3月19日5.54%2026年4月30日5.64%2026年6月11日5.84%2026年7月23日5.96%2026年9月3日6.04%2026年10月8日6.73%2026年10月15日6.71%20222023202420252026最小 2.27%(2021/11/10) 最大 7.03%(2023/10/26)2026/10/15 6.71%2021年10月28日2.37%2021年11月10日2.27%2022年3月10日3.09%2022年8月25日4.85%2023年2月9日5.25%2023年7月27日6.11%2023年10月26日7.03%2024年1月11日5.87%2024年6月27日6.16%2024年12月12日5.84%2025年5月29日6.03%2025年11月13日5.49%2026年4月30日5.64%2026年10月15日6.71%20182020202220242026最小 2.10%(2021/7/29) 最大 7.03%(2023/10/26)2026/10/15 6.71%2016年11月3日2.84%2017年8月3日3.18%2018年9月27日4.16%2019年11月21日3.15%2021年1月14日2.23%2021年7月29日2.10%2022年3月10日3.09%2023年5月4日5.76%2023年10月26日7.03%2024年6月27日6.16%2025年8月21日5.69%2026年10月15日6.71%20202025最小 2.10%(2021/7/29) 最大 7.03%(2023/10/26)2026/10/15 6.71%2016年1月7日3.26%2016年6月9日2.87%2017年2月16日3.35%2017年10月26日3.25%2018年7月5日3.99%2019年3月14日3.76%2019年11月21日3.15%2020年7月30日2.51%2021年4月8日2.42%2021年7月29日2.10%2021年12月16日2.34%2022年8月25日4.85%2023年5月4日5.76%2023年10月26日7.03%2024年1月11日5.87%2024年9月19日5.15%2025年5月29日6.03%2026年2月5日5.50%2026年10月15日6.71%1年5年10年全期間

米国 財務省 国債買い入れ(バイバック、10〜20年)

13:40〜14:00 ET(16日 2:40〜3:00 JST)実施(財務省)。米国株の取引時間中
項目実績前回差
受入額(額面)60億ドル60億ドル
(10月8日)
前回比 ±0億ドル

米国 FRB 週次のバランスシート(H.4.1、10月14日)

16:30 ET(16日 5:30 JST)公表(FRB)。米国株の取引終了後
項目実績前回差
総資産(14日・水曜)6兆7,556億ドル6兆7,476億ドル前回比 +81億ドル
FRBの総資産(兆ドル、水曜時点、週次)
2025/1020262026/42026/7最小 6.536(2025/12/3) 最大 6.760(2026/8/12)2026/10/14 6.7562025年10月22日6.5902025年11月12日6.5802025年12月3日6.5362025年12月24日6.5812026年2月4日6.6062026年3月18日6.6562026年4月29日6.7002026年6月10日6.7252026年7月22日6.7472026年8月12日6.7602026年9月2日6.7372026年10月14日6.75620222023202420252026最小 6.536(2025/12/3) 最大 8.965(2022/4/13)2026/10/14 6.7562021年10月27日8.5562022年3月9日8.9112022年4月13日8.9652022年8月24日8.8512023年2月8日8.4352023年7月26日8.2432024年1月10日7.6872024年6月26日7.2312024年12月11日6.8972025年5月28日6.6732025年11月12日6.5802025年12月3日6.5362026年4月29日6.7002026年10月14日6.75620182020202220242026最小 3.760(2019/8/28) 最大 8.965(2022/4/13)2026/10/14 6.7562016年11月2日4.4532017年8月2日4.4672018年9月26日4.1932019年8月28日3.7602019年11月20日4.0302021年1月13日7.3342022年3月9日8.9112022年4月13日8.9652023年5月3日8.5042024年6月26日7.2312025年8月20日6.6182026年10月14日6.75620202025最小 3.760(2019/8/28) 最大 8.965(2022/4/13)2026/10/14 6.7562016年1月6日4.4872016年6月8日4.4642017年2月15日4.4552017年10月25日4.4612018年7月4日4.2902019年3月13日3.9722019年8月28日3.7602019年11月20日4.0302020年7月29日6.9492021年4月7日7.7092021年12月15日8.7572022年4月13日8.9652022年8月24日8.8512023年5月3日8.5042024年1月10日7.6872024年9月18日7.1092025年5月28日6.6732026年2月4日6.6062026年10月14日6.7561年5年10年全期間

カナダ 卸売売上高(8月)

8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。トロント株の取引開始前
項目実績予想前回差
前月比(季節調整済み)▼1.6%▼1.5%+0.4%
(7月)
予想比 ▼0.1pt
カナダ 卸売売上高(前月比・季節調整済み)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.7%(2025/11) 最大 2.8%(2026/6)2026/8 ▼1.6%2025年9月0.4%2025年10月0.2%2025年11月▼1.7%2025年12月2.1%2026年1月▼1.0%2026年2月2.4%2026年3月1.6%2026年4月1.7%2026年5月▼0.2%2026年6月2.8%2026年7月0.4%2026年8月▼1.6%20222023202420252026最小 ▼2.6%(2023/2) 最大 3.9%(2023/1)2026/8 ▼1.6%2021年9月2.3%2021年12月1.3%2022年4月0.0%2022年8月1.1%2022年12月▼0.6%2023年1月3.9%2023年2月▼2.6%2023年4月▼0.9%2023年8月2.0%2023年12月0.0%2024年4月3.2%2024年8月▼0.7%2024年12月0.7%2025年4月▼2.4%2025年8月▼1.0%2025年12月2.1%2026年4月1.7%2026年8月▼1.6%20182020202220242026▼▲20.0(2020/6)▼21.6(2020/4)最小 ▼21.6%(2020/4) 最大 20.0%(2020/6)2026/8 ▼1.6%2016年9月▼0.1%2017年8月0.4%2018年8月0.1%2019年8月▼1.5%2020年4月▼21.6%2020年6月20.0%2020年8月0.6%2021年8月0.2%2022年8月1.1%2023年8月2.0%2024年8月▼0.7%2025年8月▼1.0%2026年8月▼1.6%200020102020▼▲20.0(2020/6)▼21.6(2020/4)最小 ▼21.6%(2020/4) 最大 20.0%(2020/6)2026/8 ▼1.6%1993年2月▼0.5%1993年8月▼1.8%1996年8月2.0%1999年8月1.8%2002年8月1.6%2005年8月3.4%2008年8月▼0.5%2011年8月▼0.1%2014年8月0.5%2017年8月0.4%2020年4月▼21.6%2020年6月20.0%2020年8月0.6%2023年8月2.0%2026年8月▼1.6%1年5年10年全期間

