10月19日(月) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月19日(月)7:00 〜 10月20日(火)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

10月19日(月)の指標は22項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が9件、中央銀行・要人の発言と公表物が24件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
19日 11:00中国実質GDP(7〜9月期・前年同期比)
1〜9月は前年同期比+4.6%
+4.5%+4.4%+4.3%+0.1pt 予想比
19日 11:00中国実質GDP(7〜9月期・前期比)+1.2%+1.1%+0.9%+0.1pt 予想比
19日 20:00ブラジルIGP-10(10月・前月比)
12か月では+5.02%
+1.76%+1.44%+1.47%+0.32pt 予想比
19日 22:15ブラジルFGV月次GDP(Monitor do PIB、8月・前月比・季節調整値)
前年同月比は+1.5%。7月までの2か月は前月比マイナス
+0.5%なし——
19日 21:30カナダ消費者物価(9月・前年同月比)
ガソリンが+27.8%(8月+22.8%)。ガソリンを除くと+2.2%(8月+2.4%)
+3.1%+3.2%+3.0%▼0.1pt 予想比
19日 21:30カナダ消費者物価(9月・前月比)
季節調整済みの前月比は+0.4%
+0.1%+0.2%▼0.1%▼0.1pt 予想比
19日 21:30カナダCPI-trim(9月・前年同月比)
カナダ銀行の基調的物価指標
+1.8%+1.9%+1.9%▼0.1pt 予想比
19日 21:30カナダCPI-median(9月・前年同月比)
カナダ銀行の基調的物価指標
+1.9%+1.9%+2.0%±0pt 予想比
19日 21:30カナダCPI-common(9月・前年同月比)
カナダ銀行の基調的物価指標
+2.4%+2.6%+2.6%▼0.2pt 予想比
19日 23:00米国NAHB住宅市場指数(10月)
構成項目は現況販売33(前回35)、今後6か月の見通し32(37)、来客数18(23)
293232▼3pt 予想比
その他の指標(12件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
19日 10:30中国新築住宅価格が前月比で上昇した都市数(70都市・9月)
二線都市の新築は前月比で横ばい
17都市なし15都市+2都市 前回比
19日 10:30中国中古住宅価格が前月比で上昇した都市数(70都市・9月)9都市なし3都市+6都市 前回比
19日 11:00中国鉱工業生産(9月・前年同月比)
前月比+0.61%
+5.5%+5.4%+5.2%+0.1pt 予想比
19日 11:00中国小売売上高(9月・前年同月比)+1.1%+0.5%+0.4%+0.6pt 予想比
19日 11:00中国固定資産投資(1〜9月累計・前年比)
不動産開発投資は▼20.6%
▼7.2%▼7.3%▼7.2%+0.1pt 予想比
19日 11:00中国都市部調査失業率(9月)5.2%5.3%5.3%▼0.1pt 予想比
19日 11:00中国産業稼働率(7〜9月期)73.1%なし73.0%+0.1pt 前回比
19日 13:30日本第3次産業活動指数(8月・前月比)
広義対個人サービス▼0.7%、広義対事業所サービス+0.4%。基調判断は据え置き
▼0.1%▼0.4%+0.2%+0.3pt 予想比
19日 15:00ドイツ製造業の実質受注残高(8月・前月比)
前年同月比+10.7%。受注残で操業できる期間は9.0か月で7月と同じ
+0.5%なし+1.5%▼1.0pt 前回比
19日 15:00ドイツ女性の管理職の割合(2025年)
EU平均は35.9%。政府の女性比率は42.6%(2026年7〜9月期)
30.3%なし——
19日 17:30英国自殺による死亡登録件数(イングランド・4〜6月期・暫定)
10万人あたり10.7(1〜3月期10.3、前年同期11.2)
1,385件なし1,313件+72件 前回比
20日 4:00アルゼンチン貿易収支(9月・財)
輸出が100.4億ドルで月次の過去最高。輸入は70.6億ドル
29.8億ドルなし21.6億ドル+8.2億ドル 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のポイント

10月19日(月)は、米国の住宅市場指数とカナダの消費者物価が目立ちました。

米国では、10月の全米住宅建築業協会(NAHB)住宅市場指数が29と、予想(32)と前回(32)を下回り、2012年6月と並ぶ低さでした。同日の株価は、S&P500が+0.41%、NASDAQ100が+1.17%でした。

内訳では、3つの構成項目がすべて下がりました。現況の販売は33(前回35)、今後6か月の見通しは32(同37)、見込み客の来客数は18(同23)です。来客数は2012年4月以来の低さ(2020年4月を除く)で、下げ幅は来客数と見通しがともに5ptと、現況の販売(2pt)より大きくなりました。

価格を引き下げた業者は43%で、NAHBは2020〜2026年で最も高い割合としています。値引き幅の平均は6%で7か月連続で同じ、販売促進策を使った業者は65%でした。地域別では西部が30から20へ10pt下がり、2011年12月以来の低さです。南部27、中西部35、北東部37でした。

カナダでは、9月の消費者物価指数が前年同月比+3.1%(予想+3.2%、前回+3.0%)で、予想は下回ったものの5月以来の高さでした。加速はガソリン(+27.8%、8月は+22.8%)が主導し、ガソリンを除くと+2.2%(8月は+2.4%)に低下しています。エネルギー全体は+19.0%、燃料油などは+57.8%でした。

カナダ銀行が重視する基調的な指標は、CPI-trimが+1.8%(8月は+1.9%)、CPI-medianが+1.9%(同+2.0%)、CPI-commonが+2.4%(同+2.6%)と、3指標とも8月から下がりました。総合指数の上昇はエネルギー価格によるもので、基調は弱まっています。同日のTSXは▼0.69%でした。

主な指標

中国 実質GDP(7〜9月期・前年同期比と前期比)

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19日(月)10:00 北京時間(11:00 JST)に国家統計局が発表。中国株の取引時間中
主要国
項目実績予想前回差
実質GDP(前年同期比)+4.5%+4.4%+4.3%
(4〜6月期)
前回比 +0.2pt
実質GDP(前期比)+1.2%+1.1%+0.9%
(4〜6月期)
前回比 +0.3pt

国家統計局によると、7〜9月期の実質GDPは前年同期比+4.5%、前期比+1.2%でした。四半期ごとの前年同期比は、1〜3月期が+5.0%、4〜6月期が+4.3%で、1〜9月は+4.6%です。

1〜9月の産業別の付加価値は、第1次産業が前年比+3.7%、第2次産業が+3.8%、第3次産業が+5.2%でした。

国家統計局は発表文で、国際環境は複雑で変化が大きく、内需不足の問題が目立つとしています。今後は内需の拡大と供給の改善に力を入れるとしています。

同日の株価は、上海総合が+0.39%でした。

前年同期比は+4.5%で、4〜6月期(+4.3%)から0.2pt上がり、予想(+4.4%)を0.1pt上回りました。1〜3月期の+5.0%には届いていません。前期比は+1.2%で、4〜6月期(+0.9%)から0.3pt上がり、1〜3月期(+1.3%)以来の高さです。

1〜9月の産業別では、第3次産業(+5.2%)の伸びが第2次産業(+3.8%)と第1次産業(+3.7%)より高くなっています。9月のサービス業生産指数も前年同月比+4.8%で、8月より0.7pt速くなりました。

中国 実質GDP成長率(前年同期比・%)
20262026/42026/7最小 4.3%(2026/6) 最大 5.0%(2026/3)2026/9 4.5%2025年12月4.5%2026年3月5.0%2026年6月4.3%2026年9月4.5%2023202420252026▼0.4(2022/6)最小 0.4%(2022/6) 最大 6.3%(2023/6)2026/9 4.5%2021年12月4.3%2022年3月4.8%2022年6月0.4%2022年9月3.9%2023年3月4.5%2023年6月6.3%2023年9月4.9%2024年3月5.3%2024年9月4.6%2025年3月5.4%2025年9月4.8%2026年3月5.0%2026年9月4.5%20182020202220242026▼▲18.7(2021/3)▼6.9(2020/3)最小 ▼6.9%(2020/3) 最大 18.7%(2021/3)2026/9 4.5%2016年12月6.9%2017年9月6.9%2018年6月6.9%2019年3月6.3%2019年12月5.8%2020年3月▼6.9%2020年9月4.8%2021年3月18.7%2021年6月8.3%2022年3月4.8%2022年12月2.9%2023年9月4.9%2024年6月4.7%2025年3月5.4%2025年12月4.5%2026年9月4.5%200020102020▼▼6.9(2020/3)最小 ▼6.9%(2020/3) 最大 18.7%(2021/3)2026/9 4.5%1996年12月10.3%1999年9月7.6%2002年9月9.6%2005年9月10.8%2008年9月9.5%2011年9月9.4%2014年9月7.2%2017年9月6.9%2020年3月▼6.9%2020年9月4.8%2021年3月18.7%2023年9月4.9%2026年9月4.5%1年5年10年全期間
中国 実質GDP成長率(前期比・%)
20262026/42026/7最小 0.9%(2026/6) 最大 1.3%(2026/3)2026/9 1.2%2025年12月1.2%2026年3月1.3%2026年6月0.9%2026年9月1.2%2023202420252026▼▼2.3(2022/6)最小 ▼2.3%(2022/6) 最大 3.7%(2022/9)2026/9 1.2%2021年12月1.6%2022年3月0.8%2022年6月▼2.3%2022年9月3.7%2023年3月2.3%2023年9月1.5%2024年3月1.5%2024年9月1.3%2025年3月1.2%2025年9月1.1%2026年3月1.3%2026年9月1.2%20182020202220242026▼▲▼11.5(2020/6)▼10.4(2020/3)最小 ▼10.4%(2020/3) 最大 11.5%(2020/6)2026/9 1.2%2016年12月1.6%2017年9月1.6%2018年6月1.7%2019年3月1.6%2019年12月1.2%2020年3月▼10.4%2020年6月11.5%2020年9月3.5%2021年6月1.3%2022年3月0.8%2022年12月0.8%2023年9月1.5%2024年6月0.7%2025年3月1.2%2025年12月1.2%2026年9月1.2%20122014201620182020202220242026▼▲▼11.5(2020/6)▼10.4(2020/3)最小 ▼10.4%(2020/3) 最大 11.5%(2020/6)2026/9 1.2%2010年12月2.4%2011年9月1.9%2012年9月1.9%2013年9月2.1%2014年9月1.8%2015年9月1.7%2016年9月1.7%2017年9月1.6%2018年9月1.5%2019年9月1.5%2020年3月▼10.4%2020年6月11.5%2020年9月3.5%2021年9月0.7%2022年9月3.7%2023年9月1.5%2024年9月1.3%2025年9月1.1%2026年9月1.2%1年5年10年全期間

