10月21日(水) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月21日(水)7:00 〜 10月22日(木)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

10月21日(水)の指標は53項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が8件、中央銀行・要人の発言と公表物が22件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
21日 8:50日本輸出(9月・速報・前年同月比)
輸出額は10兆9,723億円。電気機器+30.3%、一般機械+18.4%、輸送用機器+10.8%。米国向け+22.9%、中国向け+8.6%
+16.7%+20.1%+19.3%▼3.4pt 予想比
21日 8:50日本輸入(9月・速報・前年同月比)
輸入額は11兆5,088億円。鉱物性燃料+39.4%(原油は金額+51.1%、数量+3.1%)
+18.9%+19.6%+28.0%▼0.7pt 予想比
21日 8:50日本貿易収支(9月・速報)
赤字は5か月連続。前年同月は2,777億円の赤字
▼5,366億円▼1,810億円▼1兆1,119億円▼3,556億円 予想比
21日 15:00英国消費者物価(CPI・9月・前年同月比)
ONSは2025年10月(+3.6%)以来の高さと説明。CPIHは+3.6%
+3.5%+3.4%+3.1%+0.1pt 予想比
21日 15:00英国消費者物価(CPI・9月・前月比)
運輸(とくに自動車燃料)が最大の押し上げ(ONS)
+0.4%+0.3%+0.5%+0.1pt 予想比
21日 15:00英国コアCPI(9月・前年同月比)
財+3.2%、サービス+3.7%。2026年3月(+3.1%)以来の高さ
+2.8%+2.7%+2.6%+0.1pt 予想比
21日 15:00英国小売物価(RPI・9月・前年同月比)+3.9%+3.9%+3.4%±0pt 予想比
21日 15:00英国小売物価(RPI・9月・前月比)+0.1%+0.1%+0.6%±0pt 予想比
21日 17:00南アフリカ消費者物価(9月・前年同月比)
燃料は前年同月比+27.9%(8月は+20.0%)
+4.5%+4.7%+4.4%▼0.2pt 予想比
21日 17:00南アフリカ消費者物価(9月・前月比)
燃料は前月比+6.2%
+0.4%なし0.0%+0.4pt 前回比
21日 17:00南アフリカコア消費者物価(食品・非アルコール飲料、燃料、エネルギーを除く・9月・前年同月比)
前月比+0.2%
+4.0%なし+4.1%▼0.1pt 前回比
21日 20:00米国MBA 住宅ローン申請指数(10月16日(金)までの週・前週比)
購入指数は前週比▼7%、借り換え指数は▼2%(MBA)
▼5.3%なし▼2.7%▼2.6pt 前回比
21日 20:00米国MBA 30年固定の住宅ローン金利(適合ローン・10月16日(金)までの週)
2か月余りで初めての低下(MBA)
7.41%なし7.50%▼0.09pt 前回比
21日 23:30米国EIA 原油在庫(商業用・10月16日(金)までの週)
在庫4億1,252万バレル。クッシングは約100万バレル増
▼306万バレル▼80万バレル▼856万バレル▼226万バレル 予想比
21日 23:30米国EIA ガソリン在庫(10月16日(金)までの週)
在庫2億531万バレル
▼295万バレル▼40万バレル+352万バレル▼255万バレル 予想比
21日 23:30米国EIA 留出油在庫(10月16日(金)までの週)
在庫1億429万バレル。軽油や暖房油を含む
+168万バレル▼120万バレル▼253万バレル+288万バレル 予想比
22日 1:00ロシア消費者物価(週次・10月13日(火)〜19日(月)・前週比)
年初来+6.15%。年間+7.15%
+0.05%なし+0.11%▼0.06pt 前回比
22日 4:00アルゼンチンEMAE(月次経済活動推定・8月・前年同月比)
7月は改定後。1〜8月の累計は+1.2%
▼1.7%+0.3%▼1.5%▼2.0pt 予想比
22日 4:00アルゼンチンEMAE(8月・前月比・季節調整済み)
7月は改定後
+0.1%なし▼2.8%+2.9pt 前回比
その他の指標(34件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
21日 9:00韓国輸出(10月1日(木)〜20日(火)・通関暫定・前年同期比)
輸出額は616億ドルで、同期間として過去最高。半導体は275億ドルで+222.5%。稼働日数を考慮した日平均は+65.9%。前回は10月1日(木)〜10日(土)
+105.4%なし+102.0%+3.4pt 前回比
21日 9:00韓国輸入(10月1日(木)〜20日(火)・通関暫定・前年同期比)
輸入額は471億ドル。原油+42.9%、ガス+112.4%、半導体+78.4%
+42.8%なし+65.5%▼22.7pt 前回比
21日 9:00韓国貿易収支(10月1日(木)〜20日(火)・通関暫定)
黒字。前回は10月1日(木)〜10日(土)の黒字38億ドル
+145億ドルなし+38億ドル—
21日 12:00韓国非正規職の比率(2026年8月・勤労形態別付加調査)
非正規職は867万1千人(前年同月から+10万3千人)で、統計開始以来で最大。前回は2025年8月
38.5%なし38.2%+0.3pt 前回比
21日 12:00韓国正規職と非正規職の月平均賃金の差(2026年8月・勤労形態別付加調査)
統計開始以来で最大の差。正規職405万2千ウォン、非正規職211万2千ウォン。前回は2025年8月
194.0万ウォンなし180.8万ウォン+13.2万ウォン 前回比
21日 15:00英国生産者物価・出荷価格(9月・前年同月比)
2023年4月以来の大きな伸び(ONS)。8月は改定後
+4.6%+4.3%+3.8%+0.3pt 予想比
21日 15:00英国生産者物価・出荷価格(9月・前月比)
精製石油製品が最大の寄与(前月比+9.1%)
+0.8%+0.7%+0.7%+0.1pt 予想比
21日 15:00英国生産者物価・投入価格(9月・前年同月比)
2026年5月以来の大きな伸び(ONS)。原油は前年同月比+51.0%。8月は改定後
+8.3%+7.2%+6.7%+1.1pt 予想比
21日 15:00英国生産者物価・投入価格(9月・前月比)
原油が最大の寄与(前月比+14.0%)。8月は改定後
+1.5%+1.6%+0.5%▼0.1pt 予想比
21日 15:00英国公的部門の純借入額(公的部門の銀行を除く・9月)
2020年9月に次ぐ記録上2番目の9月(ONS)。純債務は初めて3兆ポンド超(暫定)
245億ポンド239億ポンド173億ポンド+6億ポンド 予想比
21日 15:00ドイツロシアからの輸入額(2026年上半期)
前回は2021年上半期(侵攻前)。ロシア向け輸出は34億ユーロ(▼73.1%)
5億ユーロ強なし150億ユーロ▼96.4% 前回比
21日 15:45フランスサービス生産指数(8月・前月比)
7月は+0.2%から+0.6%に上方改定。芸術・娯楽が▼4.3%
▼0.1%なし+0.6%▼0.7pt 前回比
21日 15:45フランス商業の販売量(8月・前月比)
7月は▼0.1%から▼0.4%に下方改定。小売は+0.3%
▼0.1%なし▼0.4%+0.3pt 前回比
21日 16:00トルコ実質部門信頼感指数(10月・季節調整前)
季節調整済みは101.1(9月は102.5)
99.8なし102.0▼2.2pt 前回比
21日 16:00トルコ製造業の設備稼働率(10月・季節調整前)
季節調整済みは74.3%(9月は74.1%)
74.5%なし74.2%+0.3pt 前回比
21日 20:00南アフリカ小売売上高(8月・前年同月比)
実質(2019年価格)
+3.3%+3.0%+3.4%+0.3pt 予想比
21日 20:00南アフリカ小売売上高(8月・前月比・季節調整済み)
6〜8月は前の3か月より+1.1%
▼0.3%なし+2.4%▼2.7pt 前回比
21日 18:00ユーロ圏一般政府の財政収支(4〜6月期・季節調整済み・対GDP比)
EUは▼3.5%(1〜3月期は▼3.1%)。2023年10〜12月期以来の大きな赤字
▼3.3%なし▼3.2%▼0.1pt 前回比
21日 18:00ユーロ圏一般政府債務(4〜6月期末・対GDP比)
EUは82.9%(1〜3月期末は82.5%)。2022年12月末(88.8%)と並ぶ水準
88.8%なし88.4%+0.4pt 前回比
21日 18:00ユーロ圏財政収支(2025年・対GDP比・確報)
EU(3.1%)は前回と同じ。前回は4月22日(水)公表
▼3.0%なし▼2.9%▼0.1pt 前回比
21日 18:00ユーロ圏一般政府債務(2025年末・対GDP比・確報)
EUは81.5%(前回は81.7%)。前回は4月22日(水)公表
87.7%なし87.8%▼0.1pt 前回比
21日 21:00メキシコ小売業の実質収入(8月・前年同月比・原系列)
速報値。季節調整済みは+3.2%
+3.3%+2.0%+1.8%+1.3pt 予想比
21日 21:00メキシコ小売業の実質収入(8月・前月比・季節調整済み)
卸売業は前月比+0.3%
+1.2%+0.3%▼0.1%+0.9pt 予想比
21日 21:30カナダ建築投資(8月・前月比・季節調整済み)
235億カナダドル。前年同月比+7.9%。非居住用+1.0%、居住用▼0.3%
+0.1%なし——
21日 21:30カナダ都市公共交通の乗客数(8月・前年同月比)
1億2,020万回。7月比▼1.9%。運営収入は+4.0%
▼0.3%なし——
21日 21:30カナダサイバーセキュリティ事案を受けた企業の割合(2025年)
前回は2023年。2019年は21%。詐欺が手口の55%
16%なし16%±0pt 前回比
21日 21:30カナダ推奨の運動量を満たす成人の割合(Health Reports 10月号)
2007〜2024年を通じておおむね安定。18〜39歳の女性は52%から43%
46%なし——
21日 21:30カナダ標準年限での高校卒業率(2023/24年度)
延長年限は91%。女性86%、男性82%
84%なし——
21日インドネシア銀行貸出の伸び(9月・前年同月比)
投資向け+23.20%、運転資金向け+11.89%、消費者向け+4.86%
+13.26%なし+13.65%▼0.39pt 前回比
21日インドネシアBI-Rate(政策金利)
据え置き
5.75%6.00%5.75%▼0.25pt 予想比
21日インドネシア預金ファシリティ金利
前回比+0.25pt
5.00%5.00%4.75%±0pt 予想比
21日インドネシア貸出ファシリティ金利
据え置き
6.50%6.75%6.50%▼0.25pt 予想比
22日 1:00ロシア工業生産者物価(9月・前年同月比)
6月(+10.5%)以来の高さ
+8.6%なし+6.5%+2.1pt 前回比
22日 1:00ロシア工業生産者物価(9月・前月比)
鉱業は前月比+10.5%
+2.5%なし+0.9%+1.6pt 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のポイント