カナダ 新車販売台数(8月)

8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。トロント株の取引開始前
項目実績前回差
前年同月比+4.9%▼2.1%
(7月)
前回比 +7.0pt
カナダ 新車販売台数(前年同月比)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼8.1%(2025/11) 最大 7.3%(2026/6)2026/8 4.9%2025年9月1.1%2025年10月0.5%2025年11月▼8.1%2025年12月▼6.3%2026年1月▼5.8%2026年2月▼0.8%2026年3月▼6.6%2026年4月▼5.8%2026年5月▼2.0%2026年6月7.3%2026年7月▼2.1%2026年8月4.9%20222023202420252026最小 ▼18.4%(2021/9) 最大 24.5%(2024/2)2026/8 4.9%2021年9月▼18.4%2021年12月▼7.6%2022年4月▼14.7%2022年8月▼10.0%2022年12月4.9%2023年4月5.2%2023年8月16.7%2023年12月16.8%2024年2月24.5%2024年4月16.9%2024年8月4.1%2024年12月5.2%2025年4月11.2%2025年8月0.2%2025年12月▼6.3%2026年4月▼5.8%2026年8月4.9%20182020202220242026▼▲▲252.8(2021/4)▼74.5(2020/4)最小 ▼74.5%(2020/4) 最大 252.8%(2021/4)2026/8 4.9%2016年9月▼0.9%2017年8月7.0%2018年8月▼1.0%2019年8月1.4%2020年4月▼74.5%2020年8月▼8.1%2021年4月252.8%2021年8月▼12.0%2022年8月▼10.0%2023年8月16.7%2024年8月4.1%2025年8月0.2%2026年8月4.9%19501960197019801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▼▲▲407.1(1947/1)▼74.5(2020/4)最小 ▼74.5%(2020/4) 最大 407.1%(1947/1)2026/8 4.9%1947年1月407.1%1951年8月▼34.3%1956年8月1.0%1961年8月4.4%1966年8月7.9%1971年8月13.6%1976年8月▼3.9%1981年8月▼16.3%1986年8月▼3.7%1991年8月▼4.4%1996年8月0.3%2001年8月▼3.1%2006年8月4.8%2011年8月1.9%2016年8月▼2.0%2020年4月▼74.5%2021年8月▼12.0%2026年8月4.9%1年5年10年全期間

イタリア 企業構造統計(2024年)

15日(木)にISTATが公表
項目実績
企業数(2024年)450万社強(前年比+0.5%)
付加価値(名目)+2.5%
雇用1,830万人(+1.1%)

インドネシア 対外債務残高(8月、中央銀行)

15日(木)にBI(中央銀行)が報道発表(No.28/221/DKom)。公表の時刻は特定していない
項目実績
対外債務残高4,593億ドル

トルコ 中央政府予算収支(9月・財務省)

15日(木)にトルコ財務省が公表
項目実績
中央政府の収支▼5,322億リラ
トルコ 中央政府予算収支(億リラ)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼5322(2026/9) 最大 1695(2025/11)2026/9 ▼53222025年10月▼22322025年11月16952025年12月▼52812026年1月▼21452026年2月2442026年3月▼22992026年4月▼33872026年5月▼29822026年6月11422026年7月▼37812026年8月1292026年9月▼532220222023202420252026最小 ▼8425(2023/12) 最大 2352(2025/5)2026/9 ▼53222021年10月▼1742022年1月3002022年5月14402022年9月▼7862023年1月▼3222023年5月11892023年9月▼12922023年12月▼84252024年1月▼15072024年5月21942024年9月▼10052025年1月▼13932025年5月23522025年9月▼30962026年1月▼21452026年5月▼29822026年9月▼532220182020202220242026▼▼▼▼▼8425(2023/12)最小 ▼8425(2023/12) 最大 2352(2025/5)2026/9 ▼53222016年10月▼12017年9月▼642018年9月▼602019年9月▼1772020年9月▼2972021年9月▼2362022年9月▼7862023年9月▼12922023年12月▼84252024年9月▼10052025年5月23522025年9月▼30962026年9月▼53221年5年全期間

トルコ 中央銀行の準備(10月9日の週)

15日(木)にトルコ中央銀行が公表(週次)
項目実績前回差
外貨準備(金を除く)645.7億ドル603.3億ドル
(10月2日の週)
前回比 +42.4億ドル
総準備(金を含む)1,715.8億ドル1,673.9億ドル
(10月2日の週)
前回比 +41.9億ドル

ブラジル 小売売上高(8月・月次商業調査)

