10月20日(火) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月20日(火)7:00 〜 10月21日(水)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

10月20日(火)の指標は43項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が4件、中央銀行・要人の発言と公表物が24件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
20日 21:15米国ADP 週次の民間雇用者数(10月3日までの4週の平均)
前回(9月26日までの4週)は+2万4,750人から+2万6,000人に改定
+1万8,500人なし+2万6,000人▼7,500人 前回比
20日 21:30米国住宅着工件数(9月・年率換算)
前月比▼5.2%、前年同月比▼7.4%。戸建て85.9万戸(▼4.6%)
122.1万戸130.0万戸128.8万戸▼7.9万戸 予想比
20日 21:30米国建築許可件数(9月・速報・年率換算)
前月比▼0.2%。戸建て84.5万戸(▼4.0%)、5戸以上50.3万戸(+5.9%)
140.0万戸139.0万戸140.3万戸+1.0万戸 予想比
20日 23:00米国中古住宅仮契約指数(9月・前月比)
指数は66.0。前年同月比▼11.3%。4地域とも低下
▼7.3%▼0.5%+0.3%▼6.8pt 予想比
20日米国アトランタ連銀 GDPNow(2026年7〜9月期・実質GDP成長率の推計)
20日(火)更新。連銀の公式予測ではない
+3.5%なし+3.6%▼0.1pt 前回比
その他の指標(38件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
20日 10:00中国貸出金利の基準・1年物LPR(10月)
5年超LPRは3.5%で変わらず
3.0%3.0%3.0%±0pt 予想比
20日 10:00中国貸出金利の基準・5年超LPR(10月)3.5%3.5%3.5%±0pt 予想比
20日中国銀行の結汇と售汇の差額(9月・結汇超過)
結汇2,942億ドル、售汇2,380億ドル
562億ドルなし485億ドル+77億ドル 前回比
20日中国全国の宝くじ販売額(9月・前年同月比)
販売額673.89億元
+27.3%なし——
20日 15:00英国失業率(6〜8月・3か月平均)
失業者171.2万人(3〜5月より4.7万人減)。2025年7月(4.7%)と同じ水準
4.7%4.9%4.9%▼0.2pt 予想比
20日 15:00英国就業者数の変化(6〜8月・3か月平均、3〜5月比)
就業率(16〜64歳)75.3%。前回は改定後の値(5〜7月と2〜4月の差)
+10.2万人+2.0万人+6.6万人+8.2万人 予想比
20日 15:00英国ボーナスを除く賃金(8月・3か月平均・前年比)
3か月連続で上昇。民間部門+3.0%、公共部門+6.3%
+3.7%+3.6%+3.6%+0.1pt 予想比
20日 15:00英国ボーナスを含む賃金(8月・3か月平均・前年比)
2020年11月(3.7%)以来の低さ
+3.7%+3.8%+3.9%▼0.1pt 予想比
20日 15:00英国失業保険申請者数の変化(9月・暫定)
申請者数は170.1万人。7月から増加が続く。前回は8月の改定後の値
+3.0万人+1.9万人+0.7万人+1.1万人 予想比
20日 15:00英国給与所得者数の変化(9月・PAYE RTI・早期推計)
前年同月比▼0.2%(6.6万人減)。前回は当初の▼2.6万人から改定
+1.3万人なし+0.1万人+1.2万人 前回比
20日 15:00ドイツ生産者物価(9月・前月比)
エネルギーは前月比+5.8%、エネルギーを除くと+0.1%
+1.9%+0.8%+1.1%+1.1pt 予想比
20日 15:00ドイツ生産者物価(9月・前年同月比)
Destatisは2023年3月(+7.5%)以来の高い伸びと説明。エネルギー+14.9%
+6.7%なし+4.6%+2.1pt 前回比
20日 15:00ドイツ宿泊・飲食業の売上高(8月・速報・実質・前月比)
前年同月比(実質)▼4.2%、名目+2.7%。前回は7月の改定後の値(公表時は+1.5%)
▼1.3%なし+1.9%▼3.2pt 前回比
20日 15:00ドイツ原油の輸入額(1〜8月累計)
前年同期は246億ユーロ(+21.7%)。輸入量は4,910万トンで▼0.6%。8月の1トンあたり607ユーロ
300億ユーロなし——
20日 15:00ドイツパスタの生産量(2025年)、イタリアのEU内シェア
ドイツは約30.4万トンでEU3位(5%)。EUのパスタ生産は約610万トン
69%なし——
20日 17:00ドイツ家計の金融資産(4〜6月期末)
評価益2,580億ユーロが大半。前回は発表文の差(3,350億ユーロ)から計算した1〜3月期末の値
9兆8,310億ユーロなし9兆4,960億ユーロ+3,350億ユーロ 前回比
20日 18:00ドイツZEW景況感(期待)指数(10月)
9月から6.6pt低下。夏のあいだ続いた改善のあとの低下
28.130.034.7▼1.9pt 予想比
20日 18:00ドイツZEW景況感(現状)指数(10月)
4か月連続で上昇。2023年5月(▼34.8)以来の高さ
▼35.9▼45.0▼47.1+9.1pt 予想比
20日ドイツ労働協約賃金(8月・前年同月比)
サービス+3.0%、製造業+2.3%。基本給(一時金を除く)も+2.9%
+2.9%なし+2.7%+0.2pt 前回比
20日 17:00ユーロ圏経常収支(8月・季節調整済み)
黒字。12か月累計は2,500億ユーロ(対GDP比1.5%)。季節調整前(Eurostat)は77億ユーロ
約90億ユーロ約252億ユーロ約270億ユーロ▼約160億ユーロ 予想比
20日 18:00ユーロ圏ZEW景況感(期待)指数(10月)
8月(31.4)をピークに2か月続けて低下
18.523.625.8▼5.1pt 予想比
20日 18:00ユーロ圏ZEW景況感(現状)指数(10月)
ZEWは「ほぼ変わらず」と説明
▼14.8なし▼13.9▼0.9pt 前回比
20日 18:00ユーロ圏建設生産(8月・前月比)
EU全体は+2.0%。3月(+1.9%)以来の大きな伸び
+1.8%なし+0.2%+1.6pt 前回比
20日 18:00ユーロ圏建設生産(8月・暦調整済み・前年同月比)
前年同月比がプラスになったのは5月(+0.5%)以来
+1.4%なし▼1.7%+3.1pt 前回比
20日 17:00イタリア建設生産(8月・暦調整済み・前年同月比)
季節調整済みの前月比は▼2.9%で3か月連続の低下(ISTAT)
▼2.2%なし▼0.1%▼2.1pt 前回比
20日 17:00イタリア建設生産(8月・季節調整済み・前月比)
前回は改定後の値(ISTATの修正は+0.8pt)。6〜8月平均は3〜5月比▼3.2%
▼2.9%なし▼0.6%▼2.3pt 前回比
20日イタリア経常収支(8月・季節調整前)
前年同月は+23.1億ユーロ。12か月累計は126億ユーロの黒字(対GDP比0.5%)
+27.7億ユーロなし+76.3億ユーロ▼48.7億ユーロ 前回比
20日 21:00メキシコ経済活動の先行推計 IOAE(9月・前年同月比)
8月の推計は前回公表の+2.5%から+3.2%に改定
+3.7%なし+3.2%+0.5pt 前回比
20日 21:00メキシコ経済活動の先行推計 IOAE(9月・前月比)
8月の推計は前回公表の+0.1%から+0.5%に改定
+0.1%なし+0.5%▼0.4pt 前回比
20日 21:30カナダ家計の信用債務残高(8月末・季節調整済み)
前年同月比+4.05%。非モーゲージが+0.52%、モーゲージが+0.25%(前月比)
3兆2,982億カナダドルなし3兆2,877億カナダドル+0.32% 前回比
20日 21:30カナダ民間非金融法人の信用債務残高(8月末・季節調整済み)
前年同月比+4.52%。債務証券は▼0.60%(前月比)
2兆4,091億カナダドルなし2兆4,080億カナダドル+0.04% 前回比
20日 21:30カナダ文化・スポーツ製品の輸出(2024年・前年比)
284億カナダドル。輸出全体の2.8%
+3.3%なし▼3.4%+6.7pt 前回比
20日 21:30カナダ文化・スポーツ製品の輸入(2024年・前年比)
396億カナダドル。輸入全体の3.9%。貿易赤字は112億カナダドルに拡大
+5.4%なし+4.6%+0.8pt 前回比
20日 21:30カナダ地域保健調査(CCHS、2025年)精神的な健康が「とても良い」「最高」の成人の割合
18歳以上、州内。準州は含まない
54.2%なし——
20日 21:30カナダ地域保健調査(CCHS、2025年)精神保健ケアの未充足ニーズ
18歳以上、州内。準州は含まない
12.7%なし——
20日フランスInsee Première(農産物・食品の卸売業の利益率、2020〜2024年)
2024年の利益率(margin rate)。2020年から約4pt上昇。資産利益率は10.7%(+1.6pt)
35.8%なし——
21日 6:00韓国生産者物価指数(9月・暫定・前年同月比)
前月比は+0.2%(8月+0.1%)。農林水産品+2.6%、電力・ガス・水道・廃棄物+1.3%、工業製品は前月並み、サービス▼0.1%
+7.7%なし+7.9%▼0.2pt 前回比
21日 6:00韓国生産者物価指数(9月・暫定・前月比)
5月(+1.0%)以来の大きさ
+0.2%なし+0.1%+0.1pt 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のポイント

10月20日(火)は、米国の中古住宅仮契約指数と住宅着工件数、英国の雇用統計、ドイツの生産者物価が目立ちました。

米国の9月の中古住宅仮契約指数は、前月比▼7.3%(予想▼0.5%、前回+0.3%)で、予想を6.8pt下回りました。前年同月比は▼11.3%です。地域別の前月比は、北東部▼4.2%、中西部▼6.5%、南部▼8.2%、西部▼9.2%で、4地域すべてで低下しました。NARは背景に住宅ローン金利の急上昇を挙げています。発表は取引時間中で、同日の株価はS&P500が+0.28%、NASDAQ100が▼0.13%でした。

同日の9月の住宅着工件数(年率換算)は122.1万戸(予想130.0万戸、前回128.8万戸)で、予想を7.9万戸下回りました。内訳は、戸建てが85.9万戸(前月比▼4.6%)、5戸以上の集合住宅が34.9万戸(▼7.2%)です。地域別は西部▼23.2%、中西部▼19.0%、南部+6.1%です。建築許可件数は140.0万戸(予想139.0万戸、前回140.3万戸)で、戸建て84.5万戸(▼4.0%)は減りました。発表は取引開始前で、同日の株価はS&P500が+0.28%、NASDAQ100が▼0.13%でした。

英国の6〜8月の失業率は4.7%(予想4.9%)に下がり、就業者数は3〜5月より10.2万人(予想2.0万人)増えました。賃金は、ボーナスを除く伸びが+3.7%(予想+3.6%)、ボーナスを含む伸びが+3.7%(予想+3.8%、前回+3.9%)です。9月の失業保険申請者数は+3.0万人(予想+1.9万人)でした。3〜5月との比較では、失業率も就業者数も、英国国家統計局(ONS)が示す誤差幅の内側の変化です。発表はロンドン株の取引開始前で、同日の株価はFTSE100が▼0.29%でした。

ドイツの9月の生産者物価は、前月比+1.9%(予想+0.8%、前回+1.1%)、前年同月比+6.7%(前回+4.6%)で、前年同月比は2023年3月(+7.5%)以来の高い伸びです。内訳は、エネルギーが前年同月比+14.9%(前月比+5.8%、鉱油製品は前年同月比+51.3%)、エネルギーを除くと前年同月比+3.2%(前月比+0.1%)です。前月比の上昇の大半はエネルギーです。発表はフランクフルト株の取引開始前で、同日の株価はDAXが▼0.06%でした。

