10月16日(金) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月16日(金)7:00 〜 10月17日(土)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

10月16日の指標は54項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が2件、中央銀行・要人の発言と公表物が34件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
16日 18:00ユーロ圏消費者物価指数 HICP(9月・確報・前年同月比)
EU全体も+3.8%。速報どおり
+3.8%+3.8%+3.2%±0pt 予想比
16日 18:00ユーロ圏消費者物価指数 HICP(9月・確報・前月比)
速報どおり
+0.6%+0.6%+0.4%±0pt 予想比
16日 18:00ユーロ圏コア消費者物価指数(9月・確報・前年同月比)
エネルギー・食品・アルコール・たばこを除く。速報どおり
+2.5%+2.5%+2.4%±0pt 予想比
16日 18:00イタリア消費者物価指数 NIC(9月・確報・前年同月比)
速報どおり。2023年9月(+5.3%)以来の高さ
+4.2%+4.2%+3.3%±0pt 予想比
16日 18:00イタリア消費者物価指数 NIC(9月・確報・前月比)
速報どおり
+0.7%+0.7%+0.5%±0pt 予想比
16日 18:00イタリアEU基準の消費者物価指数 HICP(9月・確報・前年同月比)
速報(+4.1%)から上方修正
+4.2%+4.1%+3.2%+0.1pt 予想比
16日 18:00イタリアEU基準の消費者物価指数 HICP(9月・確報・前月比)
ISTAT:NICに含まれない夏のセールの影響
+2.1%+2.0%+0.1%+0.1pt 予想比
16日 21:30米国輸入物価指数(9月・前月比)+1.1%+0.8%+0.5%+0.3pt 予想比
16日 21:30米国輸入物価指数(9月・前年同月比)
2022年7月以来の大きさ(BLSの説明として報道)
+8.1%なし+6.7%+1.4pt 前回比
16日 21:30米国輸出物価指数(9月・前月比)+2.2%+1.0%+1.2%+1.2pt 予想比
16日 21:30米国輸出物価指数(9月・前年同月比)+11.6%なし+9.3%+2.3pt 前回比
16日 22:15米国鉱工業生産(9月・前月比)+0.7%+0.4%+0.1%+0.3pt 予想比
16日 22:15米国鉱工業生産(9月・前年同月比)
2022年9月以来の高さ
+2.2%なし+1.6%+0.6pt 前回比
16日 22:15米国製造業生産(9月・前月比)+0.3%+0.3%▼0.2%±0pt 予想比
16日 22:15米国製造業生産(9月・前年同月比)+1.1%なし+0.9%+0.2pt 前回比
16日 22:15米国設備稼働率(9月・鉱工業全体)76.9%76.5%76.4%+0.4pt 予想比
17日 3:00米国月次財政収支(9月・財務省)▼269億ドル▼290億ドル▼1,668億ドル+21億ドル 予想比
17日 5:00米国TIC 長期証券の純取得(8月・調整後)+2,792億ドル+752億ドル▼279億ドル+2,040億ドル 予想比
17日 5:00米国TIC 資本の純流入額(8月・合計)+1,998億ドルなし+874億ドル+1,124億ドル 前回比
その他の指標(35件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
16日 8:00韓国失業率(9月・季節調整値)
原数値は2.0%(前年同月比▼0.1pt)
2.6%なし2.7%▼0.1pt 前回比
16日 8:00韓国就業者数(9月・原数値・前年同月差)
製造業は+1.6万人で、27か月ぶりのプラスと報じられた
+11.3万人なし+18.4万人▼7.1万人 前回比
16日 8:50日本対外証券投資・中長期債(10月4〜10日の週・ネット)
処分超(売り越し)が4週続く
▼3,397億円なし▼3,457億円+60億円 前回比
16日 8:50日本対内証券投資・株式(10月4〜10日の週・ネット)
取得超(買い越し)。2005年以降で2番目の大きさ
+3兆5,215億円なし+2兆1,997億円+1兆3,218億円 前回比
16日 17:00日本日銀当座預金残高(9月・積み期間の平均・合計)
速報値
411兆8,010億円なし419兆2,160億円▼7兆4,150億円 前回比
16日 15:00ドイツ建築許可戸数(8月・前年同月比)
20,600戸。新築+4.2%、改築・増築+18.2%
+6.8%なし——
16日 17:30英国海外居住者の英国訪問回数(2025年)
支出は298億ポンド。英国居住者の海外訪問は9,990万回
4,080万回なし——
16日 17:30英国死亡登録件数(9月・イングランドとウェールズ)
8月(39,681件)との比較。暫定値
44,043件なし39,681件+4,362件 前回比
16日 17:30英国気候変動・環境を重要課題とする成人の割合(7〜9月)
気候変動の影響を受けたとする成人は85%(前回2025年秋は74%)
60%なし——
16日 18:00ユーロ圏貿易収支(8月・財・季節調整前)
7月の黒字から赤字に。EU全体は▼252億ユーロ
▼161億ユーロなし107億ユーロ▼268億ユーロ 前回比
16日 19:00イタリア貿易収支(8月・財・季節調整前)
非EUとの黒字21.0億、EUとの赤字3.3億ユーロ
17.7億ユーロ75.0億ユーロ82.5億ユーロ▼57.3億ユーロ 予想比
16日イタリア非観測経済のGDP比(2024年)
付加価値は2,182億ユーロ(前年比+0.3%)。前回は2023年
9.9%なし10.2%▼0.3pt 前回比
16日 20:30インド外貨準備高(10月9日の週)
外貨資産 ▼71.4億ドル、金 ▼13.2億ドル(週間)
7,260.3億ドルなし7,346.1億ドル▼85.8億ドル 前回比
16日 21:00ブラジル経済活動指数 IBC-Br(8月・前月比・季節調整済み)
前回は改定後
+0.34%+0.30%▼0.31%+0.04pt 予想比
16日ブラジル児童労働の児童・青少年数(5〜17歳・2025年)
前回は2024年
149.9万人なし165万人▼9.2% 前回比
16日 21:15カナダ住宅着工件数(9月・年率換算)
前回は改定後(当初は22.90万戸)
24.89万戸23.25万戸24.22万戸+1.64万戸 予想比
16日 21:30カナダ外国人のカナダ証券投資(8月)▼173.1億カナダドル+235.9億カナダドル+206.4億カナダドル▼409.0億カナダドル 予想比
16日 21:30カナダカナダ人の外国証券投資(8月)+239.0億カナダドルなし▼306.3億カナダドル+545.3億カナダドル 前回比
16日 21:30カナダ発電量(2025年・暫定・前年比)+2.9%なし——
16日 21:30カナダ高等教育部門の研究開発費(2024/25年度・前年度比)+7.2%なし——
16日 21:30米国ニューヨーク連銀 サービス業景況調査(10月・事業活動指数)
3月以来の低さ
▼20.7なし▼8.7▼12.0pt 前回比
17日 2:00米国ベーカー・ヒューズ 稼働リグ総数(10/16)603基なし603基±0基 前回比
17日 4:30米国CFTC S&P500先物 レバレッジ・ファンドの純ポジション(10/13時点)▼41万518枚なし▼41万5,910枚+5,392枚 前回比
16日中国研究開発(R&D)経費(2025年・前年比)
総額3兆9,288.2億元(前年より2,961.3億元増)
+8.2%なし——
16日中国研究開発(R&D)経費の対GDP比(2025年)
前年より0.11ポイント上昇
2.80%なし——
16日メキシコ製造業の生産量(8月・前月比・季節調整済み)
前回は9月17日公表の値
+1.7%なし+0.9%+0.8pt 前回比
16日メキシコ製造業の生産量(8月・前年同月比・季節調整済み)
前回は9月17日公表の値
+4.1%なし+1.6%+2.5pt 前回比
16日メキシコ民間消費の先行指標 IOCP(9月・前月比・第1推計)
前回は8月の第2推計
▼0.1%なし+0.4%▼0.5pt 前回比
16日メキシコ民間消費の先行指標 IOCP(9月・前年同月比・第1推計)
前回は8月の第2推計
+0.6%なし+0.9%▼0.3pt 前回比
16日アルゼンチン卸売物価指数 IPIM(9月・前月比)+3.2%なし——
16日アルゼンチン卸売物価指数 IPIM(9月・前年同月比)+29.2%なし——
16日アルゼンチン国家公共部門の財政収支(9月・利払い後)+9,771.7億ペソなし——
16日アルゼンチン子育て費用(6〜12歳・9月・月額)72.89万ペソなし——
16日トルコ住宅販売件数(9月・前年同月比)
販売件数は142,390戸
▼9.3%なし——
16日トルコ市場参加者調査 年末CPI上昇率予想(10月調査)29.63%なし29.61%+0.02pt 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のまとめ

10月16日は、経済指標が54項目、国債入札が2件、中央銀行・要人の発言と公表物が34件ありました。指標は日本、韓国、中国、インド、ドイツ、英国、ユーロ圏、イタリア、米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、トルコから出ています。

米国では、9月の輸入物価指数が前月比+1.1%(予想+0.8%、前回+0.5%)、前年同月比+8.1%(前回+6.7%)でした。輸出物価指数は前月比+2.2%(予想+1.0%)です。9月の鉱工業生産は前月比+0.7%(予想+0.4%、前回+0.1%)、設備稼働率は76.9%(予想76.5%)でした。ニューヨーク連銀の10月のサービス業の事業活動指数は▼20.7(前回▼8.7)です。9月の月次財政収支は▼269億ドル(予想▼290億ドル)、8月のTIC統計の長期証券の純取得(調整後)は+2,792億ドル(予想+752億ドル)でした。

ユーロ圏の9月の消費者物価指数(確報)は前年同月比+3.8%(予想+3.8%、前回+3.2%)、コアは+2.5%(予想+2.5%)でした。イタリアの9月の消費者物価指数(NIC、確報)は前年同月比+4.2%(予想+4.2%、前回+3.3%)、8月の貿易収支(財)は17.7億ユーロ(予想75.0億ユーロ、前回82.5億ユーロ)です。ユーロ圏の8月の貿易収支(財、季節調整前)は▼161億ユーロ(前回107億ユーロ)でした。

アジアでは、韓国の9月の失業率(季節調整値)が2.6%(前回2.7%)でした。日本の10月4〜10日の週の対内株式投資(ネット)は+3兆5,215億円(前回+2兆1,997億円)、インドの10月9日の週の外貨準備高は7,260.3億ドル(前回7,346.1億ドル)です。

米州では、カナダの9月の住宅着工件数(年率換算)が24.89万戸(予想23.25万戸、前回24.22万戸)、8月の外国人のカナダ証券投資は▼173.1億カナダドル(予想+235.9億カナダドル)でした。ブラジルの8月の経済活動指数(IBC-Br)は前月比+0.34%(予想+0.30%、前回▼0.31%)、メキシコの8月の製造業の生産量は前月比+1.7%です。アルゼンチンの9月の卸売物価指数は前年同月比+29.2%でした。

国債入札では、日本の3か月物国庫短期証券が平均価格での利回り1.2803%(前回1.2738%)、インドの6.94%利付債2036年(再発行)がカットオフ利回り7.3955%(前回7.1450%)でした。

中央銀行・要人の発言と公表物は34件です。米国では、ウォーシュFRB議長がバンコクのIMF・世界銀行の年次総会で、ゲオルギエワIMF専務理事との対談に応じました。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、朝鮮日報(英語版)のインタビューで、原油と関税によるインフレが実際に収まりつつある証拠を見る必要があると述べました。財務省のOFACはベネズエラ関連の一般許可証60Aを出し、FRBはカンザス州の銀行持株会社などへの強制措置の終了を発表しました。欧州では、ドイツ連邦銀行のナーゲル総裁がバンコクの記者会見でドイツ経済とECBの金利について述べ、BoEのマンMPC委員らは、ステーブルコインとドル支配に関する討論論文を公表しました。イタリア銀行は経済報告を公表しています。

アジアでは、日本銀行の植田総裁が全国信用組合大会での挨拶(内田副総裁が代読)とバンコクでの記者会見で、経済・物価情勢と金融政策について述べました。片山財務相は閣議後の記者会見でG20・G7会議について、高市首相は参議院予算委員会で第2次補正予算案の編成について答えています。インドネシアでは、MSCIの区分見直しの協議を受けてジャカルタ総合指数が急落し、アイルランガ経済担当調整相とOJKなどが発言しました。中国では、人民銀行の潘功勝行長と財政部の藍仏安部長がバンコクでの会合で発言し、商務部と科学技術部は技術輸出の目録の改定案への意見募集を始めました。

ほかに、カナダ銀行のマックレム総裁、南アフリカ準備銀行のクガニャゴ総裁、ロシアのノヴァク副首相、メキシコのエブラルド経済相、トルコのユルマズ副大統領(2027年度予算案)の発言や公表がありました。

休場の1指数を除く20指数のうち5が下落、15が上昇でした。上昇が最も大きかったのは韓国 KOSPI(+2.05%)、下落が最も大きかったのはインドネシア ジャカルタ総合(▼11.57%)です。1.5%以上動いたのは6指数(インドネシア ジャカルタ総合(▼11.57%)、トルコ BIST100(▼2.89%)、米国 NASDAQ100(▼2.50%)、韓国 KOSPI(+2.05%)、メキシコ BMV IPC(+1.87%)、ロシア MOEX(+1.65%))でした。米国はS&P500が▼1.09%、NASDAQ100が▼2.50%でした。休場はTASI(金曜は週末)です。ロシアのMOEXの+1.65%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間・週末の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(モスクワ時間18:59の値)で比べると、10/15の2,389.76から10/16の2,426.68へ+1.54%でした(モスクワ取引所ISSの時間足から計算)。

主な指標

ユーロ圏 消費者物価指数 HICP(9月・確報)

この国の経済を知る ↗
16日(金)11:00 CEST(18:00 JST)にEurostatが公表。欧州株の取引時間中
主要国
項目実績予想前回差
総合(前年同月比)+3.8%+3.8%+3.2%
(8月)
予想比 ±0pt
コア(前年同月比)+2.5%+2.5%+2.4%
(8月)
予想比 ±0pt
総合(前月比)+0.6%+0.6%+0.4%
(8月)
予想比 ±0pt