15日(木)にIBGE(ブラジル地理統計院)が公表。ブラジル株の取引開始前
項目実績予想前回差
前月比(季節調整済み)+0.1%+0.7%▼0.8%
(7月)
予想比 ▼0.6pt
前年同月比+0.4%+1.5%+1.3%
(7月)
予想比 ▼1.1pt
ブラジル 小売売上高の数量(前月比・季節調整済み)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.1%(2026/4) 最大 1.1%(2025/11)2026/8 0.1%2025年9月▼0.3%2025年10月0.6%2025年11月1.1%2025年12月▼0.7%2026年1月0.5%2026年2月0.7%2026年3月0.5%2026年4月▼1.1%2026年5月0.2%2026年6月0.3%2026年7月▼0.8%2026年8月0.1%20222023202420252026最小 ▼2.8%(2022/6) 最大 2.7%(2022/5)2026/8 0.1%2021年9月▼1.6%2021年12月▼0.9%2022年4月0.8%2022年5月2.7%2022年6月▼2.8%2022年8月0.7%2022年12月▼1.1%2023年4月0.0%2023年8月0.1%2023年12月▼0.2%2024年4月1.4%2024年8月▼0.3%2024年12月0.0%2025年4月0.2%2025年8月0.1%2025年12月▼0.7%2026年4月▼1.1%2026年8月0.1%20182020202220242026▼▲▲11.9(2020/5)▼16.0(2020/4)最小 ▼16.0%(2020/4) 最大 11.9%(2020/5)2026/8 0.1%2016年9月▼0.9%2017年8月▼0.8%2018年8月2.8%2019年8月0.1%2020年4月▼16.0%2020年5月11.9%2020年8月2.9%2021年8月▼4.7%2022年8月0.7%2023年8月0.1%2024年8月▼0.3%2025年8月0.1%2026年8月0.1%20052010201520202025▼▲▲11.9(2020/5)▼16.0(2020/4)最小 ▼16.0%(2020/4) 最大 11.9%(2020/5)2026/8 0.1%2000年2月1.0%2000年8月▼1.1%2002年8月1.1%2004年8月▼1.2%2006年8月2.1%2008年8月0.9%2010年8月2.1%2012年8月0.1%2014年8月1.7%2016年8月▼0.5%2018年8月2.8%2020年4月▼16.0%2020年5月11.9%2020年8月2.9%2022年8月0.7%2024年8月▼0.3%2026年8月0.1%1年5年10年全期間
ブラジル 小売売上高の数量(前年同月比)
2025/1020262026/42026/7最小 0.3%(2026/2) 最大 3.9%(2026/3)2026/8 0.4%2025年9月0.9%2025年10月1.0%2025年11月1.5%2025年12月2.4%2026年1月2.7%2026年2月0.3%2026年3月3.9%2026年4月1.2%2026年5月0.7%2026年6月2.8%2026年7月1.3%2026年8月0.4%20222023202420252026最小 ▼6.8%(2021/10) 最大 7.4%(2024/2)2026/8 0.4%2021年9月▼5.2%2021年10月▼6.8%2021年12月▼2.9%2022年4月4.5%2022年8月1.6%2022年12月0.4%2023年4月0.6%2023年8月2.5%2023年12月1.3%2024年2月7.4%2024年4月1.4%2024年8月4.6%2024年12月1.4%2025年4月5.4%2025年8月0.3%2025年12月2.4%2026年4月1.2%2026年8月0.4%20182020202220242026▼▲▲23.7(2021/4)▼17.1(2020/4)最小 ▼17.1%(2020/4) 最大 23.7%(2021/4)2026/8 0.4%2016年9月▼5.7%2017年8月3.6%2018年8月4.1%2019年8月1.4%2020年4月▼17.1%2020年8月6.2%2021年4月23.7%2021年8月▼4.1%2022年8月1.6%2023年8月2.5%2024年8月4.6%2025年8月0.3%2026年8月0.4%20052010201520202025最小 ▼17.1%(2020/4) 最大 23.7%(2021/4)2026/8 0.4%2001年1月1.9%2002年8月2.3%2004年8月6.8%2006年8月6.4%2008年8月9.8%2010年8月10.6%2012年8月10.0%2014年8月▼1.0%2016年8月▼5.5%2018年8月4.1%2020年4月▼17.1%2020年8月6.2%2021年4月23.7%2022年8月1.6%2024年8月4.6%2026年8月0.4%1年5年10年全期間

日本 日本銀行 市場調節に関する意見交換会(10月)の概要

15日(木)10:00 JSTに公表。日本株の取引時間中(午前立会)

日本銀行金融市場局は15日、市場調節に関する意見交換会(2026年10月)の概要を公表しました。

イタリア 道路交通事故(2025年・県別データの更新)

15日(木)にISTATが公表
項目実績
内容県別データの追加と道路区分の細分化
対象2025年の道路交通事故(7月24日公表分の更新)

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

米国 FRB ボウマン副議長(Bangkok Economic Festivalでの講演、シリコンバレー銀行破綻後の監督の近代化)

この国の経済を知る ↗
14日(水)22:55 ET(15日 11:55 JST)の講演(FRBの日程表)。米国株の取引終了後
  • バンコクのBangkok Economic Festivalで、「シリコンバレー銀行破綻後の監督の近代化」と題して講演しました(FRBが原稿を公表)。
  • 自身が今年委託したシリコンバレー銀行(SVB)破綻の独立検証の予備的な結果として、監督当局は破綻の少なくとも9か月前からSVBの金利リスクと流動性リスクを把握していたと述べました。
  • 「監督組織は、非常に忙しくしていても、最も重要なリスクに十分に焦点を合わせられないことがあり得ます」と述べました。
  • 「近代化は、やることを減らすことではありません。最も重要なことをより効果的に優先づけることです」と述べました。
  • FRBは、決定権と責任の所在の明確化、審査チームから幹部への直接の報告経路など、監督の意思決定の枠組みの強化を検討していると述べました。
  • BCBSとFSBの追加の規制作業は、不完全な報告に基づくもので正当化されなかったとし、両機関に中核の任務への集中を求めました。