10月21日(水)は、米国のEIA原油在庫と20年債入札、英国のCPI、ベッセント財務長官と氷見野副総裁の発言が目立ちました。

米国の10月16日(金)までの週の商業用原油在庫は、前週比▼306万バレル(予想▼80万バレル、前回▼856万バレル)で、予想より226万バレル大きく減り、3週連続の減少です。ガソリンは▼295万バレル、留出油は+168万バレルでした。原油の取り崩しが続いたことは、米国内の原油需給が引き締まる方向の材料と考えられますが、製品側は一方向ではありません。発表は取引時間中で、同日の株価はS&P500が+0.58%、NASDAQ100が+1.13%でした。

米財務省の20年債入札は、最高落札利回りが5.469%(前回5.420%)で、2020年5月以降の79回で最も高い水準でした。一方、応札倍率は2.73倍(前回2.57倍)で直近12回の平均2.63倍を上回りました。利回りは高くても需要が崩れた入札ではなかったと考えられます。同日の株価はS&P500が+0.58%、NASDAQ100が+1.13%と上昇しました。

英国の9月のCPIは前年同月比+3.5%(予想+3.4%、前回+3.1%)で、2025年10月以来の高さです。最大の押し上げは運輸、とくに自動車燃料(ONS)ですが、燃料だけではなく、コアは+2.8%(予想+2.7%、前回+2.6%)、サービスは+3.4%から+3.7%に上がりました。燃料に加えてサービスにも広がりが出た点が、物価の見方の焦点になると考えられます。同日の株価はFTSE100が+0.19%でした。

ベッセント米財務長官は、イランの石油・石油化学品の輸送を支える法律事務所、海運代理業者、船舶への制裁を発表しました(個人5人、法人4社、船舶9隻)。船舶の所有会社を作る法律事務所や代理業者という仲介の層まで対象を広げた点が特徴で、発表文に金融政策への言及はないため、市場への含意は金利よりイラン産石油の輸送網への圧力にあると考えられます。同日の株価はS&P500が+0.58%、NASDAQ100が+1.13%でした。

日銀の氷見野副総裁は衆議院財務金融委員会で、物価の上振れリスクが高い状況で必要な政策調整が遅れると景気の悪化につながる恐れもあると指摘し、9月の利上げは基調的な物価上昇率が2%にかなり近づいていることなどを踏まえた判断だと説明しました。一方で、利上げ後も緩和的な金融環境は維持されているとも述べており、利上げを急ぐというより、物価の上振れ具合を見ながら調整を続ける姿勢と考えられます。同日の株価は日経平均が+0.85%でした。

主な指標

日本 貿易統計(9月・速報、通関ベース)

10月21日(水)8:50 JST に財務省(税関)が発表。日本株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 ▼196%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
輸出(前年同月比)+16.7%+20.1%+19.3%
(8月)
予想比 ▼3.4pt
輸入(前年同月比)+18.9%+19.6%+28.0%
(8月)
予想比 ▼0.7pt
貿易収支▼5,366億円▼1,810億円▼1兆1,119億円
(8月)
予想比 ▼3,556億円

財務省・税関は10月21日(水)、2026年9月分の貿易統計(速報)を発表しました。輸出額は10兆9,723億円で前年同月比+16.7%、輸入額は11兆5,088億円で+18.9%、差し引きの貿易収支は5,366億円の赤字でした。前年同月(2025年9月)は2,777億円の赤字でした(税関)。

輸出を品目別に見ると、電気機器が+30.3%(半導体等電子部品+49.4%)、一般機械が+18.4%(半導体等製造装置+43.9%)、輸送用機器が+10.8%(自動車は金額+15.1%、台数は▼0.5%)でした。税関の寄与度は、電気機器が5.3pt、一般機械が3.2pt、輸送用機器が2.4ptです。地域別では、米国向けが+22.9%、中国向けが+8.6%、EU向けが+10.5%、アジア全体が+17.5%でした(税関)。

輸入を品目別に見ると、鉱物性燃料が+39.4%で、寄与度は6.9ptでした。原油及び粗油は金額が+51.1%、数量が+3.1%、液化天然ガス(LNG)は金額が+39.2%、数量が▼7.3%、石炭は金額が+26.9%でした。化学製品は+7.1%、食料品は+6.7%でした。相手国・地域別では、米国からが+44.8%、中国からが+16.4%、オーストラリアからが+31.1%でした(税関)。

前月(8月)は、輸出が+19.3%、輸入が+28.0%、貿易収支が1兆1,119億円の赤字でした(税関)。

同日の株価は、日経平均が+0.85%でした。

輸出の伸びは、予想(+20.1%)を3.4pt下回り、前月(+19.3%)からも2.6pt下がりました。4月(+14.8%)以来の低い伸びです(系列から計算)。それでも2025年9月から13か月連続のプラスです(系列から計算)。伸びを支えているのは電気機器と一般機械で、半導体関連の品目が目立ちます。

輸入の伸びは、前月の+28.0%から9.1pt下がり、5月(+12.5%)以来の低い伸びです(系列から計算)。ただし2月から8か月連続で前年を上回っています。鉱物性燃料の寄与が大きく、原油は金額の+51.1%に対して数量は+3.1%にとどまるため、金額の伸びの大半は単価の上昇によると考えられます(金額÷数量で計算した円建ての単価は約+47%。為替の影響も含みます)。

貿易収支の赤字は5月から5か月連続で、9月は8月(1兆1,119億円)の約半分に縮まりました。ただし予想(1,810億円の赤字)よりは3,556億円大きい赤字です。輸出の伸びは予想を3.4pt、輸入の伸びは0.7pt下回っており、輸出の予想との差のほうが大きい点は、赤字が予想より膨らんだ方向と合っています。

日本 輸出(通関ベース・前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 3.6%(2025/10) 最大 23.2%(2026/7)2026/9 16.7%2025年10月3.6%2025年11月6.1%2025年12月5.1%2026年1月16.8%2026年2月4.0%2026年3月11.5%2026年4月14.8%2026年5月16.8%2026年6月19.3%2026年7月23.2%2026年8月19.3%2026年9月16.7%20222023202420252026最小 ▼2.6%(2025/7) 最大 28.9%(2022/9)2026/9 16.7%2021年10月9.4%2022年1月9.6%2022年5月15.8%2022年9月28.9%2023年1月3.5%2023年5月0.6%2023年9月4.3%2024年1月11.9%2024年5月13.5%2024年9月▼1.7%2025年1月7.3%2025年5月▼1.7%2025年7月▼2.6%2025年9月4.2%2026年1月16.8%2026年5月16.8%2026年9月16.7%20182020202220242026最小 ▼28.3%(2020/5) 最大 49.6%(2021/5)2026/9 16.7%2016年10月▼10.3%2017年9月14.1%2018年9月▼1.4%2019年9月▼5.2%2020年5月▼28.3%2020年9月▼4.9%2021年5月49.6%2021年9月13.0%2022年9月28.9%2023年9月4.3%2024年9月▼1.7%2025年9月4.2%2026年9月16.7%1年5年全期間
日本 輸入(通関ベース・前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.6%(2026/1) 最大 28.0%(2026/8)2026/9 18.9%2025年10月0.7%2025年11月1.3%2025年12月5.2%2026年1月▼2.6%2026年2月10.3%2026年3月11.0%2026年4月9.9%2026年5月12.5%2026年6月25.4%2026年7月27.9%2026年8月28.0%2026年9月18.9%20222023202420252026最小 ▼17.7%(2023/8) 最大 53.7%(2022/10)2026/9 18.9%2021年10月26.7%2022年1月38.7%2022年5月48.8%2022年9月45.8%2022年10月53.7%2023年1月17.5%2023年5月▼9.8%2023年8月▼17.7%2023年9月▼16.5%2024年1月▼9.7%2024年5月9.5%2024年9月1.8%2025年1月16.2%2025年5月▼7.7%2025年9月3.0%2026年1月▼2.6%2026年5月12.5%2026年9月18.9%20182020202220242026最小 ▼25.7%(2020/5) 最大 53.7%(2022/10)2026/9 18.9%2016年10月▼16.3%2017年9月12.3%2018年9月7.1%2019年9月▼1.4%2020年5月▼25.7%2020年9月▼16.9%2021年9月38.2%2022年9月45.8%2022年10月53.7%2023年9月▼16.5%2024年9月1.8%2025年9月3.0%2026年9月18.9%1年5年全期間
日本 貿易収支(通関ベース、億円。マイナスは赤字)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼11658億円(2026/1) 最大 6312億円(2026/3)2026/9 ▼5366億円2025年10月▼2321億円2025年11月3167億円2025年12月1135億円2026年1月▼11658億円2026年2月366億円2026年3月6312億円2026年4月2823億円2026年5月▼3951億円2026年6月▼4123億円2026年7月▼6449億円2026年8月▼11119億円2026年9月▼5366億円20222023202420252026最小 ▼35064億円(2023/1) 最大 6312億円(2026/3)2026/9 ▼5366億円2021年10月▼907億円2022年1月▼22201億円2022年5月▼23661億円2022年9月▼20992億円2023年1月▼35064億円2023年5月▼13821億円2023年9月654億円2024年1月▼17665億円2024年5月▼12201億円2024年9月▼2941億円2025年1月▼27587億円2025年5月▼6625億円2025年9月▼2777億円2026年1月▼11658億円2026年3月6312億円2026年5月▼3951億円2026年9月▼5366億円20182020202220242026最小 ▼35064億円(2023/1) 最大 11097億円(2020/2)2026/9 ▼5366億円2016年10月4812億円2017年9月6538億円2018年9月1241億円2019年9月▼1291億円2020年2月11097億円2020年9月6523億円2021年9月▼6489億円2022年9月▼20992億円2023年1月▼35064億円2023年9月654億円2024年9月▼2941億円2025年9月▼2777億円2026年9月▼5366億円1年5年全期間