主な指標

米国 ADP 週次の民間雇用者数(NER Pulse、10月3日までの4週)

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8:15 ET(21:15 JST)発表(ADPリサーチ)。米国株の取引開始前
主要国
項目実績前回差
1週あたりの雇用の増加(4週平均)+1万8,500人+2万6,000人
(9月26日までの4週・改定後)
前回比 ▼7,500人

ADPリサーチの週次の推計(NER Pulse)によると、10月3日までの4週間に、民間企業の雇用は1週あたり平均1万8,500人増えました。ADPは、採用の伸びが前の週から鈍ったとしています。前回(9月26日までの4週)は2万4,750人と発表されていましたが、今回の発表で2万6,000人に上方改定されました。値は暫定で、今後変わる可能性があります。

今回の表(12週分)で、7月18日までの4週は1万1,000人、最も小さいのは7月25日までの4週の8,250人、最も大きいのは9月26日までの4週の2万6,000人です。8月15日までの4週(1万人)から9月26日までの4週まで6週続けて増えたあと、10月3日までの4週で減りました。季節調整済みの4週移動平均で、2週間の遅れがあります。次回は10月27日(火)です。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.28%、NASDAQ100が▼0.13%でした。

1週あたり1万8,500人は、12週の表では上から5番目の水準で、9月5日までの4週(2万人)を下回り、8月29日までの4週(1万6,750人)を上回っています。9月26日までの4週が上方改定されたため、直近週の減少幅(▼7,500人)は、改定前の水準との比較(▼6,250人)より大きくなっています。

米国 住宅着工件数・建築許可件数(9月)

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8:30 ET(21:30 JST)に商務省センサス局と住宅都市開発省が発表。米国株の取引開始前
主要国
項目実績予想前回差
住宅着工件数(年率換算)122.1万戸130.0万戸128.8万戸
(8月・改定後)
予想比 ▼7.9万戸
建築許可件数(年率換算・速報)140.0万戸139.0万戸140.3万戸
(8月・改定後)
予想比 +1.0万戸

商務省センサス局と住宅都市開発省(HUD)は10月20日(火)8:30 ETに、9月の新築住宅統計を発表しました。住宅着工件数は年率換算(季節調整済み)で122万1,000戸で、8月の改定後の128万8,000戸から▼5.2%、前年同月(131万9,000戸)から▼7.4%でした。カレンダーの予想(130万戸)を7万9,000戸(▼6.1%)下回りました。センサス局は、前月比の▼5.2%には90%信頼区間(±11.8%)が付くため、統計的には有意な変化ではないと説明しています。

建築許可件数(速報)は年率換算で140万戸で、8月の改定後の140万3,000戸から▼0.2%、前年同月(144万4,000戸)から▼3.0%でした。カレンダーの予想(139万戸)を1万戸上回りました。

着工の内訳は、戸建てが85万9,000戸(8月は90万戸、▼4.6%)、5戸以上の集合住宅が34万9,000戸(同37万6,000戸、▼7.2%)です。地域別の着工(年率換算)は、北東部が11万4,000戸(8月と同じ)、中西部が15万8,000戸(19万5,000戸、▼19.0%)、南部が71万4,000戸(67万3,000戸、+6.1%)、西部が23万5,000戸(30万6,000戸、▼23.2%)です。

許可の内訳は、戸建てが84万5,000戸(8月は88万戸、▼4.0%)、2〜4戸が5万2,000戸(4万8,000戸、+8.3%)、5戸以上が50万3,000戸(47万5,000戸、+5.9%)です。

9月の完成戸数は119万2,000戸(8月は116万6,000戸、+2.2%、前年同月比▼14.0%)、許可済みで未着工の戸数は月末で27万9,000戸(+0.4%)、建設中の戸数は128万戸(8月と同じ)です。次回の公表は11月18日(水)です。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.28%、NASDAQ100が▼0.13%でした。

着工は2026年5月(118万2,000戸)以来の低さです。着工の減少は戸建て(▼4.6%)と5戸以上(▼7.2%)の両方で起きています。戸建ての着工85万9,000戸は、センサス局の表の範囲(2025年9月以降)では2025年9月(83万7,000戸)以来の低さです。

許可は総数がほぼ横ばい(▼0.2%)ですが、内訳は戸建て▼4.0%と5戸以上+5.9%で分かれています。戸建ての許可84万5,000戸は、表の範囲(2025年9月以降の13か月)で最も低い水準です。許可と着工の差は17万9,000戸(8月は11万5,000戸)に開きました。

地域別の着工は、西部(▼23.2%)と中西部(▼19.0%)が大きく減り、南部は+6.1%でした。9月の着工の減少は主に西部と中西部によるものです。前日(19日(月))に出たNAHB住宅市場指数(10月)は29と9月の32から低下しており、建築業者の景況感と戸建ての許可・着工は同じ方向に動いています。

米国 住宅着工件数(年率換算・季節調整済み・万戸)
2025/1020262026/42026/7最小 118.2万戸(2026/5) 最大 152.2万戸(2026/3)2026/9 122.1万戸2025年10月127.3万戸2025年11月131.9万戸2025年12月137.8万戸2026年1月138.5万戸2026年2月134.6万戸2026年3月152.2万戸2026年4月141.4万戸2026年5月118.2万戸2026年6月143.9万戸2026年7月136.9万戸2026年8月128.8万戸2026年9月122.1万戸20222023202420252026最小 118.2万戸(2026/5) 最大 182.8万戸(2022/4)2026/9 122.1万戸2021年10月158.7万戸2022年1月171.2万戸2022年4月182.8万戸2022年5月154.0万戸2022年9月147.0万戸2023年1月136.1万戸2023年5月158.3万戸2023年9月136.3万戸2024年1月137.6万戸2024年5月131.4万戸2024年9月135.3万戸2025年1月135.0万戸2025年5月126.3万戸2025年9月131.9万戸2026年1月138.5万戸2026年5月118.2万戸2026年9月122.1万戸20182020202220242026最小 93.1万戸(2020/4) 最大 182.8万戸(2022/4)2026/9 122.1万戸2016年10月131.3万戸2017年9月118.1万戸2018年9月125.0万戸2019年9月131.1万戸2020年4月93.1万戸2020年9月146.3万戸2021年9月156.3万戸2022年4月182.8万戸2022年9月147.0万戸2023年9月136.3万戸2024年9月135.3万戸2025年9月131.9万戸2026年9月122.1万戸1年5年全期間
米国 建築許可件数(年率換算・季節調整済み・万戸)
2025/1020262026/42026/7▲154.0(2026/2)最小 136.3万戸(2026/3) 最大 154.0万戸(2026/2)2026/9 140.0万戸2025年10月141.8万戸2025年11月141.4万戸2025年12月148.2万戸2026年1月139.3万戸2026年2月154.0万戸2026年3月136.3万戸2026年4月142.3万戸2026年5月141.0万戸2026年6月137.4万戸2026年7月143.3万戸2026年8月140.3万戸2026年9月140.0万戸20222023202420252026最小 133.0万戸(2025/8) 最大 191.5万戸(2022/1)2026/9 140.0万戸2021年10月171.9万戸2022年1月191.5万戸2022年5月171.2万戸2022年9月161.3万戸2023年1月144.3万戸2023年5月153.2万戸2023年9月151.5万戸2024年1月150.8万戸2024年5月139.9万戸2024年9月142.5万戸2025年1月147.3万戸2025年5月139.4万戸2025年8月133.0万戸2025年9月144.4万戸2026年1月139.3万戸2026年5月141.0万戸2026年9月140.0万戸20182020202220242026最小 106.6万戸(2020/4) 最大 191.5万戸(2022/1)2026/9 140.0万戸2016年10月125.4万戸2017年9月127.3万戸2018年9月131.4万戸2019年9月147.4万戸2020年4月106.6万戸2020年9月162.4万戸2021年9月162.5万戸2022年1月191.5万戸2022年9月161.3万戸2023年9月151.5万戸2024年9月142.5万戸2025年9月144.4万戸2026年9月140.0万戸1年5年全期間

米国 中古住宅仮契約指数(9月・NAR)

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10:00 ET(23:00 JST)に全米リアルター協会(NAR)が発表。米国株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 ▼1360%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
仮契約指数(前月比)▼7.3%▼0.5%+0.3%
(8月)
予想比 ▼6.8pt
前年同月比▼11.3%———

全米リアルター協会(NAR)は10月20日(火)に、9月の中古住宅仮契約指数(Pending Home Sales Index)を発表しました。契約済みで引き渡し前の中古住宅の件数を示す指数で、前月比▼7.3%、前年同月比▼11.3%でした。指数は66.0(2001年=100)です。カレンダーの予想(前月比▼0.5%)を6.8pt下回りました。

地域別の前月比は、北東部が▼4.2%(指数59.0)、中西部が▼6.5%(67.3)、南部が▼8.2%(79.2)、西部が▼9.2%(49.3)で、4地域とも低下し、下げ幅は西部が最も大きくなりました。前年同月比も4地域すべてで低下し、北東部▼9.4%、中西部▼8.7%、南部▼12.0%、西部▼15.0%です。

NARのローレンス・ユン主任エコノミストは、発表の中で「9月は住宅ローン金利の急上昇により、市場環境が弱まった」と述べました。また、住宅ローン金利がすでにFRBの短期金利の引き上げ以上に大きく上がっていることを踏まえ、「住宅ローン金利は天井をつけつつあるかもしれない」とした一方、「エネルギー価格の上昇とそれに伴うインフレ圧力は、先行きが非常に不透明だ」とも述べています。

発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が+0.28%、NASDAQ100が▼0.13%でした。

予想の▼0.5%に対し▼7.3%と、予想との差の大きい発表でした。NARの説明では、下落の背景として住宅ローン金利の上昇が挙げられています。同日にセンサス局が発表した9月の戸建ての建築許可(▼4.0%)・着工(▼4.6%)も減っており、既存住宅の契約と新築の動きがそろって弱くなっています。

地域別では、指数の水準が最も低い西部(49.3)の下げ幅が最大(▼9.2%)で、前年同月比も▼15.0%と最も大きくなっています。南部は指数が79.2と最も高い水準ですが、前月比は▼8.2%と2番目に大きい低下でした。

米国 中古住宅仮契約指数(前月比・%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼7.4(2025/12) 最大 3.5(2026/5)2026/9 ▼7.32025年10月2.42025年11月3.32025年12月▼7.42026年1月▼1.02026年2月2.52026年3月1.72026年4月0.32026年5月3.52026年6月▼4.82026年7月▼2.62026年8月0.32026年9月▼7.320222023202420252026最小 ▼7.7(2024/4) 最大 8.1(2023/1)2026/9 ▼7.32021年10月6.32022年1月▼5.82022年5月▼0.72022年9月▼7.62023年1月8.12023年5月▼2.52023年9月1.02024年1月▼4.72024年4月▼7.72024年5月▼1.92024年9月7.52025年1月▼4.62025年5月1.82025年9月0.12026年1月▼1.02026年5月3.52026年9月▼7.320182020202220242026▼▼▲40.5(2020/5)▼20.9(2020/4)最小 ▼20.9(2020/4) 最大 40.5(2020/5)2026/9 ▼7.32016年10月▼0.12017年9月▼2.12018年9月▼0.22019年9月1.22020年4月▼20.92020年5月40.52020年9月▼1.62021年9月▼0.12022年9月▼7.62023年9月1.02024年9月7.52025年9月0.12026年9月▼7.31年5年全期間