ブラジル IGP-10(10月)とFGV月次GDP(Monitor do PIB、8月)

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IGP-10は19日(月)8:00 BRT(20:00 JST)、月次GDPは10:15 BRT(22:15 JST)にFGVが公表。IGP-10はブラジル株の取引開始前、月次GDPは取引時間中
乖離大:予想比 +22%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
IGP-10(前月比)+1.76%+1.44%+1.47%
(9月)
予想比 +0.32pt
月次GDP(前月比・季調)+0.5%———

FGV IBREの発表によると、10月のIGP-10は前月比+1.76%で、9月の+1.47%から加速しました。カレンダーの予想(+1.44%)を0.32pt上回りました。年初来は+4.79%、12か月では+5.02%です。前年の10月は+0.08%、12か月では+1.60%でした。

内訳は、卸売物価(IPA)が+2.36%(9月は+1.90%)、消費者物価(IPC)が+0.39%(+0.44%)、建設費(INCC)が+0.28%(+0.50%)でした。FGVのエコノミストは、加速は主に生産者物価で、自動車用ガソリンの上昇が目立ち、大豆の関連品目と牛も上げたと説明しています。消費者物価ではトマト、ジャガイモ、タマネギなどの生鮮食品が加速しました。

同じ日にFGVが公表した月次GDP(Monitor do PIB)は、8月が季節調整済みで前月比+0.5%でした。前年同月比は+1.5%、6〜8月は+1.7%、12か月では+1.8%です。7月までの2か月は前月比がマイナスでした。需要側では、家計消費が鈍化した一方、輸出と政府消費が押し上げました。

同日の株価は、ボベスパが▼0.17%でした。

IGP-10の+1.76%は4月(+2.94%)以来の高さです。10月の伸びは卸売物価(+2.36%)が消費者物価(+0.39%)を大きく上回っています。

ブラジル IGP-10(前月比・%)
20262026/42026/7最小 ▼1.13(2026/7) 最大 2.94(2026/4)2026/10 1.762025年11月0.182025年12月0.042026年1月0.292026年2月▼0.422026年3月▼0.242026年4月2.942026年5月0.892026年6月▼0.302026年7月▼1.132026年8月▼0.512026年9月1.472026年10月1.7620222023202420252026最小 ▼2.20(2023/6) 最大 2.94(2026/4)2026/10 1.762021年11月1.192022年2月1.982022年6月0.742022年10月▼1.042023年2月0.022023年6月▼2.202023年10月0.522024年2月▼0.652024年6月0.832024年10月1.342025年2月0.872025年6月▼0.972025年10月0.082026年2月▼0.422026年4月2.942026年6月▼0.302026年10月1.7620182020202220242026最小 ▼2.20(2023/6) 最大 4.34(2020/9)2026/10 1.762016年11月0.062017年10月0.492018年10月1.432019年10月0.772020年9月4.342020年10月3.202021年10月▼0.312022年10月▼1.042023年6月▼2.202023年10月0.522024年10月1.342025年10月0.082026年10月1.76200020102020▲▲4.87(2002/12)最小 ▼2.20(2023/6) 最大 4.87(2002/12)2026/10 1.761994年9月2.711996年10月0.171999年10月1.542002年10月3.322002年12月4.872005年10月0.482008年10月0.782011年10月0.642014年10月0.022017年10月0.492020年10月3.202023年6月▼2.202023年10月0.522026年10月1.761年5年10年全期間

カナダ 消費者物価(9月)とカナダ銀行の基調的物価

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8:30 ET(21:30 JST)に統計局が公表。カナダ株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 ▼50%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
消費者物価(前年同月比)+3.1%+3.2%+3.0%
(8月)
予想比 ▼0.1pt
消費者物価(前月比)+0.1%+0.2%▼0.1%
(8月)
予想比 ▼0.1pt
CPI-trim(前年同月比)+1.8%+1.9%+1.9%
(8月)
予想比 ▼0.1pt
CPI-median(前年同月比)+1.9%+1.9%+2.0%
(8月)
予想比 ±0pt

カナダ統計局の発表によると、9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+3.1%で、8月の+3.0%から加速しました。カレンダーの予想(+3.2%)を0.1pt下回りました。加速はガソリン(+27.8%、8月は+22.8%)が主導し、ガソリンを除くCPIは+2.2%(8月は+2.4%)でした。前月比は+0.1%、季節調整済みの前月比は+0.4%でした。

エネルギーは前年同月比+19.0%(8月は+15.4%)で、燃料油などは+57.8%(8月は+43.7%)でした。統計局は、9月の原油価格が5月以来の高さとなり、中東の戦争をめぐる不透明感が続く中でガソリンと燃料油が上がったと説明しています。店頭で買う食料品は+1.7%(8月は+2.8%)で、2024年5月(+1.5%)以来の小さな伸びです。住居は+1.8%(8月は+1.5%)、交通は+8.4%でした。

カナダ銀行が重視する基調的な物価指標は、CPI-trimが+1.8%(8月は+1.9%)、CPI-medianが+1.9%(8月は+2.0%)、CPI-commonが+2.4%(8月は+2.6%)でした。カレンダーの予想はそれぞれ+1.9%、+1.9%、+2.6%で、trimとcommonは予想を下回り、medianは予想と同じでした。

同日の株価は、S&P/TSX総合指数が▼0.69%でした。

CPIの+3.1%は5月(+3.2%)以来の高さです。総合指数の加速はガソリンと燃料油が主導し、ガソリンを除くと2.4%から2.2%へ低下しました。基調的な3指標はいずれも8月から▼0.1〜0.2pt低下しています。

カナダ 消費者物価(前年同月比・%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.8(2026/2) 最大 3.2(2026/5)2026/9 3.12025年10月2.22025年11月2.22025年12月2.42026年1月2.32026年2月1.82026年3月2.42026年4月2.82026年5月3.22026年6月2.82026年7月3.02026年8月3.02026年9月3.120222023202420252026最小 1.6(2024/9) 最大 8.1(2022/6)2026/9 3.12021年10月4.72022年1月5.12022年5月7.72022年6月8.12022年9月6.92023年1月5.92023年5月3.42023年9月3.82024年1月2.92024年5月2.92024年9月1.62025年1月1.92025年5月1.72025年9月2.42026年1月2.32026年5月3.22026年9月3.120182020202220242026▲8.1(2022/6)最小 ▼0.4(2020/5) 最大 8.1(2022/6)2026/9 3.12016年10月1.52017年9月1.62018年9月2.22019年9月1.92020年5月▼0.42020年9月0.52021年9月4.42022年6月8.12022年9月6.92023年9月3.82024年9月1.62025年9月2.42026年9月3.1200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲8.1(2022/6)最小 ▼0.9(2009/7) 最大 8.1(2022/6)2026/9 3.11995年1月0.61996年9月1.51998年9月0.72000年9月2.72002年9月2.32004年9月1.82006年9月0.72008年9月3.42009年7月▼0.92010年9月1.92012年9月1.22014年9月2.02016年9月1.32018年9月2.22020年9月0.52022年6月8.12022年9月6.92024年9月1.62026年9月3.11年5年10年全期間
カナダ CPI-trim(前年同月比・%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.8(2026/9) 最大 3.0(2025/10)2026/9 1.82025年10月3.02025年11月2.92025年12月2.72026年1月2.42026年2月2.32026年3月2.22026年4月2.02026年5月2.02026年6月1.92026年7月1.92026年8月1.92026年9月1.820222023202420252026最小 1.8(2026/9) 最大 5.7(2022/6)2026/9 1.82021年10月3.52022年1月4.22022年5月5.62022年6月5.72022年9月5.52023年1月5.02023年5月3.62023年9月3.52024年1月3.42024年5月3.12024年9月2.62025年1月2.82025年5月3.02025年9月3.12026年1月2.42026年5月2.02026年9月1.820182020202220242026最小 1.2(2017/5) 最大 5.7(2022/6)2026/9 1.82016年10月1.82017年5月1.22017年9月1.42018年9月2.02019年9月2.02020年9月1.72021年9月3.52022年6月5.72022年9月5.52023年9月3.52024年9月2.62025年9月3.12026年9月1.8200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲5.7(2022/6)最小 0.8(1997/11) 最大 5.7(2022/6)2026/9 1.81995年1月1.81996年9月1.11997年11月0.81998年9月1.02000年9月1.82002年9月2.12004年9月1.62006年9月2.32008年9月2.52010年9月1.32012年9月1.32014年9月1.72016年9月1.82018年9月2.02020年9月1.72022年6月5.72022年9月5.52024年9月2.62026年9月1.81年5年10年全期間
カナダ CPI-median(前年同月比・%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.9(2026/6) 最大 2.9(2025/10)2026/9 1.92025年10月2.92025年11月2.82025年12月2.62026年1月2.52026年2月2.32026年3月2.32026年4月2.12026年5月2.12026年6月1.92026年7月2.02026年8月2.02026年9月1.920222023202420252026最小 1.9(2026/6) 最大 5.4(2022/10)2026/9 1.92021年10月3.02022年1月3.72022年5月5.22022年9月5.22022年10月5.42023年1月4.92023年5月3.82023年9月3.82024年1月3.72024年5月3.22024年9月2.52025年1月2.52025年5月2.92025年9月3.12026年1月2.52026年5月2.12026年6月1.92026年9月1.920182020202220242026最小 1.5(2017/6) 最大 5.4(2022/10)2026/9 1.92016年10月2.12017年6月1.52017年9月1.62018年9月1.92019年9月2.12020年9月2.02021年9月3.12022年9月5.22022年10月5.42023年9月3.82024年9月2.52025年9月3.12026年9月1.9200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲5.4(2022/10)最小 0.9(1997/11) 最大 5.4(2022/10)2026/9 1.91995年1月1.71996年9月1.31997年11月0.91998年9月1.22000年9月1.62002年9月2.22004年9月1.72006年9月2.12008年9月2.52010年9月1.62012年9月1.62014年9月1.82016年9月2.02018年9月1.92020年9月2.02022年9月5.22022年10月5.42024年9月2.52026年9月1.91年5年10年全期間

