10月17・18日(土・日) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月17日(土)7:00 〜 10月19日(月)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

土日の指標一覧

10月17・18日(土・日)の指標は、公表されたものがありませんでした。国債入札の結果もありませんでした。中央銀行・要人の発言と公表物は18件あり、国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。

土日のまとめ

10月17・18日(土・日)は、経済指標と国債入札の結果はありませんでした。中央銀行・要人の発言と公表物が18件ありました。バンコクのIMF・世界銀行の年次総会に関連する公表と、米国のロシア対応、トルコの要人発言が中心です。

米国では、トランプ大統領が10月16日付で、リンジー・O・グラハム ロシア・イラン制裁法の実施に関する大統領令に署名しました。ロシア産の物品などへの追加関税の率を定める一方、第4条で関税の適用を免除しています(ホワイトハウスのページへの掲載は17日 9:34 JST)。ベッセント財務長官は18日にNBCの “Meet the Press” で、制裁は解除されていないと述べました。トランプ大統領は18日にトゥルース・ソーシャルへ、ロシアへの対応の判断を説明する投稿をしています。

IMFの国際通貨金融委員会(IMFC)の第54回会合に関して、ECBのラガルド総裁が声明を公表しました(9月のユーロ圏の総合インフレ率+3.8%、コア+2.5%に言及)。日本の財務省は日本国ステートメントを、IMFC議長のアルジャダーン・サウジアラビア財務相の議長声明の仮訳とともに公表しました。ロシアのシルアノフ財務相は、IMFは監督と融資を強める必要があると述べたと、ロシア財務省が発表しています。ドイツ連邦銀行のナーゲル総裁は、バンコクでのパネル討論で述べる原稿を公表しました。

中国人民銀行は、潘功勝行長がIMFC第54回会合で書面発言したこと、宣昌能副行長が年次総会の会議に出席したことを公表しました。豪州準備銀行(RBA)のケント総裁補は、2020年の金融緩和策を振り返るインタビューに答えました。インドネシアのアイルランガ経済担当調整相は、2027年の成長率6.0%の目標の達成にデジタル経済が柱になると述べたと、アンタラ通信が伝えています。韓国の財政経済部と企画予算処は、国債の利払い費に関する説明資料を出しました。

カナダ銀行のマックレム総裁は、バンコクでの記者会見で、10月28日の決定で示す物価見通しは7月よりかなり高くなる見込みだと述べました。トルコでは、エルドアン大統領が黒海のガス生産の拡大と医療職員の採用に、バイラクタル・エネルギー相が電気・ガス料金に、ユルマズ副大統領が投資ファンドの清算に、それぞれ言及しました。アルゼンチンのスツルゼネッガー規制緩和相は、ラ・ナシオン紙に寄稿しました。

土日の取引で前営業日比を出せるのはサウジアラビア TASI(+0.82%)だけです。ロシアのモスクワ取引所も土日に取引をしましたが、土日の取引は月曜の取引日に含まれるため載せていません。ほかの市場は週末で休みでした。

主な指標

10月17・18日(土・日)は、公表された経済指標はありませんでした。

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

米国 トランプ大統領(グラハム法の実施に関する大統領令、ロシア産品への追加関税と制裁・関税の免除)

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16日(金)付。ホワイトハウスのページへの掲載は17日 0:34 UTC(17日 9:34 JST)。米国株の取引終了後(週末の前)
  • リンジー・O・グラハム ロシア・イラン制裁法(2026年。9月18日署名)の実施に関する大統領令に、10月16日付で署名しました。
  • 第2条は関税の引き上げ率を定めています。ロシア産の物品は従価で500%、ロシア産の原油・天然ガスの輸入量が上位5か国と、ロシアの石油制裁の回避を助ける上位5か国の物品は100%です。上位5か国の輸入国への100%は、10月18日以降の新規購入が条件です。
  • ただし第2条は、「ロシア連邦の物品の関税率は、従価で500%引き上げられる。ただし、グラハム法第114条の例外と本命令第4条の免除を条件とする」という形で書かれています。
  • 第4条で、大統領は「グラハム法第112条および第113条、または本命令が定める関税の適用を、ここに免除する」としました。第102条(a)(d)(e)、第103〜111条、第117条の制裁・制限も免除しています。
  • 免除は、大統領または国務長官が、さらなる措置が適切と判断するまで続きます。期間は数字で定められていません。
  • USTRが、ロシア産の原油・天然ガスの購入国と制裁回避の助長国を監視し、大統領に定期的に報告します。