Eurostatの確報によると、9月のユーロ圏(21か国)の消費者物価(HICP)は前年同月比+3.8%で、8月の+3.2%から0.6ポイント上がりました。前月比は+0.6%(8月+0.4%)です。10月2日の速報と同じ値です。EU全体(27か国)も前年同月比+3.8%(8月+3.2%)でした。エネルギー・食品・アルコール・たばこを除くコアは+2.5%(8月+2.4%)、エネルギーを除く総合は+2.3%(同+2.1%)です。カレンダーの予想(総合+3.8%、コア+2.5%、前月比+0.6%)と同じでした。

項目別の前年同月比は、エネルギーが+18.9%(8月+14.3%。速報は+18.8%)、サービスが+3.2%(同+3.0%)、食品・アルコール・たばこが+1.3%(同+1.1%。速報は+1.4%)、エネルギー以外の工業製品が+1.1%(同+1.2%)でした。前月比は、エネルギーが+4.0%、エネルギー以外の工業製品が+2.1%、食品・アルコール・たばこが+0.1%、サービスが▼0.7%です。前年同月比への寄与度は、エネルギーが1.71ポイント(8月1.29)、サービスが1.52ポイント(同1.43)、エネルギー以外の工業製品が0.29ポイント(同0.30)、食品・アルコール・たばこが0.25ポイント(同0.22)です。

国別のHICP(前年同月比)は、ドイツ+3.3%(8月+2.9%)、フランス+3.4%(同+2.6%)、イタリア+4.2%(同+3.2%。速報は+4.1%)、スペイン+5.0%(同+4.6%)です。ユーロ圏の加盟国で最も高いのはリトアニアの+6.1%で、ブルガリア+5.6%、キプロスとルクセンブルクが各+5.2%、ギリシャ+5.1%が続きます。最も低いのはマルタの+2.4%で、フィンランド+2.7%、ラトビア・オランダ・スロバキアが各+3.0%です。21か国のうち17か国で8月より上がり、下がったのはスロバキア(+3.1%から+3.0%)だけで、キプロス・ラトビア・ポルトガルは横ばいでした。

ECBは9月に政策金利を0.25ポイント引き上げ、預金金利は2.5%になりました(イタリア銀行の経済報告)。

同日の株価は、ユーロ・ストックス50が+0.58%でした。

+3.8%は、Eurostatの系列で見ると2023年9月(+4.3%)以来の高さです。8月からの上昇0.6ポイントのうち、Eurostatが示す寄与度の変化は、エネルギーが+0.42ポイント(1.29→1.71)、サービスが+0.09ポイント(1.43→1.52)、食品・アルコール・たばこが+0.03ポイント、エネルギー以外の工業製品が▼0.01ポイントで、上昇の大半をエネルギーが占めています。エネルギーの+18.9%は、2023年1月(+18.9%)と同じ水準です。

コアは+2.5%で、7月と同じ水準です。2025年9月から2026年9月までの13か月では+2.2〜+2.6%の範囲に収まっています。サービスは8月の+3.0%から+3.2%に上がった一方、エネルギー以外の工業製品は+1.2%から+1.1%に下がりました。エネルギーを除く総合(+2.3%)は8月から0.2ポイント上がり、コア(0.1ポイント)より少し大きく上がっており、食品・アルコール・たばこ(+1.1%から+1.3%)の上昇が加わっています。エネルギーの上昇が、コアに大きく広がった形にはなっていません。

ユーロ圏 消費者物価(HICP、前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.7%(2026/1) 最大 3.8%(2026/9)2026/9 3.8%2025年10月2.1%2025年11月2.1%2025年12月2.0%2026年1月1.7%2026年2月1.9%2026年3月2.6%2026年4月3.0%2026年5月3.2%2026年6月2.8%2026年7月2.9%2026年8月3.2%2026年9月3.8%20222023202420252026最小 1.7%(2024/9) 最大 10.6%(2022/10)2026/9 3.8%2021年10月4.1%2022年1月5.1%2022年5月8.1%2022年9月9.9%2022年10月10.6%2023年1月8.6%2023年5月6.1%2023年9月4.3%2024年1月2.8%2024年5月2.6%2024年9月1.7%2025年1月2.5%2025年5月1.9%2025年9月2.2%2026年1月1.7%2026年5月3.2%2026年9月3.8%20182020202220242026▲▲▲▲▲▲▲▲▲10.6(2022/10)最小 ▼0.3%(2020/9) 最大 10.6%(2022/10)2026/9 3.8%2016年10月0.5%2017年9月1.6%2018年9月2.1%2019年9月0.8%2020年9月▼0.3%2021年9月3.4%2022年9月9.9%2022年10月10.6%2023年9月4.3%2024年9月1.7%2025年9月2.2%2026年9月3.8%200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲10.6(2022/10)最小 ▼0.7%(2009/7) 最大 10.6%(2022/10)2026/9 3.8%1997年1月2.1%1998年9月1.0%2000年9月2.4%2002年9月2.1%2004年9月2.1%2006年9月1.8%2008年9月3.7%2009年7月▼0.7%2010年9月1.9%2012年9月2.6%2014年9月0.3%2016年9月0.4%2018年9月2.1%2020年9月▼0.3%2022年9月9.9%2022年10月10.6%2024年9月1.7%2026年9月3.8%1年5年10年全期間
ユーロ圏 コア物価(エネルギー・食品・アルコール・たばこを除く、前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.2%(2026/1) 最大 2.6%(2026/5)2026/9 2.5%2025年10月2.4%2025年11月2.4%2025年12月2.3%2026年1月2.2%2026年2月2.4%2026年3月2.3%2026年4月2.2%2026年5月2.6%2026年6月2.4%2026年7月2.5%2026年8月2.4%2026年9月2.5%20222023202420252026最小 2.1%(2021/10) 最大 5.7%(2023/3)2026/9 2.5%2021年10月2.1%2022年1月2.3%2022年5月3.8%2022年9月4.7%2023年1月5.3%2023年3月5.7%2023年5月5.3%2023年9月4.5%2024年1月3.3%2024年5月2.9%2024年9月2.7%2025年1月2.7%2025年5月2.3%2025年9月2.4%2026年1月2.2%2026年5月2.6%2026年9月2.5%20182020202220242026最小 0.2%(2020/9) 最大 5.7%(2023/3)2026/9 2.5%2016年10月0.8%2017年9月1.1%2018年9月1.0%2019年9月1.0%2020年9月0.2%2021年9月1.9%2022年9月4.7%2023年3月5.7%2023年9月4.5%2024年9月2.7%2025年9月2.4%2026年9月2.5%20052010201520202025▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲5.7(2023/3)最小 0.2%(2020/9) 最大 5.7%(2023/3)2026/9 2.5%2000年12月1.3%2002年9月2.4%2004年9月1.8%2006年9月1.5%2008年9月1.9%2010年9月1.2%2012年9月1.5%2014年9月0.8%2016年9月0.8%2018年9月1.0%2020年9月0.2%2022年9月4.7%2023年3月5.7%2024年9月2.7%2026年9月2.5%1年5年10年全期間
ユーロ圏 エネルギー物価(HICP、前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼4.0%(2026/1) 最大 18.9%(2026/9)2026/9 18.9%2025年10月▼0.9%2025年11月▼0.5%2025年12月▼1.9%2026年1月▼4.0%2026年2月▼3.1%2026年3月5.1%2026年4月10.8%2026年5月10.8%2026年6月8.5%2026年7月10.3%2026年8月14.3%2026年9月18.9%20222023202420252026最小 ▼11.5%(2023/11) 最大 44.3%(2022/3)2026/9 18.9%2021年10月23.7%2022年1月28.8%2022年3月44.3%2022年5月39.1%2022年9月40.7%2023年1月18.9%2023年5月▼1.8%2023年9月▼4.6%2023年11月▼11.5%2024年1月▼6.1%2024年5月0.3%2024年9月▼6.1%2025年1月1.9%2025年5月▼3.6%2025年9月▼0.4%2026年1月▼4.0%2026年5月10.8%2026年9月18.9%20182020202220242026最小 ▼12.0%(2020/5) 最大 44.3%(2022/3)2026/9 18.9%2016年10月▼0.9%2017年9月3.9%2018年9月9.6%2019年9月▼1.8%2020年5月▼12.0%2020年9月▼8.2%2021年9月17.5%2022年3月44.3%2022年9月40.7%2023年9月▼4.6%2024年9月▼6.1%2025年9月▼0.4%2026年9月18.9%200020102020最小 ▼14.4%(2009/7) 最大 44.3%(2022/3)2026/9 18.9%1997年1月5.2%1998年9月▼3.9%2000年9月15.1%2002年9月▼0.1%2004年9月6.4%2006年9月1.6%2008年9月13.5%2009年7月▼14.4%2010年9月7.7%2012年9月9.1%2014年9月▼2.3%2016年9月▼3.0%2018年9月9.6%2020年9月▼8.2%2022年3月44.3%2022年9月40.7%2024年9月▼6.1%2026年9月18.9%1年5年10年全期間

イタリア 消費者物価指数(9月・確報)

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16日(金)11:00 CEST(18:00 JST)にISTAT(国家統計局)が確報を公表。ミラノ株の取引時間中
主要国
項目実績予想前回差
消費者物価 NIC(前年同月比)+4.2%+4.2%+3.3%
(8月)
予想比 ±0pt
消費者物価 NIC(前月比)+0.7%+0.7%+0.5%
(8月)
予想比 ±0pt
EU基準の消費者物価 HICP(前年同月比)+4.2%+4.1%+3.2%
(8月)
予想比 +0.1pt
EU基準の消費者物価 HICP(前月比)+2.1%+2.0%+0.1%
(8月)
予想比 +0.1pt

ISTATの確報によると、9月のイタリアの全国消費者物価指数(NIC)は前月比+0.7%、前年同月比+4.2%(8月は+3.3%)で、速報どおりでした。EU基準の消費者物価指数(HICP)は前年同月比+4.2%(8月+3.2%)、前月比+2.1%です。前年同月比は速報の+4.1%から0.1ポイント上方修正されました。ISTATは、HICPの前月比+2.1%について、NICに含まれない夏のセールの影響だと説明しています。

ISTATは、前年同月比の加速の主因として、規制対象のエネルギー製品(+18.6%から+25.8%)、規制対象外のエネルギー製品(+17.0%から+22.5%)、非加工食品(+3.8%から+5.5%)、レクリエーション関連のサービス(修理・パーソナルケアを含む、+2.6%から+2.9%)、輸送関連のサービス(+0.8%から+1.6%)を挙げています。前月比では、規制対象のエネルギーが+5.8%、規制対象外のエネルギーが+4.6%、非加工食品が+2.2%、レクリエーション関連のサービスが+0.5%、耐久財が+0.4%上がり、輸送関連のサービス(▼2.5%)と加工食品(酒類を含む、▼0.6%)は下がりました。

エネルギーと非加工食品を除くコアは+1.6%(8月+1.5%)、エネルギーを除く総合は+2.0%(同+1.7%)でした。Eurostatの表では、イタリアのHICP(+4.2%)はユーロ圏全体(+3.8%)より高く、8月からの上昇幅(1.0ポイント)もユーロ圏(0.6ポイント)より大きくなっています。

同日の株価は、FTSE MIBが+0.93%でした。

NICの+4.2%は2023年9月(+5.3%)以来、HICPの+4.2%も同月(+5.6%)以来の高さです。

総合は8月から0.9ポイント(NIC)上がった一方、エネルギーと非加工食品を除くコアは0.1ポイントの上昇にとどまり、エネルギーを除く総合も0.3ポイントの上昇です。上昇の中心は、ISTATが挙げるエネルギー製品(規制対象+25.8%、規制対象外+22.5%)です。

イタリア 消費者物価 CPI(前年比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.0%(2026/1) 最大 4.2%(2026/9)2026/9 4.2%2025年10月1.2%2025年11月1.1%2025年12月1.2%2026年1月1.0%2026年2月1.5%2026年3月1.7%2026年4月2.7%2026年5月3.2%2026年6月3.0%2026年7月2.9%2026年8月3.3%2026年9月4.2%20222023202420252026最小 0.6%(2023/12) 最大 11.8%(2022/10)2026/9 4.2%2021年10月3.0%2022年1月4.8%2022年5月6.8%2022年9月8.9%2022年10月11.8%2023年1月10.0%2023年5月7.6%2023年9月5.3%2023年12月0.6%2024年1月0.8%2024年5月0.8%2024年9月0.7%2025年1月1.5%2025年5月1.6%2025年9月1.6%2026年1月1.0%2026年5月3.2%2026年9月4.2%20182020202220242026▲▲▲▲▲▲11.8(2022/10)最小 ▼0.6%(2020/9) 最大 11.8%(2022/10)2026/9 4.2%2016年10月▼0.2%2017年9月1.1%2018年9月1.4%2019年9月0.3%2020年9月▼0.6%2021年9月2.5%2022年9月8.9%2022年10月11.8%2023年9月5.3%2024年9月0.7%2025年9月1.6%2026年9月4.2%197019801990200020102020▲▲▲▲▲▲25.7(1975/1)最小 ▼2.6%(1959/4) 最大 25.7%(1975/1)2026/9 4.2%1958年5月5.6%1959年4月▼2.6%1961年9月0.0%1966年9月2.0%1971年9月3.5%1975年1月25.7%1976年9月17.2%1981年9月16.8%1986年9月5.5%1991年9月6.1%1996年9月3.4%2001年9月2.8%2006年9月2.2%2011年9月3.0%2016年9月0.1%2021年9月2.5%2026年9月4.2%1年5年10年全期間
イタリア 調和消費者物価 HICP(前年比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.0%(2026/1) 最大 4.2%(2026/9)2026/9 4.2%2025年10月1.3%2025年11月1.1%2025年12月1.2%2026年1月1.0%2026年2月1.5%2026年3月1.6%2026年4月2.8%2026年5月3.2%2026年6月3.0%2026年7月2.9%2026年8月3.2%2026年9月4.2%20222023202420252026最小 0.5%(2023/12) 最大 12.6%(2022/10)2026/9 4.2%2021年10月3.2%2022年1月5.1%2022年5月7.3%2022年9月9.4%2022年10月12.6%2023年1月10.7%2023年5月8.0%2023年9月5.6%2023年12月0.5%2024年1月0.9%2024年5月0.8%2024年9月0.7%2025年1月1.7%2025年5月1.7%2025年9月1.8%2026年1月1.0%2026年5月3.2%2026年9月4.2%20182020202220242026▲▲▲▲▲12.6(2022/10)最小 ▼1.0%(2020/9) 最大 12.6%(2022/10)2026/9 4.2%2016年10月▼0.1%2017年9月1.3%2018年9月1.5%2019年9月0.2%2020年9月▼1.0%2021年9月2.9%2022年9月9.4%2022年10月12.6%2023年9月5.6%2024年9月0.7%2025年9月1.8%2026年9月4.2%200020102020▲▲▲12.6(2022/10)最小 ▼1.0%(2020/9) 最大 12.6%(2022/10)2026/9 4.2%1990年1月6.3%1990年9月6.6%1993年9月4.7%1996年9月3.3%1999年9月1.8%2002年9月2.9%2005年9月2.2%2008年9月3.9%2011年9月3.7%2014年9月▼0.1%2017年9月1.3%2020年9月▼1.0%2022年10月12.6%2023年9月5.6%2026年9月4.2%1年5年10年全期間