米国 NAHB住宅市場指数(10月)

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10:00 ET(23:00 JST)にNAHBが発表。米国株の取引時間中
主要国
項目実績予想前回差
住宅市場指数(HMI)293232
(9月)
予想比 ▼3pt
現況の販売33—35
(9月)
前回比 ▼2pt
今後6か月の見通し32—37
(9月)
前回比 ▼5pt
来客数18—23
(9月)
前回比 ▼5pt

NAHB(全米住宅建築業協会)とウェルズ・ファーゴは、19日10:00 ETに10月の住宅市場指数(HMI)を発表しました。新築一戸建ての建築業者への調査をもとにした指数で、29と、9月の32から3pt下がりました。カレンダーの予想は32でした。

3つの構成項目は、現況の販売が33(9月は35)、今後6か月の販売の見通しが32(同37)、見込み客の来客数が18(同23)で、いずれも下がりました。

10月に価格を引き下げた業者は43%で、NAHBは2020〜2026年で最も高い割合としています。値引き幅の平均は6%で、7か月連続で同じです。販売促進策(インセンティブ)を使った業者は65%で、60%以上は19か月連続です。

地域別(季節調整後)は、北東部が37、中西部が35、南部が27、西部が20です。9月は改定後の値で、北東部35、中西部40、南部29、西部30でした。

発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が+0.41%、NASDAQ100が+1.17%でした。

NAHBの公表表(2009年1月〜)で比べると、29は2012年6月の29と並ぶ水準で、これより低かったのは2012年5月(28)が最後です。2020年4月(新型コロナの初期)は30でした。

構成項目では、来客数の18は2012年4月(18)以来の低さです(2020年4月の13を除く)。今後6か月の見通し32は2022年11月(31)以来、現況の販売33は2012年6月(31)以来の低さです。前回比の下げ幅は、来客数と今後の見通しがともに5ptで、現況の販売(2pt)より大きくなっています。

地域別では、西部が前回の30から20へ10pt下がり、2011年12月(16)以来の低さです。中西部も5pt下がりました。北東部は2pt上がっています。価格を下げた業者の割合は43%まで上がった一方、値引き幅は6%のまま変わっていません。

NAHB住宅市場指数(ポイント)
20262026/42026/7最小 29(2026/10) 最大 39(2025/12)2026/10 292025年11月382025年12月392026年1月372026年2月372026年3月382026年4月342026年5月372026年6月362026年7月342026年8月352026年9月322026年10月295020222023202420252026最小 29(2026/10) 最大 84(2021/12)2026/10 292021年11月832021年12月842022年2月812022年6月672022年10月382023年2月422023年6月552023年10月402024年2月482024年6月432024年10月432025年2月422025年6月322025年10月372026年2月372026年6月362026年10月295020182020202220242026最小 29(2026/10) 最大 90(2020/11)2026/10 292016年11月632017年10月682018年10月682019年10月712020年10月852020年11月902021年10月802022年10月382023年10月402024年10月432025年10月372026年10月29502010201520202025最小 8(2009/1) 最大 90(2020/11)2026/10 292009年1月82010年10月152012年10月412014年10月542016年10月632018年10月682020年10月852020年11月902022年10月382024年10月432026年10月291年5年10年全期間
その他の指標(11件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

中国 70都市の住宅価格(9月)

19日(月)9:30 北京時間(10:30 JST)に国家統計局が発表
項目実績前回差
新築住宅の上昇都市数(前月比)17都市15都市
(8月)
前回比 +2都市
中古住宅の上昇都市数(前月比)9都市3都市
(8月)
前回比 +6都市

中国 鉱工業生産・小売売上高(9月)と固定資産投資(1〜9月)

19日(月)10:00 北京時間(11:00 JST)に国家統計局が発表。中国株の取引時間中
項目実績予想前回差
鉱工業生産(前年同月比)+5.5%+5.4%+5.2%
(8月)
前回比 +0.3pt
小売売上高(前年同月比)+1.1%+0.5%+0.4%
(8月)
前回比 +0.7pt
固定資産投資(年初来累計・前年比)▼7.2%▼7.3%▼7.2%
(1〜8月)
前回比 ±0pt
中国 鉱工業生産(規模以上工業の付加価値・前年同月比・%)
2025/1020262026/42026/7最小 4.1%(2026/4) 最大 6.3%(2026/2)2026/9 5.5%2025年10月4.9%2025年11月4.8%2025年12月5.2%2026年2月6.3%2026年3月5.7%2026年4月4.1%2026年5月4.5%2026年6月5.3%2026年7月4.5%2026年8月5.2%2026年9月5.5%20222023202420252026▼▼2.9(2022/4)最小 ▼2.9%(2022/4) 最大 7.7%(2025/3)2026/9 5.5%2021年10月3.5%2022年2月7.5%2022年4月▼2.9%2022年6月3.9%2022年10月5.0%2023年2月2.4%2023年6月4.4%2023年10月4.6%2024年3月4.5%2024年7月5.1%2024年11月5.4%2025年3月7.7%2025年4月6.1%2025年8月5.2%2025年12月5.2%2026年5月4.5%2026年9月5.5%20182020202220242026▼▼▲▲▲▼35.1(2021/1)▼13.5(2020/1)最小 ▼13.5%(2020/1) 最大 35.1%(2021/1)2026/9 5.5%2016年7月6.0%2017年6月7.6%2018年6月6.0%2019年6月6.3%2020年1月▼13.5%2020年6月4.8%2021年1月35.1%2021年6月8.3%2022年6月3.9%2023年6月4.4%2024年7月5.1%2025年8月5.2%2026年9月5.5%1年5年全期間
中国 小売売上高(社会消費品小売総額・前年同月比・%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.6%(2026/5) 最大 2.9%(2025/10)2026/9 1.1%2025年10月2.9%2025年11月1.3%2025年12月0.9%2026年2月2.8%2026年3月1.7%2026年4月0.2%2026年5月▼0.6%2026年6月1.0%2026年7月0.6%2026年8月0.4%2026年9月1.1%20222023202420252026▲18.4(2023/4)最小 ▼11.1%(2022/4) 最大 18.4%(2023/4)2026/9 1.1%2021年10月4.9%2022年2月6.7%2022年4月▼11.1%2022年6月3.1%2022年10月▼0.5%2023年2月3.5%2023年4月18.4%2023年6月3.1%2023年10月7.6%2024年3月3.1%2024年7月2.7%2024年11月3.0%2025年4月5.1%2025年8月3.4%2025年12月0.9%2026年5月▼0.6%2026年9月1.1%20182020202220242026最小 ▼20.5%(2020/1) 最大 34.2%(2021/3)2026/9 1.1%2016年6月10.6%2017年5月10.7%2018年5月8.5%2019年5月8.6%2020年1月▼20.5%2020年5月▼2.8%2021年3月34.2%2021年5月12.4%2022年6月3.1%2023年6月3.1%2024年7月2.7%2025年8月3.4%2026年9月1.1%1年5年全期間
中国 固定資産投資(年初来累計・前年比・%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼7.2%(2026/8) 最大 1.8%(2026/2)2026/9 ▼7.2%2025年10月▼1.7%2025年11月▼2.6%2025年12月▼3.8%2026年2月1.8%2026年3月1.7%2026年4月▼1.6%2026年5月▼4.1%2026年6月▼5.7%2026年7月▼6.7%2026年8月▼7.2%2026年9月▼7.2%20222023202420252026最小 ▼7.2%(2026/8) 最大 12.2%(2022/2)2026/9 ▼7.2%2021年10月6.1%2021年12月4.9%2022年2月12.2%2022年5月6.2%2022年9月5.9%2023年2月5.5%2023年6月3.8%2023年10月2.9%2024年3月4.5%2024年7月3.6%2024年11月3.3%2025年4月4.0%2025年8月0.5%2025年12月▼3.8%2026年5月▼4.1%2026年8月▼7.2%2026年9月▼7.2%20182020202220242026▼▼▼▲▲▲35.0(2021/1)▼24.5(2020/1)最小 ▼24.5%(2020/1) 最大 35.0%(2021/1)2026/9 ▼7.2%2016年5月9.6%2017年4月8.9%2018年4月7.0%2019年4月6.1%2020年1月▼24.5%2020年4月▼10.3%2021年1月35.0%2021年4月19.9%2022年5月6.2%2023年6月3.8%2024年7月3.6%2025年8月0.5%2026年9月▼7.2%1年5年全期間

中国 失業率(9月)と産業稼働率(7〜9月期)