米国 財務省 ベッセント財務長官(NBC “Meet the Press” のインタビュー、物価とロシア制裁)

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18日(日)の放送。NBCの動画の公開は9:52〜9:59 ET(22:52〜22:59 JST)。日曜で米国株・債券市場は休み
  • NBCの “Meet the Press”(司会クリステン・ウェルカー氏)に出演しました。
  • 9月の消費者物価指数(前年同月比+3.7%)を挙げた質問に対し、物価の上昇はエネルギー供給面のショックによるもので、イラン紛争を乗り越えれば価格は下がると述べました。ガソリン価格が年内に下がるかは、イラン紛争の行方次第だと答えました。
  • ロシア制裁について、制裁は解除されていないと述べ、NBCの記事によると「解除されたのは軽油の禁輸だけです」と話しました。大統領は60日間の猶予を置いて状況を検討したい考えだと説明しています。
  • 欧州諸国がロシア産のエネルギーを買い続けていると批判し、春に中国とインドへの二次関税を求めたが欧州の同盟国に断られたと述べました。
  • ウクライナへの支援として、情報提供、スターリンク、NATOを通じた米国製兵器の販売を挙げました。スターリンクの速度制限に米政府が関与したとのゼレンスキー大統領の示唆は、無謀だと批判しています。

米国 トランプ大統領(ロシア対応の判断についてのトゥルース・ソーシャルへの投稿)

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18日(日)16:36 ET(19日 5:36 JST)に投稿。日曜で米国株・債券市場は休み
  • トゥルース・ソーシャルに、ロシアへの対応の判断を説明する投稿をしました。
  • 「私はロシアとウクライナの戦争の和平を交渉している最中で、愚かにもロシアを交渉の席から遠ざけるようなことは、何もしたくない」と述べ、人質をめぐる交渉を含め大きな進展があるとしています。
  • 「現時点でその文書に署名すれば、そうなってしまう。署名は後でも、私が望むときにいつでもできる」と述べました。投稿は文書の名称や内容を挙げていません。
  • ロシアはイランをほとんど助けておらず、その状態を保ちたいと述べました。
  • ゼレンスキー大統領がロシア国内の軽油製油所を標的にしており、米国を含む世界の軽油市場に打撃を与えているとし、それでもロシアは低価格で数百万バレルの軽油を世界に送っていると主張しています。

EU ECB ラガルド総裁(国際通貨金融委員会 IMFC 第54回会合への声明、バンコク)

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17日(土)14:00 JST(7:00 CEST、ECBのサイトで公表)。土曜のため欧州株の取引なし
  • IMFの国際通貨金融委員会(IMFC)第54回会合への声明です。世界経済は高い不確実性のなかでも予想以上に底堅いとしつつ、リスクは成長が下振れ、インフレが上振れの方向に偏っているとしています。
  • ユーロ圏の物価は、9月の総合インフレ率が+3.8%、コアが+2.5%と述べました。賃金は、エネルギーショックに今のところ目立った反応を見せていないとしています。ECBスタッフの9月の見通しでは、成長率は2026年+0.9%、2027年+1.4%、2028年+1.5%です。
  • 見通しについて、「エネルギー価格の上昇により、総合インフレ率は2027年上半期に入っても目標を大きく上回る状態が続き、エネルギー価格の上昇はコアインフレ率と食品インフレ率にも徐々に波及すると見込まれます」と述べました。総合インフレ率は2027年末ごろに目標近辺に戻る見込みとしています。
  • 9月に主要政策金利を25ベーシスポイント引き上げたこと(6月の同じ幅の引き上げに続くもの)を説明し、「現時点では、エネルギー価格が他の物価や賃金に、私たちがすでに見通しに織り込んだ以上に大きく波及している証拠は見られません」と述べました。
  • 長期金利の上昇で金融環境が引き締まり、9月の見通しの想定より成長と波及が抑えられるとしました。エネルギーショックは見過ごすには大きすぎるが、節度ある対応が引き続き適切だとし、今後の政策は入ってくるデータの包括的な評価で決めるとしています。
  • ほかに、デジタルユーロの規則を2026年末までに採択することが鍵だとし、2027年後半に12か月の内部パイロットを予定していると述べました。