米国 輸入物価指数・輸出物価指数(9月)

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8:30 ET(21:30 JST)発表(労働省統計局)。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +120%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます株価±1.5%以上:NASDAQ100 ▼2.50%(同日)
項目実績予想前回差
輸入物価 前月比+1.1%+0.8%+0.5%予想比 +0.3pt
輸入物価 前年同月比+8.1%—+6.7%前回比 +1.4pt
輸出物価 前月比+2.2%+1.0%+1.2%予想比 +1.2pt
輸出物価 前年同月比+11.6%—+9.3%前回比 +2.3pt

労働省統計局は16日8:30 ET、9月の輸入物価指数と輸出物価指数を発表しました。輸入物価は前月比+1.1%(予想+0.8%、前回の8月は+0.5%)、前年同月比+8.1%(8月は+6.7%)です。報道(Mace News、Benzinga)は、前年同月比の上昇は2022年7月以来の大きさだとBLSが説明したと伝えています。

輸入物価の内訳は、燃料が前月比+4.8%、燃料を除く輸入が前月比+0.7%・前年同月比+6.0%です。

輸出物価は前月比+2.2%(予想+1.0%、前回の8月は+1.2%)、前年同月比+11.6%(8月は+9.3%)です。農産物を除く輸出は前月比+2.1%、前年同月比+11.8%でした。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が▼1.09%、NASDAQ100が▼2.50%でした。ロイターは、同日の米国株の下落について、AI関連株への懸念と原油高が重しになったと伝えています。

輸入物価の前月比+1.1%は、2026年の月次では4月、5月に次ぐ上昇率で、6月・7月に下落したあと、8月(+0.5%)、9月と2か月続けて上がりました。総合+1.1%のうち、燃料は+4.8%と大きく、燃料を除く輸入も+0.7%で、上昇は燃料だけに限られていません。

燃料を除く輸入物価の前年同月比は、FREDの指数から計算すると、5月+3.8%、6月+4.3%、7月+4.5%、8月+5.2%、9月+6.0%と毎月高まっています(自分で計算)。輸出物価の前年同月比+11.6%は輸入物価の+8.1%を上回り、輸出価格の上昇が輸入価格の上昇より大きい状態です。

米国 輸入物価指数(前月比、%)
20262026/42026/7最小 ▼0.3%(2026/6) 最大 2.0%(2026/4)2026/9 1.1%2025年11月0.4%2025年12月0.2%2026年1月0.6%2026年2月0.9%2026年3月0.9%2026年4月2.0%2026年5月1.7%2026年6月▼0.3%2026年7月▼0.3%2026年8月0.5%2026年9月1.1%20222023202420252026最小 ▼1.4%(2022/7) 最大 2.9%(2022/3)2026/9 1.1%2021年10月1.5%2021年12月▼0.4%2022年3月2.9%2022年4月0.5%2022年7月▼1.4%2022年8月▼1.2%2022年12月0.1%2023年4月0.3%2023年8月0.6%2023年12月▼0.7%2024年4月0.9%2024年8月▼0.2%2024年12月0.2%2025年4月0.1%2025年8月▼0.1%2026年1月0.6%2026年5月1.7%2026年9月1.1%20182020202220242026最小 ▼2.6%(2020/4) 最大 2.9%(2022/3)2026/9 1.1%2016年9月0.1%2017年8月0.6%2018年8月▼0.4%2019年8月▼0.6%2020年4月▼2.6%2020年8月0.9%2021年8月▼0.2%2022年3月2.9%2022年8月▼1.2%2023年8月0.6%2024年8月▼0.2%2025年8月▼0.1%2026年9月1.1%1年5年全期間
米国 輸出物価指数(前月比、%)
20262026/42026/7最小 ▼1.4%(2026/7) 最大 3.5%(2026/4)2026/9 2.2%2025年12月0.6%2026年1月0.6%2026年2月1.9%2026年3月1.5%2026年4月3.5%2026年5月1.2%2026年6月▼0.7%2026年7月▼1.4%2026年8月1.2%2026年9月2.2%20222023202420252026最小 ▼3.7%(2022/7) 最大 3.9%(2022/3)2026/9 2.2%2021年10月1.9%2021年11月0.7%2022年3月3.9%2022年7月▼3.7%2022年11月▼0.4%2023年3月▼0.4%2023年7月0.3%2023年11月▼0.7%2024年3月0.1%2024年7月0.5%2024年11月0.0%2025年3月0.1%2025年7月0.3%2026年1月0.6%2026年5月1.2%2026年9月2.2%20182020202220242026最小 ▼3.7%(2022/7) 最大 3.9%(2022/3)2026/9 2.2%2016年8月▼0.8%2017年7月0.5%2018年7月▼0.5%2019年7月0.2%2020年7月1.0%2021年7月1.1%2022年3月3.9%2022年7月▼3.7%2023年7月0.3%2024年7月0.5%2025年7月0.3%2026年9月2.2%1年5年全期間

米国 鉱工業生産指数と設備稼働率(9月)

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9:15 ET(22:15 JST)発表(FRB)。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +75%(カード内の最大)株価±1.5%以上:NASDAQ100 ▼2.50%(同日)
項目実績予想前回差
鉱工業生産 前月比+0.7%+0.4%+0.1%予想比 +0.3pt
製造業生産 前月比+0.3%+0.3%▼0.2%予想比 ±0.0pt
設備稼働率(鉱工業全体)76.9%76.5%76.4%予想比 +0.4pt

FRBは16日9:15 ET、9月の鉱工業生産と設備稼働率(G.17)を発表しました。鉱工業生産は前月比+0.7%(予想+0.4%)で、8月は+0.1%(当初の発表は0.0%から改定)でした。前年同月比は+2.2%で、7〜9月期は年率+2.8%です。指数は2017年平均の104.0%でした。

業種別では、製造業が+0.3%(8月は▼0.2%、当初は▼0.3%)、鉱業が+0.2%、公益事業(電気・ガス)が+3.5%です。製造業の中では、耐久財が+0.1%、非耐久財が+0.4%でした。自動車・同部品は▼3.0%、一次金属、機械、電気機器・家電・部品はそれぞれ+1%以上でした。7〜9月期の耐久財は年率+3.8%で、半導体と関連電子部品が+28.4%、非耐久財は年率▼1.6%です。

設備稼働率は76.9%で、8月の76.4%(当初は76.3%)から0.5pt上がりました。1972〜2025年の長期平均(79.4%)を2.5pt下回っています。製造業の稼働率は75.9%(+0.1pt)、鉱業は87.5%、公益事業は73.8%(+2.3pt)です。FRBは、年次改定を2026年11月24日に行い、基準年を2022年にするとしています。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が▼1.09%、NASDAQ100が▼2.50%でした。

総合の前月比は予想を0.3pt上回りましたが、製造業は予想と同じ+0.3%でした。鉱業は+0.2%、公益事業は+3.5%で、公益事業の伸びが目立ちます。公益事業の稼働率は8月の71.5%から73.8%へ、1か月で2.3pt上がりました。

前年同月比+2.2%は、FREDの指数から計算すると2022年9月以来の高さです(2022年10月〜2026年8月に+2.0%以上の月はありません。自分で計算)。設備稼働率の76.9%は、2024年1月以降で最も高い水準です(同期間の最高は2024年5月の76.8%)。それでも長期平均を2.5pt下回っており、製造業の稼働率は75.9%と、8月から0.1pt上がった程度です。

米国 鉱工業生産指数(前月比、季節調整済み、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.3%(2026/3) 最大 0.9%(2026/4)2026/9 0.7%2025年10月▼0.1%2025年11月0.4%2025年12月0.2%2026年1月0.7%2026年2月0.7%2026年3月▼0.3%2026年4月0.9%2026年5月0.1%2026年6月0.3%2026年7月0.2%2026年8月0.1%2026年9月0.7%20222023202420252026最小 ▼1.5%(2022/12) 最大 1.3%(2021/10)2026/9 0.7%2021年10月1.3%2022年1月0.1%2022年5月0.0%2022年9月0.3%2022年12月▼1.5%2023年1月1.0%2023年5月▼0.2%2023年9月0.2%2024年1月▼0.8%2024年5月0.9%2024年9月▼0.5%2025年1月0.3%2025年5月0.0%2025年9月0.1%2026年1月0.7%2026年5月0.1%2026年9月0.7%20182020202220242026▼▼▲▲▼6.5(2020/6)▼13.4(2020/4)最小 ▼13.4%(2020/4) 最大 6.5%(2020/6)2026/9 0.7%2016年10月0.1%2017年9月0.1%2018年9月0.0%2019年9月▼0.2%2020年4月▼13.4%2020年6月6.5%2020年9月0.0%2021年9月▼1.1%2022年9月0.3%2023年9月0.2%2024年9月▼0.5%2025年9月0.1%2026年9月0.7%1年5年全期間
米国 設備稼働率(鉱工業全体、%)
2025/1020262026/42026/7最小 75.2%(2026/1) 最大 76.9%(2026/9)2026/9 76.9%2025年10月75.6%2025年11月75.4%2025年12月75.6%2026年1月75.2%2026年2月75.8%2026年3月75.6%2026年4月76.2%2026年5月76.2%2026年6月76.3%2026年7月76.4%2026年8月76.4%2026年9月76.9%20222023202420252026最小 75.2%(2024/11) 最大 79.0%(2022/3)2026/9 76.9%2021年10月78.0%2022年1月78.1%2022年3月79.0%2022年5月78.9%2022年9月78.6%2023年1月77.6%2023年5月77.5%2023年9月77.3%2024年1月75.8%2024年5月76.8%2024年9月75.7%2024年11月75.2%2025年1月75.6%2025年5月75.9%2025年9月76.0%2026年1月75.2%2026年5月76.2%2026年9月76.9%20182020202220242026▼▼64.1(2020/4)最小 64.1%(2020/4) 最大 79.9%(2018/8)2026/9 76.9%2016年10月75.3%2017年9月76.4%2018年8月79.9%2018年9月79.9%2019年9月77.6%2020年4月64.1%2020年9月73.1%2021年9月76.9%2022年9月78.6%2023年9月77.3%2024年9月75.7%2025年9月76.0%2026年9月76.9%197019801990200020102020最小 64.1%(2020/4) 最大 89.4%(1967/1)2026/9 76.9%1967年1月89.4%1971年9月79.7%1976年9月80.1%1981年9月79.7%1986年9月78.2%1991年9月80.8%1996年9月83.6%2001年9月74.9%2006年9月80.4%2011年9月76.4%2016年9月75.3%2020年4月64.1%2021年9月76.9%2026年9月76.9%1年5年10年全期間

米国 月次財政収支(9月)と2026会計年度の通年

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14:00 ET(17日 3:00 JST)発表(財務省・月次財政報告)。米国株の取引時間中
主要国株価±1.5%以上:NASDAQ100 ▼2.50%(同日)
項目実績予想前回差
財政収支(9月)▼269億ドル▼290億ドル▼1,668億ドル
(8月)
予想比 +21億ドル

財務省は16日、9月の月次財政報告を発表しました。9月は歳入5,579億ドル、歳出5,848億ドルで、赤字は269億ドルです(8月は1,668億ドルの赤字、予想は290億ドルの赤字)。前年9月は1,979億ドルの黒字で、歳入5,437億ドル、歳出3,457億ドルでした。

2026会計年度(2025年10月〜2026年9月)の通年は、歳入5兆4,033億ドル(前年度比+3.2%)、歳出7兆3,958億ドル(+5.5%)で、赤字は1兆9,925億ドルとなり、前年度の1兆7,754億ドルから+12.2%広がりました。

歳入の内訳(純額、通年)は、個人所得税が2兆8,455億ドル(前年度比+7.1%)、法人所得税が3,814億ドル(▼15.6%)、関税が1,732億ドル(前年度は1,949億ドル、▼11.1%)です。関税は、総額が3,178億ドル(前年度2,024億ドル)に対し、還付が1,446億ドル(前年度75億ドル)に増えています。9月の関税は総額253億ドル、還付194億ドル、純額59億ドルでした。

発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が▼1.09%、NASDAQ100が▼2.50%でした。

通年の赤字が前年度から+12.2%広がったのは、歳出の伸び(+5.5%)が歳入の伸び(+3.2%)を上回ったためです。歳入では、関税の純額が還付の増加で前年度を下回り、法人所得税も前年度より減っています。

9月単月の赤字269億ドルは予想より21億ドル小さく、8月の1,668億ドルからは大きく縮みました。ただし前年9月が1,979億ドルの黒字だったため、前年同月との比較では歳出が2,390億ドル、歳入が142億ドル多くなっています(自分で計算)。単月の振れが大きい統計なので、通年の数字が基調を見る手がかりになります。