19日(月)10:00 北京時間(11:00 JST)に国家統計局が発表。中国株の取引時間中
項目実績予想前回差
都市部調査失業率5.2%5.3%5.3%
(8月)
前回比 ▼0.1pt
産業稼働率(規模以上工業)73.1%—73.0%
(4〜6月期)
前回比 +0.1pt
中国 都市部調査失業率(%)
2025/1020262026/42026/7最小 5.0%(2026/6) 最大 5.4%(2026/3)2026/9 5.2%2025年10月5.1%2025年11月5.1%2025年12月5.1%2026年1月5.2%2026年2月5.3%2026年3月5.4%2026年4月5.2%2026年5月5.1%2026年6月5.0%2026年7月5.2%2026年8月5.3%2026年9月5.2%20222023202420252026▲6.1(2022/4)最小 4.9%(2021/10) 最大 6.1%(2022/4)2026/9 5.2%2021年10月4.9%2022年1月5.3%2022年4月6.1%2022年5月5.9%2022年9月5.5%2023年1月5.5%2023年5月5.2%2023年9月5.0%2024年1月5.2%2024年5月5.0%2024年9月5.1%2025年1月5.2%2025年5月5.0%2025年9月5.2%2026年1月5.2%2026年5月5.1%2026年9月5.2%20182020202220242026▼3.9(2017/12)最小 3.9%(2017/12) 最大 6.2%(2020/2)2026/9 5.2%2016年12月4.0%2017年3月4.0%2017年12月3.9%2018年9月4.9%2019年9月5.2%2020年2月6.2%2020年9月5.4%2021年9月4.9%2022年9月5.5%2023年9月5.0%2024年9月5.1%2025年9月5.2%2026年9月5.2%201620182020202220242026▼3.9(2017/12)最小 3.9%(2017/12) 最大 6.2%(2020/2)2026/9 5.2%2014年6月4.1%2017年3月4.0%2017年12月3.9%2018年9月4.9%2019年9月5.2%2020年2月6.2%2020年9月5.4%2021年9月4.9%2022年9月5.5%2023年9月5.0%2024年9月5.1%2025年9月5.2%2026年9月5.2%1年5年10年全期間
中国 産業稼働率(規模以上工業・%)
20262026/42026/7最小 73.0%(2026/6) 最大 74.9%(2025/12)2026/9 73.1%2025年12月74.9%2026年3月73.6%2026年6月73.0%2026年9月73.1%2023202420252026最小 73.0%(2026/6) 最大 77.4%(2021/12)2026/9 73.1%2021年12月77.4%2022年3月75.8%2022年9月75.6%2023年3月74.3%2023年9月75.6%2024年3月73.6%2024年9月75.1%2025年3月74.1%2025年9月74.6%2026年3月73.6%2026年6月73.0%2026年9月73.1%20182020202220242026最小 67.3%(2020/3) 最大 78.4%(2021/6)2026/9 73.1%2016年12月73.8%2017年9月76.8%2018年6月76.8%2019年3月75.9%2019年12月77.5%2020年3月67.3%2020年9月76.7%2021年6月78.4%2022年3月75.8%2022年12月75.7%2023年9月75.6%2024年6月74.9%2025年3月74.1%2025年12月74.9%2026年9月73.1%2014201620182020202220242026最小 67.3%(2020/3) 最大 78.4%(2021/6)2026/9 73.1%2013年3月75.3%2013年9月75.9%2014年9月75.2%2015年9月74.0%2016年9月73.2%2017年9月76.8%2018年9月76.5%2019年9月76.4%2020年3月67.3%2020年9月76.7%2021年6月78.4%2021年9月77.1%2022年9月75.6%2023年9月75.6%2024年9月75.1%2025年9月74.6%2026年9月73.1%1年5年10年全期間

日本 第3次産業活動指数(8月・経済産業省)

19日(月)13:30 JSTに経済産業省が公表。日本株の取引時間中
項目実績予想前回差
第3次産業活動指数(前月比)▼0.1%▼0.4%+0.2%
(7月)
予想比 +0.3pt
第3次産業活動指数(季節調整値、2019〜2020年平均=100)
2025/1020262026/42026/7最小 104.5(2025/12) 最大 106.9(2026/5)2026/8 106.82025年9月104.92025年10月105.72025年11月105.52025年12月104.52026年1月106.72026年2月105.92026年3月105.32026年4月106.12026年5月106.92026年6月106.72026年7月106.92026年8月106.820222023202420252026最小 96.8(2021/9) 最大 106.9(2026/5)2026/8 106.82021年9月96.82021年12月98.32022年4月99.02022年8月99.72022年12月99.42023年4月100.72023年8月101.72023年12月101.12024年4月102.02024年8月102.52024年12月101.92025年4月103.82025年8月104.82025年12月104.52026年4月106.12026年5月106.92026年8月106.820182020202220242026最小 86.7(2020/5) 最大 107.2(2019/1)2026/8 106.82016年9月103.92017年8月104.92018年8月106.32019年1月107.22019年8月103.42020年5月86.72020年8月95.42021年8月96.42022年8月99.72023年8月101.72024年8月102.52025年8月104.82026年8月106.81年5年全期間

ドイツ 製造業の受注残高(8月)

19日(月)8:00 CEST(15:00 JST)にDestatis(連邦統計局)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引開始前
項目実績前回差
受注残高(前月比)+0.5%+1.5%
(7月)
前回比 ▼1.0pt
前年同月比+10.7%——

ドイツ 女性の管理職の割合(2025年)とEU比較

19日(月)8:00 CEST(15:00 JST)にDestatis(連邦統計局)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引開始前
項目実績
女性の管理職の割合(ドイツ、2025年)30.3%
EU平均(2025年)35.9%
10年前(2015年)のドイツ29.3%

英国 自殺による死亡登録件数(イングランド、4〜6月期・暫定)

19日(月)9:30 BST(17:30 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績前回差
死亡登録件数(4〜6月期)1,385件1,313件
(1〜3月期)
前回比 +72件
イングランド 自殺による死亡登録件数(四半期、件)
2025/1020262026/4最小 1313件(2026/3) 最大 1495件(2025/12)2026/6 1385件2025年9月1434件2025年12月1495件2026年3月1313件2026年6月1385件20222023202420252026最小 1205件(2022/6) 最大 1495件(2025/12)2026/6 1385件2021年9月1272件2021年12月1378件2022年6月1205件2022年12月1375件2023年6月1373件2023年12月1439件2024年6月1389件2024年12月1421件2025年6月1437件2025年12月1495件2026年6月1385件20182020202220242026最小 849件(2020/6) 最大 1495件(2025/12)2026/6 1385件2016年9月1139件2017年6月1118件2018年3月1143件2018年12月1324件2019年9月1330件2020年6月849件2021年3月1275件2021年12月1378件2022年9月1386件2023年6月1373件2024年3月1451件2024年12月1421件2025年9月1434件2025年12月1495件2026年6月1385件20052010201520202025最小 849件(2020/6) 最大 1495件(2025/12)2026/6 1385件2001年3月1090件2002年6月1130件2005年6月1140件2008年6月1040件2011年6月1173件2014年6月1207件2017年6月1118件2020年6月849件2023年6月1373件2025年12月1495件2026年6月1385件1年5年10年全期間

アルゼンチン 貿易収支(9月・財)

16:00 ART(20日 4:00 JST)にINDECが公表
項目実績前回差
貿易収支(9月)29.8億ドル21.6億ドル
(8月)
前回比 +8.2億ドル
アルゼンチン 貿易収支(億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 8.0(2026/2) 最大 34.5(2026/5)2026/9 29.82025年10月8.12025年11月25.32025年12月19.32026年1月21.92026年2月8.02026年3月25.82026年4月27.12026年5月34.52026年6月22.42026年7月21.02026年8月21.62026年9月29.820222023202420252026最小 ▼18.3(2023/6) 最大 34.5(2026/5)2026/9 29.82021年10月16.22022年1月3.02022年5月3.72022年9月3.82023年1月▼4.42023年5月▼11.22023年6月▼18.32023年9月▼7.72024年1月8.12024年5月26.52024年9月9.82025年1月1.62025年5月6.12025年9月9.42026年1月21.92026年5月34.52026年9月29.820182020202220242026最小 ▼18.3(2023/6) 最大 34.5(2026/5)2026/9 29.82016年10月▼0.52017年9月▼7.02018年9月3.42019年9月17.42020年9月6.02021年9月16.82022年9月3.82023年6月▼18.32023年9月▼7.72024年9月9.82025年9月9.42026年5月34.52026年9月29.8200020102020最小 ▼18.3(2023/6) 最大 34.5(2026/5)2026/9 29.81992年1月▼1.81993年9月▼3.71996年9月▼0.41999年9月▼3.42002年9月15.82005年9月10.12008年9月16.12011年9月8.32014年9月0.42017年9月▼7.02020年9月6.02023年6月▼18.32023年9月▼7.72026年5月34.52026年9月29.81年5年10年全期間

カナダ カナダ銀行の企業景況調査(BOS・7〜9月期)と消費者期待調査(CSCE・7〜9月期)

11:30 ET(20日 0:30 JST)にカナダ銀行が公表。カナダ株の取引時間中
項目実績前回差
景気後退に備える企業の割合6%17%
(4〜6月期)
前回比 ▼11pt

中国 住民所得と消費支出(1〜9月)

19日(月)10:00 北京時間(11:00 JST)に国家統計局が発表。中国株の取引時間中
項目実績
全国1人当たり可処分所得(名目・前年比)+5.3%
実質・前年比+4.4%
全国1人当たり消費支出(名目・前年比)+3.6%
実質・前年比+2.7%

中国 エネルギー生産(9月)

19日(月)10:00 北京時間(11:00 JST)に国家統計局が発表。中国株の取引時間中
項目実績
原炭(前年同月比)▼6.8%
原油処理量(前年同月比)▼8.4%
発電量(前年同月比)▼1.2%

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

EU ECB エルダーソン理事(グリーン・スワン会議2026の基調講演、マニラ、気候・自然のリスクと経済のレジリエンス)