ドイツ 連邦銀行 ナーゲル総裁(DZ銀行の昼食会のパネル討論、バンコク、欧州とアジアの経済関係)

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17日(土)15:45 JST(06:45 UTC、連邦銀行のサイトで公表)。バンコクでのDZ銀行の昼食会のパネル討論の原稿。土曜のため独株の取引なし
  • 金融政策には触れず、ヨーロッパとアジアの経済関係が主題です。原稿には、発言通りとは限らないとの注記があります。
  • 原稿は、「ヨーロッパとアジアは、開かれた、ルールに基づく、互恵的な基盤の上で、経済的な結びつきを深めるべきだと、私は確信しています」と述べています。
  • 2019年以降、EUの対中輸出はほぼ横ばいで、中国からの輸入は大きく増えたとしています。韓国、インド、ASEAN向けの輸出は大きく伸び、日本との貿易の伸びは緩やかです。中国は重要なパートナーである一方、重要品目の輸入の依存と競争圧力の高まりが併存するとしています。
  • EUとインドの貿易協定(今年まとまった)を大きな成果とし、インドネシアとの昨年の協定も歓迎し、協力の例にドレスデンの半導体拠点(ESMC)、バンコク近郊のインフィニオンの新工場、インドでのエアバスを挙げました。
  • 競争力の柱は、再生可能エネルギーを含むインフラ、貯蓄・投資同盟、重要なバリューチェーンで欠かせない存在であり続けることの3つです。結びで、「私たちは開かれた姿勢を保ちつつ、ヨーロッパの競争力と主権を強化することを優先すべきです」と述べています。

日本 財務省(国際通貨金融委員会 IMFC 第54回会合の日本国ステートメント、バンコク)

17日(土)に財務省が公表(財務省のサイトへの掲載は17:58 JST)。日本株の取引はありません(土曜日)
  • 世界経済は高い不確実性と様々なリスクに直面しており、一定の強靱性を示す一方、リスクは大きいとの認識を示しました。
  • 中東情勢について、「一日も早い、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保が不可欠です」と述べました。
  • 「重要鉱物に関する恣意的な輸出規制は、世界経済の下方リスク要因であり、撤回されるべきです」としました。
  • 2029年度から本格導入する所得に応じた給付と、2年間の飲食料品の消費税率の引下げ等を、特例公債に頼らず財源を確保して実施すると説明しました。
  • IMFには、グローバル・インバランスの是正と波及効果の分析強化を求め、クォータ計算式に金融面の結び付きと自発的資金貢献を反映すべきだとしました。

国際機関 IMFC議長 アルジャダーン・サウジアラビア財務相(第54回会合の議長声明、バンコク)

17日(土)。財務省が仮訳を公表(財務省のサイトへの掲載は17:58 JST)。英語の原文は同日付
  • 世界経済は予想以上に一連のショックに耐えているが、バッファーは徐々に失われており、強靭性を当然視すべきではないとしました。
  • 「中央銀行の独立性は、政策の信頼性とインフレ期待をアンカーさせるため、不可欠であることに変わりはない」と記しました(財務省の仮訳)。
  • 「安全で強靭なエネルギーフローの確保と航行の自由の原則の堅持の重要性を強調する」としました(同)。
  • 2021年4月の為替相場についてのコミットメントを再確認すると記しました(同)。
  • アルジャダーン議長の任期を1年延長し、次回のIMFCは2027年4月にワシントンDCで開く予定です。

韓国 財政経済部・企画予算処(国債の利払い費に関する説明資料、ソウル経済新聞の報道への反論)