米国 月次財政収支(億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼4323(2026/7) 最大 2150(2026/4)2026/9 ▼2692025年10月▼28442025年11月▼17332025年12月▼14472026年1月▼9462026年2月▼30752026年3月▼16412026年4月21502026年5月▼29262026年6月▼12032026年7月▼43232026年8月▼16682026年9月▼26920222023202420252026最小 ▼4323(2026/7) 最大 3082(2022/4)2026/9 ▼2692021年10月▼16512022年1月11872022年4月30822022年5月▼6622022年9月▼42972023年1月▼3882023年5月▼24032023年9月▼17102024年1月▼2192024年5月▼34712024年9月6432025年1月▼12862025年5月▼31602025年9月19792026年1月▼9462026年5月▼29262026年7月▼43232026年9月▼26920182020202220242026最小 ▼8641(2020/6) 最大 3082(2022/4)2026/9 ▼2692016年10月▼4422017年9月802018年9月11912019年9月8282020年6月▼86412020年9月▼12462021年9月▼6152022年4月30822022年9月▼42972023年9月▼17102024年9月6432025年9月19792026年9月▼269201620182020202220242026▼▼8641(2020/6)最小 ▼8641(2020/6) 最大 3082(2022/4)2026/9 ▼2692015年3月▼5292015年9月9112016年9月3342017年9月802018年9月11912019年9月8282020年6月▼86412020年9月▼12462021年9月▼6152022年4月30822022年9月▼42972023年9月▼17102024年9月6432025年9月19792026年9月▼2691年5年10年全期間

米国 対内外の証券投資(TIC、8月)

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16:00 ET(17日 5:00 JST)に財務省が公表。米国株の通常取引の終了時刻
主要国乖離大:予想比 +271%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます株価±1.5%以上:NASDAQ100 ▼2.50%(同日)
項目実績予想前回差
長期証券の純取得(調整後)+2,792億ドル+752億ドル▼279億ドル
(7月)
予想比 +2,040億ドル
資本の純流入額(合計)+1,998億ドル—+874億ドル
(7月)
前回比 +1,124億ドル

財務省は16日、8月の国際資本統計(TIC)を公表しました。外国人による長期証券、短期証券、銀行の資金の動きを合計した純流入額は1,998億ドルで、7月(874億ドル)から増えました。民間の純流入は1,785億ドル、公的部門は213億ドルです。

外国人による米国の長期証券の純購入は3,007億ドルでした(民間2,578億ドル、公的429億ドル)。米国居民による外国の長期証券の純購入は216億ドルで、これを差し引いた調整後の長期証券の純取得は2,792億ドル(7月は▼279億ドル)です。

8月の外国人の純購入(長期、種類別)は、米国債(中長期債)が1,089億ドル、米国株が1,539億ドル、社債が416億ドル、政府機関債が▼37億ドルです。一方、米財務省短期証券(Tビル)の保有は478億ドル減り、銀行の対外ドル債務も416億ドル減りました。

国別の長期の米国債の保有(SLT統計)は、日本が1兆370億ドル(8月の純購入119億ドル)、英国が9,044億ドル、中国が5,558億ドルで、中国は48億ドルの純売りでした。

調整後の長期証券の純取得2,792億ドルは、予想(752億ドル)の3.7倍で、2019年1月以降の月次の系列では最も大きい値です(自分で確認)。種類別では株式(1,539億ドル)と米国債(1,089億ドル)が大半を占め、短期証券と銀行の動きは流出でした。

2026年の月次では、5月(2,312億ドル)、6月(1,755億ドル)を上回りました。一方で7月は▼279億ドルと売り越しで、月ごとの振れが大きい統計です。純流入額の合計は、長期(+2,792億ドル)から短期証券(▼378億ドル、その他の短期債務を含む)と銀行(▼416億ドル)の流出を引いた形で、1,998億ドルです。

米国 TIC 長期証券の純取得(調整後、億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼279(2026/7) 最大 2792(2026/8)2026/8 27922025年9月17322025年10月3092025年11月20662025年12月9652026年1月242026年2月5702026年3月7992026年4月10482026年5月23122026年6月17552026年7月▼2792026年8月279220222023202420252026最小 ▼541(2024/5) 最大 2792(2026/8)2026/8 27922021年9月2672021年12月11452022年4月8762022年8月19832022年12月15282023年4月12712023年8月9212023年12月15862024年4月12332024年5月▼5412024年8月10882024年12月7502025年4月▼822025年8月13422025年12月9652026年4月10482026年8月27922020202120222023202420252026最小 ▼1349(2020/4) 最大 2792(2026/8)2026/8 27922019年1月▼1222019年2月4522019年8月▼4902020年2月4632020年4月▼13492020年8月2782021年2月452021年8月7942022年2月14502022年8月19832023年2月9222023年8月9212024年2月6292024年8月10882025年2月11292025年8月13422026年2月5702026年8月27921年5年全期間
米国 TIC 資本の純流入額(合計、億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼384(2026/1) 最大 2044(2025/11)2026/8 19982025年9月18432025年10月▼2252025年11月20442025年12月11392026年1月▼3842026年2月18272026年3月14932026年4月7662026年5月13132026年6月13312026年7月8742026年8月199820222023202420252026最小 ▼1659(2023/5) 最大 3989(2024/9)2026/8 19982021年9月▼662021年12月▼4792022年4月▼632022年8月27522022年12月2992023年4月4872023年5月▼16592023年8月16142023年12月13742024年4月6422024年8月7592024年9月39892024年12月10322025年4月▼1462025年8月18712025年12月11392026年4月7662026年8月19982020202120222023202420252026最小 ▼1659(2023/5) 最大 3989(2024/9)2026/8 19982019年1月▼15222019年2月▼2082019年8月1812020年2月▼1362020年8月7912021年2月7452021年8月6412022年2月17542022年8月27522023年2月4022023年5月▼16592023年8月16142024年2月4202024年8月7592024年9月39892025年2月24892025年8月18712026年2月18272026年8月19981年5年全期間
その他の指標(28件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

韓国 雇用動向(9月、国家データ処)

16日(金)8:00 JSTに国家データ処が発表。韓国株の取引開始前
項目実績前回差
失業率(季節調整値)2.6%2.7%前回比 ▼0.1pt
就業者数(原数値・前年同月差)+11.3万人+18.4万人前回比 ▼7.1万人
韓国 失業率(季節調整値、%)
2025/1020262026/42026/7▲3.3(2025/12)最小 2.6(2025/10) 最大 3.3(2025/12)2026/9 2.62025年10月2.62025年11月2.72025年12月3.32026年1月3.02026年2月2.92026年3月2.72026年4月2.82026年5月2.82026年6月2.72026年7月2.82026年8月2.72026年9月2.620222023202420252026最小 2.4(2023/8) 最大 3.8(2021/12)2026/9 2.62021年10月3.22021年12月3.82022年1月3.62022年5月2.82022年9月2.82023年1月2.92023年5月2.52023年8月2.42023年9月2.62024年1月3.02024年5月2.82024年9月2.52025年1月2.92025年5月2.72025年9月2.52026年1月3.02026年5月2.82026年9月2.620182020202220242026最小 2.4(2023/8) 最大 5.4(2021/1)2026/9 2.62016年10月3.82017年9月3.72018年9月4.12019年9月3.52020年9月4.02021年1月5.42021年9月3.02022年9月2.82023年8月2.42023年9月2.62024年9月2.52025年9月2.52026年9月2.61年5年全期間

日本 対外及び対内証券売買契約等の状況(10月4〜10日の週、財務省)

16日(金)8:50 JSTに財務省が公表。日本株の取引開始前
項目実績前回差
対外・中長期債(居住者の外債の売買、ネット)▼3,397億円▼3,457億円前回比 +60億円
対内・株式(外国人の日本株の売買、ネット)+3兆5,215億円+2兆1,997億円前回比 +1兆3,218億円

日本 業態別の日銀当座預金残高(9月、日本銀行)

16日(金)17:00 JSTに日本銀行が公表。日本株の取引終了後
項目実績前回差
当座預金残高(合計、9月の積み期間の平均)411兆8,010億円419兆2,160億円前回比 ▼7兆4,150億円

ドイツ 建築許可(8月)

16日(金)8:00 CEST(15:00 JST)にDestatis(連邦統計局)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引開始前
項目実績
建築許可戸数(8月)20,600戸
前年同月比+6.8%(+1,300戸)

英国 旅行動向(2025年)

16日(金)9:30 BST(17:30 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績
海外居住者の英国訪問回数(2025年)4,080万回
支出298億ポンド
英国居住者の海外訪問回数9,990万回

英国 月次の死亡登録件数(9月・イングランドとウェールズ)

16日(金)9:30 BST(17:30 JST)にONSが公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績前回差
死亡登録件数(9月)44,043件39,681件
(8月)
前回比 +4,362件

英国 世論と社会動向(気候変動・環境への意識、7〜9月)

16日(金)9:30 BST(17:30 JST)にONSが公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績
気候変動と環境を重要課題とする成人60%
気候変動の影響を受けたとする成人85%(前回2025年秋は74%)

ユーロ圏 貿易収支(8月・財・季節調整前)

16日(金)11:00 CEST(18:00 JST)にEurostatが公表。欧州株の取引時間中
項目実績前回差
貿易収支(財、対域外)▼161億ユーロ107億ユーロ
(7月)
前回比 ▼268億ユーロ

イタリア 貿易収支(8月・財・季節調整前)と輸入物価

16日(金)12:00 CEST(19:00 JST)にISTATが公表。ミラノ株の取引時間中
項目実績予想前回差
貿易収支(財)17.7億ユーロ75.0億ユーロ82.5億ユーロ
(7月)
予想比 ▼57.3億ユーロ
イタリア 貿易収支(財・季節調整前、億ユーロ)
2025/1020262026/42026/7最小 11.3(2026/1) 最大 82.5(2026/7)2026/8 17.72025年9月29.72025年10月41.82025年11月50.62025年12月59.92026年1月11.32026年2月49.82026年3月48.12026年4月44.22026年5月49.52026年6月43.42026年7月82.52026年8月17.720222023202420252026最小 ▼95.6(2022/8) 最大 82.5(2026/7)2026/8 17.72021年9月14.42021年12月▼14.82022年4月▼38.82022年8月▼95.62022年12月6.82023年4月3.62023年8月19.52023年12月55.32024年4月48.32024年8月14.32024年12月58.22025年4月24.52025年8月18.82025年12月59.92026年4月44.22026年7月82.52026年8月17.720182020202220242026▼▼95.6(2022/8)最小 ▼95.6(2022/8) 最大 95.5(2020/7)2026/8 17.72016年9月37.02017年8月29.32018年8月24.62019年8月27.92020年7月95.52020年8月38.92021年8月3.42022年8月▼95.62023年8月19.52024年8月14.32025年8月18.82026年8月17.71年5年全期間

イタリア 非観測経済(国民経済計算、2021〜2024年)

16日(金)にISTATが公表
項目実績
非観測経済の付加価値(2024年)2,182億ユーロ
前年比+0.3%(+6億ユーロ)
GDP比9.9%(2023年は10.2%)

インド 外貨準備高(10月9日の週、RBI)

16日(金)17:00 IST(20:30 JST)にRBIが週次統計補足で公表。インド株の取引終了後
項目実績前回差
外貨準備高7,260.3億ドル7,346.1億ドル前回比 ▼85.8億ドル

ブラジル 経済活動指数 IBC-Br(8月・中央銀行)

16日(金)9:00 BRT(21:00 JST)に中央銀行が発表
項目実績予想前回差
前月比(8月)+0.34%+0.30%▼0.31%
(7月)
前回比 +0.65pt
IBC-Brの前年同月比(8月)+1.2%———
ブラジル 経済活動指数 IBC-Br(前月比・季節調整済み)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.79%(2026/6) 最大 0.62%(2026/1)2026/8 0.34%2025年9月▼0.12%2025年10月0.02%2025年11月0.47%2025年12月0.20%2026年1月0.62%2026年2月0.61%2026年3月▼0.15%2026年4月0.35%2026年5月0.19%2026年6月▼0.79%2026年7月▼0.31%2026年8月0.34%20222023202420252026▲2.98(2023/2)最小 ▼1.98%(2022/1) 最大 2.98%(2023/2)2026/8 0.34%2021年9月▼0.06%2021年12月0.33%2022年1月▼1.98%2022年4月▼0.11%2022年8月▼0.31%2022年12月▼0.13%2023年2月2.98%2023年4月0.81%2023年8月▼0.39%2023年12月1.25%2024年4月▼0.06%2024年8月0.12%2024年12月▼0.60%2025年4月▼0.47%2025年8月0.22%2025年12月0.20%2026年4月0.35%2026年8月0.34%20182020202220242026▼▼▲▼4.53(2020/6)▼9.10(2020/4)最小 ▼9.10%(2020/4) 最大 4.53%(2020/6)2026/8 0.34%2016年9月0.16%2017年8月▼0.26%2018年8月0.79%2019年8月0.26%2020年4月▼9.10%2020年6月4.53%2020年8月1.93%2021年8月0.62%2022年8月▼0.31%2023年8月▼0.39%2024年8月0.12%2025年8月0.22%2026年8月0.34%20052010201520202025▼▼▲4.53(2020/6)▼9.10(2020/4)最小 ▼9.10%(2020/4) 最大 4.53%(2020/6)2026/8 0.34%2003年2月1.74%2004年8月0.46%2006年8月0.00%2008年8月0.21%2010年8月0.63%2012年8月0.34%2014年8月0.88%2016年8月▼0.25%2018年8月0.79%2020年4月▼9.10%2020年6月4.53%2020年8月1.93%2022年8月▼0.31%2024年8月0.12%2026年8月0.34%1年5年10年全期間

ブラジル 児童労働(2025年・IBGE、PNAD連続調査)

16日(金)にIBGE(ブラジル地理統計院)が公表(年次)
項目実績前回差
児童労働の5〜17歳(2025年)149.9万人165万人
(2024年)
前回比 ▼9.2%
同年齢人口に占める割合4.0%4.3%
(2024年)
—