米国 財務省 ベッセント財務長官(イラン関連の制裁、Operation Economic Outcast)

この国の経済を知る ↗
15日(木)13:00 ET(16日 2:00 JST)に財務省が発表。米国株の取引時間中
  • 財務省は、イランの国際金融網に対する制裁を「Operation Economic Outcast」の一環として発表しました。
  • イランにドルへのアクセスを提供しているとするイラクのInternational Development Bank for Investment and Finance、イランのオフショア銀行2行、石油取引の仲介役とされるラザヴィ氏と関連企業などを、大統領令13902に基づき指定しました。国務省はキューバのBICSAを指定しています。
  • ベッセント財務長官は「イラン経済を締めつける輪は狭まっており、イランのいわゆる同盟国でさえ救うことはできません」と述べました。
  • OFACは、IDBの取引の整理を認める一般許可証FFを出しました。

米国 財務省 FinCEN(イラン政権による宗教系慈善団体の悪用に関する警告)

この国の経済を知る ↗
15日(木)13:00 ET(16日 2:00 JST)に財務省が発表。米国株の取引時間中
  • FinCENは、イラン政権による宗教系の慈善団体網の悪用の疑いがある取引を、金融機関が届け出るよう求める警告を出しました。
  • ベッセント財務長官は「トランプ大統領のリーダーシップの下で、財務省は、イラン政権が宗教機関を悪用してエリートの懐を肥やし、テロに資金を出す長い歴史を続けることを許しません」と述べました。
  • 警告は、兆候として、慈善活動の実態がない団体が寄付を募っている例や、短期間に出所不明の多額の寄付を受けて他の団体に多額を送金している例を挙げています。
  • FinCENは、正当な慈善団体も金融サービスを利用できるべきだとし、銀行に、リスクに応じた顧客管理を行うよう注意を促しました。

英国 BoE クレランド氏(Intergraf会議の講演、デンマーク、紙幣への信頼)

この国の経済を知る ↗
15日(木)、デンマークでの会議の講演。BoEのサイトへの掲載は16:50 JST(ロンドン株の取引時間中)
  • 金融政策ではなく、紙幣の発行と信頼の維持を主題とした講演です。
  • 「紙幣への信頼は、安全な設計から始まりますが、紙幣が手に入り、見分けられて初めて続きます」と述べました。
  • 英国での現金の利用は、2025年に取引全体の8%で、10年前の45%から下がった一方、BoE券の流通額は2026年2月末に915億ポンドに増えたと述べました。
  • 次の紙幣シリーズ(Series H)は偽造への耐性を高めることを狙いに設計中で、英国の野生動物をデザインに使います。

英国 ヒーリー財務相(IMF・世銀総会、バンコク、国際協調と英国の予算)

この国の経済を知る ↗
15日(木)15:51 BST(23:51 JST)に英国財務省が発表(ロンドン株の取引時間中)
  • バンコクのIMF・世銀総会で、世界経済の逆風に国際協調でどう対応するかを各国の財務相に示しました。
  • 財務省の発表の中で、ヒーリー氏は「英国経済は強靱であり、私の予算は、この激動の時期に英国の強靱性を守ります」と述べ、「財政規律は、今日の家庭と企業を支え、将来への希望を築くための土台です」と述べました。
  • 関心を向ける分野として、全ての人のための成長の確保、AIとその経済への影響、新興国の成長のための国際資金、途上国の債務の流動性の課題への支援を挙げました。
  • 英国は2027年のG20議長国で、財務相・中央銀行総裁会議は2027年7月8〜9日にエディンバラで開かれます。

英国 財務省(グリーン国債の配分・影響報告書2026)

この国の経済を知る ↗
15日(木)16:30 BST(16日 0:30 JST)に英国財務省が公表。ロンドン株の通常取引の終了時刻ちょうど
  • グリーン国債とNS&Iのグリーン貯蔵債券を使うプログラムの、第4回の配分報告書と第2回の影響報告書です。金融政策への言及はありません。
  • 2024年度に101億ポンドを調達し、繰り越しの10億ポンドと合わせた111億ポンドを全額、環境関連の支出に配分しました。
  • 各省が報告した対象支出は141億ポンドで、残りの30億ポンドは2025年度の配分で充てる予定です。
  • これまでの調達の効果は、温室効果ガスを少なくとも2,472万トン(CO2換算)減らしたなどと見積もっています。

ドイツ 連邦銀行(月報10月号の論文、欧州の銀行規制の簡素化)

この国の経済を知る ↗
15日(木)に連邦銀行が公表(月報10月号の論文)
  • 金融政策への言及はなく、欧州の銀行規制の簡素化を主題とした論文です。
  • 規制は、銀行の安定性を損なわずに、的を絞って簡素化する必要があると論じています。
  • 小規模で複雑でない銀行向けに、明確で簡素な適格要件を持つ、独立した欧州の制度を提案しています。
  • 小規模銀行の制度については、欧州委員会が2027年1〜3月期に出す予定の銀行規制の見直しの法案提案が、具体的な解決策になると期待しています。

日本 日本銀行 小枝淳子審議委員(熊本県金融経済懇談会での挨拶、熊本市)

15日(木)10:30 JSTに日本銀行が公表。日本株の取引時間中(午前立会)
  • 熊本県金融経済懇談会での挨拶で、今後の利上げについて「これまでのところ、緩和的な金融環境が続くもと、物価上昇リスクが相応にあることを踏まえれば、利上げに過度に慎重になることはないと考えています」と述べました。
  • 利上げは、中立金利の推計レンジを念頭に置きつつ、経済・物価の状況をみながら政策金利を適時に調整していくべきだとの考えです。具体的な時期や回数には触れていません。
  • 中立金利の水準は、推計レンジの下限の目安である1%より相応に上にあると考えていると述べました。
  • 物価は、基調的なインフレ率が総じて2%ぐらいで、物価上昇率は以前より持続的なものに定着しつつあるように思うと述べました。
  • AIは短期的には関連需要の拡大と物価の上振れ圧力につながりうる、地政学リスクによる物価上昇リスクには以前より注意が必要だとの認識を示しました。