英国 消費者物価(CPI・9月)と小売物価(RPI・9月)

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10月21日(水)7:00 BST(15:00 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +33%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
消費者物価(CPI・前年同月比)+3.5%+3.4%+3.1%
(8月)
予想比 +0.1pt
CPI(前月比)+0.4%+0.3%+0.5%
(8月)
予想比 +0.1pt
コアCPI(前年同月比)+2.8%+2.7%+2.6%
(8月)
予想比 +0.1pt
小売物価(RPI・前年同月比)+3.9%+3.9%+3.4%
(8月)
予想比 ±0pt

ONS(英国国家統計局)の発表によると、9月の英国の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+3.5%で、8月の+3.1%から上がりました(カレンダーの予想は+3.4%)。前月比は+0.4%(8月は+0.5%)です。ONSは、+3.5%は2025年10月(+3.6%)以来の高い伸びだと説明しています。持ち家の帰属家賃を含む指数(CPIH)は前年同月比+3.6%(8月は+3.3%)でした。

ONSは、上昇に最も寄与したのは運輸、とくに自動車燃料だと説明しています。運輸の前年同月比は+4.6%から+6.6%に上がりました。ガソリンの平均価格は1リットル169.5ペンスで、8月より8.2ペンス上がり、2022年8月以来の高さです。軽油は192.5ペンスで、10.7ペンス上がり、2022年7月以来の高さです。自動車燃料全体の前年同月比は+23.0%から+29.8%になりました。航空運賃は、国内線、欧州線、長距離線のすべてで、2026年2月28日(土)の中東での紛争の勃発後に価格を集めたとONSは注記しています。

下押しの最大は飲食・宿泊で、前年同月比は+4.1%から+3.8%に下がりました(ONSは、宿泊の9月の前月比が+2.3%で、前年の同じ月の+3.8%より小さいと説明)。食品・非アルコール飲料は+1.3%で8月と同じです。ONSは、これより低かったのは2021年9月(+0.8%)だと述べています。

コアCPI(エネルギー、食品、アルコール、たばこを除く)は+2.8%で、8月の+2.6%から上がりました。財の前年同月比は+2.7%から+3.2%、サービスは+3.4%から+3.7%です。小売物価指数(RPI)は前年同月比+3.9%(8月は+3.4%)、前月比は+0.1%(8月は+0.6%)でした。

同日の株価は、FTSE100が+0.19%でした。

前年同月比は8月から+0.4pt上がり、ONSが最大の押し上げとして挙げた運輸(とくに燃料)が中心です。CPIは6月の+2.6%を底に、7月(+2.9%)、8月(+3.1%)、9月(+3.5%)と3か月続けて上がっています。

上昇は燃料だけにとどまっていません。コアCPIは3月(+3.1%)以来の高さの+2.8%で、4〜8月は+2.5〜+2.6%の範囲でした。財は+0.5pt、サービスは+0.3pt上がっており、サービスではONSが運輸サービス(とくに航空運賃)を最大の押し上げに挙げています。一方、飲食・宿泊は前年同月比が下がり、食品は低い伸びが続いています。

英国 消費者物価指数(CPI・前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.6%(2026/6) 最大 3.6%(2025/10)2026/9 3.5%2025年10月3.6%2025年11月3.2%2025年12月3.4%2026年1月3.0%2026年2月3.0%2026年3月3.3%2026年4月2.8%2026年5月2.8%2026年6月2.6%2026年7月2.9%2026年8月3.1%2026年9月3.5%20222023202420252026最小 1.7%(2024/9) 最大 11.1%(2022/10)2026/9 3.5%2021年10月4.2%2022年1月5.5%2022年5月9.1%2022年9月10.1%2022年10月11.1%2023年1月10.1%2023年5月8.7%2023年9月6.7%2024年1月4.0%2024年5月2.0%2024年9月1.7%2025年1月3.0%2025年5月3.4%2025年9月3.8%2026年1月3.0%2026年5月2.8%2026年9月3.5%20182020202220242026▲▲▲▲▲▲▲▲11.1(2022/10)最小 0.2%(2020/8) 最大 11.1%(2022/10)2026/9 3.5%2016年10月0.9%2017年9月3.0%2018年9月2.4%2019年9月1.7%2020年8月0.2%2020年9月0.5%2021年9月3.1%2022年9月10.1%2022年10月11.1%2023年9月6.7%2024年9月1.7%2025年9月3.8%2026年9月3.5%200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲11.1(2022/10)最小 ▼0.1%(2015/4) 最大 11.1%(2022/10)2026/9 3.5%1989年1月4.9%1990年9月8.1%1993年9月3.1%1996年9月2.3%1999年9月1.2%2002年9月1.0%2005年9月2.5%2008年9月5.2%2011年9月5.2%2014年9月1.2%2015年4月▼0.1%2017年9月3.0%2020年9月0.5%2022年10月11.1%2023年9月6.7%2026年9月3.5%1年5年10年全期間
英国 コアCPI(エネルギー・食品・アルコール・たばこを除く・前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.5%(2026/4) 最大 3.4%(2025/10)2026/9 2.8%2025年10月3.4%2025年11月3.2%2025年12月3.2%2026年1月3.1%2026年2月3.2%2026年3月3.1%2026年4月2.5%2026年5月2.6%2026年6月2.6%2026年7月2.6%2026年8月2.6%2026年9月2.8%20222023202420252026最小 2.5%(2026/4) 最大 7.1%(2023/5)2026/9 2.8%2021年10月3.4%2022年1月4.4%2022年5月5.9%2022年9月6.5%2023年1月5.8%2023年5月7.1%2023年9月6.1%2024年1月5.1%2024年5月3.5%2024年9月3.2%2025年1月3.7%2025年5月3.5%2025年9月3.5%2026年1月3.1%2026年4月2.5%2026年5月2.6%2026年9月2.8%20182020202220242026最小 0.9%(2020/8) 最大 7.1%(2023/5)2026/9 2.8%2016年10月1.2%2017年9月2.7%2018年9月1.9%2019年9月1.7%2020年8月0.9%2020年9月1.3%2021年9月2.9%2022年9月6.5%2023年5月7.1%2023年9月6.1%2024年9月3.2%2025年9月3.5%2026年9月2.8%200020102020最小 ▼0.1%(2000/6) 最大 8.2%(1991/5)2026/9 2.8%1989年1月5.3%1990年9月7.0%1991年5月8.2%1993年9月2.7%1996年9月2.0%1999年9月0.5%2000年6月▼0.1%2002年9月1.2%2005年9月1.7%2008年9月2.2%2011年9月3.3%2014年9月1.5%2017年9月2.7%2020年9月1.3%2023年9月6.1%2026年9月2.8%1年5年10年全期間

南アフリカ 消費者物価(9月)

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10月21日(水)10:00 SAST(17:00 JST)に統計局(Stats SA)が公表。南アフリカ株の取引時間中
項目実績予想前回差
消費者物価・前年同月比(9月)+4.5%+4.7%+4.4%
(8月)
予想比 ▼0.2pt
消費者物価・前月比(9月)+0.4%—0.0%
(8月)
前回比 +0.4pt
コア(食品・非アルコール飲料、燃料、エネルギーを除く・前年同月比)+4.0%—+4.1%
(8月)
前回比 ▼0.1pt

統計局(Stats SA)が10月21日(水)に公表した9月の消費者物価指数(全都市部)は、前年同月比+4.5%(8月は+4.4%)、前月比+0.4%(8月は0.0%)でした。指数は108.1(2024年12月=100)で、8月の107.7から上がっています。

食品・非アルコール飲料、燃料、エネルギーを除く指数は、前年同月比+4.0%(8月は+4.1%)、前月比+0.2%でした。刈り込み平均は前年同月比+3.2%(8月も+3.2%)、前月比+0.2%です。

統計局は、前年同月比+4.5%への主な寄与として、交通(+10.8%、寄与1.5pt)、住居・公共料金(+5.2%、寄与1.3pt)、保険・金融サービス(+5.4%、寄与0.6pt)を挙げています。商品は前年同月比+4.1%(8月は+3.3%)、サービスは+4.9%(8月は+5.1%)でした。

燃料の指数(ウエイト3.80%)は、前月比+6.2%、前年同月比+27.9%でした。8月は前月比▼1.3%、前年同月比+20.0%です。食品・非アルコール飲料は前月比▼0.1%、前年同月比+1.2%(8月は+1.1%)でした。

10月分は11月18日(水)に公表される予定です。

同日の株価は、JSE全株指数が▼0.67%でした。

前月比+0.4%(指数の変化は+0.37%)のうち、燃料の寄与は概算で約0.27pt(燃料のウエイト3.80%を8月の燃料指数121.7と総合指数107.7で補正し、前月比+6.2%を掛けた計算)で、7割ほどにあたります。9月の前月比は、燃料の値上がりでほぼ説明できると考えられます。

前年同月比は5月+4.5%、6月+5.0%、7月+4.3%、8月+4.4%と動いて、9月は+4.5%でした。予想(4.7%)は0.2pt下回っています。

燃料などを除くコア指標は+4.0%で8月から0.1pt下がっており、総合の上昇は燃料の寄与が大きい形です。燃料の前年同月比は8月の+20.0%から+27.9%へ7.9pt上がりました。