カナダ 住宅着工件数(9月・CMHC)

16日(金)8:15 ET(21:15 JST)にCMHC(カナダ住宅金融公社)が発表。カナダ株の取引開始前
項目実績予想前回差
実績(年率換算)24.89万戸23.25万戸24.22万戸
(8月・改定後)
前回比 +0.67万戸
カナダ 住宅着工件数(年率換算・季節調整済み・万戸)
2025/1020262026/42026/7最小 22.94万戸(2026/7) 最大 28.07万戸(2025/12)2026/9 24.89万戸2025年10月23.22万戸2025年11月25.46万戸2025年12月28.07万戸2026年1月24.02万戸2026年2月25.10万戸2026年3月23.97万戸2026年4月27.84万戸2026年5月25.31万戸2026年6月24.08万戸2026年7月22.94万戸2026年8月24.22万戸2026年9月24.89万戸20222023202420252026最小 19.63万戸(2023/5) 最大 30.62万戸(2021/11)2026/9 24.89万戸2021年10月23.70万戸2021年11月30.62万戸2022年1月22.95万戸2022年5月28.17万戸2022年9月29.53万戸2023年1月20.95万戸2023年5月19.63万戸2023年9月26.63万戸2024年1月22.32万戸2024年5月26.49万戸2024年9月22.34万戸2025年1月23.93万戸2025年5月28.27万戸2025年9月27.92万戸2026年1月24.02万戸2026年5月25.31万戸2026年9月24.89万戸20182020202220242026最小 16.10万戸(2020/4) 最大 32.13万戸(2021/3)2026/9 24.89万戸2016年10月19.42万戸2017年9月21.86万戸2018年9月19.35万戸2019年9月22.28万戸2020年4月16.10万戸2020年9月21.45万戸2021年3月32.13万戸2021年9月25.36万戸2022年9月29.53万戸2023年9月26.63万戸2024年9月22.34万戸2025年9月27.92万戸2026年9月24.89万戸1年5年全期間

カナダ 国際証券取引(8月・カナダ統計局)

16日(金)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が発表。カナダ株の取引開始前
項目実績予想前回差
外国人のカナダ証券投資(8月)▼173.1億カナダドル+235.9億カナダドル+206.4億カナダドル
(7月)
前回比 ▼379.5億カナダドル
カナダ人の外国証券投資(8月)+239.0億カナダドル—▼306.3億カナダドル
(7月)
前回比 +545.3億カナダドル

カナダ 電力の供給と処分(2025年・暫定)と火力発電の燃料消費

16日(金)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が発表(年次)。カナダ株の取引開始前
項目実績
総発電量(2025年)6億3,950万MWh
前年比(2025年)+2.9%
熱発電量(原子力を含む)(電力供給の公表)2億2,970万MWh
前年比(2025年)+2.9%

カナダ 高等教育部門の研究開発費(2024/25年度)

16日(金)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が発表(年次)。カナダ株の取引開始前
項目実績
研究開発費(2024/25年度)203億カナダドル
研究開発費の前年度比+7.2%

米国 ニューヨーク連銀 サービス業景況調査(10月)

8:30 ET(21:30 JST)発表(ニューヨーク連銀)。米国株の取引開始前
項目実績前回差
事業活動指数▼20.7▼8.7前回比 ▼12.0pt
雇用指数0.0▼4.9前回比 +4.9pt
支払価格指数70.069.0前回比 +1.0pt
米国 ニューヨーク連銀 サービス業景況調査(事業活動指数)
20262026/42026/7最小 ▼25.7(2026/2) 最大 8.7(2026/7)2026/10 ▼20.72025年11月▼21.72025年12月▼20.02026年1月▼16.12026年2月▼25.72026年3月▼22.62026年4月▼14.02026年5月▼5.82026年6月▼10.12026年7月8.72026年8月0.52026年9月▼8.72026年10月▼20.720222023202420252026最小 ▼25.7(2026/2) 最大 24.2(2022/4)2026/10 ▼20.72021年11月15.92022年2月0.52022年4月24.22022年6月2.22022年10月▼15.52023年2月▼12.82023年6月▼5.22023年10月▼19.12024年2月▼7.32024年6月▼4.72024年10月▼2.22025年2月▼10.52025年6月▼13.22025年10月▼23.62026年2月▼25.72026年6月▼10.12026年10月▼20.720182020202220242026最小 ▼76.5(2020/4) 最大 43.2(2021/6)2026/10 ▼20.72016年11月▼6.82017年10月5.72018年10月9.42019年10月▼4.32020年4月▼76.52020年10月▼4.92021年6月43.22021年10月15.22022年10月▼15.52023年10月▼19.12024年10月▼2.22025年10月▼23.62026年10月▼20.72010201520202025最小 ▼76.5(2020/4) 最大 43.2(2021/6)2026/10 ▼20.72004年9月22.12004年10月21.62006年10月11.92008年10月▼33.92010年10月14.02012年10月▼1.22014年10月10.22016年10月▼13.22018年10月9.42020年4月▼76.52020年10月▼4.92021年6月43.22022年10月▼15.52024年10月▼2.22026年10月▼20.71年5年10年全期間

米国 ベーカー・ヒューズ 稼働リグ数(10月16日)

13:00 ET(17日 2:00 JST)頃の公表(ベーカー・ヒューズ)。米国株の取引時間中
項目実績前回差
稼働リグ総数603基603基前回比 ±0基

米国 CFTC 建玉明細(COT、金融先物、10月13日時点)

15:30 ET(17日 4:30 JST)の定例公表(CFTC)。米国株の取引時間中(通常取引の終了は16:00 ET)
項目実績前回差
S&P500先物 レバレッジ・ファンドの純ポジション▼41万518枚▼41万5,910枚
(10/6時点)
前回比 +5,392枚
NASDAQ100先物 同▼2万1,891枚▼2万6,739枚
(10/6時点)
前回比 +4,848枚
米10年債先物 同▼220万5,937枚▼213万9,785枚
(10/6時点)
前回比 ▼6万6,152枚

中国 研究開発(R&D)経費(2025年、国家統計局・科学技術部・財政部の統計公報)

16日(金)に国家統計局、科学技術部、財政部が共同で公表。公表の時刻は特定していない
項目実績
R&D経費の前年比+8.2%
R&D経費の対GDP比2.80%
対GDP比の前回比+0.11pt

メキシコ 製造業月次調査(EMIM、8月・INEGI)

16日(金)にINEGI(国立統計地理研究所)が公表(指標速報627/26)
項目実績前回差
生産量(前月比)+1.7%+0.9%
(7月)
前回比 +0.8pt
生産量(前年同月比)+4.1%+1.6%
(7月)
前回比 +2.5pt

メキシコ 民間消費の先行指標(IOCP、8月・9月推計)

16日(金)にINEGI(国立統計地理研究所)が公表(指標速報626/26)
項目実績前回差
9月・前月比(第1推計)▼0.1%+0.4%
(8月・第2推計)
前回比 ▼0.5pt
9月・前年同月比(第1推計)+0.6%+0.9%
(8月・第2推計)
前回比 ▼0.3pt

アルゼンチン 卸売物価指数(9月・INDEC)

16日(金)にINDEC(国立統計センサス研究所)が公表
項目実績
前月比(9月)+3.2%
前年同月比+29.2%
年初来+22.8%

アルゼンチン 国家公共部門の財政収支(9月・経済省)

16日(金)に経済省(カプート経済相)が公表
項目実績
財政収支(利払い後・9月)+9,771.7億ペソ
基礎的財政収支(利払い前)+1兆4,276億ペソ
1〜9月累計の基礎収支(対GDP比)約+1.2%
1〜9月累計の財政収支(対GDP比)約+0.3%

アルゼンチン 子育てバスケットの月額(9月・INDEC)

16日(金)にINDEC(国立統計センサス研究所)が公表
項目実績
6〜12歳(9月・月額)72.89万ペソ
1〜3歳67.98万ペソ
4〜5歳57.98万ペソ
1歳未満57.08万ペソ

トルコ 住宅・事業用不動産の販売(9月・TÜİK)

16日(金)にTÜİK(トルコ統計局)が公表
項目実績
住宅販売件数(9月)142,390戸
住宅販売件数の前年同月比(9月)▼9.3%
新築の販売件数(9月)51,519戸
中古の販売件数(9月)90,871戸

トルコ 中央銀行の市場参加者調査(10月)

16日(金)にトルコ中央銀行(TCMB)が公表
項目実績前回差
年末の消費者物価上昇率予想29.63%29.61%
(9月調査)
前回比 +0.02pt

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

米国 FRB ウォーシュ議長(IMF・世界銀行の年次総会、ゲオルギエワIMF専務理事との対談、バンコク)

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15日(木)23:30 ET(16日 12:30 JST)開始、約30分(FRBの日程表、バロンズ)。米国株の取引終了後(金曜の取引開始前)
  • バンコクで開かれているIMF・世界銀行の年次総会で、ゲオルギエワIMF専務理事との対談に応じました。
  • 今年の残りのFOMCの会合での対応について、「私は会合を事前に判断しません。今年の残りの会合で何をする可能性があるかを今の時点で述べるべきだとは考えていません」と述べました。
  • 9月のFOMCの判断以降、世界は概ね同委員会の想定どおりに推移してきたと述べました。
  • ロイターは、議長が米国経済の強さに楽観を示し、エネルギーショックと金融引き締めの下で世界の経済が持ちこたえていることに驚きを示したと伝えています。
  • バロンズは、議長が直近のインフレにほとんど触れなかったと伝えています。次のFOMCは10月27〜28日です。

米国 財務省 OFAC(ベネズエラ関連の一般許可証60A、地震の救援活動)

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16日(金)に公表(OFAC)。許可証の署名は8:18 ET(21:18 JST)
  • OFACは、ベネズエラ関連の一般許可証60Aと、よくある質問1263の改訂を出しました。
  • 許可証の題名は「ベネズエラでの地震救援活動に関連する取引を認める」です。
  • ベネズエラ制裁規則で禁じられる取引のうち、地震の救援活動に関連するものを、2027年4月21日米東部夏時間0時1分まで認めます。凍結された資産の凍結解除や、他の法令で禁じられる取引は認めません。
  • 2026年6月25日付の一般許可証60を、10月16日付で置き換えます。

米国 FRB(ガードナー・バンコシェアーズ等に対する強制措置の終了)

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16日(金)11:00 ET(17日 0:00 JST)にFRBが公表。米国株の取引時間中
  • FRB理事会が、ガードナー・バンコシェアーズとスモール・ビジネス・バンク(カンザス州レネクサ)に対する強制措置の終了を発表しました。
  • 2023年9月1日付の停止命令、2024年11月13日付の停止命令、2026年6月29日付の早期是正措置が、いずれも2026年10月13日付で終了しています。
  • 金融政策や景気への言及はありません。

米国 シカゴ連銀 グールズビー総裁(朝鮮日報(英語版)のインタビュー、WEEKLY BIZ)

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朝鮮日報(英語版)の掲載は16日(金)10:27 JST。取材日は記事に記載なし。日本・韓国の株式の取引時間中で、米国株は木曜の取引終了後(金曜の取引開始前)
  • 朝鮮日報(英語版)のインタビュー(WEEKLY BIZ)に答えました。シカゴ連銀も10月16日付のQ&Aとして掲載しています。
  • 原油と関税によるインフレを「一時的」として片付けてよいのかを問われ、「そうしたインフレが実際に収まりつつあるという証拠を見る必要があります。それまでは、インフレが2%に戻っていくと確信することはできません」と述べました。
  • 長期金利の上昇で市場がFRBの引き締めを肩代わりしているのではないかとの問いには、「債券市場がFRBの仕事を肩代わりしてくれるという主張に、私は一度も同意したことがありません」と答えました。長期金利はFRBの行動への市場の予想で一部決まるため、それを指標に判断するのは筋が通らないと説明しています。
  • AIについては、これまでのところ生産性の高まりはインフレを下げるには足りておらず、短期的にはAI投資ブームが超過需要を生んでいると述べました。
  • ウォーシュ議長のフォワードガイダンス縮小の方針について、政策の方向を決めるのはデータであるべきで、次の会合の金利を約束したり強く示唆したりしなくても、各委員は経済の見方を示せると述べました。

ドイツ 連邦銀行 ナーゲル総裁(IMF・世銀総会の記者会見、バンコク、ドイツ経済とECBの金利)

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16日(金)付のブンデスバンクのサイトに掲載(バンコクのIMF・世銀総会での記者会見。RSSの記載は19:00 JST、ドイツ株の取引時間中)
  • ドイツ経済については、IMFがドイツの2026年の成長率予測を1.3%に引き上げたことに触れ、「予測は上向いています。そして、それはもちろん良い知らせです」と述べました。
  • ECBが直近で2回政策金利を引き上げたことに触れ、「状況が今のままであれば、私たちがもう一度、上積みしなければならなくなるかもしれないことを、私は排除しません」と述べました。
  • ECB理事会が事前に方針を決めず、データに応じて会合ごとに決める方法は有効だったとしました。インフレ率を中期的に2%に戻す目標も改めて示しました。
  • AIは生産性と成長を高める一方でエネルギー需要を大きく増やしうるとして、ヨーロッパはエネルギー供給を長期的に安全で手頃、持続可能なものにする必要があり、再生可能エネルギーを進める考えを示しました。
  • 金融市場の統合も求め、リスクキャピタルをヨーロッパに呼び込む必要があり、そのために貯蓄・投資同盟が不可欠だと述べました。

英国 BoE キャサリン・マンMPC委員ほかの討論論文(ジャクソンホール会議、ステーブルコインとドル支配、英国の金融政策への含意)

