対象期間:10月16日(金)7:00 〜 10月17日(土)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移
前日の指標一覧
| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 16日 18:00 | ユーロ圏 | 消費者物価指数 HICP(9月・確報・前年同月比) EU全体も+3.8%。速報どおり | +3.8% | +3.8% | +3.2% | ±0pt 予想比 |
| 16日 18:00 | ユーロ圏 | 消費者物価指数 HICP(9月・確報・前月比) 速報どおり | +0.6% | +0.6% | +0.4% | ±0pt 予想比 |
| 16日 18:00 | ユーロ圏 | コア消費者物価指数(9月・確報・前年同月比) エネルギー・食品・アルコール・たばこを除く。速報どおり | +2.5% | +2.5% | +2.4% | ±0pt 予想比 |
| 16日 18:00 | イタリア | 消費者物価指数 NIC(9月・確報・前年同月比) 速報どおり。2023年9月(+5.3%)以来の高さ | +4.2% | +4.2% | +3.3% | ±0pt 予想比 |
| 16日 18:00 | イタリア | 消費者物価指数 NIC(9月・確報・前月比) 速報どおり | +0.7% | +0.7% | +0.5% | ±0pt 予想比 |
| 16日 18:00 | イタリア | EU基準の消費者物価指数 HICP(9月・確報・前年同月比) 速報(+4.1%)から上方修正 | +4.2% | +4.1% | +3.2% | +0.1pt 予想比 |
| 16日 18:00 | イタリア | EU基準の消費者物価指数 HICP(9月・確報・前月比) ISTAT:NICに含まれない夏のセールの影響 | +2.1% | +2.0% | +0.1% | +0.1pt 予想比 |
| 16日 21:30 | 米国 | 輸入物価指数(9月・前月比) | +1.1% | +0.8% | +0.5% | +0.3pt 予想比 |
| 16日 21:30 | 米国 | 輸入物価指数(9月・前年同月比) 2022年7月以来の大きさ(BLSの説明として報道) | +8.1% | なし | +6.7% | +1.4pt 前回比 |
| 16日 21:30 | 米国 | 輸出物価指数(9月・前月比) | +2.2% | +1.0% | +1.2% | +1.2pt 予想比 |
| 16日 21:30 | 米国 | 輸出物価指数(9月・前年同月比) | +11.6% | なし | +9.3% | +2.3pt 前回比 |
| 16日 22:15 | 米国 | 鉱工業生産(9月・前月比) | +0.7% | +0.4% | +0.1% | +0.3pt 予想比 |
| 16日 22:15 | 米国 | 鉱工業生産(9月・前年同月比) 2022年9月以来の高さ | +2.2% | なし | +1.6% | +0.6pt 前回比 |
| 16日 22:15 | 米国 | 製造業生産(9月・前月比) | +0.3% | +0.3% | ▼0.2% | ±0pt 予想比 |
| 16日 22:15 | 米国 | 製造業生産(9月・前年同月比) | +1.1% | なし | +0.9% | +0.2pt 前回比 |
| 16日 22:15 | 米国 | 設備稼働率(9月・鉱工業全体) | 76.9% | 76.5% | 76.4% | +0.4pt 予想比 |
| 17日 3:00 | 米国 | 月次財政収支(9月・財務省) | ▼269億ドル | ▼290億ドル | ▼1,668億ドル | +21億ドル 予想比 |
| 17日 5:00 | 米国 | TIC 長期証券の純取得(8月・調整後) | +2,792億ドル | +752億ドル | ▼279億ドル | +2,040億ドル 予想比 |
| 17日 5:00 | 米国 | TIC 資本の純流入額(8月・合計) | +1,998億ドル | なし | +874億ドル | +1,124億ドル 前回比 |
その他の指標(35件)の一覧を開く
| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 16日 8:00 | 韓国 | 失業率(9月・季節調整値) 原数値は2.0%(前年同月比▼0.1pt) | 2.6% | なし | 2.7% | ▼0.1pt 前回比 |
| 16日 8:00 | 韓国 | 就業者数(9月・原数値・前年同月差) 製造業は+1.6万人で、27か月ぶりのプラスと報じられた | +11.3万人 | なし | +18.4万人 | ▼7.1万人 前回比 |
| 16日 8:50 | 日本 | 対外証券投資・中長期債(10月4〜10日の週・ネット) 処分超(売り越し)が4週続く | ▼3,397億円 | なし | ▼3,457億円 | +60億円 前回比 |
| 16日 8:50 | 日本 | 対内証券投資・株式(10月4〜10日の週・ネット) 取得超(買い越し)。2005年以降で2番目の大きさ | +3兆5,215億円 | なし | +2兆1,997億円 | +1兆3,218億円 前回比 |
| 16日 17:00 | 日本 | 日銀当座預金残高(9月・積み期間の平均・合計) 速報値 | 411兆8,010億円 | なし | 419兆2,160億円 | ▼7兆4,150億円 前回比 |
| 16日 15:00 | ドイツ | 建築許可戸数(8月・前年同月比) 20,600戸。新築+4.2%、改築・増築+18.2% | +6.8% | なし | — | — |
| 16日 17:30 | 英国 | 海外居住者の英国訪問回数(2025年) 支出は298億ポンド。英国居住者の海外訪問は9,990万回 | 4,080万回 | なし | — | — |
| 16日 17:30 | 英国 | 死亡登録件数(9月・イングランドとウェールズ) 8月(39,681件)との比較。暫定値 | 44,043件 | なし | 39,681件 | +4,362件 前回比 |
| 16日 17:30 | 英国 | 気候変動・環境を重要課題とする成人の割合(7〜9月) 気候変動の影響を受けたとする成人は85%(前回2025年秋は74%) | 60% | なし | — | — |
| 16日 18:00 | ユーロ圏 | 貿易収支(8月・財・季節調整前) 7月の黒字から赤字に。EU全体は▼252億ユーロ | ▼161億ユーロ | なし | 107億ユーロ | ▼268億ユーロ 前回比 |
| 16日 19:00 | イタリア | 貿易収支(8月・財・季節調整前) 非EUとの黒字21.0億、EUとの赤字3.3億ユーロ | 17.7億ユーロ | 75.0億ユーロ | 82.5億ユーロ | ▼57.3億ユーロ 予想比 |
| 16日 | イタリア | 非観測経済のGDP比(2024年) 付加価値は2,182億ユーロ(前年比+0.3%)。前回は2023年 | 9.9% | なし | 10.2% | ▼0.3pt 前回比 |
| 16日 20:30 | インド | 外貨準備高(10月9日の週) 外貨資産 ▼71.4億ドル、金 ▼13.2億ドル(週間) | 7,260.3億ドル | なし | 7,346.1億ドル | ▼85.8億ドル 前回比 |
| 16日 21:00 | ブラジル | 経済活動指数 IBC-Br(8月・前月比・季節調整済み) 前回は改定後 | +0.34% | +0.30% | ▼0.31% | +0.04pt 予想比 |
| 16日 | ブラジル | 児童労働の児童・青少年数(5〜17歳・2025年) 前回は2024年 | 149.9万人 | なし | 165万人 | ▼9.2% 前回比 |
| 16日 21:15 | カナダ | 住宅着工件数(9月・年率換算) 前回は改定後(当初は22.90万戸) | 24.89万戸 | 23.25万戸 | 24.22万戸 | +1.64万戸 予想比 |
| 16日 21:30 | カナダ | 外国人のカナダ証券投資(8月) | ▼173.1億カナダドル | +235.9億カナダドル | +206.4億カナダドル | ▼409.0億カナダドル 予想比 |
| 16日 21:30 | カナダ | カナダ人の外国証券投資(8月) | +239.0億カナダドル | なし | ▼306.3億カナダドル | +545.3億カナダドル 前回比 |
| 16日 21:30 | カナダ | 発電量(2025年・暫定・前年比) | +2.9% | なし | — | — |
| 16日 21:30 | カナダ | 高等教育部門の研究開発費(2024/25年度・前年度比) | +7.2% | なし | — | — |
| 16日 21:30 | 米国 | ニューヨーク連銀 サービス業景況調査(10月・事業活動指数) 3月以来の低さ | ▼20.7 | なし | ▼8.7 | ▼12.0pt 前回比 |
| 17日 2:00 | 米国 | ベーカー・ヒューズ 稼働リグ総数(10/16) | 603基 | なし | 603基 | ±0基 前回比 |
| 17日 4:30 | 米国 | CFTC S&P500先物 レバレッジ・ファンドの純ポジション(10/13時点) | ▼41万518枚 | なし | ▼41万5,910枚 | +5,392枚 前回比 |
| 16日 | 中国 | 研究開発(R&D)経費(2025年・前年比) 総額3兆9,288.2億元(前年より2,961.3億元増) | +8.2% | なし | — | — |
| 16日 | 中国 | 研究開発(R&D)経費の対GDP比(2025年) 前年より0.11ポイント上昇 | 2.80% | なし | — | — |
| 16日 | メキシコ | 製造業の生産量(8月・前月比・季節調整済み) 前回は9月17日公表の値 | +1.7% | なし | +0.9% | +0.8pt 前回比 |
| 16日 | メキシコ | 製造業の生産量(8月・前年同月比・季節調整済み) 前回は9月17日公表の値 | +4.1% | なし | +1.6% | +2.5pt 前回比 |
| 16日 | メキシコ | 民間消費の先行指標 IOCP(9月・前月比・第1推計) 前回は8月の第2推計 | ▼0.1% | なし | +0.4% | ▼0.5pt 前回比 |
| 16日 | メキシコ | 民間消費の先行指標 IOCP(9月・前年同月比・第1推計) 前回は8月の第2推計 | +0.6% | なし | +0.9% | ▼0.3pt 前回比 |
| 16日 | アルゼンチン | 卸売物価指数 IPIM(9月・前月比) | +3.2% | なし | — | — |
| 16日 | アルゼンチン | 卸売物価指数 IPIM(9月・前年同月比) | +29.2% | なし | — | — |
| 16日 | アルゼンチン | 国家公共部門の財政収支(9月・利払い後) | +9,771.7億ペソ | なし | — | — |
| 16日 | アルゼンチン | 子育て費用(6〜12歳・9月・月額) | 72.89万ペソ | なし | — | — |
| 16日 | トルコ | 住宅販売件数(9月・前年同月比) 販売件数は142,390戸 | ▼9.3% | なし | — | — |