南アフリカ 消費者物価(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 3.0%(2026/2) 最大 5.0%(2026/6)2026/9 4.5%2025年10月3.6%2025年11月3.5%2025年12月3.6%2026年1月3.5%2026年2月3.0%2026年3月3.1%2026年4月4.0%2026年5月4.5%2026年6月5.0%2026年7月4.3%2026年8月4.4%2026年9月4.5%20222023202420252026最小 2.7%(2025/3) 最大 7.8%(2022/7)2026/9 4.5%2021年10月5.0%2022年1月5.7%2022年5月6.5%2022年7月7.8%2022年9月7.5%2023年1月6.9%2023年5月6.3%2023年9月5.4%2024年1月5.3%2024年5月5.2%2024年9月3.8%2025年1月3.2%2025年3月2.7%2025年5月2.8%2025年9月3.4%2026年1月3.5%2026年5月4.5%2026年9月4.5%20182020202220242026最小 2.0%(2020/5) 最大 7.8%(2022/7)2026/9 4.5%2016年10月6.5%2017年9月5.2%2018年9月4.9%2019年9月4.1%2020年5月2.0%2020年9月3.0%2021年9月5.0%2022年7月7.8%2022年9月7.5%2023年9月5.4%2024年9月3.8%2025年9月3.4%2026年9月4.5%1年5年全期間

米国 MBA住宅ローン申請指数と30年固定金利(10月16日(金)までの週)

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10月21日(水)7:00 ET(20:00 JST)に全米抵当銀行協会(MBA)が発表。米国株の取引開始前
主要国
項目実績前回差
住宅ローン申請指数(総合・前週比)▼5.3%▼2.7%
(10月9日(金)までの週)
前回比 ▼2.6pt
30年固定金利(適合ローン)7.41%7.50%
(10月9日(金)までの週)
前回比 ▼0.09pt

全米抵当銀行協会(MBA)は10月21日(水)7:00 ET(日本時間20:00)に、10月16日(金)までの週の住宅ローン申請調査を発表しました。申請件数の総合指数は前週比▼5.3%(季節調整済み。季節調整前は▼5%)でした。前回(10月9日(金)までの週)は▼2.7%でした。

内訳は、購入指数が前週比▼7%(季節調整済み、季節調整前とも)で前年同週比▼18%、借り換え指数が前週比▼2%で前年同週比▼59%です。申請に占める借り換えの割合は39%(前週は37.7%)、ARM(変動型)は10.5%(前週と同じ)、FHAは16.3%(16.4%)、VAは11.5%(11.9%)、USDAは0.5%(0.6%)でした。

契約金利(頭金2割、手数料を含む)は、30年固定の適合ローンが7.41%(前週は7.50%)、ポイントは0.75(0.83)でした。ほかに、30年固定のジャンボが7.33%(7.49%)、30年固定のFHA保証が7.13%(7.19%)、15年固定が6.73%(6.87%)、5/1 ARMが6.46%(6.54%)です。

MBAのジョエル・カン副社長兼副主任エコノミストは、「住宅ローン金利は2か月余りで初めて低下し、30年固定金利は7.41%に下がった」とし、金利が下がっても、購入・借り換えともに申請の減少が続いたと述べました。購入申請は前年の水準を18%下回っており、「金利がより高い環境が、今秋、住宅市場を冷やしたことは非常にはっきりしている」と述べています。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.58%、NASDAQ100が+1.13%でした。

金利が前週から0.09pt下がった週でも、総合指数は前回(▼2.7%)より大きく下がりました。内訳では購入指数(▼7%)の下げ幅が借り換え指数(▼2%)より大きく、申請に占める借り換えの割合は37.7%から39%に上がっています。MBA自身も、金利の低下だけでは申請の増加につながらなかったと説明しています。

前年同週との比較では、購入が▼18%、借り換えが▼59%です。前日の10月20日(火)に全米リアルター協会(NAR)が発表した9月の中古住宅仮契約指数(前月比▼7.3%)も大きく低下しており、契約前の購入申請と契約済みの件数のどちらも弱い動きでした。

米国 EIA週間石油統計(10月16日(金)までの週)の原油・ガソリン・留出油の在庫

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10月21日(水)10:30 ET(23:30 JST)に米エネルギー情報局(EIA)が発表。米国株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 ▼638%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
原油在庫(商業用)の増減▼306万バレル▼80万バレル▼856万バレル
(10月9日(金)までの週)
予想比 ▼226万バレル
ガソリン在庫の増減▼295万バレル▼40万バレル+352万バレル
(10月9日(金)までの週)
予想比 ▼255万バレル
留出油在庫の増減+168万バレル▼120万バレル▼253万バレル
(10月9日(金)までの週)
予想比 +288万バレル

米エネルギー情報局(EIA)は10月21日(水)10:30 ET(日本時間23:30)に、10月16日(金)までの週の週間石油統計を発表しました。商業用の原油在庫(戦略石油備蓄を除く)は4億1,252万バレルで、前週から約306万バレル(▼0.7%)減りました。カレンダーの予想(▼80万バレル)より226万バレル大きい減少で、前週(▼856万バレル)に続く3週連続の減少です。戦略石油備蓄は2億8,268万バレルで、30万バレル減りました。前年同週と比べると、商業用原油は▼2.4%、備蓄を含む原油全体は▼16.4%です。

ガソリン在庫は2億531万バレルで、前週から約295万バレル(▼1.4%)減りました(予想は▼40万バレル、前週は+352万バレル)。留出油(軽油や暖房油を含む)の在庫は1億429万バレルで、約168万バレル(+1.6%)増えました(予想は▼120万バレル、前週は▼253万バレル)。ジェット燃料は4,261万バレルで約19万バレル減りました。

原油の集積地オクラホマ州クッシングの在庫は2,760万バレルで、前週から約100万バレル増えました。

製油所の原油処理量は日量1,664.9万バレル(前週は1,661.5万バレル)、設備稼働率は93.4%(93.5%)でした。原油の輸入は日量575.8万バレル(前週は604.9万バレル)、輸出は344.2万バレル(457.0万バレル)、国内の原油生産は1,326.9万バレル(1,367.9万バレル)です。

石油製品の総供給量(需要の目安)は日量2,123.1万バレル(前週は2,136.1万バレル)でした。うちガソリンは898.2万バレル(840.8万バレル、+57.5万バレル)、留出油は373.2万バレル(432.3万バレル、▼59.1万バレル)です。

発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が+0.58%、NASDAQ100が+1.13%でした。

在庫の増減は予想との差が大きく、ガソリンと原油は予想より大きく減り、留出油は予想の減少に反して増えました。ガソリンは総供給量が増え(+57.5万バレル)て在庫が減り、留出油は総供給量が減り(▼59.1万バレル)て在庫が増えており、在庫の増減は、製品の総供給量の増減と逆の向きでした。

原油は輸入が日量29.1万バレル減った一方、輸出も112.8万バレル減り、国内生産も41.0万バレル減りました。製油所の処理量はほぼ横ばい(+3.4万バレル)です。商業用原油の在庫変化は、日量に直すと▼43.7万バレルです。

ロシア 消費者物価(週次、10月13日(火)〜19日(月))

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10月21日(水)19:00 モスクワ時間(10月22日(木)1:00 JST)にロシア連邦統計局(Rosstat)が公表(週次)。ロシア株の通常取引の終了後
項目実績前回差
消費者物価・前週比(10月13日(火)〜19日(月))+0.05%+0.11%
(10月6日(火)〜12日(月))
前回比 ▼0.06pt

ロシア連邦統計局(Rosstat)が10月21日(水)に公表した、10月13日(火)から10月19日(月)の週の消費者物価は、前週比+0.05%でした。前の週(10月6日(火)〜10月12日(月))は+0.11%です。年初来の上昇率は+6.15%です。

報道によると、年間の物価上昇率(経済発展省の算出)は、10月19日(月)時点で+7.15%に低下しました。ロシア中央銀行は、理事会を10月23日(金)に開き、15:00(モスクワ時間)から記者会見を行うと案内しています。

同日の株価は、MOEX指数が▼0.98%(通常取引の終値)でした。公表は通常取引の終了後です。

週次の上昇率は、前の週の+0.11%から+0.05%へ半分以下に下がりました。年間の上昇率も、報道では低下したと伝えられています。

アルゼンチン 月次経済活動推定(EMAE、8月)

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10月21日(水)16:00 アルゼンチン時間(10月22日(木)4:00 JST)にINDEC(国家統計センサス局)が公表。アルゼンチン株の取引時間中
乖離大:予想比 ▼667%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます株価±1.5%以上:MSCI Merval +1.62%(同日)
項目実績予想前回差
EMAE・前年同月比(8月)▼1.7%+0.3%▼1.5%
(7月・改定後)
予想比 ▼2.0pt
EMAE・前月比(8月・季節調整済み)+0.1%—▼2.8%
(7月・改定後)
前回比 +2.9pt

INDEC(国家統計センサス局)が10月21日(水)に公表した8月のEMAE(GDPの月次の推定)は、原系列で前年同月比▼1.7%でした。季節調整済みの前月比は+0.1%です。INDECの最新の系列では、7月は前年同月比▼1.5%、前月比▼2.8%です。

1〜8月の累計は、前年同期比+1.2%でした(INDECの系列から計算)。

報道によると、8月の前年同月比で、製造業は▼3.2%、商業(卸売・小売・修理)は▼3.5%でした。

同日の株価は、MSCI Merval指数が+1.62%でした。

前年同月比▼1.7%は、7月(▼1.5%)に続く2か月連続のマイナスで、2026年1〜8月で最も低く、2024年9月(▼2.4%)以来の低さです。予想(+0.3%)は2.0pt下回りました。

前月比は+0.1%と小幅にプラスに戻りました。7月の前月比▼2.8%の落ち込みの大半は戻っていません。

1〜8月の累計は+1.2%と、月ごとの前年同月比(7月と8月の▼1.5%、▼1.7%)より高い水準です。1〜6月の伸びが大きかったためと考えられます(1月+2.0%、3月+6.5%、6月+3.1%)。