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16日(金)にBoEが公表(RSSの記載は21:00 BST=17日 5:00 JST、ロンドン株の取引終了後)。論文の発表は8月28日(ジャクソンホール会議)
  • 金融政策の決定や見通しを述べたものではなく、ジャクソンホール会議での討論論文(マン委員とBoE職員の共著)です。ステーブルコインと基軸通貨としてのドルの地位、英国の金融政策への含意が主題です。
  • 討論の対象になったモデルでは、ドル建てステーブルコインに代表される金融イノベーションが、ドルの支配を弱める可能性は低いとしています。
  • ステーブルコインがドル建てのマネー類似の商品の利用を増やせば、英国の国内の政策の枠組みでは制御できない世界の金融環境への露出も増える可能性があると述べています。経路として、利息の付かないステーブルコインへの資金移動による金融政策の波及の弱まりなど3つを挙げています。
  • 結論として、論文は次のように書いています。「金融イノベーションは、国際通貨システムの『配管』にすぎないように見えるかもしれませんが、英国のような小規模開放経済では、金融政策の波及の仕方を変えうるのです」

イタリア イタリア銀行(経済報告 第4号、2026年10月の予測)

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16日(金)にイタリア銀行が公表(経済報告 第4号)
  • 経済報告の内容は、世界経済、ユーロ圏、イタリアの見通しです。世界の成長はAI関連の投資に支えられて予想より底堅いものの、中東情勢や金融環境の引き締まりで重大なリスクにさらされているとしています。
  • 金融政策については、「9月にECBは再び政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、預金金利を2.5%にした」と記しています。
  • イタリアの10月の予測は、GDPが2026年+0.9%、2027年+0.7%、2028年+0.8%で、消費者物価は2026年の平均が+3.2%、2027年が+2.4%、2028年が+1.7%です。
  • 財政は、政府の計画にもとづき、赤字がGDP比で2026年に2.9%、2027年に3.4%、債務残高は2027年に138.5%に達した後に下がると記しています。

EU ECB・EBA・各国当局(非銀行の決済サービス事業者の中央銀行決済システムへのアクセスに関する情報共有の覚書)

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16日(金)13:00 CEST(20:00 JST)にECBのサイトに掲載(欧州株の取引時間中)
  • 金融政策への言及はなく、非銀行の決済サービス事業者が中央銀行の運営する決済システムに参加する際の、中央銀行と監督当局の情報共有に関する覚書(MoU)です。
  • EBA、ECB、EEA各国の中央銀行と監督当局が署名する枠組みで、2025年12月の文書が2026年7月に更新されました。
  • 目的は、中央銀行が事業者の要件への適合を適時に審査できるよう情報交換で協力すること、国をまたぐ場合の通知の手順を定めること、情報の種類・時期・方法をEEA全体でできるだけそろえることです。

日本 日本銀行 植田総裁(全国信用組合大会での挨拶、内田副総裁が代読)

16日(金)15:30 JSTに日本銀行が公表。公表時刻は日本株の取引終了(15:30)と同じ
  • 全国信用組合大会で、植田総裁の挨拶を内田眞一副総裁が代読しました。
  • 今後の金融政策は、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになるとの考えです。調整のタイミングとペースは、中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討する方針です。
  • 「基調的な物価上昇率を2%程度の水準で安定させていくという観点が、これまでよりも重要になってきていると考えています」と述べました。
  • 景気は緩やかに回復し、消費者物価の基調的な上昇率は2%に近づいているとの認識です。先月、政策金利を1.25%程度に引き上げ、変更後も緩和的な金融環境は維持されるとしています。
  • 信用組合には、取引先支援の高度化、預金戦略、サイバーリスクへの対応を課題として挙げました。

日本 日本銀行 植田総裁(G20会合に合わせたバンコクでの記者会見)

16日(金)夜にバンコクで会見。最初の報道は21:02 JST(共同通信)。日本株の取引終了後
  • G20財務相・中央銀行総裁会議が開かれたバンコクで記者会見し、基調的な物価上昇率は2%に近づいていると述べました。
  • ロイターによると、基調的な物価上昇率がこれ以上上がることは容認できず、その定着を政策の大きな目標にすると説明しました。
  • 2%目標に到達したかどうかの判断は、10月29日からの金融政策決定会合で政策委員の間で議論して結論を出したいと述べるにとどめました。
  • 金融環境は緩和的で、経済・物価情勢に応じて政策金利を引き上げ、緩和の度合いを調整していく方針です。エネルギー価格、AI関連需要、為替相場の動向を注視し、利上げの時期とペースを判断すると語りました。
  • 9月の決定会合以降の日本経済は、おおむね日銀の見通しに沿って動いていると述べました。

日本 日本銀行 小枝審議委員(熊本での記者会見の要旨、15日実施分)

16日(金)13:30 JSTに日本銀行が要旨を公表(会見は15日14:30から、熊本市)。日本株の取引時間中
  • 15日の熊本での記者会見で、利上げのペースについて「利上げのペースについては、特定のペースを念頭に置いているわけではございません」と述べました。
  • 政策金利1.25%は中立金利のレンジの下限ぐらいにあり、レンジを念頭に置きつつ、経済・物価・金融環境をみながら政策金利を適時に調節していくことが必要との考えです。
  • 基調的なインフレ率は2%ぐらいにあるとみていると述べ、今後2%を超えて上振れることがないよう、適時適切なペースで調節していくと答えました。
  • 中立金利は、レンジでみるのが基本でピンポイントの数字は示しにくいとしたうえで、「現時点では1%より相応に上であるというふうにみております」と述べました。
  • 9月の利上げは、中東情勢の悪化を受けても経済の底堅さがみられたことから、金利の正常化を一歩進めるのが適切と判断したと説明しました。

日本 片山さつき財務相(閣議後の記者会見)

16日(金)の閣議後に開催。最初の報道は9:34 JST(ロイター)
  • 前日のバンコクでのG20・G7の財務相・中央銀行総裁会議について、ほとんど全員が本人出席で集まれたことに意義があったと述べました。重要鉱物などの供給網の多様化、AIがもたらすリスクへの対応(G7などで今後、机上演習を行う)、グローバル・インバランスの是正に向けた政策対応について日本の考え方を述べたと説明しました。
  • 世界銀行・IMF合同開発委員会の議長に正式に就任し、日本から選ばれるのは初めてです。
  • 二国間では、韓国とは通貨スワップの延長が決まり、インドとは財務相間の二国間協議に格上げする方向でほぼ合意したと述べました。
  • 為替について、G20などで金融市場の動向を高い緊張感を持って注視する必要があると再三発言してきたと述べ、それ以上の具体的な議論は答えを差し控えるとしました。
  • 第2次補正予算については、緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策は当初予算で措置する方針であり、編成が必要かどうかは予断を持って申し上げられないとしました。

日本 高市早苗首相(参議院予算委員会での答弁)

16日(金)の参議院予算委員会。最初の報道は12:09 JST(ロイター)
  • 第2次補正予算案の編成について、真に緊要性が高い施策があれば検討することはあり得ると述べ、含みを持たせました(共同通信)。
  • 飲食料品の消費税減税法案をめぐり、税率10%が維持される外食産業の需要喚起に向け、プレミアム付き商品券の活用に言及しました。
  • 減税の財源として、税外収入や、基金のうち不用な資金の国庫返納を例示しました。
  • 農相を更迭した簗和生氏について、国会開会中に辞任する事態となったことを陳謝し、任命責任を重く受け止めると述べました。

韓国 関係機関合同の市場状況点検会議(F4会議、財政経済部の権大英 第1次官が主宰)

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16日(金)にソウルで開催。報道は10:00 JST(머니투데이)。韓国株の取引時間中
  • 財政経済部の権大英第1次官が主宰し、韓国銀行、金融委員会、金融監督院が参加しました。
  • 国内外の株式市場は、世界的な金利上昇観測、AI半導体の投資・業績をめぐる不確実性、原油価格の上昇に伴うリスク回避の動きで調整しているとの評価です。韓国市場の変動は、業種比重の違いなどから相対的に大きいとしています。
  • 今年の3%台の成長見通し、大幅な経常黒字、良好な企業業績の見通しなどから、経済と株式市場の基礎条件は堅調との認識です。
  • 株式市場の変動が債券・外国為替・短期資金市場に広がるかを細かく点検し、市場を乱す行為には金融当局を中心に厳正に対応する方針です。

韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(G20財務相・中央銀行総裁会議とG7会合、バンコク)

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会合は15日(バンコク現地時間)。財政経済部の発表を伝える報道は16日12:00 JST頃。韓国株の取引時間中
  • G20では、供給網の混乱、高物価・高金利への対応、新技術への対応を課題に挙げ、G20が供給網の回復力を高め、脆弱層を保護し、人工知能(AI)など未来の成長動力に積極的に投資しなければならないと述べたと、連合ニュースが伝えています。
  • G7会合には招待国として出席し、グローバルな不均衡の問題を議論しました。韓国は5月に続く招待で、2回続けては初めてです。
  • 日本とは100億ドル規模の通貨スワップを3年延長することで合意しました。
  • 二国間の面談は6件で、豪州、ドイツ、英国、シンガポール、アジア開発銀行の関係者とも会いました。

韓国・米国 財務・通貨当局の初の「2+2」面談(李炯一副首相、申鉉松(シン・ヒョンソン)韓国銀行総裁、ウォーシュFRB議長、バンコク)

16日(バンコク現地時間)に面談。韓国側の報道は17時台(JST)で、日本株・韓国株の取引終了後
  • 韓国と米国の財務当局と中央銀行が4者で会う初の「2+2」面談が、バンコクのIMF・世界銀行年次総会の機会に開かれました。
  • 韓国側は李炯一副首相兼財政経済部長官と申鉉松韓国銀行総裁、米国側はウォーシュFRB議長とブルック財務副長官が出席しました。
  • 最近の経済状況を共有し、経済・金融協力の方策を話し合いました。
  • 財政経済部の関係者は、外部から金融ショックが発生したときに財政当局と通貨当局が緊密に共助し、迅速かつ効果的に対応できる協力体制を整えることに意義があると説明しています。

中国 財政部 藍仏安(ラン・フォーアン)部長(世界銀行の開発委員会での発言、欧州委員会・欧州中央銀行・ユーログループ幹部との会談、香港での人民元建て国債の発行予告)

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16日(金)の財政部サイトの掲載。香港国債の予告は9:28 JST、世銀の開発委員会は9:36 JST(上海株の取引開始前)、欧州幹部との会談は14:05 JST(上海株の取引時間中)
  • 藍仏安財政部長は15日、バンコクの世銀・開発委員会(第114回)で発言し、世銀に対して、景気の波を和らげる役割を果たすこと、世界的な資本動員のプラットフォームづくりを急ぐこと、出資比率が著しく過小評価されている加盟国の問題を解決して、途上国の代表性と発言権を高めることを求めました。
  • 16日にバンコクで、欧州委員会のドンブロフスキス委員、ECBのラガルド総裁、ユーログループのピエラカキス議長と会談しました。
  • 世界的な不均衡について、原因は経済のグローバル化と国際分業、主要通貨の支配的な地位、各国のマクロ政策の方向性などで、近年は地政学や保護主義の影響も受けていると述べ、各方が不均衡の問題を全面的、客観的、バランスよく見るべきだとしました。
  • 欧州側は、不均衡の拡大はマクロ経済の安定にリスクで、共同で急いで対応する必要があるとし、EUは単一市場の深化と投資の拡大を進めると述べたと、財政部は伝えています。
  • 財政部は、10月23日に香港で2026年第5期の人民元建て国債(155億元)を発行すると発表しました。

中国 商務部(凌激副部長とDHLグループのCEOの会見、報道官の欧州連合首脳会議に関する回答)

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凌激副部長の会見は15日(商務部サイトの掲載は16日10:10 JST、上海株の取引開始前)。報道官の回答は16日20:59 JSTの掲載(上海株の取引終了後)
  • 報道官は、EUの首脳会議が、協議を続けながら対中国の制限を強め、反強制措置の発動も含む二本立ての考え方を示したとの報道について問われ、答えました。
  • 中国とEUがハイブリッド車で達した了解は、WTOのルールを守ること、実態に基づくこと、無差別という3原則に沿った対等で互恵的なものであり、EU側が圧力をかけて成果を得たとの説明には根拠がないと述べました。
  • 報道官は、「欧州側は、圧力をかければ見返りを得られるという幻想を抱いてはならず、中国側が自らの利益を守る決意と能力を過小評価してもなりません」と述べ、EUに、中国と歩み寄って進めるよう促しました。
  • 凌激副部長(国際貿易交渉副代表を兼務)は15日、DHLグループ(ドイツ)の最高経営責任者と会見し、中国・EUの貿易投資協議メカニズムの第2回例会の成果が、中欧の企業の協力に安定性と確実性を与えると述べました。DHL側は、中国市場に自信を持ち、投入を増やしていると述べたと、商務部は伝えています。

中国 人民銀行(7日物リバースレポ操作 600億元)

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16日(金)の公開市場業務。公告を10:20 JSTに掲載(上海株の取引開始前)
  • 人民銀行は16日、7日物リバースレポ操作を600億元、金利1.40%で実施しました。一次ディーラーの需要を全額満たしています(公開市場業務交易公告[2026]第200号)。
  • 前日15日の実施額は450億元(金利1.40%)でした。
  • 7日物リバースレポの金利は1.40%で、変更はありません。

中国 人民銀行 潘功勝(パン・ゴンシェン)行長(新興市場セミナーでの発言、欧州委員会・欧州中央銀行・ユーログループ幹部との会見、IMF専務理事との会見、バンコク)