米国 アトランタ連銀 GDPNow(7〜9月期)

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20日(火)更新(アトランタ連銀)
主要国
項目実績前回差
GDPNow(7〜9月期)+3.5%+3.6%前回比 ▼0.1pt

アトランタ連銀は10月20日(火)、2026年7〜9月期の実質GDP成長率(年率)の推計「GDPNow」を更新し、+3.5%としました。前回の推計(15日更新)の+3.6%から0.1pt下がりました。次回の更新は10月27日(火)です。

GDPNowは、経済指標の公表に合わせて更新される、そのときのデータだけで計算する推計で、主観的な調整は加えられていません。連銀自身は、公式の予測ではないと説明しています。

今回の+3.5%は、10月6日(火)の更新(+3.7%)より0.2pt、8日(木)と15日(木)の更新(いずれも+3.6%)より0.1pt低い値です。GDPNowは指標の公表のたびに変わる推計で、公式のGDP統計の公表までは更新が続きます。

その他の指標(22件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

中国 貸出金利の基準(LPR・10月)

20日(火)9:00 北京時間(10:00 JST)に全国銀行間同業拆借センターが人民銀行の授権で公表。上海株の取引開始前
項目実績予想前回差
1年物LPR3.0%3.0%3.0%
(9月)
予想比 ±0pt
5年超LPR3.5%3.5%3.5%
(9月)
予想比 ±0pt
中国 1年物LPR(%)
20262026/42026/7最小 3.00%(2025/11) 最大 3.00%(2025/11)2026/10 3.00%2025年11月3.00%2025年12月3.00%2026年1月3.00%2026年2月3.00%2026年3月3.00%2026年4月3.00%2026年5月3.00%2026年6月3.00%2026年7月3.00%2026年8月3.00%2026年9月3.00%2026年10月3.00%20222023202420252026最小 3.00%(2025/5) 最大 3.85%(2021/11)2026/10 3.00%2021年11月3.85%2022年2月3.70%2022年6月3.70%2022年10月3.65%2023年2月3.65%2023年6月3.55%2023年10月3.45%2024年2月3.45%2024年6月3.45%2024年10月3.10%2025年2月3.10%2025年5月3.00%2025年6月3.00%2025年10月3.00%2026年2月3.00%2026年6月3.00%2026年10月3.00%2020202120222023202420252026最小 3.00%(2025/5) 最大 4.25%(2019/8)2026/10 3.00%2019年8月4.25%2019年10月4.20%2020年4月3.85%2020年10月3.85%2021年4月3.85%2021年10月3.85%2022年4月3.70%2022年10月3.65%2023年4月3.65%2023年10月3.45%2024年4月3.45%2024年10月3.10%2025年4月3.10%2025年5月3.00%2025年10月3.00%2026年4月3.00%2026年10月3.00%1年5年全期間
中国 5年超LPR(%)
20262026/42026/7最小 3.50%(2025/11) 最大 3.50%(2025/11)2026/10 3.50%2025年11月3.50%2025年12月3.50%2026年1月3.50%2026年2月3.50%2026年3月3.50%2026年4月3.50%2026年5月3.50%2026年6月3.50%2026年7月3.50%2026年8月3.50%2026年9月3.50%2026年10月3.50%20222023202420252026最小 3.50%(2025/5) 最大 4.65%(2021/11)2026/10 3.50%2021年11月4.65%2022年2月4.60%2022年6月4.45%2022年10月4.30%2023年2月4.30%2023年6月4.20%2023年10月4.20%2024年2月3.95%2024年6月3.95%2024年10月3.60%2025年2月3.60%2025年5月3.50%2025年6月3.50%2025年10月3.50%2026年2月3.50%2026年6月3.50%2026年10月3.50%2020202120222023202420252026最小 3.50%(2025/5) 最大 4.85%(2019/8)2026/10 3.50%2019年8月4.85%2019年10月4.85%2020年4月4.65%2020年10月4.65%2021年4月4.65%2021年10月4.65%2022年4月4.60%2022年10月4.30%2023年4月4.30%2023年10月4.20%2024年4月3.95%2024年10月3.60%2025年4月3.60%2025年5月3.50%2025年10月3.50%2026年4月3.50%2026年10月3.50%1年5年全期間

中国 銀行結售汇と銀行代客涉外収付款(9月・国家外貨管理局)

20日(火)に国家外貨管理局が公表(公表時刻はページに記載なし)
項目実績前回差
銀行の結汇(9月)2,942億ドル2,518億ドル
(8月)
前回比 +424億ドル
銀行の售汇(9月)2,380億ドル2,033億ドル
(8月)
前回比 +347億ドル
結汇と售汇の差額(9月)+562億ドル+485億ドル
(8月)
前回比 +77億ドル

中国 全国の宝くじ販売額(9月・財政部)

20日(火)に財政部が公表(公表時刻はページに記載なし)
項目実績
販売額(9月)673.89億元
前年同月比+27.3%
1〜9月累計5,458.20億元
累計の前年比+14.6%

英国 失業率(6〜8月)、賃金(8月)、失業保険申請者数と給与所得者数(9月)

20日(火)7:00 BST(15:00 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引開始前
項目実績予想前回差
失業率(6〜8月・3か月平均)4.7%4.9%4.9%
(5〜7月)
予想比 ▼0.2pt
就業者数の変化(3〜5月比)+10.2万人+2.0万人+6.6万人
(5〜7月)
予想比 +8.2万人
ボーナスを除く賃金(3か月平均・前年比)+3.7%+3.6%+3.6%
(7月)
予想比 +0.1pt
ボーナスを含む賃金(3か月平均・前年比)+3.7%+3.8%+3.9%
(7月)
予想比 ▼0.1pt
失業保険申請者数の変化(9月)+3.0万人+1.9万人+0.7万人
(8月)
予想比 +1.1万人
英国 失業率(16歳以上・3か月平均、%)
2025/1020262026/42026/7最小 4.7%(2026/8) 最大 5.2%(2025/12)2026/8 4.7%2025年9月5.0%2025年10月5.1%2025年11月5.1%2025年12月5.2%2026年1月5.2%2026年2月4.9%2026年3月5.0%2026年4月4.9%2026年5月4.9%2026年6月4.9%2026年7月4.9%2026年8月4.7%20222023202420252026最小 3.6%(2022/7) 最大 5.2%(2025/12)2026/8 4.7%2021年9月4.4%2021年12月4.2%2022年4月3.8%2022年7月3.6%2022年8月3.6%2022年12月3.9%2023年4月3.9%2023年8月4.3%2023年12月3.9%2024年4月4.4%2024年8月4.1%2024年12月4.4%2025年4月4.6%2025年8月4.8%2025年12月5.2%2026年4月4.9%2026年8月4.7%20182020202220242026最小 3.6%(2022/7) 最大 5.3%(2020/12)2026/8 4.7%2016年9月4.8%2017年8月4.3%2018年8月4.0%2019年8月3.9%2020年8月4.6%2020年12月5.3%2021年8月4.5%2022年7月3.6%2022年8月3.6%2023年8月4.3%2024年8月4.1%2025年8月4.8%2026年8月4.7%19801990200020102020最小 3.4%(1973/12) 最大 11.9%(1984/4)2026/8 4.7%1971年3月3.8%1971年8月4.2%1973年12月3.4%1976年8月5.4%1981年8月9.8%1984年4月11.9%1986年8月11.4%1991年8月9.0%1996年8月8.1%2001年8月5.1%2006年8月5.5%2011年8月8.2%2016年8月5.0%2021年8月4.5%2026年8月4.7%1年5年10年全期間
英国 ボーナスを除く賃金(3か月平均・前年比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 3.4%(2026/3) 最大 4.7%(2025/9)2026/8 3.7%2025年9月4.7%2025年10月4.6%2025年11月4.4%2025年12月4.1%2026年1月3.8%2026年2月3.6%2026年3月3.4%2026年4月3.4%2026年5月3.4%2026年6月3.5%2026年7月3.6%2026年8月3.7%20222023202420252026最小 3.4%(2026/3) 最大 7.9%(2023/8)2026/8 3.7%2021年9月5.1%2021年12月3.9%2022年4月4.5%2022年8月5.5%2022年12月6.7%2023年4月7.3%2023年8月7.9%2023年12月6.2%2024年4月5.9%2024年8月5.2%2024年12月5.9%2025年4月5.3%2025年8月4.7%2025年12月4.1%2026年3月3.4%2026年4月3.4%2026年8月3.7%20182020202220242026最小 ▼0.2%(2020/6) 最大 7.9%(2023/8)2026/8 3.7%2016年9月2.4%2017年8月2.1%2018年8月3.1%2019年8月3.8%2020年6月▼0.2%2020年8月0.9%2021年8月6.0%2022年8月5.5%2023年8月7.9%2024年8月5.2%2025年8月4.7%2026年8月3.7%20052010201520202025最小 ▼0.2%(2020/6) 最大 7.9%(2023/8)2026/8 3.7%2001年3月3.9%2002年8月3.9%2004年8月3.8%2006年8月3.7%2008年8月3.4%2010年8月1.9%2012年8月2.0%2014年8月0.8%2016年8月2.3%2018年8月3.1%2020年6月▼0.2%2020年8月0.9%2022年8月5.5%2023年8月7.9%2024年8月5.2%2026年8月3.7%1年5年10年全期間
英国 ボーナスを含む賃金(3か月平均・前年比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 3.7%(2026/8) 最大 4.9%(2025/9)2026/8 3.7%2025年9月4.9%2025年10月4.8%2025年11月4.6%2025年12月4.2%2026年1月4.1%2026年2月3.9%2026年3月4.4%2026年4月4.4%2026年5月4.4%2026年6月4.2%2026年7月3.9%2026年8月3.7%20222023202420252026最小 3.7%(2026/8) 最大 8.5%(2023/7)2026/8 3.7%2021年9月6.0%2021年12月4.9%2022年4月7.1%2022年8月6.1%2022年12月6.2%2023年4月6.7%2023年7月8.5%2023年8月8.2%2023年12月5.8%2024年4月5.7%2024年8月4.1%2024年12月6.0%2025年4月5.3%2025年8月5.0%2025年12月4.2%2026年4月4.4%2026年8月3.7%20182020202220242026最小 ▼1.2%(2020/6) 最大 8.9%(2021/6)2026/8 3.7%2016年9月2.4%2017年8月2.4%2018年8月2.9%2019年8月3.8%2020年6月▼1.2%2020年8月0.2%2021年6月8.9%2021年8月7.2%2022年8月6.1%2023年8月8.2%2024年8月4.1%2025年8月5.0%2026年8月3.7%20052010201520202025最小 ▼2.9%(2009/3) 最大 8.9%(2021/6)2026/8 3.7%2001年3月6.1%2002年8月3.6%2004年8月4.1%2006年8月4.7%2008年8月3.3%2009年3月▼2.9%2010年8月1.3%2012年8月1.7%2014年8月0.6%2016年8月2.4%2018年8月2.9%2020年8月0.2%2021年6月8.9%2022年8月6.1%2024年8月4.1%2026年8月3.7%1年5年10年全期間

ドイツ 生産者物価(9月)

20日(火)8:00 CEST(15:00 JST)にDestatis(連邦統計局)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引開始前
項目実績予想前回差
生産者物価(前月比)+1.9%+0.8%+1.1%
(8月)
予想比 +1.1pt
生産者物価(前年同月比)+6.7%—+4.6%
(8月)
前回比 +2.1pt

ドイツ 宿泊・飲食業の売上高(8月・速報)