アルゼンチン EMAE(月次経済活動推定・原系列・前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.7%(2026/8) 最大 6.5%(2026/3)2026/8 ▼1.7%2025年9月4.8%2025年10月3.2%2025年11月▼0.1%2025年12月3.5%2026年1月2.0%2026年2月▼1.5%2026年3月6.5%2026年4月2.2%2026年5月0.7%2026年6月3.1%2026年7月▼1.5%2026年8月▼1.7%20222023202420252026最小 ▼8.2%(2024/3) 最大 11.1%(2021/9)2026/8 ▼1.7%2021年9月11.1%2021年12月10.0%2022年4月7.0%2022年8月7.4%2022年12月▼0.7%2023年4月▼4.8%2023年8月0.3%2023年12月▼4.7%2024年3月▼8.2%2024年4月▼1.9%2024年8月▼3.1%2024年12月6.7%2025年4月7.9%2025年8月2.1%2025年12月3.5%2026年4月2.2%2026年8月▼1.7%20182020202220242026最小 ▼24.4%(2020/4) 最大 30.0%(2021/4)2026/8 ▼1.7%2016年9月▼2.7%2017年8月3.9%2018年8月▼1.7%2019年8月▼3.7%2020年4月▼24.4%2020年8月▼11.4%2021年4月30.0%2021年8月12.6%2022年8月7.4%2023年8月0.3%2024年8月▼3.1%2025年8月2.1%2026年8月▼1.7%2010201520202025最小 ▼24.4%(2020/4) 最大 30.0%(2021/4)2026/8 ▼1.7%2005年1月6.3%2006年8月9.9%2008年8月3.7%2010年8月10.7%2012年8月▼0.5%2014年8月▼5.6%2016年8月▼1.9%2018年8月▼1.7%2020年4月▼24.4%2020年8月▼11.4%2021年4月30.0%2022年8月7.4%2024年8月▼3.1%2026年8月▼1.7%1年5年10年全期間
その他の指標(19件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

韓国 輸出入の動向(10月1日(木)〜20日(火)・通関ベースの暫定値)

10月21日(水)9:00 JST(韓国時間も9:00)に関税庁が発表。韓国株の取引開始と同時刻
項目実績前回差
輸出(前年同期比)+105.4%+102.0%
(10月1日(木)〜10日(土))
前回比 +3.4pt
輸入(前年同期比)+42.8%+65.5%
(10月1日(木)〜10日(土))
前回比 ▼22.7pt
貿易収支+145億ドル+38億ドル
(10月1日(木)〜10日(土))
前回比 —

韓国 勤労形態別付加調査(2026年8月・経済活動人口調査)

10月21日(水)12:00 JST(韓国時間も12:00)に国家データ処が発表。韓国株の取引時間中
項目実績前回差
非正規職の比率38.5%38.2%
(2025年8月)
前回比 +0.3pt
正規職の月平均賃金405万2千ウォン389万6千ウォン
(2025年8月)
前回比 +15万6千ウォン
非正規職の月平均賃金211万2千ウォン208万8千ウォン
(2025年8月)
前回比 +2万4千ウォン

英国 生産者物価(9月)

10月21日(水)7:00 BST(15:00 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引開始前
項目実績予想前回差
出荷価格(前年同月比)+4.6%+4.3%+3.8%
(8月・改定後)
予想比 +0.3pt
出荷価格(前月比)+0.8%+0.7%+0.7%
(8月)
予想比 +0.1pt
投入価格(前年同月比)+8.3%+7.2%+6.7%
(8月・改定後)
予想比 +1.1pt
投入価格(前月比)+1.5%+1.6%+0.5%
(8月・改定後)
予想比 ▼0.1pt
英国 生産者物価・出荷価格(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.8%(2026/2) 最大 4.6%(2026/9)2026/9 4.6%① 2025年5月:2025年2〜4月は値がありません2025年10月3.6%2025年11月3.4%2025年12月3.1%2026年1月2.5%2026年2月1.8%2026年3月3.0%2026年4月4.1%2026年5月3.7%2026年6月3.5%2026年7月3.3%2026年8月3.8%2026年9月4.6%20222023202420252026①最小 ▼0.9%(2024/10) 最大 19.6%(2022/7)2026/9 4.6%① 2025年5月:2025年2〜4月は値がありません2021年10月8.7%2022年2月10.7%2022年6月19.4%2022年7月19.6%2022年10月17.2%2023年2月11.7%2023年6月0.5%2023年10月▼0.4%2024年2月0.5%2024年6月1.0%2024年10月▼0.9%2025年5月1.3%2025年9月3.5%2026年1月2.5%2026年5月3.7%2026年9月4.6%20182020202220242026①▲▲▲▲▲▲▲19.6(2022/7)最小 ▼2.2%(2020/5) 最大 19.6%(2022/7)2026/9 4.6%① 2025年5月:2025年2〜4月は値がありません2016年7月▼0.1%2017年6月3.7%2018年6月4.4%2019年6月1.3%2020年5月▼2.2%2020年6月▼1.7%2021年6月4.6%2022年6月19.4%2022年7月19.6%2023年6月0.5%2024年6月1.0%2025年9月3.5%2026年9月4.6%1年5年全期間
英国 生産者物価・投入価格(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.4%(2026/1) 最大 9.3%(2026/5)2026/9 8.3%① 2025年5月:2025年2〜4月は値がありません2025年10月0.8%2025年11月1.1%2025年12月0.5%2026年1月▼0.4%2026年2月0.7%2026年3月5.3%2026年4月7.9%2026年5月9.3%2026年6月7.4%2026年7月5.8%2026年8月6.7%2026年9月8.3%20222023202420252026①最小 ▼3.2%(2023/7) 最大 24.4%(2022/6)2026/9 8.3%① 2025年5月:2025年2〜4月は値がありません2021年10月13.9%2022年2月15.5%2022年6月24.4%2022年10月20.0%2023年2月12.2%2023年6月▼2.8%2023年7月▼3.2%2023年10月▼2.7%2024年2月▼2.1%2024年6月0.0%2024年10月▼2.4%2025年5月▼1.0%2025年9月0.7%2026年1月▼0.4%2026年5月9.3%2026年9月8.3%20182020202220242026①最小 ▼4.7%(2020/4) 最大 24.4%(2022/6)2026/9 8.3%① 2025年5月:2025年2〜4月は値がありません2016年7月2.1%2017年6月7.0%2018年6月6.0%2019年6月0.8%2020年4月▼4.7%2020年6月▼2.9%2021年6月9.6%2022年6月24.4%2023年6月▼2.8%2024年6月0.0%2025年9月0.7%2026年9月8.3%1年5年全期間

英国 公的部門の純借入額(9月)

10月21日(水)7:00 BST(15:00 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引開始前
項目実績予想前回差
公的部門の純借入額(公的部門の銀行を除く・9月)245億ポンド239億ポンド173億ポンド
(8月・改定後)
予想比 +6億ポンド
英国 公的部門の純借入額(公的部門の銀行を除く・月次、億ポンド、プラスが借入)
2025/1020262026/42026/7▼▼319.6(2026/1)最小 ▼319.6(2026/1) 最大 245.2(2026/9)2026/9 245.22025年10月161.82025年11月99.22025年12月129.32026年1月▼319.62026年2月128.32026年3月120.32026年4月231.32026年5月192.72026年6月132.92026年7月3.72026年8月172.52026年9月245.220222023202420252026▼▼319.6(2026/1)最小 ▼319.6(2026/1) 最大 245.2(2026/9)2026/9 245.22021年10月76.62022年1月▼123.12022年5月84.62022年9月150.42023年1月▼88.82023年5月156.22023年9月159.72024年1月▼151.32024年5月175.42024年9月187.12025年1月▼149.72025年5月182.42025年9月227.62026年1月▼319.62026年5月192.72026年9月245.220182020202220242026最小 ▼319.6(2026/1) 最大 511.0(2020/5)2026/9 245.22016年10月79.52017年9月101.12018年9月88.62019年9月87.32020年5月511.02020年9月279.72021年9月164.22022年9月150.42023年9月159.72024年9月187.12025年9月227.62026年1月▼319.62026年9月245.2200020102020▲▲▼511.0(2020/5)▼319.6(2026/1)最小 ▼319.6(2026/1) 最大 511.0(2020/5)2026/9 245.21993年1月▼13.01993年9月42.41996年9月26.51999年9月3.02002年9月44.42005年9月52.62008年9月130.32011年9月140.72014年9月128.02017年9月101.12020年5月511.02020年9月279.72023年9月159.72026年1月▼319.62026年9月245.21年5年10年全期間

ドイツ ロシアとの貿易・企業・航空・人の移動(2026年上半期、侵攻前との比較)

10月21日(水)8:00 CEST(15:00 JST)にDestatis(連邦統計局)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引開始前
項目実績前回差
ロシアからの輸入額(2026年上半期)5億ユーロ強150億ユーロ
(2021年上半期)
前回比 ▼96.4%
ロシア向け輸出額(2026年上半期)34億ユーロ127億ユーロ
(2021年上半期)
前回比 ▼73.1%

フランス サービス生産指数(8月)