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19日(月)15:00 JST(8:00 CEST、ECBのサイトで公表)。マニラ現地14:00の基調講演。欧州株の取引開始前
  • グリーン・スワン会議2026(マニラ)での基調講演です。2026年の夏は西欧で観測史上最も暑い夏で、干ばつ、山火事、水不足が起き、河川の水位の低下が輸送、産業、エネルギー生産に影響したと述べました。
  • 理事は、「気候と自然は、私たちの経済の外にあるものではありません。経済の中に組み込まれており、ますますマクロ経済上の懸念になりつつあります」と述べました。
  • 高温と低い水位が欧州のエネルギー網の一部を乱し、卸電力価格の上昇の一因になったとし、気候ショックは成長だけでなくインフレにも影響すると述べました。ECBの研究として、深刻な水不足だけで、ユーロ圏の経済生産の最大24%が危険にさらされ得るとしました。
  • 中央銀行には、気候変動と自然の劣化の影響を反映したマクロモデルと予測の手法が必要だと述べました。金利の判断には触れていません。
  • 移行は競争力の戦略だと位置づけました。欧州は輸入エネルギーへの依存が大きく、電気は最終エネルギー消費の約4分の1にとどまると述べ、再生可能エネルギーと電化は、輸入化石燃料への依存とエネルギー価格の変動への露出を減らすとしました。
  • 投資が進まない要因は、不確実性と資金調達の2つだとし、「はっきりさせておきます。これは硬直的な政策運営を求める話ではありません。私が求めているのは予測可能性です」と述べました。

イタリア イタリア銀行 パネッタ総裁(グリーン・スワン会議2026の開会講演、マニラ、気候ショックへの備え)

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19日(月)、マニラでの会議の開会セッション(イタリア銀行のサイトに原稿を掲載)
  • グリーン・スワン会議2026(マニラ)の開会講演で、主題は気候ショックへのレジリエンス(備え)です。金利や物価の見通しには触れていません。
  • 中央銀行と監督当局の責任について、「課題は、私たちの任務を広げることではありません。変化する環境の中で、既存の任務を果たすことです」と述べました。
  • 備えの柱は、リスクを理解する、リスクを分担して吸収する、リスクを減らす、の3つだとしました。自然災害の損失の大きな部分は保険でカバーされておらず、この保障ギャップが、災害後に政府が財政負担をして介入する原因になると述べました。
  • 民間保険、再保険、公的な下支え、資本市場の手段を組み合わせた層状の枠組みを挙げ、イタリアが農業以外の企業に洪水・地震・地すべりの強制保険を導入し、公的な下支えを付けたことを紹介しました。
  • 財政余地が小さく物理的リスクが大きい国では、債務が増えると適応投資が減り、投資が不足するとさらに脆弱になる悪循環が起きると述べ、適応は復旧を繰り返すより費用が小さいとしました。
  • 結びで、「私たちの経済と金融システムは、気候ショックが、より広範な経済・金融の危機に発展するのを許すことなく、それを吸収できなければなりません」と述べました。

ドイツ 連邦銀行(月報2026年10月号、ドイツのインフレ率の上昇を部門別に分析した論文)

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19日(月)19:00 JST(12:00 CEST、連邦銀行のサイトで公表)。フランクフルト株の取引時間中
  • 連邦銀行の月報10月号に載った、ドイツのインフレ率の上昇を部門別に分析した論文です。HICPの前年同月比は、2月の2.0%から9月に3.3%へ上がりました。
  • 背景として、中東の戦争によるホルムズ海峡の封鎖と製油能力の不足で、原油と石油製品の価格が急騰したことを挙げています。9月の部門別は、食品が+1.1%、サービスが+2.8%で、エネルギー製品は10%を超えたとしています。
  • 結論で、「ここで示した結果によれば、ドイツのインフレ率は来年に入っても目立って高い水準にとどまると考えられる」と述べています。
  • 2021〜22年の高インフレの再来は当面ありそうにないとしています。理由は、ショックが原油と石油製品に偏りガス・電力のショックが小さいこと、食品原料と為替の大きなショックが重なっていないこと、需要が弱く労働市場の逼迫が小さいことです。
  • そのうえで、「しかし、インフレのリスクは明確に上向きである」と述べています。上振れ要因として、地政学的な紛争の長期化や激化、冬に備えた追加のガス購入、製油能力のさらなる損失を挙げています。

EU ECB(スタッフの調査論文2本、短期金融市場の規制コストと銀行のAI関連の与信評価)

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19日(月)18:00 JST(11:00 CEST、ECBのサイトで公表)。欧州株の取引時間中
  • ECBスタッフによる論文2本です。どちらも、著者の見解でありECBの見解を表すものではないとの注記が付いています。金融政策の判断には触れていません。
  • オケージョナルペーパー第401号は、論文の要旨で、「結果は、無担保の銀行間貸出にはかなりの規制コストがかかることを示している」と述べています。2025年下期の試算は、貸し手で約35ベーシスポイント、借り手で約15ベーシスポイントです。
  • レポ取引などの担保付き取引は、質の高い担保があれば、通常10ベーシスポイントを大きく下回ります。論文は、準備預金が減るなかでも、レポ市場が準備預金を再配分する主な経路にとどまる可能性が高いとしています。
  • ワーキングペーパー第3302号は、ユーロ圏の大国4か国の非上場企業を対象に、銀行の債務不履行確率の推計を分析しました。AIの影響を強く受ける産業の借り手について、銀行は評価する債務不履行リスクを約5%下げました。
  • 同じ産業の中では、ChatGPT登場前に市場での地位が強かった企業の評価が競合に比べて低くなり、主導者では与信が相対的に減りました。論文は、「したがって、銀行の内部評価は、生成AIが競争上のリスクをどう作り替えると見込まれているかについての、先を見た指標になる」と述べています。

日本 日本銀行 植田総裁(参議院予算委員会での答弁、国会)

19日(月)9:00 JSTから参議院予算委員会(予定は10:20まで)。日本株の取引時間中
  • 物価について、基調的な物価上昇率は徐々に高まり、足元では2%にかなり近づいていると述べました。「2%程度の水準に安定させていく観点がより重要な局面になっている」と、改めて示しました。
  • 短期金利が適切なペースで調整されず、物価上振れへの先行きの懸念や不確実性が高まると市場が認識した場合には、長期金利が上昇する可能性があると述べました。物価目標の実現の観点から適切に金融政策を運営することが、結果として国債市場の安定的な金利形成にも資するとしました。
  • 機動的なオペを行う例外的な状況について、「前もって具体的にその内容を申し上げることは適切でない」と述べました。一般論として、金利が非常に速いスピードで上昇している、市場機能に深刻な問題が急に発生しているといった事情の有無などを踏まえ、その時々に総合的に判断するとしました。
  • インフレがコストプッシュ型かディマンドプル型かという質問には、一般論としては明確に区別するのは難しいと答えました。中東情勢による価格上昇の波及はコストプッシュ型とみることができ、AI関連需要による設備投資や輸出の押し上げはディマンドプル型だと説明しました。
  • 日本経済新聞によると、賃金と物価がともに緩やかに上昇するメカニズムが復活したと述べ、異次元金融緩和や政府施策が日本経済に強力な刺激効果をもたらしたと評価しました。

日本 高市早苗首相(参議院予算委員会での答弁、消費減税の財源)

19日(月)午前の参議院予算委員会。時事通信の配信は10:27 JST。日本株の取引時間中
  • 消費税減税の財源について、予算編成改革の枠組みの中で歳出・歳入の両面の見直しを進めると説明し、「国債発行を否定するものではない」と述べました。
  • 債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールするとしました。
  • これまでは、財源は特例公債(赤字国債)に頼らず確保すると説明していました。同日、官房長官が従来の方針に変わりはないと説明し、首相も19日(月)夜にXで、特例公債に頼らない方針に変わりはないと述べました。
  • 高市円安や高市高金利と言われてきたことは明確に否定するとし、強い経済をつくることで円の信認を高めていくと述べました。
  • 消費税減税関連法案は20日(火)に衆議院本会議で審議入りします。

日本 木原稔官房長官(19日(月)午前の記者会見、首相の国会答弁とEUの電気自動車優遇案)

19日(月)午前の記者会見。日本株の取引時間中
  • 首相の国会答弁について、予算編成全体についての答弁だと承知していると述べ、「従来の政府の方針に変わりはない」としました。
  • 消費減税の財源として特例公債を発行しないとする政府の方針に変わりはないと説明しました。
  • EUが検討する欧州製の電気自動車(EV)の優遇措置案で独仏が合意したとの報道については、EU加盟国で審議中の法案に関するものだとしました。日本企業が不利益を被ることがないようEU側に懸念を伝えてきており、EU市場での公平な競争環境を確保するため適切に対応していくと述べました。

日本 高市早苗首相(経団連創立80周年の記念パーティーでの挨拶)

19日(月)、創立80周年記念シンポジウム後のパーティー。共同通信の配信は19:11 JST。日本株の取引終了後
  • 経団連の創立80周年を記念するパーティーで、経済界に向けて「経済界の皆さまには政府の動きにも呼応し、大胆な投資と賃上げに取り組んでいただくこと、切に切にお願い申し上げる」と述べました。
  • 同日のシンポジウムで、筒井義信会長は、2050年を見据えて経済社会を展望した中期ビジョンを策定する方針を表明しました。

韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(バンコクでの同行記者団との懇談、成長率見通しと市場安定措置)