20日(火)8:00 CEST(15:00 JST)にDestatis(連邦統計局)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引開始前
項目実績前回差
売上高(実質・前月比)▼1.3%+1.9%
(7月・改定後)
前回比 ▼3.2pt
売上高(実質・前年同月比)▼4.2%——
売上高(名目・前年同月比)+2.7%——

ドイツ 原油の輸入(1〜8月)

20日(火)8:00 CEST(15:00 JST)にDestatis(連邦統計局)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引開始前
項目実績前回差
原油の輸入額(1〜8月累計)300億ユーロ——
前年同期246億ユーロ——
原油の輸入額(前年同期比)+21.7%——
原油の輸入量(前年同期比)▼0.6%——
1トンあたりの輸入価格(8月)607ユーロ578ユーロ
(7月)
前回比 +29ユーロ

ドイツ パスタの生産量(2025年)とEU比較(今週の数字)

20日(火)8:00 CEST(15:00 JST)にDestatis(連邦統計局)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引開始前
項目実績
イタリアのEU内シェア(2025年)69%
スペイン6%
ドイツ5%
卵入りの割合(ドイツ)46%
卵入りの割合(EU)18%

ドイツ 家計・企業の金融資産と外部資金調達(4〜6月期・資金循環統計)

20日(火)10:00 CEST(17:00 JST)に連邦銀行が公表(連邦銀行RSSの記載は08:00 GMT)。フランクフルト株(Xetra)の取引時間中
項目実績前回差
家計の金融資産(4〜6月期末)9兆8,310億ユーロ9兆4,960億ユーロ
(1〜3月期末)
前回比 +3,350億ユーロ
家計の純金融資産7兆6,390億ユーロ——
企業の外部資金調達(4〜6月期)770億ユーロ——

ドイツ・ユーロ圏 ZEW景況感(10月)

20日(火)現地11時台(18:00 JST頃)にZEW(欧州経済研究センター)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引時間中
項目実績予想前回差
ドイツ 期待指数(今後6か月)28.130.034.7
(9月)
予想比 ▼1.9pt
ドイツ 現状指数▼35.9▼45.0▼47.1
(9月)
予想比 +9.1pt
ユーロ圏 期待指数18.523.625.8
(9月)
予想比 ▼5.1pt
ユーロ圏 現状指数▼14.8—▼13.9
(9月)
前回比 ▼0.9pt
ドイツ ZEW景況感(期待)指数(ポイント)
20262026/42026/7最小 ▼17.2(2026/4) 最大 59.6(2026/1)2026/10 28.12025年11月38.52025年12月45.82026年1月59.62026年2月58.32026年3月▼0.52026年4月▼17.22026年5月▼10.22026年6月10.52026年7月26.32026年8月34.22026年9月34.72026年10月28.120222023202420252026最小 ▼61.9(2022/9) 最大 59.6(2026/1)2026/10 28.12021年11月31.72022年2月54.32022年6月▼28.02022年9月▼61.92022年10月▼59.22023年2月28.12023年6月▼8.52023年10月▼1.12024年2月19.92024年6月47.52024年10月13.12025年2月26.02025年6月47.52025年10月39.32026年1月59.62026年2月58.32026年6月10.52026年10月28.120182020202220242026最小 ▼61.9(2022/9) 最大 84.4(2021/5)2026/10 28.12016年11月13.82017年10月17.62018年10月▼24.72019年10月▼22.82020年10月56.12021年5月84.42021年10月22.32022年9月▼61.92022年10月▼59.22023年10月▼1.12024年10月13.12025年10月39.32026年10月28.1200020102020最小 ▼63.9(2008/7) 最大 89.6(2000/1)2026/10 28.11991年12月▼59.01993年10月31.11996年10月76.21999年10月82.42000年1月89.62002年10月23.42005年10月39.42008年7月▼63.92008年10月▼63.02011年10月▼48.32014年10月▼3.62017年10月17.62020年10月56.12023年10月▼1.12026年10月28.11年5年10年全期間
ドイツ ZEW景況感(現状)指数(ポイント)
20262026/42026/7最小 ▼81.0(2025/12) 最大 ▼35.9(2026/10)2026/10 ▼35.92025年11月▼78.72025年12月▼81.02026年1月▼72.72026年2月▼65.92026年3月▼62.92026年4月▼73.72026年5月▼77.82026年6月▼81.02026年7月▼77.62026年8月▼61.12026年9月▼47.12026年10月▼35.920222023202420252026最小 ▼93.1(2024/12) 最大 12.5(2021/11)2026/10 ▼35.92021年11月12.52022年2月▼8.12022年6月▼27.62022年10月▼72.22023年2月▼45.12023年6月▼56.52023年10月▼79.92024年2月▼81.72024年6月▼73.82024年10月▼86.92024年12月▼93.12025年2月▼88.52025年6月▼72.02025年10月▼80.02026年2月▼65.92026年6月▼81.02026年10月▼35.920182020202220242026最小 ▼93.5(2020/5) 最大 95.2(2018/1)2026/10 ▼35.92016年11月58.82017年10月87.02018年1月95.22018年10月70.12019年10月▼25.32020年5月▼93.52020年10月▼59.52021年10月21.62022年10月▼72.22023年10月▼79.92024年10月▼86.92025年10月▼80.02026年10月▼35.9200020102020最小 ▼98.5(1993/11) 最大 95.2(2018/1)2026/10 ▼35.91991年12月9.21993年10月▼96.51993年11月▼98.51996年10月▼56.51999年10月▼4.82002年10月▼90.52005年10月▼58.02008年10月▼35.92011年10月38.42014年10月3.22017年10月87.02018年1月95.22020年10月▼59.52023年10月▼79.92026年10月▼35.91年5年10年全期間
ユーロ圏 ZEW景況感(期待)指数(ポイント)
20262026/42026/7最小 ▼20.4(2026/4) 最大 40.8(2026/1)2026/10 18.52025年11月25.02025年12月33.72026年1月40.82026年2月39.42026年3月▼8.52026年4月▼20.42026年5月▼9.12026年6月9.52026年7月23.42026年8月31.42026年9月25.82026年10月18.520222023202420252026最小 ▼60.7(2022/9) 最大 51.3(2024/6)2026/10 18.52021年11月25.92022年2月48.62022年6月▼28.02022年9月▼60.72022年10月▼59.72023年2月29.72023年6月▼10.02023年10月2.32024年2月25.02024年6月51.32024年10月20.12025年2月24.22025年6月35.32025年10月22.72026年2月39.42026年6月9.52026年10月18.520182020202220242026最小 ▼60.7(2022/9) 最大 84.0(2021/5)2026/10 18.52016年11月15.82017年10月26.72018年10月▼19.42019年10月▼23.52020年10月52.32021年5月84.02021年10月21.02022年9月▼60.72022年10月▼59.72023年10月2.32024年10月20.12025年10月22.72026年10月18.5200020102020最小 ▼63.7(2008/7) 最大 89.9(2000/1)2026/10 18.51999年1月▼15.72000年1月89.92000年10月17.62002年10月34.32004年10月37.62006年10月▼12.52008年7月▼63.72008年10月▼62.72010年10月1.82012年10月▼1.42014年10月4.12016年10月12.32018年10月▼19.42020年10月52.32022年10月▼59.72024年10月20.12026年10月18.51年5年10年全期間

ドイツ 労働協約賃金(8月)

20日(火)に連邦銀行が公表
項目実績前回差
労働協約賃金(前年同月比)+2.9%+2.7%
(7月)
前回比 +0.2pt
サービス業(前年同月比)+3.0%——
製造業(前年同月比)+2.3%——

ユーロ圏 経常収支(8月)

20日(火)10:00 CEST(17:00 JST)にECB(欧州中央銀行)が公表。欧州株の取引時間中
項目実績予想前回差
経常収支(季節調整済み)約90億ユーロ約252億ユーロ約270億ユーロ
(7月)
予想比 ▼約160億ユーロ

ユーロ圏 建設生産(8月)

20日(火)11:00 CEST(18:00 JST)にEurostat(EU統計局)が公表。欧州株の取引時間中
項目実績前回差
建設生産(前月比)+1.8%+0.2%
(7月)
前回比 +1.6pt
建設生産(暦調整済み・前年同月比)+1.4%▼1.7%
(7月)
前回比 +3.1pt
ユーロ圏 建設生産(暦調整済み・前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼5.8%(2026/1) 最大 4.7%(2025/10)2026/8 1.4%2025年9月1.7%2025年10月4.7%2025年11月0.9%2025年12月1.0%2026年1月▼5.8%2026年2月▼4.2%2026年3月▼0.5%2026年4月▼0.1%2026年5月0.5%2026年6月▼1.5%2026年7月▼1.7%2026年8月1.4%20222023202420252026最小 ▼5.8%(2026/1) 最大 8.9%(2022/2)2026/8 1.4%2021年9月1.5%2021年12月▼1.8%2022年2月8.9%2022年4月2.4%2022年8月1.5%2022年12月▼0.7%2023年4月2.4%2023年8月1.6%2023年12月3.6%2024年4月▼1.6%2024年8月▼2.4%2024年12月▼0.7%2025年4月2.6%2025年8月2.1%2025年12月1.0%2026年1月▼5.8%2026年4月▼0.1%2026年8月1.4%20182020202220242026▼▼▲▲42.7(2021/4)▼32.2(2020/4)最小 ▼32.2%(2020/4) 最大 42.7%(2021/4)2026/8 1.4%2016年9月3.3%2017年8月3.0%2018年8月▼2.4%2019年8月0.2%2020年4月▼32.2%2020年8月▼1.9%2021年4月42.7%2021年8月▼2.4%2022年8月1.5%2023年8月1.6%2024年8月▼2.4%2025年8月2.1%2026年8月1.4%200020102020▼▼▲42.7(2021/4)▼32.2(2020/4)最小 ▼32.2%(2020/4) 最大 42.7%(2021/4)2026/8 1.4%1996年1月▼6.6%1996年8月▼2.2%1998年8月▼1.4%2000年8月1.2%2002年8月▼3.3%2004年8月▼1.4%2006年8月2.3%2008年8月▼2.1%2010年8月▼7.9%2012年8月0.7%2014年8月▼0.5%2016年8月4.8%2018年8月▼2.4%2020年4月▼32.2%2020年8月▼1.9%2021年4月42.7%2022年8月1.5%2024年8月▼2.4%2026年8月1.4%1年5年10年全期間

イタリア 建設生産(8月)