10月21日(水)8:45 CEST(15:45 JST)にINSEE(国立統計経済研究所)が公表。パリ株の取引開始前
項目実績前回差
サービス生産(前月比・季節・営業日調整済み)▼0.1%+0.6%
(7月・改定後)
前回比 ▼0.7pt
フランス サービス生産指数(前月比・季節・営業日調整済み、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.3%(2025/11) 最大 2.2%(2025/12)2026/8 ▼0.1%2025年9月0.5%2025年10月▼0.3%2025年11月▼1.3%2025年12月2.2%2026年1月▼0.4%2026年2月▼0.3%2026年3月0.3%2026年4月0.2%2026年5月▼0.1%2026年6月0.3%2026年7月0.6%2026年8月▼0.1%20222023202420252026最小 ▼2.2%(2024/6) 最大 4.8%(2024/4)2026/8 ▼0.1%2021年9月1.9%2021年12月▼0.7%2022年4月1.1%2022年8月2.0%2022年12月▼0.7%2023年4月▼1.0%2023年8月▼0.2%2023年12月1.3%2024年4月4.8%2024年6月▼2.2%2024年8月2.2%2024年12月▼0.8%2025年4月▼0.7%2025年8月▼0.2%2025年12月2.2%2026年4月0.2%2026年8月▼0.1%20182020202220242026▼▼▲8.9(2020/6)▼14.0(2020/3)最小 ▼14.0%(2020/3) 最大 8.9%(2020/6)2026/8 ▼0.1%2016年9月▼1.4%2017年8月▼1.8%2018年8月1.5%2019年8月0.7%2020年3月▼14.0%2020年6月8.9%2020年8月1.9%2021年8月▼0.3%2022年8月2.0%2023年8月▼0.2%2024年8月2.2%2025年8月▼0.2%2026年8月▼0.1%2010201520202025▼▼▲▼▲8.9(2020/6)▼14.0(2020/3)最小 ▼14.0%(2020/3) 最大 8.9%(2020/6)2026/8 ▼0.1%2005年4月1.6%2006年8月▼0.7%2008年8月0.4%2010年8月0.3%2012年8月0.0%2014年8月1.6%2016年8月1.5%2018年8月1.5%2020年3月▼14.0%2020年6月8.9%2020年8月1.9%2022年8月2.0%2024年8月2.2%2026年8月▼0.1%1年5年10年全期間

フランス 商業の販売量(8月)

10月21日(水)8:45 CEST(15:45 JST)にINSEE(国立統計経済研究所)が公表。パリ株の取引開始前
項目実績前回差
商業全体の販売量(前月比・季節・営業日調整済み)▼0.1%▼0.4%
(7月・改定後)
前回比 +0.3pt
フランス 商業の販売量(前月比・季節・営業日調整済み、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.0%(2026/5) 最大 1.0%(2025/12)2026/8 ▼0.1%2025年9月▼0.2%2025年10月0.0%2025年11月▼0.2%2025年12月1.0%2026年1月▼0.3%2026年2月▼0.2%2026年3月0.9%2026年4月▼0.2%2026年5月▼1.0%2026年6月0.4%2026年7月▼0.4%2026年8月▼0.1%20222023202420252026最小 ▼2.2%(2023/4) 最大 3.1%(2023/5)2026/8 ▼0.1%2021年9月▼0.2%2021年12月▼1.4%2022年4月▼1.1%2022年8月1.3%2022年12月▼1.7%2023年4月▼2.2%2023年5月3.1%2023年8月▼0.6%2023年12月1.4%2024年4月0.9%2024年8月1.2%2024年12月▼0.1%2025年4月0.9%2025年8月1.1%2025年12月1.0%2026年4月▼0.2%2026年8月▼0.1%20182020202220242026▼▼▲▲▼▲34.2(2020/5)▼19.3(2020/4)最小 ▼19.3%(2020/4) 最大 34.2%(2020/5)2026/8 ▼0.1%2016年9月0.3%2017年8月▼1.1%2018年8月1.0%2019年8月0.9%2020年4月▼19.3%2020年5月34.2%2020年8月0.3%2021年8月▼0.2%2022年8月1.3%2023年8月▼0.6%2024年8月1.2%2025年8月1.1%2026年8月▼0.1%2010201520202025▼▼▲▲▼▲34.2(2020/5)▼19.3(2020/4)最小 ▼19.3%(2020/4) 最大 34.2%(2020/5)2026/8 ▼0.1%2005年2月▼0.1%2006年8月▼1.0%2008年8月1.0%2010年8月▼0.7%2012年8月▼0.4%2014年8月1.3%2016年8月0.4%2018年8月1.0%2020年4月▼19.3%2020年5月34.2%2020年8月0.3%2022年8月1.3%2024年8月1.2%2026年8月▼0.1%1年5年10年全期間

トルコ 実質部門信頼感指数と製造業の設備稼働率(10月)

10月21日(水)10:00(トルコ時間、16:00 JST)に中央銀行(TCMB)が公表
項目実績前回差
実質部門信頼感指数(10月・季節調整前)99.8102.0
(9月)
前回比 ▼2.2pt
設備稼働率(10月・季節調整前)74.5%74.2%
(9月)
前回比 +0.3pt
トルコ 実質部門信頼感指数(季節調整前、ポイント)
20262026/42026/7最小 99.8(2026/10) 最大 104.1(2026/2)2026/10 99.82025年11月100.82025年12月100.82026年1月101.62026年2月104.12026年3月101.02026年4月100.62026年5月103.32026年6月103.52026年7月102.22026年8月102.82026年9月102.02026年10月99.820222023202420252026最小 97.8(2022/12) 最大 109.8(2022/2)2026/10 99.82021年11月108.42022年2月109.82022年6月106.42022年10月100.32022年12月97.82023年2月102.42023年6月108.22023年10月103.32024年2月101.52024年6月102.82024年10月100.92025年2月102.42025年6月100.32025年10月100.82026年2月104.12026年6月103.52026年10月99.820182020202220242026▼66.8(2020/4)最小 66.8(2020/4) 最大 114.8(2021/7)2026/10 99.82016年11月103.52017年10月109.52018年10月87.62019年10月100.92020年4月66.82020年10月108.12021年7月114.82021年10月109.62022年10月100.32023年10月103.32024年10月100.92025年10月100.82026年10月99.81年5年全期間
トルコ 製造業の設備稼働率(季節調整前、%)
20262026/42026/7最小 73.3%(2026/3) 最大 74.5%(2026/6)2026/10 74.5%2025年11月74.4%2025年12月74.4%2026年1月74.1%2026年2月73.5%2026年3月73.3%2026年4月73.8%2026年5月74.2%2026年6月74.5%2026年7月73.9%2026年8月73.5%2026年9月74.2%2026年10月74.5%20222023202420252026最小 73.3%(2026/3) 最大 78.7%(2021/12)2026/10 74.5%2021年11月78.1%2021年12月78.7%2022年2月76.6%2022年6月77.6%2022年10月76.9%2023年2月75.2%2023年6月76.8%2023年10月77.4%2024年2月76.4%2024年6月76.3%2024年10月74.9%2025年2月74.5%2025年6月74.6%2025年10月74.2%2026年2月73.5%2026年3月73.3%2026年6月74.5%2026年10月74.5%20182020202220242026▼▼61.6(2020/4)最小 61.6%(2020/4) 最大 79.9%(2017/11)2026/10 74.5%2016年11月78.0%2017年10月79.7%2017年11月79.9%2018年10月75.4%2019年10月76.4%2020年4月61.6%2020年10月75.4%2021年10月78.0%2022年10月76.9%2023年10月77.4%2024年10月74.9%2025年10月74.2%2026年10月74.5%1年5年全期間

南アフリカ 小売売上高(8月)

10月21日(水)13:00 SAST(20:00 JST)に統計局(Stats SA)が公表。南アフリカ株の取引時間中
項目実績予想前回差
小売売上高・前年同月比(8月)+3.3%+3.0%+3.4%
(7月)
予想比 +0.3pt
小売売上高・前月比(8月・季節調整済み)▼0.3%—+2.4%
(7月)
前回比 ▼2.7pt
南アフリカ 小売売上高(実質・前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.1%(2026/6) 最大 4.4%(2026/1)2026/8 3.3%2025年9月3.0%2025年10月3.0%2025年11月3.6%2025年12月2.5%2026年1月4.4%2026年2月1.6%2026年3月2.5%2026年4月1.2%2026年5月2.2%2026年6月1.1%2026年7月3.4%2026年8月3.3%20222023202420252026最小 ▼2.9%(2023/5) 最大 8.9%(2022/7)2026/8 3.3%2021年9月2.1%2021年12月3.0%2022年4月5.5%2022年7月8.9%2022年8月2.1%2022年12月▼0.5%2023年4月▼2.6%2023年5月▼2.9%2023年8月▼0.3%2023年12月3.2%2024年4月0.7%2024年8月3.3%2024年12月3.2%2025年4月5.2%2025年8月2.2%2025年12月2.5%2026年4月1.2%2026年8月3.3%20182020202220242026▼▲95.1(2021/4)▼49.9(2020/4)最小 ▼49.9%(2020/4) 最大 95.1%(2021/4)2026/8 3.3%2016年9月1.4%2017年8月5.9%2018年8月2.3%2019年8月1.0%2020年4月▼49.9%2020年8月▼4.1%2021年4月95.1%2021年8月▼1.5%2022年8月2.1%2023年8月▼0.3%2024年8月3.3%2025年8月2.2%2026年8月3.3%1年5年全期間

ユーロ圏 政府の財政収支と債務(4〜6月期)、2025年の財政赤字・債務(確報)