| 16日 | トルコ | 市場参加者調査 年末CPI上昇率予想(10月調査) | 29.63% | なし | 29.61% | +0.02pt 前回比 |
前日のまとめ
10月16日は、経済指標が54項目、国債入札が2件、中央銀行・要人の発言と公表物が34件ありました。指標は日本、韓国、中国、インド、ドイツ、英国、ユーロ圏、イタリア、米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、トルコから出ています。
米国では、9月の輸入物価指数が前月比+1.1%(予想+0.8%、前回+0.5%)、前年同月比+8.1%(前回+6.7%)でした。輸出物価指数は前月比+2.2%(予想+1.0%)です。9月の鉱工業生産は前月比+0.7%(予想+0.4%、前回+0.1%)、設備稼働率は76.9%(予想76.5%)でした。ニューヨーク連銀の10月のサービス業の事業活動指数は▼20.7(前回▼8.7)です。9月の月次財政収支は▼269億ドル(予想▼290億ドル)、8月のTIC統計の長期証券の純取得(調整後)は+2,792億ドル(予想+752億ドル)でした。
ユーロ圏の9月の消費者物価指数(確報)は前年同月比+3.8%(予想+3.8%、前回+3.2%)、コアは+2.5%(予想+2.5%)でした。イタリアの9月の消費者物価指数(NIC、確報)は前年同月比+4.2%(予想+4.2%、前回+3.3%)、8月の貿易収支(財)は17.7億ユーロ(予想75.0億ユーロ、前回82.5億ユーロ)です。ユーロ圏の8月の貿易収支(財、季節調整前)は▼161億ユーロ(前回107億ユーロ)でした。
アジアでは、韓国の9月の失業率(季節調整値)が2.6%(前回2.7%)でした。日本の10月4〜10日の週の対内株式投資(ネット)は+3兆5,215億円(前回+2兆1,997億円)、インドの10月9日の週の外貨準備高は7,260.3億ドル(前回7,346.1億ドル)です。
米州では、カナダの9月の住宅着工件数(年率換算)が24.89万戸(予想23.25万戸、前回24.22万戸)、8月の外国人のカナダ証券投資は▼173.1億カナダドル(予想+235.9億カナダドル)でした。ブラジルの8月の経済活動指数(IBC-Br)は前月比+0.34%(予想+0.30%、前回▼0.31%)、メキシコの8月の製造業の生産量は前月比+1.7%です。アルゼンチンの9月の卸売物価指数は前年同月比+29.2%でした。
国債入札では、日本の3か月物国庫短期証券が平均価格での利回り1.2803%(前回1.2738%)、インドの6.94%利付債2036年(再発行)がカットオフ利回り7.3955%(前回7.1450%)でした。
中央銀行・要人の発言と公表物は34件です。米国では、ウォーシュFRB議長がバンコクのIMF・世界銀行の年次総会で、ゲオルギエワIMF専務理事との対談に応じました。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、朝鮮日報(英語版)のインタビューで、原油と関税によるインフレが実際に収まりつつある証拠を見る必要があると述べました。財務省のOFACはベネズエラ関連の一般許可証60Aを出し、FRBはカンザス州の銀行持株会社などへの強制措置の終了を発表しました。欧州では、ドイツ連邦銀行のナーゲル総裁がバンコクの記者会見でドイツ経済とECBの金利について述べ、BoEのマンMPC委員らは、ステーブルコインとドル支配に関する討論論文を公表しました。イタリア銀行は経済報告を公表しています。
アジアでは、日本銀行の植田総裁が全国信用組合大会での挨拶(内田副総裁が代読)とバンコクでの記者会見で、経済・物価情勢と金融政策について述べました。片山財務相は閣議後の記者会見でG20・G7会議について、高市首相は参議院予算委員会で第2次補正予算案の編成について答えています。インドネシアでは、MSCIの区分見直しの協議を受けてジャカルタ総合指数が急落し、アイルランガ経済担当調整相とOJKなどが発言しました。中国では、人民銀行の潘功勝行長と財政部の藍仏安部長がバンコクでの会合で発言し、商務部と科学技術部は技術輸出の目録の改定案への意見募集を始めました。
ほかに、カナダ銀行のマックレム総裁、南アフリカ準備銀行のクガニャゴ総裁、ロシアのノヴァク副首相、メキシコのエブラルド経済相、トルコのユルマズ副大統領(2027年度予算案)の発言や公表がありました。
休場の1指数を除く20指数のうち5が下落、15が上昇でした。上昇が最も大きかったのは韓国 KOSPI(+2.05%)、下落が最も大きかったのはインドネシア ジャカルタ総合(▼11.57%)です。1.5%以上動いたのは6指数(インドネシア ジャカルタ総合(▼11.57%)、トルコ BIST100(▼2.89%)、米国 NASDAQ100(▼2.50%)、韓国 KOSPI(+2.05%)、メキシコ BMV IPC(+1.87%)、ロシア MOEX(+1.65%))でした。米国はS&P500が▼1.09%、NASDAQ100が▼2.50%でした。休場はTASI(金曜は週末)です。ロシアのMOEXの+1.65%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間・週末の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(モスクワ時間18:59の値)で比べると、10/15の2,389.76から10/16の2,426.68へ+1.54%でした(モスクワ取引所ISSの時間足から計算)。
主な指標
ユーロ圏 消費者物価指数 HICP(9月・確報)
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 総合(前年同月比) | +3.8% | +3.8% | +3.2% (8月) | 予想比 ±0pt |
| コア(前年同月比) | +2.5% | +2.5% | +2.4% (8月) | 予想比 ±0pt |
| 総合(前月比) | +0.6% | +0.6% | +0.4% (8月) | 予想比 ±0pt |
Eurostatの確報によると、9月のユーロ圏(21か国)の消費者物価(HICP)は前年同月比+3.8%で、8月の+3.2%から0.6ポイント上がりました。前月比は+0.6%(8月+0.4%)です。10月2日の速報と同じ値です。EU全体(27か国)も前年同月比+3.8%(8月+3.2%)でした。エネルギー・食品・アルコール・たばこを除くコアは+2.5%(8月+2.4%)、エネルギーを除く総合は+2.3%(同+2.1%)です。カレンダーの予想(総合+3.8%、コア+2.5%、前月比+0.6%)と同じでした。
項目別の前年同月比は、エネルギーが+18.9%(8月+14.3%。速報は+18.8%)、サービスが+3.2%(同+3.0%)、食品・アルコール・たばこが+1.3%(同+1.1%。速報は+1.4%)、エネルギー以外の工業製品が+1.1%(同+1.2%)でした。前月比は、エネルギーが+4.0%、エネルギー以外の工業製品が+2.1%、食品・アルコール・たばこが+0.1%、サービスが▼0.7%です。前年同月比への寄与度は、エネルギーが1.71ポイント(8月1.29)、サービスが1.52ポイント(同1.43)、エネルギー以外の工業製品が0.29ポイント(同0.30)、食品・アルコール・たばこが0.25ポイント(同0.22)です。
国別のHICP(前年同月比)は、ドイツ+3.3%(8月+2.9%)、フランス+3.4%(同+2.6%)、イタリア+4.2%(同+3.2%。速報は+4.1%)、スペイン+5.0%(同+4.6%)です。ユーロ圏の加盟国で最も高いのはリトアニアの+6.1%で、ブルガリア+5.6%、キプロスとルクセンブルクが各+5.2%、ギリシャ+5.1%が続きます。最も低いのはマルタの+2.4%で、フィンランド+2.7%、ラトビア・オランダ・スロバキアが各+3.0%です。21か国のうち17か国で8月より上がり、下がったのはスロバキア(+3.1%から+3.0%)だけで、キプロス・ラトビア・ポルトガルは横ばいでした。
ECBは9月に政策金利を0.25ポイント引き上げ、預金金利は2.5%になりました(イタリア銀行の経済報告)。
同日の株価は、ユーロ・ストックス50が+0.58%でした。
+3.8%は、Eurostatの系列で見ると2023年9月(+4.3%)以来の高さです。8月からの上昇0.6ポイントのうち、Eurostatが示す寄与度の変化は、エネルギーが+0.42ポイント(1.29→1.71)、サービスが+0.09ポイント(1.43→1.52)、食品・アルコール・たばこが+0.03ポイント、エネルギー以外の工業製品が▼0.01ポイントで、上昇の大半をエネルギーが占めています。エネルギーの+18.9%は、2023年1月(+18.9%)と同じ水準です。
コアは+2.5%で、7月と同じ水準です。2025年9月から2026年9月までの13か月では+2.2〜+2.6%の範囲に収まっています。サービスは8月の+3.0%から+3.2%に上がった一方、エネルギー以外の工業製品は+1.2%から+1.1%に下がりました。エネルギーを除く総合(+2.3%)は8月から0.2ポイント上がり、コア(0.1ポイント)より少し大きく上がっており、食品・アルコール・たばこ(+1.1%から+1.3%)の上昇が加わっています。エネルギーの上昇が、コアに大きく広がった形にはなっていません。
イタリア 消費者物価指数(9月・確報)
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 消費者物価 NIC(前年同月比) | +4.2% | +4.2% | +3.3% (8月) | 予想比 ±0pt |
| 消費者物価 NIC(前月比) | +0.7% | +0.7% | +0.5% (8月) | 予想比 ±0pt |
| EU基準の消費者物価 HICP(前年同月比) | +4.2% | +4.1% | +3.2% (8月) | 予想比 +0.1pt |
| EU基準の消費者物価 HICP(前月比) | +2.1% | +2.0% | +0.1% (8月) | 予想比 +0.1pt |
ISTATの確報によると、9月のイタリアの全国消費者物価指数(NIC)は前月比+0.7%、前年同月比+4.2%(8月は+3.3%)で、速報どおりでした。EU基準の消費者物価指数(HICP)は前年同月比+4.2%(8月+3.2%)、前月比+2.1%です。前年同月比は速報の+4.1%から0.1ポイント上方修正されました。ISTATは、HICPの前月比+2.1%について、NICに含まれない夏のセールの影響だと説明しています。
ISTATは、前年同月比の加速の主因として、規制対象のエネルギー製品(+18.6%から+25.8%)、規制対象外のエネルギー製品(+17.0%から+22.5%)、非加工食品(+3.8%から+5.5%)、レクリエーション関連のサービス(修理・パーソナルケアを含む、+2.6%から+2.9%)、輸送関連のサービス(+0.8%から+1.6%)を挙げています。前月比では、規制対象のエネルギーが+5.8%、規制対象外のエネルギーが+4.6%、非加工食品が+2.2%、レクリエーション関連のサービスが+0.5%、耐久財が+0.4%上がり、輸送関連のサービス(▼2.5%)と加工食品(酒類を含む、▼0.6%)は下がりました。