20日(火)10:00 CEST(17:00 JST)にISTAT(イタリア国家統計局)が公表。ミラノ株の取引時間中
項目実績前回差
建設生産(暦調整済み・前年同月比)▼2.2%▼0.1%
(7月)
前回比 ▼2.1pt
建設生産(季節調整済み・前月比)▼2.9%▼0.6%
(7月・改定後)
前回比 ▼2.3pt
イタリア 建設生産(暦調整済み・前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.2%(2026/8) 最大 6.6%(2025/10)2026/8 ▼2.2%2025年9月4.0%2025年10月6.6%2025年11月2.3%2025年12月5.0%2026年1月▼0.4%2026年2月0.8%2026年3月3.0%2026年4月3.2%2026年5月3.1%2026年6月0.5%2026年7月▼0.1%2026年8月▼2.2%20222023202420252026最小 ▼5.2%(2024/12) 最大 35.0%(2022/2)2026/8 ▼2.2%2021年9月17.3%2021年12月20.6%2022年2月35.0%2022年4月29.6%2022年8月23.4%2022年12月14.8%2023年4月2.5%2023年8月8.1%2023年12月13.0%2024年4月8.4%2024年8月▼0.4%2024年12月▼5.2%2025年4月3.1%2025年8月2.5%2025年12月5.0%2026年4月3.2%2026年8月▼2.2%20182020202220242026▼▼▲▲261.0(2021/4)▼69.5(2020/4)最小 ▼69.5%(2020/4) 最大 261.0%(2021/4)2026/8 ▼2.2%2016年9月▼1.8%2017年8月0.0%2018年8月0.4%2019年8月2.7%2020年4月▼69.5%2020年8月13.6%2021年4月261.0%2021年8月7.1%2022年8月23.4%2023年8月8.1%2024年8月▼0.4%2025年8月2.5%2026年8月▼2.2%200020102020▼▼▲▲261.0(2021/4)▼69.5(2020/4)最小 ▼69.5%(2020/4) 最大 261.0%(2021/4)2026/8 ▼2.2%1996年1月3.5%1996年8月▼1.7%1998年8月▼4.9%2000年8月12.4%2002年8月5.3%2004年8月9.9%2006年8月3.8%2008年8月1.3%2010年8月0.1%2012年8月▼9.8%2014年8月▼6.1%2016年8月4.9%2018年8月0.4%2020年4月▼69.5%2020年8月13.6%2021年4月261.0%2022年8月23.4%2024年8月▼0.4%2026年8月▼2.2%1年5年10年全期間

イタリア 経常収支(8月・季節調整前)

20日(火)にイタリア銀行が公表
項目実績前回差
経常収支(8月・季節調整前)+27.7億ユーロ+76.3億ユーロ
(7月)
前回比 ▼48.7億ユーロ

メキシコ 経済活動の先行推計(IOAE、9月)

20日(火)6:00 メキシコ時間(21:00 JST)にINEGI(国立統計地理情報院)が公表(指標速報629/26)。メキシコ株の取引開始前
項目実績前回差
IOAE(9月・前年同月比)+3.7%+3.2%
(8月・改定後)
前回比 +0.5pt
IOAE(9月・前月比)+0.1%+0.5%
(8月・改定後)
前回比 ▼0.4pt

カナダ 月次の信用集計(8月、家計と民間非金融法人の信用債務残高)

20日(火)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績前回差
家計の信用債務残高(8月末)3兆2,982億カナダドル3兆2,877億カナダドル
(7月・改定後)
前回比 +0.32%
民間非金融法人の信用債務残高(8月末)2兆4,091億カナダドル2兆4,080億カナダドル
(7月・改定後)
前回比 +0.04%
カナダ 家計の信用債務残高(季節調整済み・億カナダドル)
2025/1020262026/42026/7最小 31846(2025/9) 最大 32982(2026/8)2026/8 329822025年9月318462025年10月319742025年11月320872025年12月321722026年1月322812026年2月324012026年3月325062026年4月325872026年5月326772026年6月327852026年7月328772026年8月3298220222023202420252026最小 26257(2021/9) 最大 32982(2026/8)2026/8 329822021年9月262572021年12月267992022年4月275672022年8月281882022年12月285092023年4月288212023年8月291942023年12月295342024年4月298952024年8月303072024年12月308402025年4月312552025年8月316982025年12月321722026年4月325872026年8月3298220182020202220242026最小 20749(2016/9) 最大 32982(2026/8)2026/8 329822016年9月207492017年8月218282018年8月227442019年8月236112020年8月243552021年8月261052022年8月281882023年8月291942024年8月303072025年8月316982026年8月32982200020102020最小 3557(1990/1) 最大 32982(2026/8)2026/8 329821990年1月35571990年8月37221993年8月43211996年8月50711999年8月61482002年8月74562005年8月98322008年8月134012011年8月163422014年8月185412017年8月218282020年8月243552023年8月291942026年8月329821年5年10年全期間
カナダ 民間非金融法人の信用債務残高(季節調整済み・億カナダドル)
2025/1020262026/42026/7最小 23174(2025/9) 最大 24093(2026/6)2026/8 240912025年9月231742025年10月232842025年11月234782025年12月234012026年1月234802026年2月236162026年3月237782026年4月237982026年5月239282026年6月240932026年7月240802026年8月2409120222023202420252026最小 17709(2021/9) 最大 24093(2026/6)2026/8 240912021年9月177092021年12月181772022年4月188132022年8月194492022年12月198922023年4月204312023年8月207682023年12月210232024年4月212992024年8月216612024年12月222792025年4月225422025年8月230492025年12月234012026年4月237982026年6月240932026年8月2409120182020202220242026最小 12384(2016/9) 最大 24093(2026/6)2026/8 240912016年9月123842017年8月132792018年8月143622019年8月153452020年8月164572021年8月175692022年8月194492023年8月207682024年8月216612025年8月230492026年6月240932026年8月24091200020102020最小 3113(1990/1) 最大 24093(2026/6)2026/8 240911990年1月31131990年8月32571993年8月33481996年8月38681999年8月49642002年8月60372005年8月60132008年8月76332011年8月80402014年8月105692017年8月132792020年8月164572023年8月207682026年6月240932026年8月240911年5年10年全期間

カナダ 文化・スポーツ製品の貿易(2024年)

20日(火)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績前回差
輸出の前年比(2024年)+3.3%▼3.4%
(2023年)
前回比 +6.7pt
輸入の前年比(2024年)+5.4%+4.6%
(2023年)
前回比 +0.8pt

カナダ 地域保健調査(CCHS、2025年)の成人の健康指標

20日(火)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績
精神的な健康が「とても良い」「最高」54.2%
精神保健ケアの未充足ニーズ12.7%

フランス Insee Première(農産物・食品の卸売業の利益率、2020〜2024年)

20日(火)にINSEE(フランス国立統計経済研究所)が公表
項目実績
利益率(margin rate・2024年)35.8%
資産利益率(return on assets・2024年)10.7%
営業余剰(2020〜2024年)+45%

韓国 生産者物価指数(9月・暫定)

21日(水)6:00 JST(韓国時間も6:00)に韓国銀行が発表。韓国株の取引開始前
項目実績前回差
生産者物価(前年同月比)+7.7%+7.9%
(8月)
前回比 ▼0.2pt
生産者物価(前月比)+0.2%+0.1%
(8月)
前回比 +0.1pt
韓国 生産者物価指数(前年同月比・%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.6%(2025/10) 最大 8.6%(2026/5)2026/9 7.7%2025年10月1.6%2025年11月1.9%2025年12月1.9%2026年1月1.9%2026年2月2.5%2026年3月4.1%2026年4月7.2%2026年5月8.6%2026年6月8.5%2026年7月7.7%2026年8月7.9%2026年9月7.7%20222023202420252026最小 ▼0.3%(2023/6) 最大 10.0%(2022/6)2026/9 7.7%2021年10月9.1%2022年1月8.9%2022年5月9.9%2022年6月10.0%2022年9月7.9%2023年1月5.1%2023年5月0.5%2023年6月▼0.3%2023年9月1.3%2024年1月1.3%2024年5月2.3%2024年9月1.0%2025年1月1.8%2025年5月0.3%2025年9月1.2%2026年1月1.9%2026年5月8.6%2026年9月7.7%20182020202220242026最小 ▼1.8%(2020/5) 最大 10.0%(2022/6)2026/9 7.7%2016年10月▼0.1%2017年9月3.8%2018年9月2.5%2019年9月▼0.8%2020年5月▼1.8%2020年9月▼0.4%2021年9月7.6%2022年6月10.0%2022年9月7.9%2023年9月1.3%2024年9月1.0%2025年9月1.2%2026年9月7.7%1年5年全期間
韓国 生産者物価指数(前月比・%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.4%(2026/7) 最大 2.7%(2026/4)2026/9 0.2%2025年10月0.3%2025年11月0.3%2025年12月0.4%2026年1月0.7%2026年2月0.6%2026年3月1.7%2026年4月2.7%2026年5月1.0%2026年6月0.0%2026年7月▼0.4%2026年8月0.1%2026年9月0.2%20222023202420252026▲2.7(2026/4)最小 ▼0.4%(2022/8) 最大 2.7%(2026/4)2026/9 0.2%2021年10月1.0%2022年1月1.1%2022年5月0.7%2022年8月▼0.4%2022年9月0.1%2023年1月0.4%2023年5月▼0.4%2023年9月0.5%2024年1月0.5%2024年5月▼0.1%2024年9月▼0.2%2025年1月0.6%2025年5月▼0.4%2025年9月0.4%2026年1月0.7%2026年4月2.7%2026年5月1.0%2026年9月0.2%20182020202220242026▲2.7(2026/4)最小 ▼0.9%(2020/3) 最大 2.7%(2026/4)2026/9 0.2%2016年10月0.3%2017年9月0.7%2018年9月0.3%2019年9月0.1%2020年3月▼0.9%2020年9月0.2%2021年9月0.4%2022年9月0.1%2023年9月0.5%2024年9月▼0.2%2025年9月0.4%2026年4月2.7%2026年9月0.2%1年5年全期間

中国 国内総生産の産業別・業種別(7〜9月期・国家統計局の初歩核算)

20日(火)9:30 北京時間(10:30 JST)に国家統計局が公表。上海株の取引開始と同じ時刻
項目実績
実質GDP(前年同期比)+4.5%
第3次産業+5.2%
第2次産業+3.4%
第1次産業+3.6%
名目GDP37兆5,367億元

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

EU ECB エルダーソン理事(ディー・プレッセ紙のインタビュー、銀行規制の簡素化・欧州の銀行市場の統合・AIのリスク)

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20日(火)16:00 JST(9:00 CEST、ECBのサイトで公表。インタビューは10月14日(水)に実施)
  • ディー・プレッセ紙のインタビューに答えたものです。2008年の金融危機の費用は、規制の費用をはるかに上回ると述べ、危機後の改革で欧州の銀行は自己資本が十分で、流動性が高く、平均では長年なかったほど収益が高いとしました。
  • 規制の簡素化について、「簡素化は規制緩和と同じではないことを、忘れてはなりません。そして、持続可能な成長と競争力の土台になるのは、強靭性(レジリエンス)です」と述べました。
  • 欧州の銀行の競争力への最大の障害は分断だとし、処方箋は統合であり、規制緩和は処方箋にならないと述べました。単一市場、貯蓄・投資同盟、欧州預金保険制度を含む銀行同盟の完成を挙げています。
  • 小規模で複雑でない銀行の基準(総資産50億ユーロ)を100億ユーロに引き上げれば、さらに約150行が簡素な枠組みの対象になると述べました。検査の間隔を延ばすことなども挙げ、ただし中核の健全性基準は変えるべきでないとしました。
  • AIについては、ECBが7月に銀行へサイバー対策の見直しを求め、AI関連のサイバーリスクへの行動計画を10月末までに提出するよう求めていると述べました。金利の判断には触れていません。

EU ECB(ブログ『食品インフレは勢いを失ったか』、スタッフ4人の共著、ユーロ圏の食品価格)

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20日(火)18:00 JST(11:00 CEST、ECBのサイトで公表)。欧州株の取引時間中
  • ECBスタッフ4人の共著ブログで、ECBの見解を必ずしも表すものではないとの注記が付いています。ユーロ圏の食品インフレ率は、1月の2.6%から8月に1.1%(2021年半ば以来の低さ)へ下がり、9月は1.3%でした。
  • 低い食品インフレは、前年の良好な作柄と国際価格の下落が消費者価格に波及しているためだと整理しました。9月の上昇は、天候に左右されやすい野菜など、加工されていない食品によるものです。
  • 今後は、エネルギーの影響が数か月かけて食品価格に及ぶことに加え、夏の高温と乾燥が効くとしています。ECBスタッフは、天候の影響が今後1年の食品インフレを0.3〜0.8pt押し上げると見積もり、9月の見通しでは食品インフレ率が2027年7〜9月期に3.4%まで上がるとしています。
  • 結論として、「食品インフレが勢いを失ったと考えるのは時期尚早です」と述べました。また、「いくつかの川上の指標は、食品インフレへの川上の圧力が再び強まっていることを示唆しています。エネルギーと異常気象の二重のショックが、食品価格の上昇圧力を再燃させる可能性があります」としています。
  • 食品価格はユーロ圏で2021年末より約30%高く、賃金は物価全体では以前の水準に戻った一方、食品で見た購買力はなお以前を下回っています。金利には触れていません。