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18日(日)に財政経済部・企画予算処が説明資料を配布(配布時刻の記載なし)
  • 国債の利払い費は2026年が36.5兆ウォン(GDP比1.3%)、2030年が53.2兆ウォン(同1.5%)と説明しました。
  • 歳出総額に対する利払い費の割合(2025年決算ベース)は、韓国4.6%、日本9.2%、米国13.8%と示しました。
  • 国債の平均残存期間(2025年末)は、韓国12.8年、米国5.8年、日本8.7年、ドイツ7.8年で、借り換えリスクは相対的に低いとしています。
  • 2027年の追加税収のうち12.5兆ウォンを、国債の新規発行の縮小に使うと説明しました。

豪州 RBA クリストファー・ケント総裁補(金融市場担当)(News 24のインタビュー、2020年の金融緩和策の振り返り)

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18日(日)付でRBAが公表(インタビューは13日に収録。放送の時刻は特定していない。週末でオーストラリア株は取引なし)
  • 2020年初めの対応について、金融危機が起こりかねない状況だったと述べ、キャッシュレートの引き下げ、期限付き資金供給制度、銀行への流動性供給、少額の債券買い入れを挙げました。
  • 買い入れ計画の効果について、「不正確ですが、最善の推計では、この計画全体でおそらく、利回りはカーブ全体でおよそ30ベーシスポイント、つまり通常の利下げ1回分より少し大きい程度、下がったとみています」と述べました。
  • 資金供給制度や、キャッシュレートを下げて維持したことは非常に効果的で、量的緩和の債券買い入れはそれより効果が小さかったと思うと述べつつ、「将来これを使う可能性を排除するつもりはありません」と述べました。
  • マイナス金利は、銀行中心の金融システムでは害のほうが大きいと考えて採らなかったと述べました。
  • 買い入れた債券は満期まで保有する方針で、RBAの自己資本はマイナスだが業務に問題はなく、時間をかけて立て直す計画があると述べました。インタビューに現在の金融政策への言及はありません。

中国 人民銀行 潘功勝(パン・ゴンシェン)行長(第54回IMFC会合での書面発言、各国中央銀行総裁との会談、バンコク)

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17日(土)の人民銀行サイトの掲載。人民銀行サイトへの記事の掲載は、各国中銀総裁との会談が15:00 JST、IMFC出席が18:38 JST。会談は14〜16日、IMFC会合は16〜17日(週末で上海株の取引なし)
  • 潘功勝行長は、16〜17日にバンコクで開かれたIMFC第54回会合に出席し、書面で発言しました(人民銀行が全文を公表)。貿易摩擦と保護主義が供給網、インフレ、市場の期待を通じて世界経済の重しになっていると指摘しました。
  • 世界的な不均衡について、「世界的な不均衡の解決には、各国が自らの構造改革を進める必要があります。赤字国は財政赤字を削減して自国の貯蓄率を高め、黒字国は消費と投資の伸びを適度に促すべきです」と述べました。
  • 金融政策では、「適度に緩和的な金融政策を引き続き実施します」と述べ、流動性を潤沢に保ち、金利水準を適切に誘導・調整するとしました。
  • IMFには、第16次の出資増資が早く発効するよう未実施の国に手続きを急ぐことを促し、第17次の見直しで新しい出資比率の計算式に早く合意するよう求めました。
  • 中国経済については、上期のGDPが前年同期比+4.7%、1〜9月の消費者物価が+0.9%、生産者物価が+2.3%だと述べました。14〜16日には、タイ、インドネシア、マレーシア、インド、豪州などの中央銀行総裁と会談しました。

中国 人民銀行 宣昌能副行長(全球主権債務円卓会議など年次総会の会議での発言、デンマーク中銀総裁・BoE副総裁などとの会談、バンコク)

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18日(日)11:01 JSTに人民銀行サイトに掲載(週末で上海株の取引なし)
  • 宣昌能副行長は、14〜17日のIMF・世界銀行年次総会(バンコク)で、全球主権債務円卓会議、IMFC経済情勢説明会、国際金融協会の理事会の年次会合などに出席しました。
  • 世界の金融市場で無リスク金利が上がり、途上国の資金調達コストを押し上げて返済の負担を重くしていると述べたと、人民銀行は伝えています。
  • 債務問題では、共同行動、公平な負担の原則を守り、民間部門が同等の条件で債務再編に参加する仕組みを探るべきだと述べたとしています。IMFと世界銀行には、低所得国の債務持続可能性分析の枠組みの改善などを求めたとしています。
  • 中国は内需拡大戦略を堅く実施し、六張網などの新型インフラ投資を進めると述べたとしています。
  • デンマーク中銀総裁、BoEのブリーデン副総裁、韓国のIMF理事、BNPパリバ会長、ブラックロック副会長らとも会い、意見を交換しました。