エネルギーと非加工食品を除くコアは+1.6%(8月+1.5%)、エネルギーを除く総合は+2.0%(同+1.7%)でした。Eurostatの表では、イタリアのHICP(+4.2%)はユーロ圏全体(+3.8%)より高く、8月からの上昇幅(1.0ポイント)もユーロ圏(0.6ポイント)より大きくなっています。
同日の株価は、FTSE MIBが+0.93%でした。
NICの+4.2%は2023年9月(+5.3%)以来、HICPの+4.2%も同月(+5.6%)以来の高さです。
総合は8月から0.9ポイント(NIC)上がった一方、エネルギーと非加工食品を除くコアは0.1ポイントの上昇にとどまり、エネルギーを除く総合も0.3ポイントの上昇です。上昇の中心は、ISTATが挙げるエネルギー製品(規制対象+25.8%、規制対象外+22.5%)です。
米国 輸入物価指数・輸出物価指数(9月)
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 輸入物価 前月比 | +1.1% | +0.8% | +0.5% | 予想比 +0.3pt |
| 輸入物価 前年同月比 | +8.1% | — | +6.7% | 前回比 +1.4pt |
| 輸出物価 前月比 | +2.2% | +1.0% | +1.2% | 予想比 +1.2pt |
| 輸出物価 前年同月比 | +11.6% | — | +9.3% | 前回比 +2.3pt |
労働省統計局は16日8:30 ET、9月の輸入物価指数と輸出物価指数を発表しました。輸入物価は前月比+1.1%(予想+0.8%、前回の8月は+0.5%)、前年同月比+8.1%(8月は+6.7%)です。報道(Mace News、Benzinga)は、前年同月比の上昇は2022年7月以来の大きさだとBLSが説明したと伝えています。
輸入物価の内訳は、燃料が前月比+4.8%、燃料を除く輸入が前月比+0.7%・前年同月比+6.0%です。
輸出物価は前月比+2.2%(予想+1.0%、前回の8月は+1.2%)、前年同月比+11.6%(8月は+9.3%)です。農産物を除く輸出は前月比+2.1%、前年同月比+11.8%でした。
発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が▼1.09%、NASDAQ100が▼2.50%でした。ロイターは、同日の米国株の下落について、AI関連株への懸念と原油高が重しになったと伝えています。
輸入物価の前月比+1.1%は、2026年の月次では4月、5月に次ぐ上昇率で、6月・7月に下落したあと、8月(+0.5%)、9月と2か月続けて上がりました。総合+1.1%のうち、燃料は+4.8%と大きく、燃料を除く輸入も+0.7%で、上昇は燃料だけに限られていません。
燃料を除く輸入物価の前年同月比は、FREDの指数から計算すると、5月+3.8%、6月+4.3%、7月+4.5%、8月+5.2%、9月+6.0%と毎月高まっています(自分で計算)。輸出物価の前年同月比+11.6%は輸入物価の+8.1%を上回り、輸出価格の上昇が輸入価格の上昇より大きい状態です。
米国 鉱工業生産指数と設備稼働率(9月)
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 鉱工業生産 前月比 | +0.7% | +0.4% | +0.1% | 予想比 +0.3pt |
| 製造業生産 前月比 | +0.3% | +0.3% | ▼0.2% | 予想比 ±0.0pt |
| 設備稼働率(鉱工業全体) | 76.9% | 76.5% | 76.4% | 予想比 +0.4pt |
FRBは16日9:15 ET、9月の鉱工業生産と設備稼働率(G.17)を発表しました。鉱工業生産は前月比+0.7%(予想+0.4%)で、8月は+0.1%(当初の発表は0.0%から改定)でした。前年同月比は+2.2%で、7〜9月期は年率+2.8%です。指数は2017年平均の104.0%でした。
業種別では、製造業が+0.3%(8月は▼0.2%、当初は▼0.3%)、鉱業が+0.2%、公益事業(電気・ガス)が+3.5%です。製造業の中では、耐久財が+0.1%、非耐久財が+0.4%でした。自動車・同部品は▼3.0%、一次金属、機械、電気機器・家電・部品はそれぞれ+1%以上でした。7〜9月期の耐久財は年率+3.8%で、半導体と関連電子部品が+28.4%、非耐久財は年率▼1.6%です。
設備稼働率は76.9%で、8月の76.4%(当初は76.3%)から0.5pt上がりました。1972〜2025年の長期平均(79.4%)を2.5pt下回っています。製造業の稼働率は75.9%(+0.1pt)、鉱業は87.5%、公益事業は73.8%(+2.3pt)です。FRBは、年次改定を2026年11月24日に行い、基準年を2022年にするとしています。
発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が▼1.09%、NASDAQ100が▼2.50%でした。
総合の前月比は予想を0.3pt上回りましたが、製造業は予想と同じ+0.3%でした。鉱業は+0.2%、公益事業は+3.5%で、公益事業の伸びが目立ちます。公益事業の稼働率は8月の71.5%から73.8%へ、1か月で2.3pt上がりました。
前年同月比+2.2%は、FREDの指数から計算すると2022年9月以来の高さです(2022年10月〜2026年8月に+2.0%以上の月はありません。自分で計算)。設備稼働率の76.9%は、2024年1月以降で最も高い水準です(同期間の最高は2024年5月の76.8%)。それでも長期平均を2.5pt下回っており、製造業の稼働率は75.9%と、8月から0.1pt上がった程度です。
米国 月次財政収支(9月)と2026会計年度の通年
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 財政収支(9月) | ▼269億ドル | ▼290億ドル | ▼1,668億ドル (8月) | 予想比 +21億ドル |
財務省は16日、9月の月次財政報告を発表しました。9月は歳入5,579億ドル、歳出5,848億ドルで、赤字は269億ドルです(8月は1,668億ドルの赤字、予想は290億ドルの赤字)。前年9月は1,979億ドルの黒字で、歳入5,437億ドル、歳出3,457億ドルでした。
2026会計年度(2025年10月〜2026年9月)の通年は、歳入5兆4,033億ドル(前年度比+3.2%)、歳出7兆3,958億ドル(+5.5%)で、赤字は1兆9,925億ドルとなり、前年度の1兆7,754億ドルから+12.2%広がりました。
歳入の内訳(純額、通年)は、個人所得税が2兆8,455億ドル(前年度比+7.1%)、法人所得税が3,814億ドル(▼15.6%)、関税が1,732億ドル(前年度は1,949億ドル、▼11.1%)です。関税は、総額が3,178億ドル(前年度2,024億ドル)に対し、還付が1,446億ドル(前年度75億ドル)に増えています。9月の関税は総額253億ドル、還付194億ドル、純額59億ドルでした。
発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が▼1.09%、NASDAQ100が▼2.50%でした。
通年の赤字が前年度から+12.2%広がったのは、歳出の伸び(+5.5%)が歳入の伸び(+3.2%)を上回ったためです。歳入では、関税の純額が還付の増加で前年度を下回り、法人所得税も前年度より減っています。
9月単月の赤字269億ドルは予想より21億ドル小さく、8月の1,668億ドルからは大きく縮みました。ただし前年9月が1,979億ドルの黒字だったため、前年同月との比較では歳出が2,390億ドル、歳入が142億ドル多くなっています(自分で計算)。単月の振れが大きい統計なので、通年の数字が基調を見る手がかりになります。
米国 対内外の証券投資(TIC、8月)
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 長期証券の純取得(調整後) | +2,792億ドル | +752億ドル | ▼279億ドル (7月) | 予想比 +2,040億ドル |
| 資本の純流入額(合計) | +1,998億ドル | — | +874億ドル (7月) | 前回比 +1,124億ドル |
財務省は16日、8月の国際資本統計(TIC)を公表しました。外国人による長期証券、短期証券、銀行の資金の動きを合計した純流入額は1,998億ドルで、7月(874億ドル)から増えました。民間の純流入は1,785億ドル、公的部門は213億ドルです。
外国人による米国の長期証券の純購入は3,007億ドルでした(民間2,578億ドル、公的429億ドル)。米国居民による外国の長期証券の純購入は216億ドルで、これを差し引いた調整後の長期証券の純取得は2,792億ドル(7月は▼279億ドル)です。
8月の外国人の純購入(長期、種類別)は、米国債(中長期債)が1,089億ドル、米国株が1,539億ドル、社債が416億ドル、政府機関債が▼37億ドルです。一方、米財務省短期証券(Tビル)の保有は478億ドル減り、銀行の対外ドル債務も416億ドル減りました。
国別の長期の米国債の保有(SLT統計)は、日本が1兆370億ドル(8月の純購入119億ドル)、英国が9,044億ドル、中国が5,558億ドルで、中国は48億ドルの純売りでした。
調整後の長期証券の純取得2,792億ドルは、予想(752億ドル)の3.7倍で、2019年1月以降の月次の系列では最も大きい値です(自分で確認)。種類別では株式(1,539億ドル)と米国債(1,089億ドル)が大半を占め、短期証券と銀行の動きは流出でした。
2026年の月次では、5月(2,312億ドル)、6月(1,755億ドル)を上回りました。一方で7月は▼279億ドルと売り越しで、月ごとの振れが大きい統計です。純流入額の合計は、長期(+2,792億ドル)から短期証券(▼378億ドル、その他の短期債務を含む)と銀行(▼416億ドル)の流出を引いた形で、1,998億ドルです。
その他の指標(28件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます
韓国 雇用動向(9月、国家データ処)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 失業率(季節調整値) | 2.6% | 2.7% | 前回比 ▼0.1pt |
| 就業者数(原数値・前年同月差) | +11.3万人 | +18.4万人 | 前回比 ▼7.1万人 |
日本 対外及び対内証券売買契約等の状況(10月4〜10日の週、財務省)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 対外・中長期債(居住者の外債の売買、ネット) | ▼3,397億円 | ▼3,457億円 | 前回比 +60億円 |
| 対内・株式(外国人の日本株の売買、ネット) | +3兆5,215億円 | +2兆1,997億円 | 前回比 +1兆3,218億円 |