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16日(金、バンコク)の懇談の内容を19日(月)10:00 JSTに連合ニュースなどが報道。韓国株の取引時間中
  • 今年の成長率について、「残りの期間に新たな外部のイベントが発生して大きな影響を与えるのでなければ、3%台半ばも可能になり得る」と述べ、具体的な範囲は3.4%、3.5%、3.6%だと加えました。政府の7月の見通しは3.0%、IMFの10月の見通しは3.3%です。
  • 7〜9月期も輸出や設備投資が非常に好調で、1〜3月期の1.8%、4〜6月期の0.6%と急に上がった状況で7〜9月期も良ければ、成長率は思っていたより良くなるとの見方を示しました。
  • 潜在成長率は、下落傾向を脱して反発し得るとし、その時期は差し迫っているとの認識を示しました。
  • 政府の経済見通しの提示を年2回から3回に増やす方針で、来年は下半期の経済成長戦略は出しにくいと述べました。
  • 証券市場の変動が大きくなった場合に備え、必要なら市場安定措置を取れるよう準備していると述べました。基礎的条件は堅調だとしています。
  • ウォン相場の動きは経済の基礎的条件に戻る過程とみているとし、韓米通貨スワップは、経済規模と市場の発展水準に見合った安全網として必要で、外貨流動性が足りないから求めるわけではないと述べました。

韓国 金融監督院 李燦振(イ・チャンジン)院長(国会政務委員会の国政監査、SKハイニックス傘下のソリダイムの米国上場)

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19日(月)の国会政務委員会の国政監査での答弁。最初の速報は13:38 JST頃。韓国株の取引時間中
  • SKハイニックス傘下のソリダイムが進める米国ナスダック上場について、「重複上場に抵触するという判断は、金融委員会も私たちもしている」と述べました。
  • ただし、国内の証券届出書の審査の対象になるかどうかは、金融委員会の有権解釈を待っていると述べました。
  • 適切な措置が可能な部分は最大限行うとし、重複上場への懸念を、SKハイニックスにも適切な方式で伝えられるよう進めると述べました。

日本 財務省・関税・外国為替等審議会(ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する不当廉売関税の答申)

19日(月)付で財務省が公表
  • 関税・外国為替等審議会が財務大臣あてに出した答申で、中国(香港・マカオを除く)または台湾などを原産地とするニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に不当廉売関税を課することについて、「諮問のとおり行うことが適当であると認める」としました。
  • 諮問は19日付の財関第1176号で、根拠は関税定率法第8条第1項及び第2項です。

日本 日本銀行(FMIのビジネスリスク・ビジネスロス管理に関する追加ガイダンスの公表について)

19日(月)12:00 JSTに日本銀行が公表。日本株の昼休み中
  • BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)と証券監督者国際機構(IOSCO)が10月14日に公表した最終報告書の案内を、日本銀行が19日に出しました。
  • 報告書の題名は『金融市場インフラ(FMI)によるビジネスリスク・ビジネスロス管理:金融市場インフラのための原則(FMI原則)に関する追加ガイダンス』です。
  • 日本銀行のページは、BISのプレスリリースと報告書(原文)へのリンクを載せています。金融政策への言及はありません。

豪州 RBA クリストファー・ケント総裁補(金融市場担当)(コモンウェルス銀行グローバル・マーケッツ会議での対談、シドニー)

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19日(月)10:05 AEDT(8:05 JST)にシドニーで開始(RBAが書き起こしを公表)。豪州株の取引時間中
  • 中立金利が現在どこにあるかを私たちは分かっている、という見方に対し、「現在どこにあるかを私たちが知っているということには異論があります。将来はさらに難しいと思います」と述べました。中立金利は物価などの動きとの関係でしか観察できないため、物価の動きを見続けることが重要だとしました。
  • 金融環境の評価について、「全体として金融環境はやや引き締め的だというのが私たちの評価です。ただ、理事会が会合のたびに直面する問いは、それで十分に引き締め的かどうか、です」と述べました。
  • キャッシュレートと今後約18か月の道筋は、中立金利の推計の中心的な幅のうち上限に位置すると述べました。ただし推計には大きな不確実性があるとしています。
  • 労働市場は一部の指標で、RBAの予測より少し早く緩んでいるとしました。月次の数字は振れが大きいため慎重に見るとし、来週発表の物価統計とあわせて見たうえで、予測を更新すると述べました。
  • 新しい期間レポ制度は、7日物と28日物の全額供給の入札に加え、より長い期間を価格入札で少額供給する仕組みだと説明しました。民間市場への悪影響を避けるため、量は少なくするとしています。
  • 豪ドルは、RBAのモデルでは実質貿易加重の長期均衡の推計をわずかに上回っているとしましたが、豪ドルの強さが金融政策を難しくするとは言わない、と述べました。

中国 人民銀行 潘功勝(パン・ゴンシェン)行長(2026金融街フォーラム年会の基調講演、北京)

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19日(月)19:03(北京時間、20:03 JST)に人民銀行サイトが講演全文を掲載。上海株の取引終了後
  • 潘功勝行長は、北京の金融街フォーラム年会で、人民銀行が近く打ち出す政策を5つ挙げました。非銀行金融機関の大口償還に備える流動性支援ツールの設立(金融監督管理総局・証監会と共同)、常備借出ファシリティ(SLF)の対象に国内の外資法人銀行を加えること、銀行間市場と取引所の債券市場の相互接続の開始、人民元清算行8行による銀行間外為市場での自己取引の試行、科学技術イノベーションセンター向けの金融支援の指導意見です。
  • 金融政策の枠組みについて、「公開市場操作の主な品種の期限を、機を見て翌日物に切り替えることを検討します。公開市場の翌日物レポ金利は、それに応じて主要な政策金利になります」と述べました。銀行間の翌日物レポ金利は、実際には政策運営の目標金利になっているとしています。
  • 貸出金利では、LPRに加えて銀行間の翌日物レポ金利などを変動金利貸出の基準に使えるようにする方針を示しました。預金・貸出の基準金利は2015年10月以降調整がなく、実際には役割を果たしていないとして、使われなくする方向だと述べました。
  • 人民元の為替レートについては、「中国には、為替レートの下落によって貿易上の競争優位を得る必要も、そのつもりもありません」と述べました。10日前に人民銀行が為替レートの政策スタンスに関する文書を公表したと触れています。
  • 人民元の国際化では、国際決済に占める人民元の割合が、SWIFTの統計では3〜4%で5位、人民元のクロスボーダー決済システム(CIPS)などを含めると6〜7%で3位だと述べました。AIの影響についても、金融政策の観点から取り組む3つの方向を挙げました。

中国 人民銀行 朱鶴新(チュー・ホーシン)副行長・国家外貨管理局長(2026金融街フォーラム年会の基調講演、北京)

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19日(月)19:26(北京時間、20:26 JST)に人民銀行サイトが講演全文を掲載。上海株の取引終了後
  • 朱鶴新副行長(国家外貨管理局長)は、経常項目の交換性の約束から30年にあたる今年を振り返り、「経常項目の交換性の約束を堅持し、資本項目の開放を秩序立てて進めます」と述べました。
  • 経常収支(受け払い)の規模は、1996年の3,000億ドル余から2025年には8兆ドル超に増えたとしました。対外金融資産のうち企業や銀行などが持つ割合は、2010年末の3割程度から2025年末には7割近くに上がったと述べました。
  • 信用が優良で審査なしに外貨業務ができる企業は、6月末に5万社を超え、2025年末より約30%増えたとしました。これらの企業の上半期の外貨業務は5,800億ドル超で、前年同期の2倍になったと述べました。
  • 近く集中して打ち出す措置として、経常項目の円滑化パッケージ、資本項目の外為管理を見直すパッケージ、証券会社の結売・結買(外貨の売買)業務の試行拡大などの外為市場の開放を挙げました。

中国 人民銀行ほか11部門(北京・上海・粤港澳大湾区の国際科学技術イノベーションセンターへの金融支援に関する指導意見)

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19日(月)18:19(北京時間、19:19 JST)に人民銀行サイトが掲載。上海株の取引終了後
  • 人民銀行、科学技術部、金融監督管理総局、証監会、国家発展改革委、工業情報化部、財政部、人的資源社会保障部、国有資産監督管理委員会、国家知識産権局、国家外貨管理局の11部門が、北京(京津冀)・上海(長三角)・粤港澳大湾区の国際科学技術イノベーションセンターへの金融支援に関する指導意見を連名で発表しました。
  • 目標として、2030年までに科学技術イノベーションの全過程を支える金融サービス体系をより整え、直接金融の割合を明確に高めるとしました。2035年までに、直接金融と間接金融が並び立つ科学技術金融の制度を築くとしています。
  • 北京は原始イノベーションと重大な科学技術基盤施設への金融支援、上海は産業クラスターの連携を生かした科学技術金融の仕組みづくり、粤港澳大湾区は開放型の科学技術金融体系づくりを重点に挙げました。
  • リスクについては、「システミックな金融リスクを起こさない一線を守ります」と記しています。

中国 人民銀行(7日物リバースレポ 800億元、公開市場業務交易公告 第201号)

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19日(月)9:20(北京時間、10:20 JST)に人民銀行サイトが掲載。上海株の取引開始前
  • 人民銀行は19日、固定金利・数量入札の方式で、800億元の7日物リバースレポ操作を実施しました。
  • 金利は1.40%で、応札額と落札額はいずれも800億元です。一次取引商の需要を全額満たしました。
  • 15日は450億元、16日は600億元で、金利はいずれも1.40%でした。

中国 商務部(報道官の回答:シールド掘進機等の輸出管理、ドローン関連の輸出管理の調整、英国の電気自動車への関税)