インドネシア アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相(2027年の成長目標とデジタル経済、ジャカルタ)

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18日(日)。アンタラ通信の記事は17:05 JSTに掲載(週末でジャカルタ株の取引なし)
  • アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は、2027年に経済成長率6.0%を達成するための柱として、デジタル経済を挙げました。
  • 2027年の政府目標は、成長率6.0%、インフレ率2.5%です。達成には、投資の伸びがGDPの伸びを上回ること、生産性の向上、付加価値の高い輸出の強化が前提で、投資は8〜9%成長させる必要があると述べたと、アンタラ通信は伝えています。
  • 投資額の目標は2,258兆ルピアです。同省の報道官は10月5日に、必要な投資額を2,218兆〜2,258兆ルピアと説明していました。

ロシア シルアノフ財務相(IMFC第54回会合での発言、バンコク)

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17日(土)、バンコクのIMFC第54回会合での発言。ロシア財務省の発表は21:10 JST
  • IMFC第54回会合で、IMFは中核の機能である監督と融資を強める必要があると述べました(ロシア財務省の発表)。
  • シルアノフ財務相は次のように述べました。「各国が進める財政赤字と政府債務の削減策の監視を強め、貿易・金融上の制限を含む大国の政策の外部への影響の評価も確保することが重要です」
  • シルアノフ財務相は次のように述べました。「基金は、監督と融資の機能で、統一的で透明性があり差別のない手法を回復し、出した財政面の勧告の履行に対する管理も厳しくする必要があります」
  • 長年にわたり同じ国々へ融資を続けることは、基金の依存を強め、最も必要とする国に資金を向けることを妨げると述べました。
  • ロシア経済は構造転換への適応が大部分完了し、責任ある財政政策を続けるとしています。金融政策への言及はありません。

カナダ カナダ銀行 マックレム総裁(バンコクでの記者会見、IMF・世銀総会)

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17日(土)、バンコクの記者会見(Canadian Pressの配信は22:03 JST)
  • IMF・世銀総会の合間の記者会見で、世界経済は予想よりよく持ちこたえてきたが、その底堅さは重圧を受けていると述べました。
  • マックレム総裁は次のように述べました。「私たちが自問することになるのは、インフレ率が自力で目標に向けて低下するのか、それとも政策金利を引き上げて物価の経路に働きかける必要があるのか、という点です」
  • 10月28日の決定で示す物価見通しは、7月の見通し(下期は約2.5%への低下)よりかなり高くなる見込みだと述べました。
  • 政策金利は2.25%で、次回の決定は10月28日です。カナダの9月の消費者物価は19日に公表されます。

トルコ エルドアン大統領(黒海のガス生産設備の出発式でのビデオ演説、医療職員の採用)

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17日(土)、フィルヨス港の出発式(ビデオ演説)とイスタンブール大学病院の式典
  • ゾングルダクのフィルヨス港で開かれた浮体式ガス生産プラットフォーム、オスマン・ガジの出発式に、ビデオ演説を寄せました。
  • エルドアン大統領は次のように述べました。「黒海での天然ガス生産は日量2,000万立方メートルに増えて2倍になり、2027年初めから3世帯に1世帯が国産のガスを使うようになります」
  • 同日のイスタンブール大学病院の式典では、次のように述べました。「2026年が終わるまでに医師以外の職員3万8,000人の採用公告を出すという朗報をお伝えします」
  • 採用の日程と詳細は保健省が発表するとしています。

トルコ バイラクタル・エネルギー相(Kanal 7の生放送、電気・ガス料金と国産ガスの生産)