英国 イングランド銀行 グリーン委員(金融政策委員会、LSEでの講演、賃金と労働市場の緩み・二次的効果)

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21日(水)2:00 JST(20日(火)18:00 BST、イングランド銀行のサイトで公表)。ロンドン株の取引終了後
  • LSEでの講演です。卸売のガス価格は年初の約3倍、原油は1月の2倍弱と述べ、労働市場の緩みが賃金を通じた二次的効果を抑えるかを、さまざまな賃金指標で検証しました。見解は本人のもので、BoEやMPCの見解を必ずしも表すものではないとの注記が付いています。
  • 民間部門の通常賃金(ONS)は8月に3.0%、課税記録(RTI)による民間部門の賃金の中央値は9月に4.4%と、指標で大きく異なります。グリーン氏は、RTIの方をやや信頼していると述べました。
  • 結論で、「賃金のディスインフレは、2%のインフレと整合する水準を上回ったところで止まっていることを示唆している」と述べました。先行きの指標は、賃金上昇率が今後1年で3%より3.5%に近い水準で頭打ちになることを示しており、リスクは上振れ方向だとしています。
  • 労働市場の緩みは考えていたより小さく、すでにピークを過ぎた可能性があるとし、二次的効果が根づくリスクは大きくなったと述べました。
  • 金融政策について、「したがって、私は、二次的効果のリスクに先手を打って対抗すべきだとの考えを持ち続けている」と述べました。

ドイツ 連邦銀行(月報2026年10月号、EU予算とNextGenerationEU:加盟国とEUの財政関係、2025年)

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20日(火)19:00 JST(12:00 CEST、連邦銀行のサイトで公表)。フランクフルト株の取引時間中
  • 連邦銀行の月報10月号に載った、EU予算とNextGenerationEU(NGEU)をめぐる加盟国の財政関係を、2025年について分析した論文です。金利の判断には触れていません。
  • EUの通常予算の支出は約1,570億ユーロで、EUのGNIの0.8%強です。NGEUの補助金は490億ユーロ(0.3%弱)で、前年の0.4%強より減りました。
  • ドイツは2025年も7つの純拠出国のひとつで、純拠出額は260億ユーロ(GNIの0.6%弱)でした。純受取国ではラトビアが最大で、GNIの3%超です。
  • NGEUの債務の返済は2028年からEU予算が負担する予定で、プログラム終了後の返済額は約4,200億ユーロ(2025年のEUのGNIの2.2%)になる見込みです。欧州委員会の案では、次の枠組みの債務の元利払いは合計1,490億ユーロです。
  • 返済の先送りの議論について、「共同のEU借入れは、分配の問題を解決せず、先送りするだけである」と述べました。また、「EUレベルで債務が増えるなら、国レベルの借入れはそれに応じて減るべきである」としています。

日本 片山さつき財務相(閣議後記者会見、金融機関の個人情報漏洩、防衛費の財源、消費減税の支援金、TOPIX見直し)

10月20日(火)の閣議後記者会見(財務省が概要を公表)
  • 防衛力強化の財源として法人税の増税案が出ているとの報道について、防衛力の内容や防衛費の水準を今年中に『三文書』の改定で議論する段階だと述べ、「現時点でご指摘の点も含めて具体的な手法が決まっているというものでは全くありません」としました。
  • 消費減税とあわせて審議入りする支援金制度は、考え方を法案に規定し、対象や水準は政令で定めると説明しました。水準は、恒久財源の確保状況、物価や賃金の動向、国会での審議、対象者の新たな推計を踏まえて設定するとしています。
  • 企業への不正アクセスによる個人情報の漏洩について、なりすましによる借入や口座開設の事例は今のところ把握していないと述べました。10月15日(木)のG7財務相・中央銀行総裁会議では、フロンティアAIに起因する国境を越えたサイバー事案に備えた机上演習を2027年に行うことで合意したと説明しました。
  • TOPIXの構成銘柄の見直し(10月7日(水)にJPXが公表)は、市場を広くカバーしつつ流動性の高い銘柄に限る見直しだと述べました。市場の反応は、時間がたっているので「これに対する特定の反応というのはなかなか測りかねる」と答えました。

日本 高市早苗首相(衆議院本会議での答弁、消費減税関連法案の審議入り)

10月20日(火)午後の衆議院本会議(読売新聞の写真説明では答弁中の時刻は13:47)。日本株の取引時間中
  • 消費税減税について、市場の信認を確保する観点などから「2年後には責任を持って確実に税率を元に戻す」と述べたと、読売新聞が伝えています。首相が交代しても、現在の与党の首相であれば同様の対応になると強調しました。
  • 減税を延長する場合に衆院解散に踏み切るかを問われ、景気を理由に延期することは考えていないため、「国民に信を問うことは想定していない」と答えました(読売新聞)。大規模災害や感染症の大流行があれば、臨機応変に判断するとも述べました。
  • 支援金の対象について、諸外国の類似の制度を当てはめた場合として年収350万円を上限に約2,000万人へ支給する案に触れ、一つの参考として国会での審議を踏まえて検討すると述べました(読売新聞)。年収の上限は特定の額を念頭に置いているわけではないとしています。
  • 時事通信は、首相が新たな給付の対象となる所得水準や給付額、年5兆円規模となる財源や制度設計を明示しなかったと伝えています。片山財務相は財源について、特例公債(赤字国債)に頼らず、歳出・歳入両面の見直しなどにより確保すると重ねて述べました。

日本 城内実経済財政相(閣議後記者会見、日銀の金融政策決定会合への出席と日銀の自主性)

10月20日(火)の閣議後記者会見(ロイターの配信は10:35 JST)
  • 10月29日(木)〜30日(金)に予定されている日銀の金融政策決定会合に、都合がつけば出席したいと述べました。
  • 自身が日銀の利上げを牽制したとの一部報道を改めて否定しました。議決延期請求を行う可能性を問われ、「高市早苗内閣は日銀の自主性を最大限尊重している」と答えました(ロイター)。
  • 利上げを止めるために議決延期請求権の行使を検討したことはないと述べ、報道した新聞社から自身への取材はなかったと強調しました。
  • 8月以降の米国株式市場の不安定な動きについては、米国経済が世界と日本の経済に大きな影響があるとして、動向を注視すると述べました。

日本 木原稔官房長官(記者会見、中国系AIエージェントが関わったとされるサイバー攻撃と、ロシアで拘束された北海道新聞記者)

10月20日(火)の記者会見(午前と午後)
  • 日本企業を標的としたサイバー攻撃の一部に中国系のAIエージェント『ARTEX』が使われたとする民間のセキュリティ会社の分析について、承知しているとしたうえで、政府として調査分析を進めているところで「現時点で確たることを申し上げる段階にはない」と述べました(ロイター、ABEMA)。
  • 国家サイバー統括室が司令塔となり、被害企業への直接の聞き取りなどを行っていると説明しました。外国主体の関与の可能性を含め、攻撃元の実態解明に努めるとし、調査結果を公表するかどうかは、その時の判断になると述べました。
  • ロシアで拘束された北海道新聞の記者について、「即時解放をロシア側に強く求める」と述べました(読売新聞)。領事面会が実現していないことを極めて遺憾だとし、働きかけを続ける考えを示しました。

日本 財務省(日米の戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会、オンライン開催)

10月20日(火)に財務省が公表
  • 日米政府による戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会の会合を、オンラインで開きました。日本から外務省、財務省、経済産業省、JBIC、NEXIが、米国から商務省が参加しました。
  • 財務省は、両国が「これまでに発表されたプロジェクトの進展や、今後のプロジェクトの組成などについて協議する」とともに、引き続き緊密に連携していくことを確認したと説明しています。

日本 片山財務相とオランダのハイネン財務相の面会

10月20日(火)に財務省が公表
  • 片山大臣は、オランダのハイネン財務大臣と面会し、世界経済の幅広い課題や今後の二国間の協力などについて意見交換を行いました。
  • 財務省の発表は面会の概要のみで、具体的な発言や合意事項は示していません。

日本 日本銀行(バーゼル銀行監督委員会によるレバレッジ比率規制の評価報告書の公表について)

10月20日(火)に日本銀行が掲載
  • バーゼル銀行監督委員会が10月13日(火)に、日本の規制に関する報告書『整合性評価プログラム(RCAP)におけるレバレッジ比率規制の評価』を公表したことを、日本銀行が案内しました。
  • 日銀のページは、BISのウェブサイトの原文へのリンクを示すのみで、評価の結果は載せていません。金融政策への言及はありません。

韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(世界銀行『グローバルAI・デジタル・サミット』の開会式での挨拶、ソウル)

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10月20日(火)の世界銀行『グローバルAI・デジタル・サミット』の開会式(ソウル)
  • 開発途上国のAI転換を支援するため、世界銀行との協力を広げると述べました。「韓国の経験と力量をもとに、開発途上国のAI転換を共にするパートナーになりたい」と述べています(ソウル経済)。
  • 韓国は支援を受ける国から他国の発展を助ける国へ成長する過程で、技術が経済と国民の暮らしを変える力を経験したと述べました。
  • 政府は『K-AIパッケージ』で途上国の需要に合った協力事業を探し、2030年までに10億人にデジタルサービスを利用する機会を提供するという世界銀行の目標に貢献する方針です。
  • 前日の19日(月)にはバンガ世界銀行グループ総裁と面談し、AIと原子力分野の協力拡大を協議しました。金融政策や株式市場への言及は、報道にはありません。

韓国 金融委員会 李億遠(イ・オグォン)委員長(住宅ローンの限度額の追加縮小をめぐるSNSの投稿への反応、X)

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10月20日(火)、李億遠委員長のX(旧ツイッター)。アジュ経済の配信は20:44 KST
  • 住宅価格に応じて住宅ローンの限度額をさらに縮小するという趣旨の内容は全くの誤りだと述べ、捜査依頼など必要な措置を進める予定だと明らかにしました。
  • 同日、SNSでは、15億ウォン以上の住宅への貸出を全面的に禁じ、10億ウォン超の住宅は2億ウォン、10億ウォン以下の住宅は4億ウォンに限るという規制案を政府が準備しているとの投稿が広まっていました。現行は、首都圏・規制地域の15億ウォン以下の住宅で最大6億ウォンです。
  • 金融委員会は虚偽の情報の流布に厳正に対応してきたとし、今後も同様の事例があれば厳正に対応する計画だと述べました。

韓国 韓国銀行(イングランド銀行のサラ・ブリーデン副総裁の来訪、デジタル通貨と資産トークン化の協議)

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10月20日(火)に韓国銀行が発表(来訪は19日(月))
  • イングランド銀行のサラ・ブリーデン副総裁が19日(月)に韓国銀行を訪れ、デジタル通貨と決済の分野の主要な課題を協議したと、韓国銀行が20日(火)に発表しました。
  • 韓国銀行の『プロジェクト漢江』、韓国銀行とイングランド銀行などが参加する『プロジェクト・アゴラ』、資産トークン化事業の進み具合を点検し、協力の方法を探りました。
  • 韓国銀行は、トークン化事業で蓄積した経験を国際社会と共有し、デジタル通貨と決済の革新をめぐる国際的な議論に積極的に参加する計画です。金融政策への言及はありません。