10月21日(水)11:00 CEST(18:00 JST)にEurostat(EU統計局)が公表(3本)。欧州株の取引時間中
項目実績前回差
財政収支(4〜6月期・季節調整済み・対GDP比)▼3.3%▼3.2%
(1〜3月期)
前回比 ▼0.1pt
一般政府債務(4〜6月期末・対GDP比)88.8%88.4%
(1〜3月期末)
前回比 +0.4pt
財政収支(2025年・対GDP比)▼3.0%▼2.9%
(4月22日(水)公表)
前回比 ▼0.1pt
ユーロ圏 一般政府の財政収支(季節調整済み・対GDP比、%)
2025/1020262026/4①最小 ▼3.3%(2026/6) 最大 ▼3.2%(2025/9)2026/6 ▼3.3%① 2026年3月:ブルガリアが加わった21か国(EA21)の構成で、過去も同じ構成で集計した系列(Eurostat)2025年9月▼3.2%2025年12月▼3.2%2026年3月▼3.2%2026年6月▼3.3%20222023202420252026①最小 ▼4.6%(2022/12) 最大 ▼2.4%(2022/6)2026/6 ▼3.3%① 2026年3月:ブルガリアが加わった21か国(EA21)の構成で、過去も同じ構成で集計した系列(Eurostat)2021年9月▼4.0%2021年12月▼3.3%2022年6月▼2.4%2022年12月▼4.6%2023年6月▼3.2%2023年12月▼3.9%2024年6月▼3.1%2024年12月▼3.2%2025年6月▼2.8%2025年12月▼3.2%2026年6月▼3.3%20182020202220242026①最小 ▼11.9%(2020/6) 最大 ▼0.1%(2018/6)2026/6 ▼3.3%① 2026年3月:ブルガリアが加わった21か国(EA21)の構成で、過去も同じ構成で集計した系列(Eurostat)2016年9月▼1.7%2017年6月▼1.4%2018年3月▼0.2%2018年6月▼0.1%2018年12月▼0.8%2019年9月▼0.8%2020年6月▼11.9%2021年3月▼6.8%2021年12月▼3.3%2022年9月▼3.9%2023年6月▼3.2%2024年3月▼3.0%2024年12月▼3.2%2025年9月▼3.2%2026年6月▼3.3%20052010201520202025①▼▼11.9(2020/6)最小 ▼11.9%(2020/6) 最大 ▼0.1%(2018/6)2026/6 ▼3.3%① 2026年3月:ブルガリアが加わった21か国(EA21)の構成で、過去も同じ構成で集計した系列(Eurostat)2002年3月▼2.8%2002年6月▼2.7%2005年6月▼3.1%2008年6月▼1.7%2011年6月▼4.3%2014年6月▼2.6%2017年6月▼1.4%2018年6月▼0.1%2020年6月▼11.9%2023年6月▼3.2%2026年6月▼3.3%1年5年10年全期間
ユーロ圏 一般政府債務(四半期末・対GDP比、%)
2025/1020262026/4①最小 87.3%(2025/12) 最大 88.8%(2026/6)2026/6 88.8%① 2026年3月:ブルガリアが加わった21か国(EA21)の構成で、過去も同じ構成で集計した系列(Eurostat)2025年9月87.7%2025年12月87.3%2026年3月88.4%2026年6月88.8%20222023202420252026①最小 86.1%(2024/12) 最大 95.3%(2021/9)2026/6 88.8%① 2026年3月:ブルガリアが加わった21か国(EA21)の構成で、過去も同じ構成で集計した系列(Eurostat)2021年9月95.3%2021年12月93.2%2022年6月91.6%2022年12月88.8%2023年6月87.9%2023年12月86.3%2024年6月86.8%2024年12月86.1%2025年6月87.3%2025年12月87.3%2026年6月88.8%20182020202220242026①最小 83.2%(2019/12) 最大 98.2%(2021/3)2026/6 88.8%① 2026年3月:ブルガリアが加わった21か国(EA21)の構成で、過去も同じ構成で集計した系列(Eurostat)2016年9月90.5%2017年6月89.7%2018年3月87.1%2018年12月85.1%2019年9月84.9%2019年12月83.2%2020年6月93.5%2021年3月98.2%2021年12月93.2%2022年9月90.2%2023年6月87.9%2024年3月86.6%2024年12月86.1%2025年9月87.7%2026年6月88.8%20052010201520202025①最小 65.8%(2007/12) 最大 98.2%(2021/3)2026/6 88.8%① 2026年3月:ブルガリアが加わった21か国(EA21)の構成で、過去も同じ構成で集計した系列(Eurostat)2000年3月71.6%2002年6月69.1%2005年6月71.6%2007年12月65.8%2008年6月66.9%2011年6月86.5%2014年6月93.9%2017年6月89.7%2020年6月93.5%2021年3月98.2%2023年6月87.9%2026年6月88.8%1年5年10年全期間

メキシコ 小売業の収入(8月、企業商業調査EMEC)

10月21日(水)6:00 メキシコ時間(21:00 JST)にINEGI(国立統計地理情報院)が公表(指標速報630/26)。メキシコ株の取引開始前
項目実績予想前回差
小売業の実質収入・前年同月比(8月・原系列)+3.3%+2.0%+1.8%
(7月)
予想比 +1.3pt
小売業の実質収入・前月比(8月・季節調整済み)+1.2%+0.3%▼0.1%
(7月)
予想比 +0.9pt
メキシコ 小売業の実質収入(原系列・前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.6%(2026/5) 最大 5.0%(2026/1)2026/8 3.3%2025年9月3.3%2025年10月3.4%2025年11月4.4%2025年12月4.3%2026年1月5.0%2026年2月3.1%2026年3月2.9%2026年4月4.4%2026年5月1.6%2026年6月2.9%2026年7月1.8%2026年8月3.3%20222023202420252026最小 ▼3.1%(2024/6) 最大 11.2%(2021/11)2026/8 3.3%2021年9月10.6%2021年11月11.2%2021年12月10.4%2022年4月6.3%2022年8月8.3%2022年12月7.3%2023年4月3.5%2023年8月3.2%2023年12月▼0.2%2024年4月3.2%2024年6月▼3.1%2024年8月▼0.8%2024年12月▼0.2%2025年4月▼2.0%2025年8月2.4%2025年12月4.3%2026年4月4.4%2026年8月3.3%20182020202220242026▼▼▲▲35.6(2021/4)▼23.0(2020/4)最小 ▼23.0%(2020/4) 最大 35.6%(2021/4)2026/8 3.3%2016年9月5.4%2017年8月▼1.3%2018年8月0.5%2019年8月3.0%2020年4月▼23.0%2020年8月▼8.9%2021年4月35.6%2021年8月12.4%2022年8月8.3%2023年8月3.2%2024年8月▼0.8%2025年8月2.4%2026年8月3.3%1年5年全期間

カナダ 建築投資(8月)

10月21日(水)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績
建築投資・前月比(8月・季節調整済み)+0.1%
建築投資・前年同月比(8月)+7.9%

カナダ 都市公共交通(8月)

10月21日(水)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績
乗客数・前年同月比(8月)▼0.3%
乗客数・前月比(8月)▼1.9%
運営収入(補助金を除く)・前年同月比(8月)+4.0%

カナダ サイバーセキュリティ・サイバー犯罪調査(2025年)

10月21日(水)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績前回差
サイバーセキュリティ事案を受けた企業の割合(2025年)16%16%
(2023年)
前回比 ±0pt

カナダ Health Reports(10月号、成人の身体活動の推移)

10月21日(水)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績
推奨の運動量を満たす成人の割合46%
18〜39歳の女性(2007年→2024年)52%→43%

カナダ 教育指標(高校の卒業率、2023/24年度)

10月21日(水)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績
標準年限での高校卒業率(2023/24年度)84%
延長年限での高校卒業率(2023/24年度)91%

インドネシア 銀行貸出の伸び(9月・前年同月比)

10月21日(水)にインドネシア銀行(BI)が理事会後の声明の中で公表
項目実績前回差
貸出の伸び(前年同月比)+13.26%+13.65%
(8月)
前回比 ▼0.39pt
インドネシア 銀行貸出の伸び(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 7.36%(2025/10) 最大 13.65%(2026/8)2026/9 13.26%2025年10月7.36%2025年11月7.74%2025年12月9.69%2026年1月9.96%2026年2月9.37%2026年3月9.49%2026年4月9.98%2026年5月11.51%2026年6月12.67%2026年7月13.58%2026年8月13.65%2026年9月13.26%20222023202420252026最小 3.20%(2021/10) 最大 13.65%(2026/8)2026/9 13.26%2021年10月3.20%2022年1月5.79%2022年5月9.00%2022年9月11.00%2023年1月10.53%2023年5月9.40%2023年9月9.00%2024年1月11.80%2024年5月12.15%2024年9月10.85%2025年1月10.27%2025年5月8.43%2025年9月7.70%2026年1月9.96%2026年5月11.51%2026年8月13.65%2026年9月13.26%20182020202220242026最小 ▼4.13%(2021/3) 最大 13.65%(2026/8)2026/9 13.26%2016年10月7.40%2017年9月7.90%2018年9月12.69%2019年9月7.89%2020年9月0.12%2021年3月▼4.13%2021年9月2.21%2022年9月11.00%2023年9月9.00%2024年9月10.85%2025年9月7.70%2026年8月13.65%2026年9月13.26%1年5年全期間

ロシア 工業生産者物価(9月)

10月21日(水)19:00 モスクワ時間(10月22日(木)1:00 JST)にロシア連邦統計局(Rosstat)が公表。ロシア株の通常取引の終了後
項目実績前回差
工業生産者物価・前年同月比(9月)+8.6%+6.5%
(8月)
前回比 +2.1pt
工業生産者物価・前月比(9月)+2.5%+0.9%
(8月)
前回比 +1.6pt
ロシア 工業生産者物価(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼5.2%(2026/2) 最大 10.5%(2026/6)2026/9 8.6%2025年10月0.7%2025年11月▼1.1%2025年12月▼3.3%2026年1月▼5.0%2026年2月▼5.2%2026年3月▼1.8%2026年4月5.5%2026年5月9.4%2026年6月10.5%2026年7月6.6%2026年8月6.5%2026年9月8.6%20222023202420252026最小 ▼10.7%(2023/3) 最大 31.5%(2022/4)2026/9 8.6%2021年10月27.5%2022年1月23.1%2022年4月31.5%2022年5月19.3%2022年9月3.8%2023年1月▼4.6%2023年3月▼10.7%2023年5月▼3.6%2023年9月16.7%2024年1月19.4%2024年5月16.2%2024年9月5.6%2025年1月9.7%2025年5月0.3%2025年9月▼0.4%2026年1月▼5.0%2026年5月9.4%2026年9月8.6%20182020202220242026最小 ▼14.1%(2020/5) 最大 35.3%(2021/5)2026/9 8.6%2016年10月3.0%2017年9月6.8%2018年9月14.4%2019年9月▼1.2%2020年5月▼14.1%2020年9月▼0.0%2021年5月35.3%2021年9月26.3%2022年9月3.8%2023年9月16.7%2024年9月5.6%2025年9月▼0.4%2026年9月8.6%1年5年全期間

米国 財務省の入札:20年債(19年10か月債の再発行)と17週国庫短期証券

10月21日(水)11:30 ET(10月22日(木)0:30 JST)と13:00 ET(2:00 JST)に入札の締切。結果は財務省が公表。米国株の取引時間中
項目実績前回差
20年債 最高落札利回り5.469%5.420%
(9月15日(火))
前回比 +0.049pt
20年債 応札倍率2.73倍2.57倍
(9月15日(火))
前回比 +0.16倍
17週債 最高落札の割引率4.155%4.195%
(10月14日(水))
前回比 ▼0.040pt
17週債 応札倍率2.76倍2.79倍
(10月14日(水))
前回比 ▼0.03倍