韓国 金融委員会 李億遠(イ・オグォン)委員長(証券市場の急落を受けた緊急点検会議、ソウル)

この国の経済を知る ↗
15日(木)14:30 JSTから開催。韓国株の取引時間中(取引は15:30まで)
  • 証券市場の急落を受け、関係機関と市場専門家を集めた緊急点検会議を主宰しました。同日のKOSPIは▼7.57%でした。
  • 委員長は、「小さな変動にも警戒感を持って、金融市場の安定と投資家保護に積極的に対応してほしい」と求めました。
  • 会議では、グローバルな金利上昇観測、AI半導体業種の不確実性、国際原油価格の上昇で変動が拡大したが、下落の速度と需給の面で過剰に反応した面があり、経済の基礎体力は堅調との評価で一致しました。
  • 虚偽の風説の流布、相場操縦、違法な空売りには無寛容の原則で対処し、必要な場合にコンティンジェンシープランを速やかに実施できるよう事前の準備を徹底するとしました。
  • 委員長は金融会社に、無分別な信用供与を控え、顧客保護とリスク管理に万全を期すよう求めました。

日本 片山さつき財務相(G20財務相・中央銀行総裁会議、世銀・IMF合同開発委員会の議長に選任、バンコク)

15日(木)にバンコクで開催(現地時間)
  • G20財務相・中央銀行総裁会議で為替相場の安定の重要性を改めて確認したと、記者団に明らかにし、「高い緊張感を持って市場の動向を注視する必要がある」と述べました。
  • 世銀・IMF合同開発委員会(第114回)の議長に選任されました。任期は2028年10月までで、日本から議長が選ばれるのは1974年の設置以来初めてです。
  • 日本国ステートメントでは、債務透明性について「日本は改めて、全G20メンバーのDSEへの参加を慫慂します」と述べました。
  • 重要鉱物の支援枠RISE+に2,000万ドル、国際保健のGFFに4,000万ドルを拠出する(表明)としました。12月12日に東京でUHCハイレベルフォーラムを開く予定です。
  • エネルギーでは、DRIVEとACCELの第1号案件(インドのグリーンアンモニア事業など)を挙げました。

日本・韓国 片山さつき財務相と李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官の面会(日韓通貨スワップの更新に合意、バンコク)

15日(木)にバンコクで面会(現地時間)。韓国側の報道は17時台(JST)
  • 片山財務相と李炯一副首相兼財政経済部長官が面会し、日韓通貨スワップの更新に合意しました(財務省の発表)。
  • 韓国の財政経済部によると、100億ドル規模のスワップは満期が2029年11月まで3年延長され、規模は変わりません。
  • 双方の外為当局が十分な外貨流動性を確保しているとの認識を共有しつつ、日韓の金融協力と連携の象徴としての重要性を考慮して延長を決めたとしています。
  • 次回の日韓財務対話を早い時期に韓国で開くことでも一致しました。

インド RBI(翌日物VRRRの結果、国債・州債の入札予告、外国為替リスク準備金のQ&A)

この国の経済を知る ↗
15日(木)にRBIが報道発表。公表の時刻は特定していない
  • 15日の翌日物VRRR(変動金利の翌日物リバースレポ)は、予定額5,000億ルピーに対し応札・落札とも956.2億ルピーで、カットオフ金利と加重平均金利は5.49%でした(満期は16日)。
  • 16日(金)に、6.94%利付債2036年(再発行)3,400億ルピーの入札があります。RBIは15日に、引受入札の予告を出しました(プライマリーディーラー1社あたりの最低引受額は81億ルピー)。
  • 州政府債の入札を19日(月)に行います。11州が合計2,440億ルピー(額面)を売り出します。
  • RBIは15日、外国為替リスク準備金(FERR)についてのQ&Aを公表しました。FERRは、10日付の通達26号と12日付の通達27号で導入された要件です。
  • レポ金利は5.50%で、変更はありません。

中国 人民銀行(7日物リバースレポの実施と中央国庫現金管理の入札通知)

この国の経済を知る ↗
15日(木)の公開市場業務(公告の表示は9:20(北京時間)=10:20 JST、上海株の取引開始前)。国庫現金管理の入札通知は17:30(北京時間)=18:30 JSTに公表
  • 人民銀行は15日、7日物リバースレポ操作を450億元、金利1.40%で実施しました(公開市場業務交易公告2026年第199号)。応札も450億元で、一次ディーラーの需要が全額満たされました。
  • 財政部と人民銀行は15日17:30に、中央国庫現金管理の商業銀行定期預金について、第18期と第19期の入札通知を出しました。入札は20日です。第18期は500億元、期間3か月(満期2027年1月19日)、第19期は1,000億元、期間1か月(満期2026年11月17日)で、いずれも起息日は20日、金利入札・単一価格方式です。
  • 7日物リバースレポの金利は1.40%で、変更はありません。

中国 人民銀行・潘功勝(パン・ゴンシェン)行長(G20財務相・中央銀行総裁会議、バンコク)