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19日(月)15:23〜21:45(北京時間、16:23〜22:45 JST)に商務部サイトが掲載。上海株の取引終了後
  • 商務部は19日、関係部門と共同で、シールド掘進機などの輸出管理の実施と、浚渫船関連物品の輸出管理措置の調整を公告しました。報道官は、11月18日から正式に実施すると説明し、事前に輸出管理の対話の枠組みを持つ国・地域に通報したと述べました。
  • ドローン関連物品の輸出管理措置も調整し、同じく11月18日から実施するとしました。報道官は、一部の従来は先進的だった製品が今では一般消費者向けの製品になっていると述べ、業界の最新の産業・技術の状況に基づく調整だと説明しています。
  • いずれも、物品は軍民両用の性質が明らかだとしたうえで、条件を満たす輸出許可の申請は承認すると述べています。
  • 英国の商務貿易担当の閣外大臣が、英国とEUが足並みをそろえて中国の自動車産業の優位に対応する必要があると述べたとの報道について、報道官は「英国側にWTOの規則を守り、よく考えてから行動し、決して欧州に追随して動かないよう促します」と述べました。
  • 続けて、「英国が電気自動車に制限措置を取ると言い張るなら、中国は断固として対抗措置を取ります」と述べました。

インドネシア 証券取引所(BEI)ジェフリー・ヘンドリック社長(MSCIとの協議後の発表、下方の自動注文拒否幅の変更、ジャカルタ)

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19日(月)10:22 WIB(12:22 JST)に自動注文拒否幅の変更を発表(取引時間中)。MSCIとの協議後の発表は18:09 WIB(20:09 JST)にアンタラが報道(取引終了後)
  • 証券取引所(BEI)は、下方の自動注文拒否幅(ARB)を従来の15%から7%に下げ、19日から12月31日まで適用すると発表しました。金融サービス庁(OJK)の支援を受けた措置で、BEIの広報担当は、投資家が情報を評価して消化する機会を与える狙いだと説明しています。上方の拒否幅は変更していません。
  • BEIは19日15:30(WIB、17:30 JST)にMSCIとオンラインで協議しました。MSCIは16日、インドネシア市場の分類を新興国市場から単独市場(スタンドアローン)に変える案について、市場参加者への意見募集を始めています。最終決定は遅くとも2027年6月末の予定です。
  • ジェフリー・ヘンドリック社長は協議のあとに2つの方針を発表しました。1%以上を持つ株主の公表に、関連会社かどうかの注記を加えることと、「より信頼でき、健全性のある株価指数にするため、高株主集中銘柄をすべてジャカルタ総合指数(IHSG)から外します」ということです。
  • 高株主集中銘柄は上場廃止にはならず、売買は続きますが、株価の動きはIHSGに影響しなくなると説明しました。実施の時期は後日発表するとしています。協議の内容や結論の詳細は明らかにしませんでした。
  • 同日のジャカルタ総合指数は、前営業日比▼188.50ポイント(▼3.64%)の4,996.61で取引を終えました。

インドネシア アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相(ジャカルタ株の下落とMSCIの分類見直しについて、ジャカルタ)

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19日(月)16:54 WIB(18:54 JST)にアンタラが報道。ジャカルタ株の取引終了後
  • アイルランガ経済担当調整相は、大統領宮殿で記者団に、ジャカルタ総合指数の下落について、「いつものことで、悪材料があれば下がるのは普通のことです」と述べました。
  • 下方の自動注文拒否幅を7%にする新しい規則があるため、下落は比較的抑えられているとの認識を示しました。
  • MSCIがインドネシア市場の分類を引き下げる可能性については、手続きは来年まで続くとし、「まだ来年6月ですから」と述べました。

インドネシア OJK(金融サービス庁)ディアン・エディアナ・ラエ銀行監督担当最高責任者(MSCIの分類見直し案の影響の分析、ジャカルタ)

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19日(月)16:06 WIB(18:06 JST)にアンタラが報道。ジャカルタ株の取引終了後
  • ディアン・エディアナ・ラエ氏(OJKの銀行監督担当の最高責任者)は、MSCIの分類見直し案が金融システムの安定に与える影響について、「この問題について、いま分析をしているところです」と述べました。
  • 分析の結果、深刻な影響があれば、金融安定調整委員会(KSSK)で議論するとしました。影響の大きさや結論は示していません。
  • 銀行業界については、「私たちの銀行は、すべての財務比率で今もきわめて堅固です」と述べました。

インド RBI(7日物変動金利レポ(VRR)の結果、国債入札の予告、21日の翌日物VRR)

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19日(月)10:25〜19:05 IST(13:55〜22:35 JST)に公表。VRRの結果はインド株の取引時間中、入札の予告は取引終了後
  • RBIは19日、7日物の変動金利レポ(VRR)オペを実施しました。実施額1兆ルピー(10万クロール)に対し、応札は約1兆5,074億ルピーで、約1兆1億ルピーを落札しました。
  • 落札の最低金利(カットオフ)は5.51%、加重平均は5.52%で、カットオフ金利での応札には56.04%を配分しました。
  • 21日(水)には、翌日物のVRRオペ(5,000億ルピー、9:30〜10:00 IST、22日に戻し)を行うと予告しました。
  • 政府は、23日(金)に国債2銘柄の入札を行うと発表しました。6.53%債(2031年9月償還)が1,900億ルピー、7.71%債(2066年5月償還)が1,400億ルピーで、合計3,300億ルピーです。各銘柄で最大200億ルピーの追加保有ができます。
  • 19日には、政府証券の転換(スイッチ)入札の結果も公表しました。

インド ピユシュ・ゴヤル商工相(インド・ニュージーランド自由貿易協定の10月20日発効の発表、ニュージーランドのマクレー貿易投資相との共同発表)

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19日(月)19:27 IST(22:57 JST)にインド政府報道局(PIB)が掲載。インド株の取引終了後
  • ゴヤル商工相とニュージーランドのトッド・マクレー貿易投資相は、オンライン会見で共同発表し、インド・ニュージーランド自由貿易協定(FTA)が10月20日(ヴィジャヤ・ダシャミの日)に発効すると述べました。
  • ゴヤル氏は、「ニュージーランド市場への100%の関税なしアクセスは、輸出企業、特に零細・中小企業、職人、農家、女性起業家にとって、重要な新しい機会を開きます」と述べました。
  • インド政府(PIB)の発表によると、ニュージーランドはインドからの輸出がカバーする全ての関税品目で関税を撤廃し、最大10%までの関税がなくなります。
  • 同発表は、ニュージーランドがこのFTAのもとで、インドへの200億米ドルの投資を促す約束をしたとしています。インドの若者や専門家に、年5,000の一時就労ビザと1,000のワーキングホリデービザの枠が設けられます。

ロシア ミシュスチン首相・プーチン大統領(内閣改造、シルアノフ財務相を副首相兼財務相に、国家院に候補者を提出)

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19日(月)10:00 MSK(16:00 JST)の大統領・首相会談を受け、政府が10:05 MSK(16:05 JST)に候補者を発表
  • プーチン大統領との会談後、ミシュスチン首相は内閣の人事の提案について大統領の支持を得て、5人の候補を国家院(下院)の承認に付すため提出しました。
  • シルアノフ財務相は、新設の副首相兼財務相の候補となりました。財務省のオクラドニコワ第1次官は副首相兼政府官房長官の候補です。
  • ニキーチン運輸相は運輸分野などを所管する副首相の候補、連邦航空運送局のヤドロフ局長は運輸相の候補です。沿海地方のコジェミャコ知事は、副首相兼極東連邦管区の大統領全権代表の候補で、インタファクスによると現職はトルトネフ氏です。
  • 政府報道官のベリャコフ氏は、財政担当の副首相の新設について次のように述べたと、インタファクスが伝えています。「強まる外圧の下で、財政の安定、予算の均衡、支出の効率の確保が特別な意味を持ちます。このため、政府の構成に、財政問題を直接担当する副首相の新しいポストが設けられることになりました」
  • 国家院の採決の日程は示されていません。金融政策への言及はありません。

各国の株価指数(10/19終値)

前営業日比。10/19(現地)の終値と、その前の営業日(10/16・10/18)の終値を比べています。アルゼンチンのメルバルは騰落率を出していません。
北米・南米騰落率
米国 S&P500+0.41%
米国 NASDAQ100+1.17%
カナダ TSX▼0.69%
メキシコ BMV IPC+0.12%
ブラジル ボベスパ▼0.17%
アルゼンチン メルバル—
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100▼1.08%
ドイツ DAX▼1.18%
フランス CAC40▼1.11%
イタリア FTSE MIB▼1.55%
EU ユーロ・ストックス50▼0.96%
トルコ BIST100▼2.49%
サウジアラビア TASI▼0.65%
南アフリカ JSE全株▼1.75%
ロシア MOEX+0.99%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均▼0.62%
韓国 KOSPI+1.76%
中国 上海総合+0.39%
インド Nifty50▼1.11%
インドネシア ジャカルタ総合▼3.64%
豪州 ASX200+0.44%

メルバルを除く20指数のうち13が下落、7が上昇でした。上昇が最も大きかったのは韓国 KOSPI(+1.76%)、下落が最も大きかったのはインドネシア ジャカルタ総合(▼3.64%)です。1.5%以上動いたのは5指数(インドネシア ジャカルタ総合(▼3.64%)、トルコ BIST100(▼2.49%)、韓国 KOSPI(+1.76%)、南アフリカ JSE全株(▼1.75%)、イタリア FTSE MIB(▼1.55%))でした。米国はS&P500が+0.41%、NASDAQ100が+1.17%でした。アルゼンチンのメルバルは、19日(月)は取引日でしたが、前営業日比を出していません。ロシアのMOEXの+0.99%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間・週末の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(通常取引の最後の値、モスクワ時間18:55の足)で比べると、10/16の2,426.68から10/19の2,432.14へ+0.22%です。