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新興市場セミナー(15日)の記事は16日16:19 JST、欧州幹部との会見(16日)は19:52 JST、IMF専務理事との会見(16日)は23:21 JSTに人民銀行が掲載(いずれも上海株の取引終了後)
  • 潘功勝行長は15日、バンコクのIMF・世銀年次総会の新興市場セミナーで基調発言をしました。中国の株式・債券市場の規模はともに世界第2位で、約80の国・地域の1,200超の海外投資家が銀行間債券市場に参加し、数の比率は約30%だと述べたと、人民銀行は伝えています。
  • 潘氏は、中国は近年、金融市場の開放を拡大し続け、市場の仕組みを改善し、投融資の利便性を高めてきたと述べたと、人民銀行は伝えています。今後は、人民元建て債券が世界で広く使われる適格担保になるよう後押しし、国内外の金融インフラの連結を強めるとしています。
  • 16日には、欧州委員会のドンブロフスキス委員、ECBのラガルド総裁、ユーログループのピエラカキス議長と会見し、世界経済の不均衡は、分業構造の変化や国際通貨制度の矛盾、一部の国の高い財政赤字と高い消費などと関係すると述べたと、人民銀行は伝えています。
  • 潘氏は、赤字国と黒字国は共に努力して、世界経済の動的な均衡を実現すべきだと述べたと、人民銀行は伝えています。欧州側は、調整には全ての関係者の努力が必要で、EUは投資を増やし域内市場の統合を進めると述べたとしています。
  • 14〜16日にはフランス銀行総裁とスウェーデン中央銀行総裁とも会見し、16日にはIMFのゲオルギエワ専務理事と、中国と世界の経済情勢、中国とIMFの協力について意見を交換しました。

インド RBI(6.94%利付債2036年の入札結果、財務省短期証券の入札予告、エミレーツNBD銀行インド支店とRBLバンクの合併認可)

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16日(金)にRBIが報道発表(国債入札のカットオフ結果は13:15 IST=16:45 JST、全結果は15:00 IST=18:30 JST)
  • 6.94%利付債2036年(償還2036年5月11日、再発行)の入札で、予定額3,400億ルピーに対し応札は9,407.2億ルピー(2.77倍)、カットオフ利回りは7.3955%、加重平均利回りは7.3925%でした。落札額は3,400億ルピーで、PDへの割り当てはありません。
  • 前回の同じ銘柄の入札(9月25日)はカットオフ利回りが7.1450%、応札倍率が2.47倍でした。
  • 21日(水)に財務省短期証券(91日物800億ルピー、182日物800億ルピー、364日物700億ルピー、合計2,300億ルピー)を入札すると予告しました。
  • エミレーツNBD銀行のインド支店とRBLバンクの合併案を認可しました。効力発生日は12月1日です。

インドネシア アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相(MSCIの区分見直し協議とジャカルタ株の取引停止について、ジャカルタ)

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16日(金)。国営アンタラ通信の記事は16:46 JSTに掲載
  • アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は16日、ジャカルタ総合指数の取引停止を受けて、資本市場の改革は進み具合を具体的に示す必要があると述べました。
  • 「これは今後に向けた留意点で、改革は実行されなければならず、その進捗、とりわけ国内外の投資家に進捗が見えなければなりません」と述べました。
  • MSCIの発表は、約束していた11月より早い10月になった一方、来年4月と6月に新しい目標が示されたと述べました。MSCIが注目しているのは、約束された規制と改革措置の実施だとしています。
  • KSSK、OJK、BEI、BIとの会議を予定していると述べ、BEIには具体的な措置と日程を期待すると述べました。投資家には、センチメントと経済のファンダメンタルズを分けて見ることを期待するとしています。

中国 商務部・科学技術部(禁止輸出・輸出制限技術目録の改定案への意見募集と、輸出前登記の臨時措置、公告2026年第48号)

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16日(金)17:00 JST(16:00 北京時間)に商務部サイトで公布(上海株の取引終了後)
  • 商務部と科学技術部は16日、AI、バイオ医薬、太陽光発電の3分野の40技術を、禁止輸出・輸出制限技術目録に加える改定案の意見募集を始めました(公告2026年第48号)。意見は11月15日まで受け付けます。報道官の説明では、禁止案が14技術、制限案が26技術です。
  • 内訳は、AIが23技術(大規模モデル、エージェント、計算クラスター、情報処理)、バイオ医薬が5技術(細胞・遺伝子治療、小核酸薬、病原微生物)、PVが12技術(多結晶シリコン、ウエハー、セルの製造)です。
  • 公告の日から目録が正式に改定・実施されるまでの臨時措置として、技術の輸出事業者は、対象の技術を輸出する前に商務部のシステムで登記しなければなりません。すでに始まって完了していない輸出も登記の範囲に入ります。
  • 報道官は、「今回の改定も技術貿易管理の通常の業務であり、法令に基づいて行うもので、いかなる特定の国・地域・主体も対象としていません」と述べました。
  • AIでは、オープンソースや論文ですでに公共の領域に入った技術は管理の範囲に入れず、大規模モデルのAPI呼び出し、アプリやウェブでの利用、SaaSは技術輸出の管理に含まれないとしました。制限類のモデルの海外でのローカル展開は含まれます。

インドネシア OJK(金融サービス庁)・下院・国家警察(MSCIの区分見直し協議を受けた記者会見、証券取引所・ジャカルタ)

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16日(金)午後、インドネシア証券取引所(BEI)で開催。国営アンタラ通信の最初の記事は17:30 JST
  • OJK(金融サービス庁)、下院副議長、国家警察長官、ダナンタラ・インドネシアのCEOらが、MSCIの区分見直し協議の発表を受けて、インドネシア証券取引所(BEI)で記者会見を開きました。
  • OJKは、DSSA、BREN、CUANの3社に罰金を科すと発表しました。DSSAが1兆5,000億ルピア、BRENが5,000億ルピア、CUANが1,000億ルピアで、合計2兆1,000億ルピアです。DSSAは2023〜2026年の売買での市場操作、BRENとCUANはIPOの過程の違反が理由です。
  • OJKの資本市場・金融デリバティブ・炭素取引所の監督担当のハサン・ファウジ氏は、「このため、OJKは行政上の制裁として、DSSAに1兆5,000億ルピア、BRENに5,000億ルピア、CUANに1,000億ルピアの罰金を科します」と述べました。高い持ち株集中の61銘柄のうち31銘柄を調べ、刑事上の違反の可能性があるとしています。
  • スユディ国家警察長官は、刑事捜査局のチームを出して対応すると述べ、「資本市場のこの問題について、法的な確実性を与えるため、断固とした措置をとります」と述べました。時期と対象は示していません。
  • フリデリカOJK委員長は、株式保有の開示基準を5%から1%に下げ、投資家の区分を9種類から39種類に細かくし、浮動株比率の要件を段階的に引き上げるなど、1月から改革を進めてきたと説明しました。ダスコ下院副議長は、議会が動向を監視し、取引所に改善を求めると述べました。

インドネシア ジャカルタ総合指数の急落(MSCIの区分見直し協議の発表を受けて)

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16日(金)のジャカルタ株の取引時間中。MSCIは15日(木)に協議の開始を発表
  • ジャカルタ総合指数は16日、▼11.57%の5,185.1で終えました。寄り付きは▼8.01%で、直後に30分間、取引が停止されました(ロイター)。ロイターとダウ・ジョーンズは、1998年1月以来で最大の1日の下落率と報じています。
  • MSCIは15日(木)に、インドネシアをエマージング市場からスタンドアロン市場に分類し直す案の協議を始めると発表しました。変更が決まると、MSCIの主要指数から除外されます。意見は2027年4月30日まで受け付け、最終決定は2027年6月末までに発表します。
  • ロイターによると、MSCIは、インドネシアのエマージング市場としての分類を続けることはもはや適切でないと考え、スタンドアロン市場に分類し直す案について協議を始めると表明しました。
  • ダウ・ジョーンズによると、MSCIは声明で、市場の機能不全をめぐる重大な懸念が残っており、協調的な取引の疑いが続いていることや、意味のある法執行の証拠がないことなどを挙げています。
  • 2025年末の終値と比べると▼40.0%です。ルピアは日中、1ドル=18,070ルピアまで下落しました(ロイター、ダウ・ジョーンズ)。

インドネシア BI(中央銀行)ソリキン・M・ジュロ副総裁(インドネシア・イスラム経済フェスティバル2026のビジネス・ディールズ式典、ジャカルタ)

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16日(金)にジャカルタで開催。BIは20:00 WIB(22:00 JST)に報道発表
  • ソリキン・M・ジュロ副総裁は16日、ジャカルタで開かれたインドネシア・イスラム経済フェスティバル2026(14〜18日)のビジネス・ディールズ式典で、関係者の連携の成果だと述べました。主題はイスラム金融で、金融政策への言及はありません。
  • 「各合意は、一貫して実行に移され、測定可能で持続的な経済効果を生むようにする必要があります」と述べました。
  • 式典で署名された合意は総額約27兆4,300億ルピアで、戦略プロジェクトの融資が19兆4,000億ルピア、イスラム金融の短期金融・外為取引が5兆3,200億ルピアです。
  • BIによると、2026年8月のイスラム銀行の融資は前年比+11.61%の748兆7,000億ルピア、不良債権比率は2.3%です。

カナダ カナダ銀行 マックレム総裁(IMF・世銀総会のパネル討論、バンコク)

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16日(金)13:15 JST(バンコク11:15)のパネル討論。カナダ株の取引開始前
  • バンコクのIMF・世界銀行の年次総会で、パネル討論(題目:AIと世界経済、リスクから機会へ)に参加しました(カナダ銀行の予告では、原稿の公表も、メディア向けの質疑もありません)。
  • マックレム総裁は、パネル討論で、カナダ銀行はまだ利上げしておらず、エネルギー価格の上昇はやり過ごしてきたが、これが長引くほど難しくなると述べました。
  • この発言は、Globe and MailとFXStreetが16日に伝えています。
  • 政策金利は2.25%で、次回の金融政策決定は10月28日です。

南アフリカ 南アフリカ準備銀行 クガニャゴ総裁(Bloombergテレビのインタビュー、バンコク)

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16日(金)、IMF・世界銀行の年次総会の合間のBloombergテレビのインタビュー(バンコク)
  • 総裁は、イラン戦争のショックにもかかわらずランドは底堅く推移していると述べました。
  • 総裁は次のように述べました。「ランドの底堅さは、ショックを和らげはしましたが、守り切ってはくれませんでした」
  • ランドが過去より安定している要因として、昨年インフレ目標を3%に引き下げたことと、政府の財政健全化の取り組みによる国債のリスクプレミアムの低下を挙げ、金や白金の輸出価格の上昇が燃料高の影響を相殺して交易条件を保っているとも述べました。
  • 金融政策は会合ごとに判断すると繰り返し、「環境は不透明です。私たちは状況を評価し続けます」と述べました。
  • 政策金利は7.25%で、9月に全会一致で0.25pt引き上げられています。

南アフリカ 南アフリカ準備銀行(ATMの共通化・現金インフラ計画、マハラジ氏)

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16日(金)の準備銀行の記者向け説明会(TechCentralは日本時間20:46に配信)
  • 準備銀行は、国内の3万台超のATMをホワイトラベル(共通の無印)のネットワークにする計画を説明しました。2027年1月に試行を始め、2027年3月までに全国の現金ユーティリティを設立する考えです。
  • 決済エコシステム近代化(PEM)プログラムのマハラジ執行理事は、次のように述べました。「私たちは銀行に、すべてのATMのホワイトラベル化を求めています」
  • 条件として、すべてのATMで入金、出金、残高照会ができ、一定額以下の取引は無料とすることを挙げました。銀行側の代替案を受けて、準備銀行は11月に再び協議し、来年の導入を目指します。
  • 同氏は「現金は公共財であり、包摂の中核です」とも述べています。金融政策への言及はありません。

ロシア ノヴァク副首相(ロシア・エネルギー週間での発言、軽油の需給と米国との軽油合意)

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16日(金)、モスクワのロシア・エネルギー週間での発言(RIA Novostiの配信は現地13:48〜16:18)
  • ノヴァク副首相は、世界の軽油の不足を約25%と推計し、要因として構造転換とホルムズ海峡の状況の影響を挙げました。
  • ノヴァク副首相は、エネルギー市場の均衡に参加する用意があるとして、次のように述べました。「私たちは…パートナーとしての長期的な関係のもとで、エネルギー安全保障における私たちの役割を維持する用意があります」
  • 米国との軽油の合意は、実利的で、市場のすべての参加者に利益がある決定だと述べました。
  • 各国が自国のエネルギー安全保障を確保しようとしているが、協力によってのみ世界の安定が確保できる、と述べています。

ロシア ドミトリエフ氏(ロシア直接投資基金RDIFのトップ、軽油の合意と米財務省、ロシア・エネルギー週間)

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16日(金)、モスクワのロシア・エネルギー週間の会場での発言(Interfax、Vedomosti、RIA Novostiが16日に配信)
  • ロシア直接投資基金(RDIF)のトップであるドミトリエフ氏は、軽油の合意の実現で米財務省がRDIFに支援を求めたと述べました。
  • ドミトリエフ氏は、次のように述べました。「本日のニュースとして確認しますが、米財務省は、この前向きな取引を、支払いの実施の面を含め、この取引の戦術的な課題の解決の面からも支援するよう、RDIFに求めました」
  • RDIFは、米財務省の要請に基づいて、すべての支払いが効率的に受取人に届くよう支援すると述べました。
  • 別の発言で、ロシアは米国の交渉担当者に加え、米財務省、米エネルギー省とも常時連絡をとっていると述べました。

メキシコ エブラルド経済相(下院委員会での答弁、米国の鉄鋼・自動車関税の引き下げ交渉)

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16日(金・現地)の下院委員会への出席時の発言(El Economistaの配信は日本時間17日6:48)
  • メキシコのエブラルド経済相は、下院の委員会への出席で、米国による鉄鋼と自動車への関税の引き下げの見通しを述べました。
  • エブラルド経済相は次のように述べました。「鉄鋼と自動車は全般的な措置で、関税の種類もさまざまです。この二つについては、今後数週間から数か月の間に、ほぼ確実に引き下げを実現できるでしょう。それが焦点でした」
  • 自動車については、「私たちが提案しているのは、関税をそろえること、つまり、誰も15%を超えて払わないようにすることです」と述べました(米国が韓国車に適用する15%に合わせる考え)。
  • ラトニック商務長官の反対で協議が止まっているとのWall Street Journalの報道について、ラトニック長官から232条関税の引き下げに反対すると言われたことはないと述べ、協議は連日続いていると説明しました。

ブラジル 中央銀行(協同組合Credipaivaの清算手続の開始)