日本 業態別の日銀当座預金残高(9月、日本銀行)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 当座預金残高(合計、9月の積み期間の平均) | 411兆8,010億円 | 419兆2,160億円 | 前回比 ▼7兆4,150億円 |
ドイツ 建築許可(8月)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 建築許可戸数(8月) | 20,600戸 |
| 前年同月比 | +6.8%(+1,300戸) |
英国 旅行動向(2025年)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 海外居住者の英国訪問回数(2025年) | 4,080万回 |
| 支出 | 298億ポンド |
| 英国居住者の海外訪問回数 | 9,990万回 |
英国 月次の死亡登録件数(9月・イングランドとウェールズ)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 死亡登録件数(9月) | 44,043件 | 39,681件 (8月) | 前回比 +4,362件 |
英国 世論と社会動向(気候変動・環境への意識、7〜9月)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 気候変動と環境を重要課題とする成人 | 60% |
| 気候変動の影響を受けたとする成人 | 85%(前回2025年秋は74%) |
ユーロ圏 貿易収支(8月・財・季節調整前)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 貿易収支(財、対域外) | ▼161億ユーロ | 107億ユーロ (7月) | 前回比 ▼268億ユーロ |
イタリア 貿易収支(8月・財・季節調整前)と輸入物価
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 貿易収支(財) | 17.7億ユーロ | 75.0億ユーロ | 82.5億ユーロ (7月) | 予想比 ▼57.3億ユーロ |
イタリア 非観測経済(国民経済計算、2021〜2024年)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 非観測経済の付加価値(2024年) | 2,182億ユーロ |
| 前年比 | +0.3%(+6億ユーロ) |
| GDP比 | 9.9%(2023年は10.2%) |
インド 外貨準備高(10月9日の週、RBI)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 外貨準備高 | 7,260.3億ドル | 7,346.1億ドル | 前回比 ▼85.8億ドル |
ブラジル 経済活動指数 IBC-Br(8月・中央銀行)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 前月比(8月) | +0.34% | +0.30% | ▼0.31% (7月) | 前回比 +0.65pt |
| IBC-Brの前年同月比(8月) | +1.2% | — | — | — |
ブラジル 児童労働(2025年・IBGE、PNAD連続調査)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 児童労働の5〜17歳(2025年) | 149.9万人 | 165万人 (2024年) | 前回比 ▼9.2% |
| 同年齢人口に占める割合 | 4.0% | 4.3% (2024年) | — |
カナダ 住宅着工件数(9月・CMHC)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 実績(年率換算) | 24.89万戸 | 23.25万戸 | 24.22万戸 (8月・改定後) | 前回比 +0.67万戸 |
カナダ 国際証券取引(8月・カナダ統計局)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 外国人のカナダ証券投資(8月) | ▼173.1億カナダドル | +235.9億カナダドル | +206.4億カナダドル (7月) | 前回比 ▼379.5億カナダドル |
| カナダ人の外国証券投資(8月) | +239.0億カナダドル | — | ▼306.3億カナダドル (7月) | 前回比 +545.3億カナダドル |
カナダ 電力の供給と処分(2025年・暫定)と火力発電の燃料消費
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 総発電量(2025年) | 6億3,950万MWh |
| 前年比(2025年) | +2.9% |
| 熱発電量(原子力を含む)(電力供給の公表) | 2億2,970万MWh |
| 前年比(2025年) | +2.9% |
カナダ 高等教育部門の研究開発費(2024/25年度)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 研究開発費(2024/25年度) | 203億カナダドル |
| 研究開発費の前年度比 | +7.2% |
米国 ニューヨーク連銀 サービス業景況調査(10月)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 事業活動指数 | ▼20.7 | ▼8.7 | 前回比 ▼12.0pt |
| 雇用指数 | 0.0 | ▼4.9 | 前回比 +4.9pt |
| 支払価格指数 | 70.0 | 69.0 | 前回比 +1.0pt |
米国 ベーカー・ヒューズ 稼働リグ数(10月16日)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 稼働リグ総数 | 603基 | 603基 | 前回比 ±0基 |
米国 CFTC 建玉明細(COT、金融先物、10月13日時点)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| S&P500先物 レバレッジ・ファンドの純ポジション | ▼41万518枚 | ▼41万5,910枚 (10/6時点) | 前回比 +5,392枚 |
| NASDAQ100先物 同 | ▼2万1,891枚 | ▼2万6,739枚 (10/6時点) | 前回比 +4,848枚 |
| 米10年債先物 同 | ▼220万5,937枚 | ▼213万9,785枚 (10/6時点) | 前回比 ▼6万6,152枚 |
中国 研究開発(R&D)経費(2025年、国家統計局・科学技術部・財政部の統計公報)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| R&D経費の前年比 | +8.2% |
| R&D経費の対GDP比 | 2.80% |
| 対GDP比の前回比 | +0.11pt |
メキシコ 製造業月次調査(EMIM、8月・INEGI)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 生産量(前月比) | +1.7% | +0.9% (7月) | 前回比 +0.8pt |
| 生産量(前年同月比) | +4.1% | +1.6% (7月) | 前回比 +2.5pt |
メキシコ 民間消費の先行指標(IOCP、8月・9月推計)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 9月・前月比(第1推計) | ▼0.1% | +0.4% (8月・第2推計) | 前回比 ▼0.5pt |
| 9月・前年同月比(第1推計) | +0.6% | +0.9% (8月・第2推計) | 前回比 ▼0.3pt |
アルゼンチン 卸売物価指数(9月・INDEC)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 前月比(9月) | +3.2% |
| 前年同月比 | +29.2% |
| 年初来 | +22.8% |
アルゼンチン 国家公共部門の財政収支(9月・経済省)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 財政収支(利払い後・9月) | +9,771.7億ペソ |
| 基礎的財政収支(利払い前) | +1兆4,276億ペソ |
| 1〜9月累計の基礎収支(対GDP比) | 約+1.2% |
| 1〜9月累計の財政収支(対GDP比) | 約+0.3% |
アルゼンチン 子育てバスケットの月額(9月・INDEC)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 6〜12歳(9月・月額) | 72.89万ペソ |
| 1〜3歳 | 67.98万ペソ |
| 4〜5歳 | 57.98万ペソ |
| 1歳未満 | 57.08万ペソ |
トルコ 住宅・事業用不動産の販売(9月・TÜİK)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 住宅販売件数(9月) | 142,390戸 |
| 住宅販売件数の前年同月比(9月) | ▼9.3% |
| 新築の販売件数(9月) | 51,519戸 |
| 中古の販売件数(9月) | 90,871戸 |
トルコ 中央銀行の市場参加者調査(10月)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 年末の消費者物価上昇率予想 | 29.63% | 29.61% (9月調査) | 前回比 +0.02pt |
主要国の政策金利
各国の系列の定義と表示期間
中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。
- 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
- 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
- ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
- 英国(1975年1月〜):バンクレート
- カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
- メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
- ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
- アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日に政策金利の運営を終了
- トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
- 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
- インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