この国の経済を知る ↗
15日(木)にバンコクで開かれた会議。人民銀行は19:00(北京時間)=20:00 JSTに発表文を掲載
  • 人民銀行の発表文によると、潘功勝行長は15日、バンコクで開かれた今年3回目のG20財務相・中央銀行総裁会議で発言しました。宣昌能副行長も出席しました。議題は、世界経済の情勢と見通し、金融部門の改革です。
  • 発表文は、潘氏が、地政学的な対立の激化が世界経済の最大の不確実性であることに変わりはないと述べたと伝えています。また、一部の国の国債市場の大きな変動と、人工知能(AI)関連資産の評価の調整リスクが、金融の脆弱性を高めていると指摘しました。
  • 金融規制の現代化については、規制の緩和と同じではなく、金融システムの安定と損失への耐性を損なってはならないと述べました。
  • 世界の不均衡について、経常収支だけでなく資本の流れなど金融面にも目を向けるべきだと述べ、不均衡は為替レートの調整に頼ることはできないとも述べたと、発表文は伝えています。為替レートは経済成長、金融政策、金融市場、地政学、突発的な事象などの影響を受け、経常収支と単純な比例関係にはないとしています。
  • 中国経済については、質の高い発展が続き、金融市場は安定して運営されているとし、人民銀行は適度に緩和的な金融政策を引き続き実施すると述べました。

中国 人民銀行・潘功勝行長(中国・湾岸協力会議の中央銀行総裁会合、バンコク)

この国の経済を知る ↗
14日(水)にバンコクで開催。人民銀行は15日10:53(北京時間)=11:53 JSTに発表文を掲載
  • 人民銀行の発表文によると、潘功勝行長は14日、バンコクで、中国と湾岸協力会議(GCC)加盟国の第4回中央銀行総裁会合に出席しました。宣昌能副行長も参加しました。
  • 各国の中央銀行総裁は、投資の往来、国境をまたぐ決済、人民銀行とGCC諸国の中央銀行の協力の深化などを話し合いました。双方は、自国通貨での協力、国境をまたぐ決済の協力、双方向の投資、金融市場インフラの連結を進めるとしています。
  • 会合の間に、潘氏はアラブ首長国連邦、カタール、オマーンの中央銀行総裁、およびオマーンの財務相と会談しました。カタール中央銀行の総裁とは、二国間の自国通貨スワップ協定を更新しました。

中国 商務部(何亜東氏の定例記者会見)

この国の経済を知る ↗
15日(木)の定例記者会見(商務部サイトの書き起こし)。開始の時刻は特定していない
  • 商務部の何亜東氏は15日の定例記者会見で、第140回広州交易会の第1期(10月15〜19日、広州)について、テーマは先進製造、展示面積は52万平方メートル、展示ブースは2.5万超、1.2万社が出展していると述べました。交易会は創設70周年で、習近平国家主席が祝賀の書簡を寄せ、李強首相が開幕式で基調講演をしたと紹介しました。
  • 外資企業について、2025年の外商投資の年次報告では、46.1万社が提出し(前年比+5.7%)、外国直接投資の権益ストックは26.8兆元で、6年連続の増加、世界第2位です。外資企業の平均利益率は8.7%で、製造業の外資企業は規模以上の工業企業を2.2ポイント上回ります。外資企業は、貨物の輸出入額の3分の1、税収の7分の1を占め、直近5年は年平均3,000万人超の雇用を吸収しているとしました。
  • 中国と欧州連合(EU)が合意したハイブリッド車の了解について、何氏は「双方が混合動力車の分野で達した了解は、対等で互恵的なものです」と述べ、WTOのルールの枠組みで確認された、全過程の法令順守、実態の尊重、無差別の3原則に基づくと説明しました。具体的な実施の細目は、双方が引き続き連絡を取るとしています。EU向けのレアアース輸出許可の審査には引き続き便宜を図る用意があるとし、EU側にも、二重用途(軍民両用)分野の対中の重点的な個別許可で、対等な便宜を望むと述べました。
  • 米国が主導した構造的な生産過剰についての共同声明に関連し、他の経済体が制限措置を取る場合の対応を問われて、何氏は「そうした経済体が、これを口実に中国側の利益を損なう措置を取るなら、中国側は断固とした、必要な対応をとります」と述べました。

中国 王文濤(ワン・ウェンタオ)商務相(アップルのクック会長と会談)

この国の経済を知る ↗
15日(木)に会談。新華社は16日0:32 JST(15日23:32 北京時間)に配信
  • 新華社によると、王文濤商務相は15日、アップルのティム・クック取締役会執行会長と会談し、米中の経済・貿易関係、AIの発展、アップルの中国での事業について意見を交換しました。商務部の発表を引用した記事です。
  • 王氏は、両国首脳が合意した、尊重、公平、互恵に基づく戦略的に安定した建設的な関係の構築という共通認識のもと、米中の経済・貿易協議は前向きな成果をあげていると述べました。AIについては、安全で制御可能な発展、包摂的で有益な利用、ガバナンスでの協力を主張したと伝えています。
  • 王氏は、高水準の対外開放と事業環境の改善を続けると述べ、アップルが中国市場での展開を深めることへの期待を示しました。クック氏は、アップルは中国の発展の見通しに楽観的で、中国での事業をさらに拡大し、米中の経済・貿易関係の安定した健全な発展に積極的な役割を果たしたいと述べたとしています。

インド シタラマン財務相(世界銀行の開発委員会、バンコク)

この国の経済を知る ↗
15日(木)にバンコクで開かれた第114回開発委員会の本会合。政府広報局(PIB)が21:21(インド時間)=16日0:51 JSTに全文を掲載
  • インドのシタラマン財務相は15日、世界銀行の総務(ガバナー)として、バンコクで開かれた世銀・IMFの開発委員会の第114回本会合に出席しました。議題は民間資本の動員と雇用です。
  • 財務相は、民間資本の動員と雇用づくりについての6点を述べました。1点目は、雇用には個別の施策でなく、環境づくりが必要だという点です。2点目では、民間部門を開発課題の中心に置くべきだとし、「成功は、動員した資金の量でなく、成果、つまり生まれた雇用と生産性の上昇で測るべきです」と述べました。
  • 世銀に対しては、IBRD、IFC、MIGAの連携の強化と、世銀グループの保証プラットフォームの早期の実用化を求めました。競争力のある融資を中所得国向け戦略の中核に置くこと、都市化、観光、農産物の輸出、重要鉱物などの分野で市場の失敗に対応すること、AIを業務と知識の議題で重く扱うことも挙げました。
  • 世界ガバナンス指標などの総合評価について、長年の懸念を改めて示し、方法論について「透明で、客観的で、証拠に基づき、現在の現実と加盟国の多様な開発の経験により沿ったものとなるよう、包括的な見直しと改訂が必要です」と述べました。途上国の発言権と代表の強化の重要性も挙げました。