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18日(日)、Kanal 7の生放送(Habertürkの配信は22:30 JST)
  • Kanal 7の生放送で、電気と天然ガスの値上げの可能性を問われて答えました。
  • バイラクタル・エネルギー相は次のように述べました。「現時点で予定している価格の変更はありませんが、情勢と予算の状況を見守っています。現時点では、10月と11月に、そのような調整を行う予定はありません」
  • 電気の補助の上限は、2025年の年5,000キロワット時から2026年は4,000キロワット時に下がりました。バイラクタル氏は次のように述べました。「今度は2027年用に新しい上限を設けます。これは4,000キロワット時を少し下回るかもしれません」
  • オスマン・ガジにより、2027年から現在の価格で日量1,000万ドル相当を生産し、国産ガスを使う世帯は400万から800万になると述べました。

トルコ ユルマズ副大統領(第6回ファンド委員会の会合、投資ファンドの清算)

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18日(日)の会合。大統領府通信局の発表のTRT Haber配信は19日0:43 JST
  • ユルマズ副大統領が議長を務める第6回ファンド委員会が開かれ、大統領府通信局が結果を発表しました。
  • 発表は次のように述べています。「清算手続中のファンドの数は131から65に減りました」。A1・ブルズ・パルダスの3社の66本のファンドの4万5,000人超に対し、約408億リラの清算がジラート銀行によって完了しました。
  • ファンドの清算に法的な裏付けを与える法案は、14日に議会の計画・予算委員会で可決され、本会議での審議は来週に見込まれています。
  • 発表は、来週、特にマネー・マーケット・ファンドの保有者を中心に、できるだけ多くの人への支払いが計画されていると述べています。
  • 資本市場法を恒久的・包括的に改正する新しい法案の初期の検討も行われました。

アルゼンチン スツルゼネッガー規制緩和相(ラ・ナシオン紙への寄稿)

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18日(日)、ラ・ナシオン紙の寄稿(同紙サイトの配信は12:01 JST)
  • 規制緩和相のスツルゼネッガー氏が、ラ・ナシオン紙に、ミレイ政権の将来を論じた寄稿(題名は『El futuro de Milei』)を載せました。
  • スツルゼネッガー氏は、このプロセスが定着すれば、ハビエル・ミレイ大統領の任期は、現在をどう変えたかよりも、この国に未来の機会を与えたことで記憶されるだろうと書いています。
  • スツルゼネッガー氏は次のように書いています。「石油生産は今年、日量100万バレル近くに達する見込みで、過去最高、2020年を90%上回ります。2035年にはエネルギー輸出が470億ドルと見込まれます」
  • 鉱業の輸出は、就任時の約40億ドルから2026年は100億ドルと推計され、2035年には420億ドルを見込むとしています。
  • 幹線道路網9,000キロの入札の完了、ベルグラノ貨物鉄道の入札の開始、中央銀行の新しい組織法の承認、規制緩和1万7,600件を挙げています。

各国の株価指数(土日の取引、10/18終値)

前営業日比。土日の取引で前営業日比を出せる市場だけを載せています(10/18の終値と、その前の営業日(10/15)の終値の比較)。
欧州・中東・アフリカ騰落率
サウジアラビア TASI+0.82%

土日の取引で前営業日比を出せるのはサウジアラビア TASI(+0.82%)だけです。ロシアのモスクワ取引所も土日に取引をしましたが、土日の取引は月曜の取引日に含まれるため載せていません。ほかの市場は週末で休みでした。

国債入札

10月17・18日(土・日)は、国債入札の結果はありませんでした。

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-16 22:00Z〜2026-10-18 22:00Z、19か国+EU)で取得。10月17・18日(土・日)は実績のある項目がありませんでした。

ホワイトハウス:グラハム法の実施に関する大統領令(10月16日付)

NBC News:ベッセント財務長官の Meet the Press 出演(10月18日)

NBC News:ベッセント長官のインタビュー動画(全編)

Trump’s Truth:トランプ大統領の投稿記録(10月18日 16:36 ET)

財務省 Fiscal Data:国債入札の予定(17〜19日は13週・26週の短期国債が19日のみ)

財務省『第54回国際通貨金融委員会(IMFC)における日本国ステートメント』mof.go.jp(PDF)