- 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
- インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
- 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
- サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
- 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
- ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)
中央銀行・要人発言
米国 FRB ウォーシュ議長(IMF・世界銀行の年次総会、ゲオルギエワIMF専務理事との対談、バンコク)
この国の経済を知る ↗- バンコクで開かれているIMF・世界銀行の年次総会で、ゲオルギエワIMF専務理事との対談に応じました。
- 今年の残りのFOMCの会合での対応について、「私は会合を事前に判断しません。今年の残りの会合で何をする可能性があるかを今の時点で述べるべきだとは考えていません」と述べました。
- 9月のFOMCの判断以降、世界は概ね同委員会の想定どおりに推移してきたと述べました。
- ロイターは、議長が米国経済の強さに楽観を示し、エネルギーショックと金融引き締めの下で世界の経済が持ちこたえていることに驚きを示したと伝えています。
- バロンズは、議長が直近のインフレにほとんど触れなかったと伝えています。次のFOMCは10月27〜28日です。
米国 財務省 OFAC(ベネズエラ関連の一般許可証60A、地震の救援活動)
この国の経済を知る ↗- OFACは、ベネズエラ関連の一般許可証60Aと、よくある質問1263の改訂を出しました。
- 許可証の題名は「ベネズエラでの地震救援活動に関連する取引を認める」です。
- ベネズエラ制裁規則で禁じられる取引のうち、地震の救援活動に関連するものを、2027年4月21日米東部夏時間0時1分まで認めます。凍結された資産の凍結解除や、他の法令で禁じられる取引は認めません。
- 2026年6月25日付の一般許可証60を、10月16日付で置き換えます。
米国 FRB(ガードナー・バンコシェアーズ等に対する強制措置の終了)
この国の経済を知る ↗- FRB理事会が、ガードナー・バンコシェアーズとスモール・ビジネス・バンク(カンザス州レネクサ)に対する強制措置の終了を発表しました。
- 2023年9月1日付の停止命令、2024年11月13日付の停止命令、2026年6月29日付の早期是正措置が、いずれも2026年10月13日付で終了しています。
- 金融政策や景気への言及はありません。
米国 シカゴ連銀 グールズビー総裁(朝鮮日報(英語版)のインタビュー、WEEKLY BIZ)
この国の経済を知る ↗- 朝鮮日報(英語版)のインタビュー(WEEKLY BIZ)に答えました。シカゴ連銀も10月16日付のQ&Aとして掲載しています。
- 原油と関税によるインフレを「一時的」として片付けてよいのかを問われ、「そうしたインフレが実際に収まりつつあるという証拠を見る必要があります。それまでは、インフレが2%に戻っていくと確信することはできません」と述べました。
- 長期金利の上昇で市場がFRBの引き締めを肩代わりしているのではないかとの問いには、「債券市場がFRBの仕事を肩代わりしてくれるという主張に、私は一度も同意したことがありません」と答えました。長期金利はFRBの行動への市場の予想で一部決まるため、それを指標に判断するのは筋が通らないと説明しています。
- AIについては、これまでのところ生産性の高まりはインフレを下げるには足りておらず、短期的にはAI投資ブームが超過需要を生んでいると述べました。
- ウォーシュ議長のフォワードガイダンス縮小の方針について、政策の方向を決めるのはデータであるべきで、次の会合の金利を約束したり強く示唆したりしなくても、各委員は経済の見方を示せると述べました。
ドイツ 連邦銀行 ナーゲル総裁(IMF・世銀総会の記者会見、バンコク、ドイツ経済とECBの金利)
この国の経済を知る ↗- ドイツ経済については、IMFがドイツの2026年の成長率予測を1.3%に引き上げたことに触れ、「予測は上向いています。そして、それはもちろん良い知らせです」と述べました。
- ECBが直近で2回政策金利を引き上げたことに触れ、「状況が今のままであれば、私たちがもう一度、上積みしなければならなくなるかもしれないことを、私は排除しません」と述べました。
- ECB理事会が事前に方針を決めず、データに応じて会合ごとに決める方法は有効だったとしました。インフレ率を中期的に2%に戻す目標も改めて示しました。
- AIは生産性と成長を高める一方でエネルギー需要を大きく増やしうるとして、ヨーロッパはエネルギー供給を長期的に安全で手頃、持続可能なものにする必要があり、再生可能エネルギーを進める考えを示しました。
- 金融市場の統合も求め、リスクキャピタルをヨーロッパに呼び込む必要があり、そのために貯蓄・投資同盟が不可欠だと述べました。
英国 BoE キャサリン・マンMPC委員ほかの討論論文(ジャクソンホール会議、ステーブルコインとドル支配、英国の金融政策への含意)
この国の経済を知る ↗- 金融政策の決定や見通しを述べたものではなく、ジャクソンホール会議での討論論文(マン委員とBoE職員の共著)です。ステーブルコインと基軸通貨としてのドルの地位、英国の金融政策への含意が主題です。
- 討論の対象になったモデルでは、ドル建てステーブルコインに代表される金融イノベーションが、ドルの支配を弱める可能性は低いとしています。
- ステーブルコインがドル建てのマネー類似の商品の利用を増やせば、英国の国内の政策の枠組みでは制御できない世界の金融環境への露出も増える可能性があると述べています。経路として、利息の付かないステーブルコインへの資金移動による金融政策の波及の弱まりなど3つを挙げています。
- 結論として、論文は次のように書いています。「金融イノベーションは、国際通貨システムの『配管』にすぎないように見えるかもしれませんが、英国のような小規模開放経済では、金融政策の波及の仕方を変えうるのです」
イタリア イタリア銀行(経済報告 第4号、2026年10月の予測)
この国の経済を知る ↗- 経済報告の内容は、世界経済、ユーロ圏、イタリアの見通しです。世界の成長はAI関連の投資に支えられて予想より底堅いものの、中東情勢や金融環境の引き締まりで重大なリスクにさらされているとしています。
- 金融政策については、「9月にECBは再び政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、預金金利を2.5%にした」と記しています。
- イタリアの10月の予測は、GDPが2026年+0.9%、2027年+0.7%、2028年+0.8%で、消費者物価は2026年の平均が+3.2%、2027年が+2.4%、2028年が+1.7%です。
- 財政は、政府の計画にもとづき、赤字がGDP比で2026年に2.9%、2027年に3.4%、債務残高は2027年に138.5%に達した後に下がると記しています。
EU ECB・EBA・各国当局(非銀行の決済サービス事業者の中央銀行決済システムへのアクセスに関する情報共有の覚書)
この国の経済を知る ↗- 金融政策への言及はなく、非銀行の決済サービス事業者が中央銀行の運営する決済システムに参加する際の、中央銀行と監督当局の情報共有に関する覚書(MoU)です。
- EBA、ECB、EEA各国の中央銀行と監督当局が署名する枠組みで、2025年12月の文書が2026年7月に更新されました。
- 目的は、中央銀行が事業者の要件への適合を適時に審査できるよう情報交換で協力すること、国をまたぐ場合の通知の手順を定めること、情報の種類・時期・方法をEEA全体でできるだけそろえることです。
日本 日本銀行 植田総裁(全国信用組合大会での挨拶、内田副総裁が代読)
- 全国信用組合大会で、植田総裁の挨拶を内田眞一副総裁が代読しました。
- 今後の金融政策は、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになるとの考えです。調整のタイミングとペースは、中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討する方針です。
- 「基調的な物価上昇率を2%程度の水準で安定させていくという観点が、これまでよりも重要になってきていると考えています」と述べました。
- 景気は緩やかに回復し、消費者物価の基調的な上昇率は2%に近づいているとの認識です。先月、政策金利を1.25%程度に引き上げ、変更後も緩和的な金融環境は維持されるとしています。
- 信用組合には、取引先支援の高度化、預金戦略、サイバーリスクへの対応を課題として挙げました。
日本 日本銀行 植田総裁(G20会合に合わせたバンコクでの記者会見)
- G20財務相・中央銀行総裁会議が開かれたバンコクで記者会見し、基調的な物価上昇率は2%に近づいていると述べました。
- ロイターによると、基調的な物価上昇率がこれ以上上がることは容認できず、その定着を政策の大きな目標にすると説明しました。
- 2%目標に到達したかどうかの判断は、10月29日からの金融政策決定会合で政策委員の間で議論して結論を出したいと述べるにとどめました。
- 金融環境は緩和的で、経済・物価情勢に応じて政策金利を引き上げ、緩和の度合いを調整していく方針です。エネルギー価格、AI関連需要、為替相場の動向を注視し、利上げの時期とペースを判断すると語りました。
- 9月の決定会合以降の日本経済は、おおむね日銀の見通しに沿って動いていると述べました。
日本 日本銀行 小枝審議委員(熊本での記者会見の要旨、15日実施分)
- 15日の熊本での記者会見で、利上げのペースについて「利上げのペースについては、特定のペースを念頭に置いているわけではございません」と述べました。
- 政策金利1.25%は中立金利のレンジの下限ぐらいにあり、レンジを念頭に置きつつ、経済・物価・金融環境をみながら政策金利を適時に調節していくことが必要との考えです。
- 基調的なインフレ率は2%ぐらいにあるとみていると述べ、今後2%を超えて上振れることがないよう、適時適切なペースで調節していくと答えました。
- 中立金利は、レンジでみるのが基本でピンポイントの数字は示しにくいとしたうえで、「現時点では1%より相応に上であるというふうにみております」と述べました。
- 9月の利上げは、中東情勢の悪化を受けても経済の底堅さがみられたことから、金利の正常化を一歩進めるのが適切と判断したと説明しました。
日本 片山さつき財務相(閣議後の記者会見)
- 前日のバンコクでのG20・G7の財務相・中央銀行総裁会議について、ほとんど全員が本人出席で集まれたことに意義があったと述べました。重要鉱物などの供給網の多様化、AIがもたらすリスクへの対応(G7などで今後、机上演習を行う)、グローバル・インバランスの是正に向けた政策対応について日本の考え方を述べたと説明しました。