各国の株価指数(10/15終値)

前営業日比。10/15(現地)の終値と、その前の営業日(10/14)の終値を比べています。
北米・南米騰落率
米国 S&P500+0.33%
米国 NASDAQ100▼0.05%
カナダ TSX+1.55%
メキシコ BMV IPC+1.31%
ブラジル ボベスパ▼1.06%
アルゼンチン メルバル+0.82%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100+1.08%
ドイツ DAX+0.33%
フランス CAC40+0.78%
イタリア FTSE MIB▼0.72%
EU ユーロ・ストックス50▼0.36%
トルコ BIST100▼0.40%
サウジアラビア TASI▼0.32%
南アフリカ JSE全株+1.53%
ロシア MOEX▼0.91%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均▼4.90%
韓国 KOSPI▼7.57%
中国 上海総合▼1.59%
インド Nifty50+1.66%
インドネシア ジャカルタ総合▼1.33%
豪州 ASX200▼0.09%

21指数のうち12が下落、9が上昇でした。上昇が最も大きかったのはインド Nifty50(+1.66%)、下落が最も大きかったのは韓国 KOSPI(▼7.57%)です。1.5%以上動いたのは6指数(韓国 KOSPI(▼7.57%)、日本 日経平均(▼4.90%)、インド Nifty50(+1.66%)、中国 上海総合(▼1.59%)、カナダ TSX(+1.55%)、南アフリカ JSE全株(+1.53%))でした。米国はS&P500が+0.33%、NASDAQ100が▼0.05%でした。ロシアのMOEXの▼0.91%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間・週末の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(モスクワ時間18:59の値)で比べると、10/14の2,421.10から10/15の2,389.76へ▼1.29%でした(モスクワ取引所ISSの時間足から計算)。

国債入札

国項目結果(前回)JST
米国4週短期国債入札
割引率(最高落札)。投資利回り4.068%(前回4.048%)。発行額1,100億ドル(前回1,100億ドル)、応札倍率2.56倍(前回2.40倍)。前回は10月8日
4.000%(3.980%)16日 0:30
米国8週短期国債入札
割引率(最高落札)。投資利回り4.132%(前回4.060%)。発行額1,050億ドル(前回1,050億ドル)、応札倍率2.26倍(前回2.77倍)。前回は10月8日
4.050%(3.980%)16日 0:30
カナダ5年物国債入札(2032年3月償還・クーポン3.5%、新発)
平均利回り。前回の5年債入札(9月9日)は3.517%で、+5.7bp。募集50億カナダドル、応札額146.5億カナダドル(応札倍率2.93倍、前回2.90倍)、最高落札利回り3.576%との差(テール)0.25bp。応札締切は12:00 ET(カナダ銀行)
3.574%(3.517%)16日 1:00

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-14 22:00Z〜2026-10-15 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

BLS PPI:BLS 生産者物価指数(原ページ)。数字はBLSの原データを載せるFRED(最終需要、食品・エネルギー除く)で照合。

センサス局:小売・飲食サービス売上高(速報)、製造業・貿易の在庫と売上高。

労働省の失業保険統計:DOL。数字はFRED(新規、継続)で照合。

地区連銀:ニューヨーク連銀 エンパイア・ステート調査、フィラデルフィア連銀 製造業景況調査(10月)、アトランタ連銀 GDPNow。

EIA:週次石油統計 Table 1、週次天然ガス貯蔵報告、公表日程。

フレディマック:住宅ローン金利(PMMS)。FRB:H.4.1、ボウマン副議長の講演原稿、10月の日程表。

財務省:イラン関連の制裁の発表、FinCENの警告の発表、OFAC 10月15日の公表、短期国債の入札結果・買い入れ。

内閣府『機械受注統計調査(令和8年8月実績)結果の概要』esri.cao.go.jp(PDF)

経済産業省『鉱工業指数 結果の概要(2026年8月分)』meti.go.jp

日本銀行『「市場調節に関する意見交換会」の概要』boj.or.jp(PDF)

日本銀行 小枝審議委員『わが国の経済・物価情勢と金融政策(熊本県金融経済懇談会)』boj.or.jp

財務省『第114回世銀・IMF合同開発委員会における日本国ステートメント』mof.go.jp

財務省『片山大臣と韓国のイ・ヒョンイル副総理兼財政経済部長官との面会』mof.go.jp

金融委員会『유관기관 증시상황 긴급 점검회의 개최』fsc.go.kr

聯合ニュース『9월 금융권 가계대출 2.2조↓』(韓国銀行・金融委員会の発表を報道)yna.co.kr

聯合ニュース『수입물가 1.7% 상승…수출물가는 0.8% 하락』(韓国銀行の発表を報道)yna.co.kr

聯合ニュース『서울 아파트값 2주째 상승폭 확대』(韓国不動産院の発表を報道)yna.co.kr

共同通信『インフレ退治へ利上げ重要 G20、深刻懸念を共有』47news.jp

豪州統計局:労働力調査 9月

インド政府広報局(PIB):定期労働力調査 9月、貿易統計 9月、シタラマン財務相の発言(英語)