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16日(金)に中央銀行が決定を公表
  • ブラジル中央銀行は、信用組合Credipaivaに裁判外の清算を命じました(理由は規制への重大な違反と、中央銀行の命令を守らなかったこと)。
  • Credipaivaは1985年設立の独立した小規模の信用組合で、規制上の区分はS5です。2025年12月時点で、国内金融システムの総資産の0.000083%を占めていました。
  • 清算の開始により、元の経営陣の資産は処分が制限されます。中央銀行は責任の追及を続け、行政処分や他の当局への通報につながる可能性があるとしています。

トルコ ユルマズ副大統領(2027年度中央政府予算案の発表)

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16日(金)午前(現地)に発表。予算案は現地19:15に国会へ提出
  • ユルマズ副大統領は、2027年度予算案の歳出を27兆2,760億リラ、歳入を23兆4,080億リラ、赤字を対GDP比3.5%(地震関連の支出を除くと2.8%)と発表しました。
  • 2027年の成長率は4.2%を見込み、2026年末の赤字は対GDP比3.1%に下がる見通しだとしています。
  • 教育に3兆7,470億リラ(予算の13.7%)、保健に4兆5,320億リラ、社会扶助に1兆3,410億リラ、電気・ガス料金の補助に6,050億リラ(+62%)を充てます。
  • 予算案は国会に提出され、21日(水)のユルマズ副大統領の説明から計画・予算委員会の審議が始まります。

各国の株価指数(10/16終値)

前営業日比。10/16(現地)の終値と、その前の営業日(10/15)の終値を比べています。休場の指数(TASI:金曜は週末)は騰落率を出していません。
北米・南米騰落率
米国 S&P500▼1.09%
米国 NASDAQ100▼2.50%
カナダ TSX+0.11%
メキシコ BMV IPC+1.87%
ブラジル ボベスパ+0.54%
アルゼンチン メルバル▼0.35%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100+0.38%
ドイツ DAX+0.95%
フランス CAC40+0.28%
イタリア FTSE MIB+0.93%
EU ユーロ・ストックス50+0.58%
トルコ BIST100▼2.89%
サウジアラビア TASI休場
南アフリカ JSE全株+0.69%
ロシア MOEX+1.65%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均+1.39%
韓国 KOSPI+2.05%
中国 上海総合+0.24%
インド Nifty50+0.65%
インドネシア ジャカルタ総合▼11.57%
豪州 ASX200+1.00%

休場の1指数を除く20指数のうち5が下落、15が上昇でした。上昇が最も大きかったのは韓国 KOSPI(+2.05%)、下落が最も大きかったのはインドネシア ジャカルタ総合(▼11.57%)です。1.5%以上動いたのは6指数(インドネシア ジャカルタ総合(▼11.57%)、トルコ BIST100(▼2.89%)、米国 NASDAQ100(▼2.50%)、韓国 KOSPI(+2.05%)、メキシコ BMV IPC(+1.87%)、ロシア MOEX(+1.65%))でした。米国はS&P500が▼1.09%、NASDAQ100が▼2.50%でした。休場はTASI(金曜は週末)です。ロシアのMOEXの+1.65%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間・週末の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(モスクワ時間18:59の値)で比べると、10/15の2,389.76から10/16の2,426.68へ+1.54%でした(モスクワ取引所ISSの時間足から計算)。

国債入札

国項目結果(前回)JST
日本国庫短期証券(3か月)入札
平均価格での利回り。償還日は2027年1月25日。落札額2兆5,291億円、応札額10兆8,691億円
1.2803%(1.2738%)16日 12:35
インド6.94%利付債2036年(再発行)入札
カットオフ利回り。前回は9月25日。応札倍率2.77倍(前回2.47倍)、落札額3,400億ルピー
7.3955%(7.1450%)16日 16:45

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-15 22:00Z〜2026-10-16 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

連邦準備制度理事会(FRB):鉱工業生産・設備稼働率(G.17)、FOMC声明(9月16日)、強制措置の終了(10月16日)。

財務省:TIC(8月)、月次財政報告(財政データ)、TIC SLT表1、OFAC 最近の措置(10月16日)。

ニューヨーク連銀:ビジネス・リーダーズ調査。CFTC:建玉明細(金融先物)。

労働省統計局の輸入・輸出物価指数は、BLSの原データを載せるFRED(輸入、輸出)とMace News・Benzingaの報道で照合。FRBの対談(ウォーシュ議長)はバロンズ、Mace News、ロイターの報道。

日本銀行『全国信用組合大会における挨拶』boj.or.jp(PDF)

日本銀行『小枝審議委員記者会見(10月15日)』boj.or.jp(PDF)

日本銀行『業態別の日銀当座預金残高(9月)』boj.or.jp(Excel)

財務省『片山財務大臣閣議後記者会見の概要(10月16日)』mof.go.jp

財務省『対外及び対内証券売買契約等の状況(週次)』mof.go.jp(CSV)

財務省『国庫短期証券(3か月)入札結果(10月16日)』mof.go.jp

共同通信(熊本日日新聞掲載)『日銀総裁、利上げ姿勢維持』kumanichi.com

共同通信(熊本日日新聞掲載)『首相、第2次補正予算編成に含み』kumanichi.com

ロイター『基調物価2%の判断、10月会合でしっかり議論』(再掲載)newage3.net

뉴스핌『9월 취업자 11만3000명 늘어』newspim.com

머니투데이『9월 취업자 11.3만명↑』mt.co.kr

머니투데이『당국 “주식시장 변동 영향, 채권·외환시장으로 확산되는지 점검”』mt.co.kr

연합뉴스『이형일 “G20, 공급망회복력 높이고…”』(울산종합일보掲載)ujnews.co.kr

한국경제『한미 재무·통화당국 첫 2+2 회동』hankyung.com

뉴스1『한미 재무·통화수장 첫 2+2 면담』news1.kr

RBI:週次統計補足(外貨準備)、国債入札の全結果、短期証券の入札予告

国家統計局:2025年全国科技経費投入統計公報(中国語)

財政部(中国):藍仏安部長と欧州幹部の会談、世銀開発委員会、香港での国債発行

商務部:公告2026年第48号、報道官の回答(技術目録)、報道官の回答(EU首脳会議)

人民銀行:公開市場業務の公告第200号、潘功勝行長と欧州幹部の会見

国営アンタラ通信:IHSGの終値、OJKの罰金、アイルランガ経済担当調整相(インドネシア語)

CNBCインドネシア:IHSGの終値(インドネシア語)

BI:ISEF 2026のプレスリリース(インドネシア語)

Eurostat ユーロ圏の消費者物価(2026年9月・確報)Eurostat

Eurostat ユーロ圏の国際貿易(2026年8月)Eurostat

ISTAT 消費者物価(2026年9月・確報)ISTAT

ISTAT 貿易と輸入物価(2026年8月)ISTAT

ISTAT 国民経済計算の非観測経済(2021〜2024年)ISTAT

Destatis 建築許可(2026年8月)Destatis

ONS 旅行動向(2025年)ONS

ONS 月次の死亡登録(2026年9月)ONS

ONS 世論と社会動向(気候変動・環境、2026年9月)ONS

ドイツ連邦銀行 ナーゲル総裁(バンコクの記者会見)連邦銀行

BoE マンMPC委員ほか 討論論文BoE

イタリア銀行 経済報告 第4号(2026年)イタリア銀行

ECB 非銀行の決済サービス事業者に関する覚書ECB

CMHC 住宅着工(9月)

カナダ統計局 The Daily 国際証券取引(8月)

カナダ統計局 The Daily 電力の供給と処分(2025年)

カナダ統計局 The Daily 火力発電の燃料消費(2025年)

カナダ統計局 The Daily 高等教育のR&D支出

カナダ銀行 マックレム総裁のパネルの予告

Globe and Mail マックレム総裁

ブラジル中央銀行 IBC-Br系列(API)

G1 IBC-Br(8月)

Agência Brasil IBC-Br(8月)

G1 児童労働(2025年)

Agência Brasil 児童労働(2025年)

Folha Credipaiva

Metrópoles Credipaiva

INEGI 製造業月次調査(8月)

INEGI 民間消費先行指標(9月)

Expansión エブラルド経済相

Infobae 卸売物価(9月)

Ámbito 卸売物価(9月)

Infobae 財政収支(9月)

Ámbito 財政収支(9月)

TN 子育てバスケット(9月)

Ámbito 子育てバスケット(9月)

Haber Expres 住宅販売(9月)

TRT Haber 住宅販売(9月)

Bloomberg HT 住宅販売(9月)

Bloomberg HT TCMB市場参加者調査

Bloomberg HT 2027年度予算案

Habertürk 2027年度予算案

BusinessTech クガニャゴ総裁

TechCentral 準備銀行のATM計画

RIA Novosti ノヴァク副首相

RIA Novosti ドミトリエフ氏

シカゴ連銀:グールズビー総裁のメディア出演。朝鮮日報(英語版):グールズビー総裁のQ&A。

ベーカー・ヒューズの稼働リグ総数:Mace Newsとカレンダーで照合(原ページは403のため)。

モスクワ取引所 ISS(iss.moex.com):IMOEXの日次終値と時間足(10/14〜10/16)

株価:各指数の10/16終値と前営業日(10/15)の終値から計算。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のまとめ
  3. 主な指標
  4. ユーロ圏 消費者物価指数 HICP(9月・確報)
  5. イタリア 消費者物価指数(9月・確報)
  6. 米国 輸入物価指数・輸出物価指数(9月)
  7. 米国 鉱工業生産指数と設備稼働率(9月)
  8. 米国 月次財政収支(9月)と2026会計年度の通年
  9. 米国 対内外の証券投資(TIC、8月)
  10. 主要国の政策金利
  11. 中央銀行・要人発言
  12. 米国 FRB ウォーシュ議長(IMF・世界銀行の年次総会、ゲオルギエワIMF専務理事との対談、バンコク)
  13. 米国 財務省 OFAC(ベネズエラ関連の一般許可証60A、地震の救援活動)
  14. 米国 FRB(ガードナー・バンコシェアーズ等に対する強制措置の終了)
  15. 米国 シカゴ連銀 グールズビー総裁(朝鮮日報(英語版)のインタビュー、WEEKLY BIZ)
  16. ドイツ 連邦銀行 ナーゲル総裁(IMF・世銀総会の記者会見、バンコク、ドイツ経済とECBの金利)
  17. 英国 BoE キャサリン・マンMPC委員ほかの討論論文(ジャクソンホール会議、ステーブルコインとドル支配、英国の金融政策への含意)
  18. イタリア イタリア銀行(経済報告 第4号、2026年10月の予測)
  19. EU ECB・EBA・各国当局(非銀行の決済サービス事業者の中央銀行決済システムへのアクセスに関する情報共有の覚書)
  20. 日本 日本銀行 植田総裁(全国信用組合大会での挨拶、内田副総裁が代読)
  21. 日本 日本銀行 植田総裁(G20会合に合わせたバンコクでの記者会見)
  22. 日本 日本銀行 小枝審議委員(熊本での記者会見の要旨、15日実施分)
  23. 日本 片山さつき財務相(閣議後の記者会見)
  24. 日本 高市早苗首相(参議院予算委員会での答弁)
  25. 韓国 関係機関合同の市場状況点検会議(F4会議、財政経済部の権大英 第1次官が主宰)
  26. 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(G20財務相・中央銀行総裁会議とG7会合、バンコク)
  27. 韓国・米国 財務・通貨当局の初の「2+2」面談(李炯一副首相、申鉉松(シン・ヒョンソン)韓国銀行総裁、ウォーシュFRB議長、バンコク)
  28. 中国 財政部 藍仏安(ラン・フォーアン)部長(世界銀行の開発委員会での発言、欧州委員会・欧州中央銀行・ユーログループ幹部との会談、香港での人民元建て国債の発行予告)
  29. 中国 商務部(凌激副部長とDHLグループのCEOの会見、報道官の欧州連合首脳会議に関する回答)
  30. 中国 人民銀行(7日物リバースレポ操作 600億元)
  31. 中国 人民銀行 潘功勝(パン・ゴンシェン)行長(新興市場セミナーでの発言、欧州委員会・欧州中央銀行・ユーログループ幹部との会見、IMF専務理事との会見、バンコク)
  32. インド RBI(6.94%利付債2036年の入札結果、財務省短期証券の入札予告、エミレーツNBD銀行インド支店とRBLバンクの合併認可)
  33. インドネシア アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相(MSCIの区分見直し協議とジャカルタ株の取引停止について、ジャカルタ)
  34. 中国 商務部・科学技術部(禁止輸出・輸出制限技術目録の改定案への意見募集と、輸出前登記の臨時措置、公告2026年第48号)
  35. インドネシア OJK(金融サービス庁)・下院・国家警察(MSCIの区分見直し協議を受けた記者会見、証券取引所・ジャカルタ)
  36. インドネシア ジャカルタ総合指数の急落(MSCIの区分見直し協議の発表を受けて)
  37. インドネシア BI(中央銀行)ソリキン・M・ジュロ副総裁(インドネシア・イスラム経済フェスティバル2026のビジネス・ディールズ式典、ジャカルタ)
  38. カナダ カナダ銀行 マックレム総裁(IMF・世銀総会のパネル討論、バンコク)
  39. 南アフリカ 南アフリカ準備銀行 クガニャゴ総裁(Bloombergテレビのインタビュー、バンコク)
  40. 南アフリカ 南アフリカ準備銀行(ATMの共通化・現金インフラ計画、マハラジ氏)
  41. ロシア ノヴァク副首相(ロシア・エネルギー週間での発言、軽油の需給と米国との軽油合意)
  42. ロシア ドミトリエフ氏(ロシア直接投資基金RDIFのトップ、軽油の合意と米財務省、ロシア・エネルギー週間)
  43. メキシコ エブラルド経済相(下院委員会での答弁、米国の鉄鋼・自動車関税の引き下げ交渉)
  44. ブラジル 中央銀行(協同組合Credipaivaの清算手続の開始)
  45. トルコ ユルマズ副大統領(2027年度中央政府予算案の発表)
  46. 各国の株価指数(10/16終値)
  47. 国債入札
  48. 出典