- 世界銀行・IMF合同開発委員会の議長に正式に就任し、日本から選ばれるのは初めてです。
- 二国間では、韓国とは通貨スワップの延長が決まり、インドとは財務相間の二国間協議に格上げする方向でほぼ合意したと述べました。
- 為替について、G20などで金融市場の動向を高い緊張感を持って注視する必要があると再三発言してきたと述べ、それ以上の具体的な議論は答えを差し控えるとしました。
- 第2次補正予算については、緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策は当初予算で措置する方針であり、編成が必要かどうかは予断を持って申し上げられないとしました。
日本 高市早苗首相(参議院予算委員会での答弁)
- 第2次補正予算案の編成について、真に緊要性が高い施策があれば検討することはあり得ると述べ、含みを持たせました(共同通信)。
- 飲食料品の消費税減税法案をめぐり、税率10%が維持される外食産業の需要喚起に向け、プレミアム付き商品券の活用に言及しました。
- 減税の財源として、税外収入や、基金のうち不用な資金の国庫返納を例示しました。
- 農相を更迭した簗和生氏について、国会開会中に辞任する事態となったことを陳謝し、任命責任を重く受け止めると述べました。
韓国 関係機関合同の市場状況点検会議(F4会議、財政経済部の権大英 第1次官が主宰)
この国の経済を知る ↗- 財政経済部の権大英第1次官が主宰し、韓国銀行、金融委員会、金融監督院が参加しました。
- 国内外の株式市場は、世界的な金利上昇観測、AI半導体の投資・業績をめぐる不確実性、原油価格の上昇に伴うリスク回避の動きで調整しているとの評価です。韓国市場の変動は、業種比重の違いなどから相対的に大きいとしています。
- 今年の3%台の成長見通し、大幅な経常黒字、良好な企業業績の見通しなどから、経済と株式市場の基礎条件は堅調との認識です。
- 株式市場の変動が債券・外国為替・短期資金市場に広がるかを細かく点検し、市場を乱す行為には金融当局を中心に厳正に対応する方針です。
韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(G20財務相・中央銀行総裁会議とG7会合、バンコク)
この国の経済を知る ↗- G20では、供給網の混乱、高物価・高金利への対応、新技術への対応を課題に挙げ、G20が供給網の回復力を高め、脆弱層を保護し、人工知能(AI)など未来の成長動力に積極的に投資しなければならないと述べたと、連合ニュースが伝えています。
- G7会合には招待国として出席し、グローバルな不均衡の問題を議論しました。韓国は5月に続く招待で、2回続けては初めてです。
- 日本とは100億ドル規模の通貨スワップを3年延長することで合意しました。
- 二国間の面談は6件で、豪州、ドイツ、英国、シンガポール、アジア開発銀行の関係者とも会いました。
韓国・米国 財務・通貨当局の初の「2+2」面談(李炯一副首相、申鉉松(シン・ヒョンソン)韓国銀行総裁、ウォーシュFRB議長、バンコク)
- 韓国と米国の財務当局と中央銀行が4者で会う初の「2+2」面談が、バンコクのIMF・世界銀行年次総会の機会に開かれました。
- 韓国側は李炯一副首相兼財政経済部長官と申鉉松韓国銀行総裁、米国側はウォーシュFRB議長とブルック財務副長官が出席しました。
- 最近の経済状況を共有し、経済・金融協力の方策を話し合いました。
- 財政経済部の関係者は、外部から金融ショックが発生したときに財政当局と通貨当局が緊密に共助し、迅速かつ効果的に対応できる協力体制を整えることに意義があると説明しています。
中国 財政部 藍仏安(ラン・フォーアン)部長(世界銀行の開発委員会での発言、欧州委員会・欧州中央銀行・ユーログループ幹部との会談、香港での人民元建て国債の発行予告)
この国の経済を知る ↗- 藍仏安財政部長は15日、バンコクの世銀・開発委員会(第114回)で発言し、世銀に対して、景気の波を和らげる役割を果たすこと、世界的な資本動員のプラットフォームづくりを急ぐこと、出資比率が著しく過小評価されている加盟国の問題を解決して、途上国の代表性と発言権を高めることを求めました。
- 16日にバンコクで、欧州委員会のドンブロフスキス委員、ECBのラガルド総裁、ユーログループのピエラカキス議長と会談しました。
- 世界的な不均衡について、原因は経済のグローバル化と国際分業、主要通貨の支配的な地位、各国のマクロ政策の方向性などで、近年は地政学や保護主義の影響も受けていると述べ、各方が不均衡の問題を全面的、客観的、バランスよく見るべきだとしました。
- 欧州側は、不均衡の拡大はマクロ経済の安定にリスクで、共同で急いで対応する必要があるとし、EUは単一市場の深化と投資の拡大を進めると述べたと、財政部は伝えています。
- 財政部は、10月23日に香港で2026年第5期の人民元建て国債(155億元)を発行すると発表しました。
中国 商務部(凌激副部長とDHLグループのCEOの会見、報道官の欧州連合首脳会議に関する回答)
この国の経済を知る ↗- 報道官は、EUの首脳会議が、協議を続けながら対中国の制限を強め、反強制措置の発動も含む二本立ての考え方を示したとの報道について問われ、答えました。
- 中国とEUがハイブリッド車で達した了解は、WTOのルールを守ること、実態に基づくこと、無差別という3原則に沿った対等で互恵的なものであり、EU側が圧力をかけて成果を得たとの説明には根拠がないと述べました。
- 報道官は、「欧州側は、圧力をかければ見返りを得られるという幻想を抱いてはならず、中国側が自らの利益を守る決意と能力を過小評価してもなりません」と述べ、EUに、中国と歩み寄って進めるよう促しました。
- 凌激副部長(国際貿易交渉副代表を兼務)は15日、DHLグループ(ドイツ)の最高経営責任者と会見し、中国・EUの貿易投資協議メカニズムの第2回例会の成果が、中欧の企業の協力に安定性と確実性を与えると述べました。DHL側は、中国市場に自信を持ち、投入を増やしていると述べたと、商務部は伝えています。
中国 人民銀行(7日物リバースレポ操作 600億元)
この国の経済を知る ↗- 人民銀行は16日、7日物リバースレポ操作を600億元、金利1.40%で実施しました。一次ディーラーの需要を全額満たしています(公開市場業務交易公告[2026]第200号)。
- 前日15日の実施額は450億元(金利1.40%)でした。
- 7日物リバースレポの金利は1.40%で、変更はありません。
中国 人民銀行 潘功勝(パン・ゴンシェン)行長(新興市場セミナーでの発言、欧州委員会・欧州中央銀行・ユーログループ幹部との会見、IMF専務理事との会見、バンコク)
この国の経済を知る ↗- 潘功勝行長は15日、バンコクのIMF・世銀年次総会の新興市場セミナーで基調発言をしました。中国の株式・債券市場の規模はともに世界第2位で、約80の国・地域の1,200超の海外投資家が銀行間債券市場に参加し、数の比率は約30%だと述べたと、人民銀行は伝えています。
- 潘氏は、中国は近年、金融市場の開放を拡大し続け、市場の仕組みを改善し、投融資の利便性を高めてきたと述べたと、人民銀行は伝えています。今後は、人民元建て債券が世界で広く使われる適格担保になるよう後押しし、国内外の金融インフラの連結を強めるとしています。
- 16日には、欧州委員会のドンブロフスキス委員、ECBのラガルド総裁、ユーログループのピエラカキス議長と会見し、世界経済の不均衡は、分業構造の変化や国際通貨制度の矛盾、一部の国の高い財政赤字と高い消費などと関係すると述べたと、人民銀行は伝えています。
- 潘氏は、赤字国と黒字国は共に努力して、世界経済の動的な均衡を実現すべきだと述べたと、人民銀行は伝えています。欧州側は、調整には全ての関係者の努力が必要で、EUは投資を増やし域内市場の統合を進めると述べたとしています。
- 14〜16日にはフランス銀行総裁とスウェーデン中央銀行総裁とも会見し、16日にはIMFのゲオルギエワ専務理事と、中国と世界の経済情勢、中国とIMFの協力について意見を交換しました。
インド RBI(6.94%利付債2036年の入札結果、財務省短期証券の入札予告、エミレーツNBD銀行インド支店とRBLバンクの合併認可)
この国の経済を知る ↗- 6.94%利付債2036年(償還2036年5月11日、再発行)の入札で、予定額3,400億ルピーに対し応札は9,407.2億ルピー(2.77倍)、カットオフ利回りは7.3955%、加重平均利回りは7.3925%でした。落札額は3,400億ルピーで、PDへの割り当てはありません。
- 前回の同じ銘柄の入札(9月25日)はカットオフ利回りが7.1450%、応札倍率が2.47倍でした。
- 21日(水)に財務省短期証券(91日物800億ルピー、182日物800億ルピー、364日物700億ルピー、合計2,300億ルピー)を入札すると予告しました。
- エミレーツNBD銀行のインド支店とRBLバンクの合併案を認可しました。効力発生日は12月1日です。
インドネシア アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相(MSCIの区分見直し協議とジャカルタ株の取引停止について、ジャカルタ)
この国の経済を知る ↗- アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は16日、ジャカルタ総合指数の取引停止を受けて、資本市場の改革は進み具合を具体的に示す必要があると述べました。
- 「これは今後に向けた留意点で、改革は実行されなければならず、その進捗、とりわけ国内外の投資家に進捗が見えなければなりません」と述べました。
- MSCIの発表は、約束していた11月より早い10月になった一方、来年4月と6月に新しい目標が示されたと述べました。MSCIが注目しているのは、約束された規制と改革措置の実施だとしています。
- KSSK、OJK、BEI、BIとの会議を予定していると述べ、BEIには具体的な措置と日程を期待すると述べました。投資家には、センチメントと経済のファンダメンタルズを分けて見ることを期待するとしています。
中国 商務部・科学技術部(禁止輸出・輸出制限技術目録の改定案への意見募集と、輸出前登記の臨時措置、公告2026年第48号)
この国の経済を知る ↗- 商務部と科学技術部は16日、AI、バイオ医薬、太陽光発電の3分野の40技術を、禁止輸出・輸出制限技術目録に加える改定案の意見募集を始めました(公告2026年第48号)。意見は11月15日まで受け付けます。報道官の説明では、禁止案が14技術、制限案が26技術です。
- 内訳は、AIが23技術(大規模モデル、エージェント、計算クラスター、情報処理)、バイオ医薬が5技術(細胞・遺伝子治療、小核酸薬、病原微生物)、PVが12技術(多結晶シリコン、ウエハー、セルの製造)です。
- 公告の日から目録が正式に改定・実施されるまでの臨時措置として、技術の輸出事業者は、対象の技術を輸出する前に商務部のシステムで登記しなければなりません。すでに始まって完了していない輸出も登記の範囲に入ります。
- 報道官は、「今回の改定も技術貿易管理の通常の業務であり、法令に基づいて行うもので、いかなる特定の国・地域・主体も対象としていません」と述べました。