中国 人民銀行(7日物リバースレポ 操作なし、公開市場業務交易公告 第202号)

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20日(火)9:20 北京時間(10:20 JST)に人民銀行サイトが掲載。上海株の取引開始前
  • 20日(火)の7日物リバースレポの操作量はゼロでした(公開市場業務交易公告第202号)。一次取引商の需要に応じた結果としています。
  • 19日(月)は800億元を金利1.40%で実施していました。
  • 13日(火)に実施した650億元(7日物)は、期間7日のため20日が償還日にあたります。

中国 人民銀行(潘功勝行長とダリオ氏、宣昌能副行長とブラジル国庫秘書ダニエル・レアル氏の会見の掲載)

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20日(火)10:37(北京時間、11:37 JST)と17:24(18:24 JST)に人民銀行サイトが掲載。前者は上海株の取引時間中、後者は取引終了後
  • 潘功勝行長は19日(月)、ブリッジウォーター社(桥水投资公司)の創業者レイ・ダリオ氏と会見しました。人民銀行の掲載文によると、世界の経済・金融情勢や中国のマクロ経済政策などについて意見を交わしました。
  • 宣昌能副行長は19日(月)、来訪したブラジルの国庫秘書ダニエル・レアル氏の一行と会見しました。ブラジルによるソブリン・パンダ債の発行や、中国とブラジルの金融市場の相互接続など、二国間の金融協力について意見を交わしたとしています。
  • いずれも掲載文は会見の相手と主題のみで、金利や金融政策への言及はありません。

中国 商務部(報道官の回答:米国による中国企業5社への制裁、米国土安全部のAI企業製品の調達禁止)

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20日(火)21:17 と 21:57 北京時間(22:17、22:57 JST)に商務部サイトが掲載。上海株の取引終了後
  • 報道官は、現地時間19日(月)に米国が営業秘密の窃取を理由に中国企業5社を制裁したことについて、「米国側が、いわゆる『営業秘密の窃取』を騒ぎ立て、中国企業にレッテルを貼って制裁を科したことは、中国企業の合法的な権益を著しく損なうもので、性質が悪く、中国側はこれに断固反対します」と述べました。
  • 中国のAI企業の発展は基礎研究への長年の投資と、自立的な革新および開放的な協力の成果で、営業秘密の窃取とは関係がないとしました。米国が誤りを早く正さなければ、必要な措置で対応するとしています。
  • 19日(月)に米国土安全部が連邦政府の文民(非軍事)行政機関による深度求索(DeepSeek)とその関連企業の製品・サービスの調達を禁じ、情報システムからの削除も求めたことについて、中国側は強い不満を持ち、断固反対すると述べました。
  • 米国に、誤りを直ちに正し、差別的な制限措置を撤回するよう求めました。中国企業の利益を実質的に損なう行為に対しては、あらゆる必要な措置を取るとしています。

中国 国家発展改革委員会(10月の定例記者会見、北京)

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20日(火)午前(北京時間)に開催。同委員会が同日掲載
  • 10月の定例記者会見を開きました。政策研究室副主任で報道官の李超氏が司会を務め、国民経済総合司、民営経済発展局、創新・ハイテク発展司の副司長・副局長が出席しました。
  • 『新質生産力の発展に関する意見』や、価格形成の仕組みを整えて普恵型の高齢者介護サービスの質向上と拡大を進める指導意見などの政策文書、シナリオの育成・開放や要素の市場化配置などの改革措置を紹介しました。
  • 質疑では、マクロ経済情勢、内需拡大の政策、民間企業の座談会、民間投資プロジェクトの紹介、産業の協調的な発展などの問題に答えたとしています。

豪州 RBA エリス・コノリー決済政策局長(AFIA会議での対談、シドニー)

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20日(火)9:50 AEDT(7:50 JST)にシドニーで開始(RBAが書き起こしを公表)。豪州株の取引開始前
  • 決済分野でのRBAの優先課題として、決済システムのレジリエンス、競争的で利用しやすく革新的な決済システム、お金の将来(トークン化と現金)の3つを挙げました。
  • 決済システム規制の見直しでは、6月の論点整理に約70件の意見が寄せられたと述べました。今年末までに優先分野を公表し、来年半ばに規制案の意見募集を行う計画で、規制の前には必ず意見募集を行うとしています。
  • 「公共の利益に関わるこうした問題には、できる限り、業界主導または民間主導の解決策を優先します。それが難しい場合には、規制を設けることになり得ます」と述べました。
  • モバイルウォレットはカード決済のほぼ50%を占め、利便性と安全面の利点がある一方、NFC技術へのアクセスと手数料への懸念が多く寄せられたと述べました。エージェント型コマースについては、おそらく最も意外だったのは寄せられた懸念の大きさで、その多くは支払いの承認と責任の所在をめぐる信頼の問題だとしています。
  • カード手数料の引き下げは国内分が10月1日(木)に始まり、国際カード分は2027年4月1日(木)に調整されます。広告された価格が支払う価格になる状態を目指すと述べました。

インドネシア 国家経済評議会(DEN)ルフット議長ほか(プラボウォ大統領との会合後の説明、燃料価格の維持策と資本市場改革、ジャカルタ)

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20日(火)夜(ジャカルタ時間)に大統領宮殿で会見。アンタラ通信の記事は21:29〜22:47 WIB(23:29〜0:47 JST)に掲載。ジャカルタ株の取引終了後
  • DEN委員のセプティアン・ハリオ・セト氏は、「政府と財務省、さらにダナンタラの支援でできる財政策もいくつか話し合いました。この燃料価格を年末まで確実に維持でき、財政も持続可能であるようにするためです」と述べました。
  • DENは、補助金付き燃料の価格を保つ政府の対応は、特に購買力を守るうえで適切だと大統領に伝えました。エネルギー補助金の対象をより絞るための長期的な改善も話し合ったとしています。
  • ルフット議長は、「DENから大統領に対し、現在の世界情勢の展開に沿って、いくつかの提言をしました。その影響は、好むと好まざるとにかかわらず、インドネシア経済にも多くあります」と述べました。財務相、中央銀行総裁、経済担当調整相が同席し、データをその場で確かめたとしています。
  • マリ・エルカ・パンゲストゥ副議長は、MSCIが示した市場分類の変更案を受け、資本市場改革の継続と、違反の疑いへの法執行の強化を提言しました。ルフット議長は、大統領が汚職の定義を国連腐敗防止条約に沿って改めるDENの提案に同意したとも述べました。

インドネシア OJK(金融サービス庁)フリデリカ・ウィダヤリ・デウィ委員長(記者団への囲み取材、MSCIの分類見直しと資本市場改革・制裁、ジャカルタ)

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20日(火)18:01〜18:32 WIB(20:01〜20:32 JST)にアンタラ通信が報道(記者団の囲み取材)。報道はジャカルタ株の取引終了後
  • MSCIの発表を受けた資本市場改革について、2026年1月から全力で進めてきたと述べました。「私たちが何もしていないと言われるなら、それは大きな間違いです。むしろ、私たちはやれることを全力でやっています」と述べました。
  • 改革として、保有1%超の情報開示の拡大、高保有集中(HSC)の政策、最低浮動株比率の段階的な引き上げなどを挙げました。
  • 制裁について、「『執行に重いものはなく、軽いものばかりだ』と言わないでください。そうではありません。手続きが必要だからです」と述べました。法令とOJKの規則に基づく必要があり、協調取引の疑いでは関係者の特定と立証が必要だと説明しています。
  • すでに制裁を公表した3社以外でも追加の制裁を検討中で、HSCリストの銘柄のうち刑事上の違反の疑いが指摘された銘柄の調査は、終了時期を言えないと答えました。
  • ジャカルタ総合の上昇は市場参加者の信頼の表れで、自社株買いが前向きな材料になっているとの見方を示し、ファンダメンタルズを踏まえた冷静な市場の見方を求めました。

ロシア ミシュスチン首相・オーヴェルチュク副首相(上海協力機構〔SCO〕の首脳(首相)会議、ドゥシャンベ)

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20日(火)、ドゥシャンベのSCO首脳(首相)会議。ロシア政府サイトの掲載はミシュスチン首相の会議の記事が11:00 MSK(17:00 JST)、オーヴェルチュク副首相の記者会見が13:10 MSK(19:10 JST)
  • ミシュスチン首相はSCO加盟国の首脳(首相)会議の拡大会合で、ロシアとSCO加盟国との貿易額が2025年に30兆ルーブルを超え、2026年上半期にはさらに18%増えたと述べました。
  • 決済については、「決済の大半は自国通貨で行われていますが、5年前にはこの方法で行われていた支払いは半分にすぎませんでした」と述べました。
  • ロシアの経済特区の参加者は1,400社超、投資の保護・促進協定に基づく大型事業は70超、技術系の小企業は7,000社超で、創造産業のGDPへの寄与は約4%だと紹介し、SCOの創造経済の作業部会への参加を呼びかけました。
  • オーヴェルチュク副首相は会議後の記者会見で、会議の中心はSCO銀行の新設の議論だったと説明しました。出席者から、独立した銀行で自国通貨で決済することを求める意見が出たと述べました。
  • 出資の比率について問われると、「それについて話すのはまだ早いです。いまは、この組織を設立する原則を議論している段階だからです」と答えました。金融政策への言及はありません。

トルコ エネルギー市場規制機関(EPDK)排出量取引制度の市場運営規則(官報第33407号)

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21日(水)付の官報(第33407号)に掲載。規則は公表日に施行
  • エネルギー市場規制機関(EPDK)は、トルコ排出量取引制度(ETS)の市場の運営に関する規則を官報に載せました。市場の運営者はエネルギー市場運営会社(EPİAŞ)です。
  • 規則の第1条は、目的をこう定めています。「この規則は、温室効果ガス排出量の市場に基づく仕組みによる削減を促すために設立・運営される、トルコ排出量取引制度の市場および取引登録システムに関する手続きと原則を定める」
  • 一次市場では、排出枠(1枠は二酸化炭素換算1トン)を入札で配ります。参加者は買い注文だけを出し、売り出し量に達した最後の買い注文の価格が全員の約定価格になります。最低の注文単位は1ロット(100枠)です。
  • 二次市場の現物市場は、月に4営業日以上、10:00〜15:00に継続取引で行います。先物市場は、関係省庁と資本市場委員会と調整して別に定めるとしています。
  • 暫定規定では、システムと一次市場・現物市場が稼働するまでは、引渡しや支払いを伴わない模擬運用です。2026年の排出量には、約定価格が各参加者の買い注文の価格になる「補完的排出枠価格メカニズム」を適用できます。金融政策への言及はありません。

カナダ カーニー首相(アルバータ州の住民投票の結果についての声明、オタワ)

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20日(火)付の首相府の声明(首相府サイトの配信時刻は2:00 EDT=15:00 JST)。カナダ株の取引開始前
  • カーニー首相は、10月19日(月)のアルバータ州の投票について声明を出しました。「10月19日、アルバータ州民は明確な選択をしました。団結を選び、ともに築き、互いを支え合うことを選びました。何よりも、アルバータ州民はカナダを選びました」と述べました。
  • すべての問いの票の集計が続いているとしたうえで、「分離という決定的な問いについての今夜の結果は、アルバータ州民とすべてのカナダ人が、新たな目的意識と高い志をもってともに前進することを意味します」と述べました。
  • カナダが世界各地で新たな貿易相手を確保し、全国で国づくりにかかわる大型事業を前倒しで進め、アルバータ州を中心に据えて世界のエネルギー超大国としての潜在力を引き出していると述べました。金融政策への言及はありません。