RBI:国際収支 8月、VRRR結果、FERRのQ&A

インドネシア銀行(BI):対外債務 8月

SIAM:自動車販売 7〜9月期(15日付の報道発表)

人民銀行:第199号公告、潘功勝行長のG20発言、中国・GCC会合

商務部:15日の定例記者会見

豪州財務省:豪英財務相の共同報道発表

アンタラ通信:スアシル財務相とJBIC、暗号資産の税、BI副総裁

ONS GDP月次推計(2026年8月)ONS

ONS 英国の貿易(2026年8月)ONS

NIESR GDPトラッカー「Headwinds Are Mounting」NIESR

INSEE 消費者物価指数(2026年9月・確報、Informations Rapides n°247)INSEE

INSEE 同(速報、n°242)INSEE

Eurostat ユーロ圏・EUの鉱工業生産(2026年8月)Eurostat

Destatis プレスリリース第369号「営業税収入」Destatis

Destatis プレスリリース第N070号「ジャガイモ」Destatis

ISTAT 企業構造統計(2024年)ISTAT

ISTAT 道路交通事故(2025年・県別の更新)ISTAT

英国財務省 ヒーリー財務相のIMF・世銀総会の発表GOV.UK

英国財務省 グリーン資金調達の配分・影響報告書2026GOV.UK

BoE クレランド氏の講演BoE

連邦銀行 月報10月号の論文連邦銀行

ECB 政策理事会メンバー一覧(コッハー氏の肩書)ECB

カナダ統計局 The Daily 製造業(8月)

カナダ統計局 The Daily 卸売(8月)

カナダ統計局 The Daily 新車販売(8月)

カナダ銀行 国債入札結果(Valet API)

IBGE SIDRA 表8880(月次商業調査)

Agência Brasil 小売(8月)

Brasil 247 小売(8月)

Arab News サウジアラビア CPI(9月)

Saudi Gazette サウジアラビア CPI(9月)

Dünya トルコ予算(9月)

Bloomberg HT トルコ予算(9月)

Anadolu トルコ予算(9月)

Anadolu トルコ中央銀行の準備

Bloomberg HT トルコ中央銀行の準備

Bloomberg HT トルコ農産物生産者物価(9月)

Dünya トルコ農産物生産者物価(9月)

Habertürk トルコ農産物生産者物価(9月)

モスクワ取引所 ISS(iss.moex.com):IMOEXの日次終値と時間足(10/14〜10/15)

株価:各指数の10/15終値と前営業日(10/14)の終値から計算。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のまとめ
  3. 主な指標
  4. 日本 機械受注統計調査(8月、内閣府)
  5. 日本 鉱工業生産指数(8月・確報)と稼働率指数(経済産業省)
  6. 英国 月次GDP(8月)
  7. フランス 消費者物価指数(9月・確報)
  8. 米国 生産者物価指数 PPI(9月)
  9. 米国 小売売上高(9月・速報)
  10. 米国 新規失業保険申請件数(10/10週)と継続受給者数(10/3週)
  11. 米国 ニューヨーク連銀 製造業景況指数(エンパイア・ステート、10月)
  12. 米国 フィラデルフィア連銀 製造業景況指数(10月)
  13. 米国 企業在庫と売上高(8月)
  14. 米国 EIA 週次の石油統計(原油・ガソリン・留出油の在庫、10/9週)
  15. 米国 アトランタ連銀 GDPNow(7〜9月期)
  16. カナダ 製造業出荷額と設備稼働率(8月)
  17. サウジアラビア 消費者物価指数(9月・GASTAT)
  18. 主要国の政策金利
  19. 中央銀行・要人発言
  20. 米国 FRB ボウマン副議長(Bangkok Economic Festivalでの講演、シリコンバレー銀行破綻後の監督の近代化)
  21. 米国 財務省 ベッセント財務長官(イラン関連の制裁、Operation Economic Outcast)
  22. 米国 財務省 FinCEN(イラン政権による宗教系慈善団体の悪用に関する警告)
  23. 英国 BoE クレランド氏(Intergraf会議の講演、デンマーク、紙幣への信頼)
  24. 英国 ヒーリー財務相(IMF・世銀総会、バンコク、国際協調と英国の予算)
  25. 英国 財務省(グリーン国債の配分・影響報告書2026)
  26. ドイツ 連邦銀行(月報10月号の論文、欧州の銀行規制の簡素化)
  27. 日本 日本銀行 小枝淳子審議委員(熊本県金融経済懇談会での挨拶、熊本市)
  28. 韓国 金融委員会 李億遠(イ・オグォン)委員長(証券市場の急落を受けた緊急点検会議、ソウル)
  29. 日本 片山さつき財務相(G20財務相・中央銀行総裁会議、世銀・IMF合同開発委員会の議長に選任、バンコク)
  30. 日本・韓国 片山さつき財務相と李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官の面会(日韓通貨スワップの更新に合意、バンコク)
  31. インド RBI(翌日物VRRRの結果、国債・州債の入札予告、外国為替リスク準備金のQ&A)
  32. 中国 人民銀行(7日物リバースレポの実施と中央国庫現金管理の入札通知)
  33. 中国 人民銀行・潘功勝(パン・ゴンシェン)行長(G20財務相・中央銀行総裁会議、バンコク)
  34. 中国 人民銀行・潘功勝行長(中国・湾岸協力会議の中央銀行総裁会合、バンコク)
  35. 中国 商務部(何亜東氏の定例記者会見)
  36. 中国 王文濤(ワン・ウェンタオ)商務相(アップルのクック会長と会談)
  37. インド シタラマン財務相(世界銀行の開発委員会、バンコク)
  38. 各国の株価指数(10/15終値)
  39. 国債入札
  40. 出典