IMF『Chair’s Statement, Fifty-Fourth Meeting of the IMFC』・財務省『IMFC議長声明(仮訳)』mof.go.jp(PDF)

재정경제부・기획예산처『국채 이자지출 보도설명자료』mofe.go.kr

RBA:ケント総裁補のインタビュー(News 24)

人民銀行:潘功勝行長のIMFC出席、書面発言(PDF)、各国中銀総裁との会談、宣昌能副行長

アンタラ通信:アイルランガ調整相、カタダタ:2027年の成長目標と必要な投資額

ECB IMFC声明(ラガルド総裁、17日)ECB

ECB 週間予定(17日 IMFC声明の公表 7:00)ECB

連邦銀行 ナーゲル総裁のパネル討論の原稿(17日)連邦銀行

OMFIF 行事ページ(17日 パネル討論)OMFIF

IMFC議長声明(第54回、財務省のミラー)

ロシア財務省 シルアノフ財務相のIMFCでの発言

Canadian Press(Toronto Star) マックレム総裁

The Globe and Mail マックレム総裁

Bloomberg HT エルドアン大統領

TRT Haber 医療職員の採用

Habertürk バイラクタル・エネルギー相

Bloomberg HT バイラクタル・エネルギー相

Bloomberg HT ファンド委員会

TRT Haber ファンド委員会

La Nación スツルゼネッガー氏の寄稿

Ámbito スツルゼネッガー氏の寄稿の報道

シカゴ連銀:総裁のメディア出演(10月17・18日(土・日)の新規掲載なし)。

株価:各指数の10/18終値と前営業日(10/15)の終値から計算。

目次

  1. 土日の指標一覧
  2. 土日のまとめ
  3. 主な指標
  4. 主要国の政策金利
  5. 中央銀行・要人発言
  6. 米国 トランプ大統領(グラハム法の実施に関する大統領令、ロシア産品への追加関税と制裁・関税の免除)
  7. 米国 財務省 ベッセント財務長官(NBC "Meet the Press" のインタビュー、物価とロシア制裁)
  8. 米国 トランプ大統領(ロシア対応の判断についてのトゥルース・ソーシャルへの投稿)
  9. EU ECB ラガルド総裁(国際通貨金融委員会 IMFC 第54回会合への声明、バンコク)
  10. ドイツ 連邦銀行 ナーゲル総裁(DZ銀行の昼食会のパネル討論、バンコク、欧州とアジアの経済関係)
  11. 日本 財務省(国際通貨金融委員会 IMFC 第54回会合の日本国ステートメント、バンコク)
  12. 国際機関 IMFC議長 アルジャダーン・サウジアラビア財務相(第54回会合の議長声明、バンコク)
  13. 韓国 財政経済部・企画予算処(国債の利払い費に関する説明資料、ソウル経済新聞の報道への反論)
  14. 豪州 RBA クリストファー・ケント総裁補(金融市場担当)(News 24のインタビュー、2020年の金融緩和策の振り返り)
  15. 中国 人民銀行 潘功勝(パン・ゴンシェン)行長(第54回IMFC会合での書面発言、各国中央銀行総裁との会談、バンコク)
  16. 中国 人民銀行 宣昌能副行長(全球主権債務円卓会議など年次総会の会議での発言、デンマーク中銀総裁・BoE副総裁などとの会談、バンコク)
  17. インドネシア アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相(2027年の成長目標とデジタル経済、ジャカルタ)
  18. ロシア シルアノフ財務相(IMFC第54回会合での発言、バンコク)
  19. カナダ カナダ銀行 マックレム総裁(バンコクでの記者会見、IMF・世銀総会)
  20. トルコ エルドアン大統領(黒海のガス生産設備の出発式でのビデオ演説、医療職員の採用)
  21. トルコ バイラクタル・エネルギー相(Kanal 7の生放送、電気・ガス料金と国産ガスの生産)
  22. トルコ ユルマズ副大統領(第6回ファンド委員会の会合、投資ファンドの清算)
  23. アルゼンチン スツルゼネッガー規制緩和相(ラ・ナシオン紙への寄稿)
  24. 各国の株価指数(土日の取引、10/18終値)
  25. 国債入札
  26. 出典