- AIでは、オープンソースや論文ですでに公共の領域に入った技術は管理の範囲に入れず、大規模モデルのAPI呼び出し、アプリやウェブでの利用、SaaSは技術輸出の管理に含まれないとしました。制限類のモデルの海外でのローカル展開は含まれます。
インドネシア OJK(金融サービス庁)・下院・国家警察(MSCIの区分見直し協議を受けた記者会見、証券取引所・ジャカルタ)
この国の経済を知る ↗- OJK(金融サービス庁)、下院副議長、国家警察長官、ダナンタラ・インドネシアのCEOらが、MSCIの区分見直し協議の発表を受けて、インドネシア証券取引所(BEI)で記者会見を開きました。
- OJKは、DSSA、BREN、CUANの3社に罰金を科すと発表しました。DSSAが1兆5,000億ルピア、BRENが5,000億ルピア、CUANが1,000億ルピアで、合計2兆1,000億ルピアです。DSSAは2023〜2026年の売買での市場操作、BRENとCUANはIPOの過程の違反が理由です。
- OJKの資本市場・金融デリバティブ・炭素取引所の監督担当のハサン・ファウジ氏は、「このため、OJKは行政上の制裁として、DSSAに1兆5,000億ルピア、BRENに5,000億ルピア、CUANに1,000億ルピアの罰金を科します」と述べました。高い持ち株集中の61銘柄のうち31銘柄を調べ、刑事上の違反の可能性があるとしています。
- スユディ国家警察長官は、刑事捜査局のチームを出して対応すると述べ、「資本市場のこの問題について、法的な確実性を与えるため、断固とした措置をとります」と述べました。時期と対象は示していません。
- フリデリカOJK委員長は、株式保有の開示基準を5%から1%に下げ、投資家の区分を9種類から39種類に細かくし、浮動株比率の要件を段階的に引き上げるなど、1月から改革を進めてきたと説明しました。ダスコ下院副議長は、議会が動向を監視し、取引所に改善を求めると述べました。
インドネシア ジャカルタ総合指数の急落(MSCIの区分見直し協議の発表を受けて)
この国の経済を知る ↗- ジャカルタ総合指数は16日、▼11.57%の5,185.1で終えました。寄り付きは▼8.01%で、直後に30分間、取引が停止されました(ロイター)。ロイターとダウ・ジョーンズは、1998年1月以来で最大の1日の下落率と報じています。
- MSCIは15日(木)に、インドネシアをエマージング市場からスタンドアロン市場に分類し直す案の協議を始めると発表しました。変更が決まると、MSCIの主要指数から除外されます。意見は2027年4月30日まで受け付け、最終決定は2027年6月末までに発表します。
- ロイターによると、MSCIは、インドネシアのエマージング市場としての分類を続けることはもはや適切でないと考え、スタンドアロン市場に分類し直す案について協議を始めると表明しました。
- ダウ・ジョーンズによると、MSCIは声明で、市場の機能不全をめぐる重大な懸念が残っており、協調的な取引の疑いが続いていることや、意味のある法執行の証拠がないことなどを挙げています。
- 2025年末の終値と比べると▼40.0%です。ルピアは日中、1ドル=18,070ルピアまで下落しました(ロイター、ダウ・ジョーンズ)。
インドネシア BI(中央銀行)ソリキン・M・ジュロ副総裁(インドネシア・イスラム経済フェスティバル2026のビジネス・ディールズ式典、ジャカルタ)
この国の経済を知る ↗- ソリキン・M・ジュロ副総裁は16日、ジャカルタで開かれたインドネシア・イスラム経済フェスティバル2026(14〜18日)のビジネス・ディールズ式典で、関係者の連携の成果だと述べました。主題はイスラム金融で、金融政策への言及はありません。
- 「各合意は、一貫して実行に移され、測定可能で持続的な経済効果を生むようにする必要があります」と述べました。
- 式典で署名された合意は総額約27兆4,300億ルピアで、戦略プロジェクトの融資が19兆4,000億ルピア、イスラム金融の短期金融・外為取引が5兆3,200億ルピアです。
- BIによると、2026年8月のイスラム銀行の融資は前年比+11.61%の748兆7,000億ルピア、不良債権比率は2.3%です。
カナダ カナダ銀行 マックレム総裁(IMF・世銀総会のパネル討論、バンコク)
この国の経済を知る ↗- バンコクのIMF・世界銀行の年次総会で、パネル討論(題目:AIと世界経済、リスクから機会へ)に参加しました(カナダ銀行の予告では、原稿の公表も、メディア向けの質疑もありません)。
- マックレム総裁は、パネル討論で、カナダ銀行はまだ利上げしておらず、エネルギー価格の上昇はやり過ごしてきたが、これが長引くほど難しくなると述べました。
- この発言は、Globe and MailとFXStreetが16日に伝えています。
- 政策金利は2.25%で、次回の金融政策決定は10月28日です。
南アフリカ 南アフリカ準備銀行 クガニャゴ総裁(Bloombergテレビのインタビュー、バンコク)
この国の経済を知る ↗- 総裁は、イラン戦争のショックにもかかわらずランドは底堅く推移していると述べました。
- 総裁は次のように述べました。「ランドの底堅さは、ショックを和らげはしましたが、守り切ってはくれませんでした」
- ランドが過去より安定している要因として、昨年インフレ目標を3%に引き下げたことと、政府の財政健全化の取り組みによる国債のリスクプレミアムの低下を挙げ、金や白金の輸出価格の上昇が燃料高の影響を相殺して交易条件を保っているとも述べました。
- 金融政策は会合ごとに判断すると繰り返し、「環境は不透明です。私たちは状況を評価し続けます」と述べました。
- 政策金利は7.25%で、9月に全会一致で0.25pt引き上げられています。
南アフリカ 南アフリカ準備銀行(ATMの共通化・現金インフラ計画、マハラジ氏)
この国の経済を知る ↗- 準備銀行は、国内の3万台超のATMをホワイトラベル(共通の無印)のネットワークにする計画を説明しました。2027年1月に試行を始め、2027年3月までに全国の現金ユーティリティを設立する考えです。
- 決済エコシステム近代化(PEM)プログラムのマハラジ執行理事は、次のように述べました。「私たちは銀行に、すべてのATMのホワイトラベル化を求めています」
- 条件として、すべてのATMで入金、出金、残高照会ができ、一定額以下の取引は無料とすることを挙げました。銀行側の代替案を受けて、準備銀行は11月に再び協議し、来年の導入を目指します。
- 同氏は「現金は公共財であり、包摂の中核です」とも述べています。金融政策への言及はありません。
ロシア ノヴァク副首相(ロシア・エネルギー週間での発言、軽油の需給と米国との軽油合意)
この国の経済を知る ↗- ノヴァク副首相は、世界の軽油の不足を約25%と推計し、要因として構造転換とホルムズ海峡の状況の影響を挙げました。
- ノヴァク副首相は、エネルギー市場の均衡に参加する用意があるとして、次のように述べました。「私たちは…パートナーとしての長期的な関係のもとで、エネルギー安全保障における私たちの役割を維持する用意があります」
- 米国との軽油の合意は、実利的で、市場のすべての参加者に利益がある決定だと述べました。
- 各国が自国のエネルギー安全保障を確保しようとしているが、協力によってのみ世界の安定が確保できる、と述べています。
ロシア ドミトリエフ氏(ロシア直接投資基金RDIFのトップ、軽油の合意と米財務省、ロシア・エネルギー週間)
この国の経済を知る ↗- ロシア直接投資基金(RDIF)のトップであるドミトリエフ氏は、軽油の合意の実現で米財務省がRDIFに支援を求めたと述べました。
- ドミトリエフ氏は、次のように述べました。「本日のニュースとして確認しますが、米財務省は、この前向きな取引を、支払いの実施の面を含め、この取引の戦術的な課題の解決の面からも支援するよう、RDIFに求めました」
- RDIFは、米財務省の要請に基づいて、すべての支払いが効率的に受取人に届くよう支援すると述べました。
- 別の発言で、ロシアは米国の交渉担当者に加え、米財務省、米エネルギー省とも常時連絡をとっていると述べました。
メキシコ エブラルド経済相(下院委員会での答弁、米国の鉄鋼・自動車関税の引き下げ交渉)
この国の経済を知る ↗- メキシコのエブラルド経済相は、下院の委員会への出席で、米国による鉄鋼と自動車への関税の引き下げの見通しを述べました。
- エブラルド経済相は次のように述べました。「鉄鋼と自動車は全般的な措置で、関税の種類もさまざまです。この二つについては、今後数週間から数か月の間に、ほぼ確実に引き下げを実現できるでしょう。それが焦点でした」
- 自動車については、「私たちが提案しているのは、関税をそろえること、つまり、誰も15%を超えて払わないようにすることです」と述べました(米国が韓国車に適用する15%に合わせる考え)。
- ラトニック商務長官の反対で協議が止まっているとのWall Street Journalの報道について、ラトニック長官から232条関税の引き下げに反対すると言われたことはないと述べ、協議は連日続いていると説明しました。
ブラジル 中央銀行(協同組合Credipaivaの清算手続の開始)
この国の経済を知る ↗- ブラジル中央銀行は、信用組合Credipaivaに裁判外の清算を命じました(理由は規制への重大な違反と、中央銀行の命令を守らなかったこと)。
- Credipaivaは1985年設立の独立した小規模の信用組合で、規制上の区分はS5です。2025年12月時点で、国内金融システムの総資産の0.000083%を占めていました。
- 清算の開始により、元の経営陣の資産は処分が制限されます。中央銀行は責任の追及を続け、行政処分や他の当局への通報につながる可能性があるとしています。
トルコ ユルマズ副大統領(2027年度中央政府予算案の発表)
この国の経済を知る ↗- ユルマズ副大統領は、2027年度予算案の歳出を27兆2,760億リラ、歳入を23兆4,080億リラ、赤字を対GDP比3.5%(地震関連の支出を除くと2.8%)と発表しました。
- 2027年の成長率は4.2%を見込み、2026年末の赤字は対GDP比3.1%に下がる見通しだとしています。
- 教育に3兆7,470億リラ(予算の13.7%)、保健に4兆5,320億リラ、社会扶助に1兆3,410億リラ、電気・ガス料金の補助に6,050億リラ(+62%)を充てます。
- 予算案は国会に提出され、21日(水)のユルマズ副大統領の説明から計画・予算委員会の審議が始まります。
各国の株価指数(10/16終値)
| 北米・南米 | 騰落率 |
|---|---|
| 米国 S&P500 | ▼1.09% |
| 米国 NASDAQ100 | ▼2.50% |
| カナダ TSX | +0.11% |
| メキシコ BMV IPC | +1.87% |
| ブラジル ボベスパ | +0.54% |
| アルゼンチン メルバル | ▼0.35% |
| 欧州・中東・アフリカ | 騰落率 |
|---|---|
| 英国 FTSE100 | +0.38% |
| ドイツ DAX | +0.95% |
| フランス CAC40 | +0.28% |
| イタリア FTSE MIB | +0.93% |
| EU ユーロ・ストックス50 | +0.58% |
| トルコ BIST100 | ▼2.89% |