各国の株価指数(10/20終値)

前営業日比。10/20(現地)の終値と、その前の営業日(10/19)の終値を比べています。インドのNifty50は、20日(火)がダシェラ(Dussehra)の祝日で休場のため、騰落率を出していません。アルゼンチンのメルバルも騰落率を出していません。
北米・南米騰落率
米国 S&P500+0.28%
米国 NASDAQ100▼0.13%
カナダ TSX+0.50%
メキシコ BMV IPC+0.36%
ブラジル ボベスパ+1.57%
アルゼンチン メルバル—
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100▼0.29%
ドイツ DAX▼0.06%
フランス CAC40▼0.38%
イタリア FTSE MIB▼0.03%
EU ユーロ・ストックス50▼0.38%
トルコ BIST100+3.22%
サウジアラビア TASI▼1.69%
南アフリカ JSE全株+1.29%
ロシア MOEX+0.69%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均▼1.30%
韓国 KOSPI▼3.73%
中国 上海総合+0.12%
インド Nifty50休場
インドネシア ジャカルタ総合+5.65%
豪州 ASX200▼0.33%

Nifty50とメルバルを除く19指数のうち10が下落、9が上昇でした。上昇が最も大きかったのはインドネシア ジャカルタ総合(+5.65%)、下落が最も大きかったのは韓国 KOSPI(▼3.73%)です。1.5%以上動いたのは5指数(インドネシア ジャカルタ総合(+5.65%)、韓国 KOSPI(▼3.73%)、トルコ BIST100(+3.22%)、サウジアラビア TASI(▼1.69%)、ブラジル ボベスパ(+1.57%))でした。米国はS&P500が+0.28%、NASDAQ100が▼0.13%でした。インドのNifty50は、20日(火)がダシェラ(Dussehra)の祝日で休場でした。アルゼンチンのメルバルは、19日(月)と20日(火)は取引日でしたが、前営業日比を出していません。ロシアのMOEXの+0.69%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間・週末の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(通常取引の最後の値、モスクワ時間18:55の足)で比べると、19日(月)の2,432.14から20日(火)の2,470.26へ+1.57%です。

国債入札

国項目結果(前回)JST
日本20年債入札(第198回)
平均利回り。応札倍率5.84倍(前回4.01倍、応募額÷募入決定額)、募入最低価格と平均価格の差0.07円(前回0.15円)、募入最高利回り3.729%
3.723%(3.856%)20日 12:35
ドイツ緑の5年債(Green Bobl・利率2.10%・2029年4月12日償還)追加発行入札
平均落札利回り。募集額5億ユーロ(追加発行額)に対し応札9.66億、落札4.94億ユーロ、応札倍率2.0倍。前回は8月5日(水)の同じ銘柄(2.71%、募集額5億、応札倍率3.9倍)
3.08%(2.71%)20日 18:30
ドイツ緑の30年債(Green Bund・利率1.80%・2053年8月15日償還)追加発行入札
平均落札利回り。募集額5億ユーロ(追加発行額)に対し応札8.03億、落札4.98億ユーロ、応札倍率1.6倍。前回は8月5日(水)の同じ銘柄(3.60%、募集額5億、応札倍率1.6倍)
3.79%(3.60%)20日 18:30
米国6週国庫短期証券入札
高値の割引率(最高落札)。投資利回り4.049%。応札倍率2.74倍(前回2.58倍)、募集額950億ドル。前回は10月13日(火)
3.975%(3.980%)21日 0:30

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-19 22:00Z〜2026-10-20 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

センサス局:新築住宅統計(Monthly New Residential Construction、2026年9月)

全米リアルター協会(NAR):中古住宅仮契約指数(9月)の報道発表

ADPリサーチ:NER Pulse(10月3日までの4週)

アトランタ連銀:GDPNow

財務省:6週国庫短期証券の入札結果(10月20日)

NAR:仮契約住宅販売指数(8月分、2026年9月17日(木)公表)

韓国銀行の発表を報じた記事(イートゥデイ)etoday.co.kr

韓国銀行の発表を報じた記事(ニューデイリー)newdaily.co.kr

財務省『20年利付国債(第198回)の入札結果』mof.go.jp

財務省『20年利付国債(第197回)の入札結果(9月15日)』mof.go.jp

財務省『片山財務大臣閣議後記者会見の概要(10月20日)』mof.go.jp

財務省『日米戦略的投資イニシアティブの協議委員会』mof.go.jp

財務省『片山大臣とハイネン財務大臣の面会』mof.go.jp

日本銀行『レバレッジ比率規制の評価報告書の公表について』boj.or.jp

読売新聞(高市首相の衆院本会議での答弁)yomiuri.co.jp

時事通信(高市首相の衆院本会議での答弁)Yahoo!ニュース

ロイター日本語版(城内経済財政相の会見)newsweekjapan.jp

ロイター日本語版(木原官房長官の会見)newsweekjapan.jp

読売新聞(木原官房長官の会見、記者の拘束)yomiuri.co.jp

産経ニュース(木原官房長官の会見、サイバー攻撃)sankei.com

ソウル経済(李炯一副首相の挨拶)sedaily.com

ソウル経済(李億遠委員長のXの投稿)sedaily.com

アジュ経済(李億遠委員長のXの投稿)ajunews.com

デジタルデイリー(韓国銀行とイングランド銀行)ddaily.co.kr

人民銀行:LPR公告(10月20日)、公開市場業務交易公告第202号、潘功勝行長の会見、宣昌能副行長の会見

国家統計局:三季度GDP初歩核算結果。財政部:9月の宝くじ販売。国家外貨管理局:9月の結售汇データ、答記者問

商務部:報道官の回答(制裁)、報道官の回答(調達禁止)。国家発展改革委員会:10月の記者会見

RBA:コノリー局長の対談(書き起こし)

アンタラ通信:DENの会合後の説明、OJK委員長の取材(1)、OJK委員長の取材(2)。NSE:取引休業日リスト

ONS:雇用統計(2026年10月)

ONS:PAYE RTI(2026年10月)

Destatis:生産者物価(9月)

Destatis:宿泊・飲食業の売上高(8月)

Destatis:原油の輸入(1〜8月)

Destatis:今週の数字(パスタ)

ZEW:景況感指数(10月)

Eurostat:建設生産(8月)

ISTAT:建設生産(8月)

イタリア銀行:国際収支(8月)

連邦銀行:資金循環統計(4〜6月期)

連邦銀行:労働協約賃金(8月)

ECB:エルダーソン理事のインタビュー

ECB:ブログ(食品インフレ)

ECB:ユーロ圏の月次国際収支(2026年8月)

BoE:グリーン委員の講演

連邦銀行:月報10月号(EU予算とNGEU)

INSEE:Insee Première 第2131号

ドイツ連邦財務庁:入札結果(20日)

メキシコ INEGI『IOAE』指標速報629/26(20日):inegi.org.mx(IOAE 10月)、前回 (9月22日)

カナダ統計局 The Daily『Monthly credit aggregates, August 2026』:statcan.gc.ca、表 36-10-0639-01・36-10-0640-01

カナダ統計局 The Daily『Trade of culture and sport products, 2024』:statcan.gc.ca

カナダ統計局 The Daily『Canadian Community Health Survey, 2025』:statcan.gc.ca

ロシア政府『SCO首脳(首相)会議(拡大会合)』:government.ru/news/60230、『オーヴェルチュク副首相の記者会見』:government.ru/news/60246

トルコ官報 第33407号(21日)『トルコ排出量取引制度市場の運営に関する規則』:resmigazete.gov.tr(PDF)

カナダ首相府 声明(20日):pm.gc.ca

モスクワ取引所 ISS(iss.moex.com):IMOEXの日次終値と1分足(10/19〜10/20)

インド国立証券取引所(NSE):取引休場日の一覧(2026年)nseindia.com

株価:各指数の10/20終値と前営業日(10/19)の終値から計算。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のポイント
  3. 主な指標
  4. 米国 ADP 週次の民間雇用者数(NER Pulse、10月3日までの4週)
  5. 米国 住宅着工件数・建築許可件数(9月)
  6. 米国 中古住宅仮契約指数(9月・NAR)
  7. 米国 アトランタ連銀 GDPNow(7〜9月期)
  8. 主要国の政策金利
  9. 中央銀行・要人発言
  10. EU ECB エルダーソン理事(ディー・プレッセ紙のインタビュー、銀行規制の簡素化・欧州の銀行市場の統合・AIのリスク)
  11. EU ECB(ブログ『食品インフレは勢いを失ったか』、スタッフ4人の共著、ユーロ圏の食品価格)
  12. 英国 イングランド銀行 グリーン委員(金融政策委員会、LSEでの講演、賃金と労働市場の緩み・二次的効果)
  13. ドイツ 連邦銀行(月報2026年10月号、EU予算とNextGenerationEU:加盟国とEUの財政関係、2025年)
  14. 日本 片山さつき財務相(閣議後記者会見、金融機関の個人情報漏洩、防衛費の財源、消費減税の支援金、TOPIX見直し)
  15. 日本 高市早苗首相(衆議院本会議での答弁、消費減税関連法案の審議入り)
  16. 日本 城内実経済財政相(閣議後記者会見、日銀の金融政策決定会合への出席と日銀の自主性)
  17. 日本 木原稔官房長官(記者会見、中国系AIエージェントが関わったとされるサイバー攻撃と、ロシアで拘束された北海道新聞記者)
  18. 日本 財務省(日米の戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会、オンライン開催)
  19. 日本 片山財務相とオランダのハイネン財務相の面会
  20. 日本 日本銀行(バーゼル銀行監督委員会によるレバレッジ比率規制の評価報告書の公表について)
  21. 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(世界銀行『グローバルAI・デジタル・サミット』の開会式での挨拶、ソウル)
  22. 韓国 金融委員会 李億遠(イ・オグォン)委員長(住宅ローンの限度額の追加縮小をめぐるSNSの投稿への反応、X)
  23. 韓国 韓国銀行(イングランド銀行のサラ・ブリーデン副総裁の来訪、デジタル通貨と資産トークン化の協議)
  24. 中国 人民銀行(7日物リバースレポ 操作なし、公開市場業務交易公告 第202号)
  25. 中国 人民銀行(潘功勝行長とダリオ氏、宣昌能副行長とブラジル国庫秘書ダニエル・レアル氏の会見の掲載)
  26. 中国 商務部(報道官の回答:米国による中国企業5社への制裁、米国土安全部のAI企業製品の調達禁止)
  27. 中国 国家発展改革委員会(10月の定例記者会見、北京)
  28. 豪州 RBA エリス・コノリー決済政策局長(AFIA会議での対談、シドニー)
  29. インドネシア 国家経済評議会(DEN)ルフット議長ほか(プラボウォ大統領との会合後の説明、燃料価格の維持策と資本市場改革、ジャカルタ)
  30. インドネシア OJK(金融サービス庁)フリデリカ・ウィダヤリ・デウィ委員長(記者団への囲み取材、MSCIの分類見直しと資本市場改革・制裁、ジャカルタ)
  31. ロシア ミシュスチン首相・オーヴェルチュク副首相(上海協力機構〔SCO〕の首脳(首相)会議、ドゥシャンベ)
  32. トルコ エネルギー市場規制機関(EPDK)排出量取引制度の市場運営規則(官報第33407号)
  33. カナダ カーニー首相(アルバータ州の住民投票の結果についての声明、オタワ)
  34. 各国の株価指数(10/20終値)
  35. 国債入札
  36. 出典