国債入札

国項目結果(前回)JST
韓国10年国債(国庫債)入札
落札2兆1,000億ウォン、応札6兆60億ウォン(応札倍率2.86倍)。落札利回りと金額は連合インフォマックスの報道
4.155%(—)19日 11:30
日本52週国庫短期証券入札(第1414回)
平均利回り。応募額7兆6,050億円、募入決定額1兆6,866億9,000万円(価格競争入札分)。最高利回り1.6322%。発行日は20日、償還期限は2027年10月20日。前回は9月16日(第1407回)
1.6229%(1.5749%)19日 12:35
ドイツ5か月物Bubill(国庫短期証券)入札
平均落札利回り。償還2027年3月17日。発行予定30億ユーロに対し応札18.5億、落札15.5億ユーロ、応札倍率1.2倍。前回2.701%は9月21日の償還2027年2月17日の銘柄(同じ銘柄の前回は9月14日で2.768%)
2.699%(2.701%)19日 18:30
ドイツ11か月物Bubill(国庫短期証券)入札
平均落札利回り。償還2027年9月15日。発行予定20億ユーロに対し応札20.8億、落札13.5億ユーロ、応札倍率1.5倍。前回2.981%は9月21日の償還2027年8月18日の銘柄(同じ銘柄の前回は9月14日で3.065%)
2.945%(2.981%)19日 18:30
フランス3か月物BTF(13週・償還2027年1月20日)入札
加重平均利回り。落札33億ユーロ、応札倍率2.19倍。前回は10月12日の同じ銘柄(14週)。同日に12週物(償還2027年1月13日)も入札され、加重平均2.683%、落札5.65億ユーロ
2.750%(2.761%)19日 21:50
フランス6か月物BTF(28週・償還2027年5月5日)入札
加重平均利回り。落札16.81億ユーロ、応札倍率2.16倍。前回は10月12日の25週物(償還2027年4月7日)
3.045%(2.964%)19日 21:50
フランス12か月物BTF(50週・償還2027年10月6日)入札
加重平均利回り。落札16.99億ユーロ、応札倍率2.28倍。前回は10月12日の同じ銘柄(51週)
3.292%(3.255%)19日 21:50
米国13週国庫短期証券入札
高値の割引率(最高落札)。投資利回り4.195%。応札倍率2.77倍(前回2.68倍)、募集額950億ドル。前回は10月13日
4.095%(4.085%)20日 0:30
米国26週国庫短期証券入札
高値の割引率(最高落札)。投資利回り4.372%。応札倍率2.84倍(前回2.76倍)、募集額820億ドル。前回は10月13日
4.220%(4.200%)20日 0:30

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-18 22:00Z〜2026-10-19 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

NAHB:NAHB/Wells Fargo 住宅市場指数(2026年10月)

NAHB:HMI 全国・地域別の表(Table 1)

財務省:13週国庫短期証券の入札結果(10月19日)

財務省:26週国庫短期証券の入札結果(10月19日)

経済産業省『第3次産業活動指数(最新結果)』meti.go.jp

財務省『国庫短期証券(第1414回)の入札結果』mof.go.jp

財務省『ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する不当廉売関税の答申』mof.go.jp

日本銀行『FMIのビジネスリスク・ビジネスロス管理に関する追加ガイダンスの公表について』boj.or.jp

ロイター日本語版(植田総裁の答弁)newsweekjapan.jp

産経ニュース(高市首相の答弁)sankei.com

時事通信(高市首相の答弁)Yahoo!ニュース

ロイター日本語版(木原官房長官の会見)Yahoo!ニュース

共同通信(経団連の記念パーティー)47NEWS

MBC(李炯一副首相の懇談)imbc.com

ハンギョレ(李炯一副首相の懇談)hani.co.kr

머니투데이(李燦振金融監督院長の答弁)mt.co.kr

연합인포맥스(李燦振金融監督院長の答弁、国債市場の報道)einfomax.co.kr

国家統計局:前三季度経済運行(英語版)、鉱工業生産、社会消費品小売総額、固定資産投資、産業稼働率、70都市の住宅価格、住民所得・消費支出、エネルギー生産

人民銀行:潘功勝行長の講演、朱鶴新副行長の講演、指導意見、公開市場業務交易公告第201号

商務部:シールド掘進機等の輸出管理、ドローン関連、英国への回答

RBA:ケント総裁補の対談(CBA会議)、金融政策会合の声明(9月29日)

RBI:7日物VRRの結果、国債入札の予告、翌日物VRR。インド政府報道局:インド・ニュージーランドFTA

アンタラ通信:自動注文拒否幅、MSCI協議後の発表、アイルランガ調整相、OJK

Destatis プレスリリース第371号(製造業の受注残高、8月)Destatis

Destatis プレスリリース第N071号(女性の管理職の割合)Destatis

ONS 統計速報(四半期の自殺による死亡登録、イングランド)ONS

ECB エルダーソン理事の基調講演(グリーン・スワン会議)ECB

イタリア銀行 パネッタ総裁の講演イタリア銀行

連邦銀行 月報2026年10月号の論文(独語)連邦銀行

ECB オケージョナルペーパー第401号ECB、ワーキングペーパー第3302号ECB

ドイツ連邦財務庁 発行結果(Bubill、19日)財務庁

フランス国庫庁(AFT)BTF入札結果(19日)AFT

カナダ統計局『The Daily — Consumer Price Index, September 2026』statcan.gc.ca

カナダ銀行『Business Outlook Survey—Third Quarter of 2026』bankofcanada.ca

カナダ銀行『Canadian Survey of Consumer Expectations—Third Quarter of 2026』bankofcanada.ca

カナダ銀行『Valet API(基調的物価指標)』bankofcanada.ca

FGV IBRE『IGP-10 sobe 1,76% em outubro』portalibre.fgv.br

FGV IBRE『Economia cresce 0,5% em agosto(Monitor do PIB)』portalibre.fgv.br

ブラジル中央銀行 SGS 7447(IGP-10)bcb.gov.br

INDEC『Intercambio comercial argentino(ICA)、2026年9月』indec.gob.ar

ロシア大統領府『Встреча с Председателем Правительства Михаилом Мишустиным』kremlin.ru

ロシア政府『Михаил Мишустин направил на утверждение в Государственную Думу кандидатуры новых членов Правительства』government.ru

インタファクス(19日、内閣改造の記事)interfax.ru

モスクワ取引所 ISS(iss.moex.com):IMOEXの日次終値と時間足(10/16〜10/19)

株価:各指数の10/19終値と前営業日(10/16・10/18)の終値から計算。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のポイント
  3. 主な指標
  4. 中国 実質GDP(7〜9月期・前年同期比と前期比)
  5. ブラジル IGP-10(10月)とFGV月次GDP(Monitor do PIB、8月)
  6. カナダ 消費者物価(9月)とカナダ銀行の基調的物価
  7. 米国 NAHB住宅市場指数(10月)
  8. 主要国の政策金利
  9. 中央銀行・要人発言
  10. EU ECB エルダーソン理事(グリーン・スワン会議2026の基調講演、マニラ、気候・自然のリスクと経済のレジリエンス)
  11. イタリア イタリア銀行 パネッタ総裁(グリーン・スワン会議2026の開会講演、マニラ、気候ショックへの備え)
  12. ドイツ 連邦銀行(月報2026年10月号、ドイツのインフレ率の上昇を部門別に分析した論文)
  13. EU ECB(スタッフの調査論文2本、短期金融市場の規制コストと銀行のAI関連の与信評価)
  14. 日本 日本銀行 植田総裁(参議院予算委員会での答弁、国会)
  15. 日本 高市早苗首相(参議院予算委員会での答弁、消費減税の財源)
  16. 日本 木原稔官房長官(19日(月)午前の記者会見、首相の国会答弁とEUの電気自動車優遇案)
  17. 日本 高市早苗首相(経団連創立80周年の記念パーティーでの挨拶)
  18. 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(バンコクでの同行記者団との懇談、成長率見通しと市場安定措置)
  19. 韓国 金融監督院 李燦振(イ・チャンジン)院長(国会政務委員会の国政監査、SKハイニックス傘下のソリダイムの米国上場)
  20. 日本 財務省・関税・外国為替等審議会(ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する不当廉売関税の答申)
  21. 日本 日本銀行(FMIのビジネスリスク・ビジネスロス管理に関する追加ガイダンスの公表について)
  22. 豪州 RBA クリストファー・ケント総裁補(金融市場担当)(コモンウェルス銀行グローバル・マーケッツ会議での対談、シドニー)
  23. 中国 人民銀行 潘功勝(パン・ゴンシェン)行長(2026金融街フォーラム年会の基調講演、北京)
  24. 中国 人民銀行 朱鶴新(チュー・ホーシン)副行長・国家外貨管理局長(2026金融街フォーラム年会の基調講演、北京)
  25. 中国 人民銀行ほか11部門(北京・上海・粤港澳大湾区の国際科学技術イノベーションセンターへの金融支援に関する指導意見)
  26. 中国 人民銀行(7日物リバースレポ 800億元、公開市場業務交易公告 第201号)
  27. 中国 商務部(報道官の回答:シールド掘進機等の輸出管理、ドローン関連の輸出管理の調整、英国の電気自動車への関税)
  28. インドネシア 証券取引所(BEI)ジェフリー・ヘンドリック社長(MSCIとの協議後の発表、下方の自動注文拒否幅の変更、ジャカルタ)
  29. インドネシア アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相(ジャカルタ株の下落とMSCIの分類見直しについて、ジャカルタ)
  30. インドネシア OJK(金融サービス庁)ディアン・エディアナ・ラエ銀行監督担当最高責任者(MSCIの分類見直し案の影響の分析、ジャカルタ)
  31. インド RBI(7日物変動金利レポ(VRR)の結果、国債入札の予告、21日の翌日物VRR)
  32. インド ピユシュ・ゴヤル商工相(インド・ニュージーランド自由貿易協定の10月20日発効の発表、ニュージーランドのマクレー貿易投資相との共同発表)
  33. ロシア ミシュスチン首相・プーチン大統領(内閣改造、シルアノフ財務相を副首相兼財務相に、国家院に候補者を提出)
  34. 各国の株価指数(10/19終値)
  35. 国債入札
  36. 出典