| サウジアラビア TASI | 休場 |
| 南アフリカ JSE全株 | +0.69% |
| ロシア MOEX | +1.65% |
| アジア・オセアニア | 騰落率 |
|---|---|
| 日本 日経平均 | +1.39% |
| 韓国 KOSPI | +2.05% |
| 中国 上海総合 | +0.24% |
| インド Nifty50 | +0.65% |
| インドネシア ジャカルタ総合 | ▼11.57% |
| 豪州 ASX200 | +1.00% |
休場の1指数を除く20指数のうち5が下落、15が上昇でした。上昇が最も大きかったのは韓国 KOSPI(+2.05%)、下落が最も大きかったのはインドネシア ジャカルタ総合(▼11.57%)です。1.5%以上動いたのは6指数(インドネシア ジャカルタ総合(▼11.57%)、トルコ BIST100(▼2.89%)、米国 NASDAQ100(▼2.50%)、韓国 KOSPI(+2.05%)、メキシコ BMV IPC(+1.87%)、ロシア MOEX(+1.65%))でした。米国はS&P500が▼1.09%、NASDAQ100が▼2.50%でした。休場はTASI(金曜は週末)です。ロシアのMOEXの+1.65%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間・週末の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(モスクワ時間18:59の値)で比べると、10/15の2,389.76から10/16の2,426.68へ+1.54%でした(モスクワ取引所ISSの時間足から計算)。
国債入札
| 国 | 項目 | 結果(前回) | JST |
|---|---|---|---|
| 日本 | 国庫短期証券(3か月)入札 平均価格での利回り。償還日は2027年1月25日。落札額2兆5,291億円、応札額10兆8,691億円 | 1.2803%(1.2738%) | 16日 12:35 |
| インド | 6.94%利付債2036年(再発行)入札 カットオフ利回り。前回は9月25日。応札倍率2.77倍(前回2.47倍)、落札額3,400億ルピー | 7.3955%(7.1450%) | 16日 16:45 |
出典
経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-15 22:00Z〜2026-10-16 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。
連邦準備制度理事会(FRB):鉱工業生産・設備稼働率(G.17)、FOMC声明(9月16日)、強制措置の終了(10月16日)。
財務省:TIC(8月)、月次財政報告(財政データ)、TIC SLT表1、OFAC 最近の措置(10月16日)。
ニューヨーク連銀:ビジネス・リーダーズ調査。CFTC:建玉明細(金融先物)。
労働省統計局の輸入・輸出物価指数は、BLSの原データを載せるFRED(輸入、輸出)とMace News・Benzingaの報道で照合。FRBの対談(ウォーシュ議長)はバロンズ、Mace News、ロイターの報道。
日本銀行『全国信用組合大会における挨拶』boj.or.jp(PDF)
日本銀行『小枝審議委員記者会見(10月15日)』boj.or.jp(PDF)
日本銀行『業態別の日銀当座預金残高(9月)』boj.or.jp(Excel)
財務省『片山財務大臣閣議後記者会見の概要(10月16日)』mof.go.jp
財務省『対外及び対内証券売買契約等の状況(週次)』mof.go.jp(CSV)
財務省『国庫短期証券(3か月)入札結果(10月16日)』mof.go.jp
共同通信(熊本日日新聞掲載)『日銀総裁、利上げ姿勢維持』kumanichi.com
共同通信(熊本日日新聞掲載)『首相、第2次補正予算編成に含み』kumanichi.com
ロイター『基調物価2%の判断、10月会合でしっかり議論』(再掲載)newage3.net
뉴스핌『9월 취업자 11만3000명 늘어』newspim.com
머니투데이『9월 취업자 11.3만명↑』mt.co.kr
머니투데이『당국 “주식시장 변동 영향, 채권·외환시장으로 확산되는지 점검”』mt.co.kr
연합뉴스『이형일 “G20, 공급망회복력 높이고…”』(울산종합일보掲載)ujnews.co.kr
한국경제『한미 재무·통화당국 첫 2+2 회동』hankyung.com
뉴스1『한미 재무·통화수장 첫 2+2 면담』news1.kr
RBI:週次統計補足(外貨準備)、国債入札の全結果、短期証券の入札予告
国家統計局:2025年全国科技経費投入統計公報(中国語)
財政部(中国):藍仏安部長と欧州幹部の会談、世銀開発委員会、香港での国債発行
商務部:公告2026年第48号、報道官の回答(技術目録)、報道官の回答(EU首脳会議)
人民銀行:公開市場業務の公告第200号、潘功勝行長と欧州幹部の会見
国営アンタラ通信:IHSGの終値、OJKの罰金、アイルランガ経済担当調整相(インドネシア語)
CNBCインドネシア:IHSGの終値(インドネシア語)
BI:ISEF 2026のプレスリリース(インドネシア語)
Eurostat ユーロ圏の消費者物価(2026年9月・確報)Eurostat
Eurostat ユーロ圏の国際貿易(2026年8月)Eurostat
ISTAT 消費者物価(2026年9月・確報)ISTAT
ISTAT 貿易と輸入物価(2026年8月)ISTAT
ISTAT 国民経済計算の非観測経済(2021〜2024年)ISTAT
Destatis 建築許可(2026年8月)Destatis
ONS 旅行動向(2025年)ONS
ONS 月次の死亡登録(2026年9月)ONS
ONS 世論と社会動向(気候変動・環境、2026年9月)ONS
ドイツ連邦銀行 ナーゲル総裁(バンコクの記者会見)連邦銀行
BoE マンMPC委員ほか 討論論文BoE
イタリア銀行 経済報告 第4号(2026年)イタリア銀行
ECB 非銀行の決済サービス事業者に関する覚書ECB
カナダ統計局 The Daily 電力の供給と処分(2025年)
カナダ統計局 The Daily 火力発電の燃料消費(2025年)
シカゴ連銀:グールズビー総裁のメディア出演。朝鮮日報(英語版):グールズビー総裁のQ&A。
ベーカー・ヒューズの稼働リグ総数:Mace Newsとカレンダーで照合(原ページは403のため)。
モスクワ取引所 ISS(iss.moex.com):IMOEXの日次終値と時間足(10/14〜10/16)
株価:各指数の10/16終値と前営業日(10/15)の終値から計算。
目次
- 前日の指標一覧
- 前日のまとめ
- 主な指標
- ユーロ圏 消費者物価指数 HICP(9月・確報)
- イタリア 消費者物価指数(9月・確報)
- 米国 輸入物価指数・輸出物価指数(9月)
- 米国 鉱工業生産指数と設備稼働率(9月)
- 米国 月次財政収支(9月)と2026会計年度の通年
- 米国 対内外の証券投資(TIC、8月)
- 主要国の政策金利
- 中央銀行・要人発言
- 米国 FRB ウォーシュ議長(IMF・世界銀行の年次総会、ゲオルギエワIMF専務理事との対談、バンコク)
- 米国 財務省 OFAC(ベネズエラ関連の一般許可証60A、地震の救援活動)
- 米国 FRB(ガードナー・バンコシェアーズ等に対する強制措置の終了)
- 米国 シカゴ連銀 グールズビー総裁(朝鮮日報(英語版)のインタビュー、WEEKLY BIZ)
- ドイツ 連邦銀行 ナーゲル総裁(IMF・世銀総会の記者会見、バンコク、ドイツ経済とECBの金利)
- 英国 BoE キャサリン・マンMPC委員ほかの討論論文(ジャクソンホール会議、ステーブルコインとドル支配、英国の金融政策への含意)
- イタリア イタリア銀行(経済報告 第4号、2026年10月の予測)
- EU ECB・EBA・各国当局(非銀行の決済サービス事業者の中央銀行決済システムへのアクセスに関する情報共有の覚書)
- 日本 日本銀行 植田総裁(全国信用組合大会での挨拶、内田副総裁が代読)
- 日本 日本銀行 植田総裁(G20会合に合わせたバンコクでの記者会見)
- 日本 日本銀行 小枝審議委員(熊本での記者会見の要旨、15日実施分)
- 日本 片山さつき財務相(閣議後の記者会見)
- 日本 高市早苗首相(参議院予算委員会での答弁)
- 韓国 関係機関合同の市場状況点検会議(F4会議、財政経済部の権大英 第1次官が主宰)
- 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(G20財務相・中央銀行総裁会議とG7会合、バンコク)
- 韓国・米国 財務・通貨当局の初の「2+2」面談(李炯一副首相、申鉉松(シン・ヒョンソン)韓国銀行総裁、ウォーシュFRB議長、バンコク)
- 中国 財政部 藍仏安(ラン・フォーアン)部長(世界銀行の開発委員会での発言、欧州委員会・欧州中央銀行・ユーログループ幹部との会談、香港での人民元建て国債の発行予告)
- 中国 商務部(凌激副部長とDHLグループのCEOの会見、報道官の欧州連合首脳会議に関する回答)
- 中国 人民銀行(7日物リバースレポ操作 600億元)
- 中国 人民銀行 潘功勝(パン・ゴンシェン)行長(新興市場セミナーでの発言、欧州委員会・欧州中央銀行・ユーログループ幹部との会見、IMF専務理事との会見、バンコク)
- インド RBI(6.94%利付債2036年の入札結果、財務省短期証券の入札予告、エミレーツNBD銀行インド支店とRBLバンクの合併認可)
- インドネシア アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相(MSCIの区分見直し協議とジャカルタ株の取引停止について、ジャカルタ)
- 中国 商務部・科学技術部(禁止輸出・輸出制限技術目録の改定案への意見募集と、輸出前登記の臨時措置、公告2026年第48号)
- インドネシア OJK(金融サービス庁)・下院・国家警察(MSCIの区分見直し協議を受けた記者会見、証券取引所・ジャカルタ)
- インドネシア ジャカルタ総合指数の急落(MSCIの区分見直し協議の発表を受けて)
- インドネシア BI(中央銀行)ソリキン・M・ジュロ副総裁(インドネシア・イスラム経済フェスティバル2026のビジネス・ディールズ式典、ジャカルタ)
- カナダ カナダ銀行 マックレム総裁(IMF・世銀総会のパネル討論、バンコク)
- 南アフリカ 南アフリカ準備銀行 クガニャゴ総裁(Bloombergテレビのインタビュー、バンコク)
- 南アフリカ 南アフリカ準備銀行(ATMの共通化・現金インフラ計画、マハラジ氏)
- ロシア ノヴァク副首相(ロシア・エネルギー週間での発言、軽油の需給と米国との軽油合意)
- ロシア ドミトリエフ氏(ロシア直接投資基金RDIFのトップ、軽油の合意と米財務省、ロシア・エネルギー週間)
- メキシコ エブラルド経済相(下院委員会での答弁、米国の鉄鋼・自動車関税の引き下げ交渉)
- ブラジル 中央銀行(協同組合Credipaivaの清算手続の開始)
- トルコ ユルマズ副大統領(2027年度中央政府予算案の発表)
- 各国の株価指数(10/16終値)
- 国債入札
- 出典