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 37.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

インドネシア インドネシア銀行(BI)政策金利の決定(BI-Rate据え置き、預金ファシリティ金利の引き上げ、預金準備率の引き下げ)

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10月21日(水)にBIが理事会(10月20日(火)〜21日(水))の決定を声明で公表
  • 声明は、「BI-Rateを5.75%、貸出ファシリティ金利を6.50%に据え置く一方、預金ファシリティ金利を5.00%に引き上げることを決定した」と記しています(理事会は10月20日(火)〜21日(水))。
  • 預金準備率を、一般銀行は9%から7%へ(11月1日(日)に8%、12月1日(火)に7%)、シャリア銀行等は7.5%から5.5%へ(11月1日(日)に6.5%、12月1日(火)に5.5%)下げます。
  • ルピア安定化策として、DNDFヘッジのプレミアム割引を6か月物で25%から40%、12か月物で30%から45%に拡大します。LTV100%と自動車ローンの頭金0%の適用を2027年12月31日(金)まで延長します。
  • 今後について、声明は「今後もBIは、対外的な耐性を高めるため、各種の金融政策手段の最適化を続け、経済の安定を一貫して保つために必要な調整措置もとる」と記しています。
  • 声明の数字:2026年の成長率4.9〜5.7%、9月の消費者物価+3.28%、ルピアは10月20日(火)に1ドル=17,985ルピア、外貨準備は9月末に1,463億ドルです。

米国 ベッセント財務長官(財務省の発表文、イランの影の船団に関わる法律事務所・海運代理業者・船舶への制裁)

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10月22日(木)2:00 JST(10月21日(水)13:00 ET、財務省が発表文を公表。米国株の取引時間中)
  • 財務省は「経済的追放作戦」の一環として、イランの石油・石油化学品の輸送を支える法律事務所カルナキス・アンド・カルナキス(パナマ・ギリシャ)、シンガポールとUAEの海運代理業者、船舶を制裁対象にしました。制裁リストへの追加は個人5人、法人4社、船舶9隻です。
  • ベッセント長官は発表文で、「海上で違法な石油の積み替えをしている者であれ、法律事務所の角部屋に座っている者であれ、イランの体制を支援しているなら、我々は見つけ出して制裁する」と述べました。
  • 続けて、「イランに協力する者は選択をしなければならない。我々の側につくか、敵対するかだ。我々は、誰が何をしているかを知っており、今後も措置を続ける」と述べています。
  • 発表文によると、金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、ギリシャの銀行とイランやその代理勢力との関係の可能性を調べるため、銀行秘密法に基づく行政召喚状を初めて発行しました。
  • OFACは同日、ロシア関連の一般許可131K(ルクオイル・インターナショナル社の売却に関する条件付き契約の交渉・締結などを認める)も出し、ベラルーシ関連と北朝鮮関連の指定の一部を解除しました。金融政策への言及はありません。

EU ECB レーン専務理事(上海、CF40-Euro50昼食会での講演、ユーロ流動性供給枠と国際通貨システム)

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10月21日(水)13:15 JST(6:15 CEST、ECBのサイトで公表)。講演は上海での昼食会。欧州株の取引開始前
  • ECBのレーン専務理事(Executive Board)が、上海のCF40-Euro50昼食会(テーマ『ドルを超えた通貨システム』)で、ユーロの流動性供給枠について講演しました。見解は本人のもので、ECB政策理事会の総意を表すものではないとの注記が付いています。
  • 冒頭で、「流動性の供給は、中央銀行の基本的な任務です」と述べました。ECBの資金供給オペの相手は域内の金融機関だけなので、レポとスワップの国際的な供給枠で補う必要があるとしています。
  • 今年拡充した域外中央銀行向けのレポ枠(EUREP)は、原則としてすべての中央銀行が常時使え、1回の取引は1日から1週間(延長可)、1行あたりの上限は500億ユーロです。2026年10〜12月期から利用でき、30を超える中央銀行が関心を示し、最初の外国の中央銀行の手続きが10月初めに終わったと述べました。
  • スワップ枠は、現地通貨を担保にできる点でEUREPを補い、シグナル効果が強いと説明しました。リスクが大きいので、ユーロ建て債務をいずれ返済できる能力が明らかで、格付けの高い国の裏付けがある外国の中央銀行にだけ供給するのが適切だとしています。
  • 国際的な流動性供給枠について、「しかし、利用されなくても、その存在そのものが、悪い市場の動きがそもそも生じるのを防ぐのに役立ちうる」と述べました。政策金利の判断には触れていません。

EU ECB チポローネ専務理事(イタリア銀行協会向けの発表資料、トークン化とPontes・Appia)

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10月21日(水)17:00 JST(10:00 CEST、ECBのサイトで発表資料を公表)。欧州株の取引時間中
  • ECBのチポローネ専務理事(Executive Board)の、イタリア銀行協会向けの発表資料(スライド)です。講演原稿は公表されていません。
  • 資料は、トークン化が実験から初期の導入に進んでいるとし、2026年9月21日(月)のPontesの開始以降、DLT(分散型台帳)の取引を中央銀行マネーで決済できると記しています。2026年3月からは、中央証券預託機関(CSD)で発行されたDLT基盤の資産が、ユーロシステムの与信取引の適格担保になっています。
  • ユーロシステムの役割として、中央銀行マネーの決済資産の提供(Pontes)、トークン化資産の担保としての適格化、統合された仕組みづくりの後押し(Appia)の3点を挙げています。
  • 資料の見出しには「ユーロシステムは、市場が大規模に革新を進めるための触媒として行動します」とあります。Appiaは、2027年から市場参加者の参加を呼びかけ、設計図を2028年までに公表する予定です。政策金利には触れていません。

EU ECB(ブログ『ユーロ圏経済のレジリエンス(強靱性)』、スタッフ3人の共著、エネルギーショックへの対応)

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10月21日(水)18:00 JST(11:00 CEST、ECBのサイトで公表)。欧州株の取引時間中
  • ECB経済局のアルセ局長、ケスター上級顧問、ピエルイージ課長の3人の共著ブログです。冒頭で、「2026年初めのエネルギー価格の急上昇にもかかわらず、ユーロ圏経済は底堅さを示しました」と述べています。
  • アイルランドを除く実質GDPは、2026年4〜6月期に2025年10〜12月期を0.6%上回り、前期比の成長率は直近4四半期とも約0.3%でした。予測よりも良い結果だとしています。
  • 底堅さの理由として、石油への依存が1990年代初めの半分に下がったこと、財政の下支え(2026年の財政スタンスの拡張度は予測の0.25ポイントから0.5ポイントに倍増)、世界貿易の予想以上の伸びとAI関連の貿易・投資、雇用の堅調さを挙げました。
  • 先行きについて、「それでも、見通しは極めて不確実です。ユーロ圏は、成長に対する重大な下振れリスクに直面しています」と述べました。これまで経済を支えてきた要因は、現在の水準では続かない可能性があるとしています。政策金利には触れていません。

ドイツ 連邦銀行 ナーゲル総裁(国際銀行家フォーラム40周年の基調講演、フランクフルト、欧州の金融システム)

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10月21日(水)16:15 JST(9:15 CEST、連邦銀行のサイトで講演原稿を公表)。フランクフルト株の取引時間中
  • 連邦銀行のナーゲル総裁が、フランクフルトの International Bankers Forum 40周年の会議で基調講演をしました(原稿には「話した内容が優先する」との注記があります)。
  • ドラギ報告の年7,500億〜8,000億ユーロ(2030年まで)の投資需要を挙げ、公的資金だけでは賄えないので、金融システムの機能を大きく高める必要があると述べました。
  • 銀行について、「現在、欧州の銀行は、喜ばしいほど堅固です」と述べました。構造的な弱さは、銀行・資本市場の分断と、各国の規制の複雑さにあるとしています。
  • 貯蓄・投資同盟は、証券化や市場統合・監督のパッケージなどが進んでおり、欧州委員会は銀行規制の見直し法案を2027年1〜3月期に出す予定だと述べました。
  • 結論で、「規制の簡素化は、これまでに達成した安定性を損なうことなく、銀行の資本要件の複雑さを減らすでしょう」と述べました。政策金利には触れていません。

ドイツ 連邦銀行 リーネンケンパー理事(シュトゥットガルト、バーデン・ヴュルテンベルク州主管部の交代式での挨拶、現金とデジタルユーロ)

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10月21日(水)夜(現地)、シュトゥットガルトでの式典。連邦銀行のサイトへの掲載は17:00 CEST(10月22日(木)0:00 JST)
  • 連邦銀行の理事会の一員のリーネンケンパー氏が、バーデン・ヴュルテンベルク州主管部の交代式で挨拶しました。氏は10月末まで暫定的に現金を担当しています(原稿には「話した内容が優先する」との注記があります)。
  • 現金について、シュトゥットガルトに新しい支店を建てることは、現金に将来があるという意思表示だと述べました。ドイツで現金払いができることが重要と答えた人は5人に4人です。一方、2025年の買い物の55%は現金以外で、2年前の49%より増えました。
  • デジタルユーロについて、「デジタルユーロは、現金のデジタルの双子として思い描くのが一番よい」と述べ、現金を補完するものだとしました。オンライン・モバイル加盟店向けの実証は2027年後半に始まり、申込みは10月27日(火)までです。最初の発行は早くても2029年で、欧州の立法者が根拠を整えることが前提だと述べました。
  • プライバシーの懸念には、「ユーロシステムは、決済データから個々の利用者を特定することはできません」と述べました。政策金利には触れていません。

ドイツ 連邦銀行(月報2026年10月号、ドイツ経済の論評と州・地方政府の財政、2025年)

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10月21日(水)19:00 JST(12:00 CEST、連邦銀行のサイトで公表。RSSの記載は10:00 GMT)。フランクフルト株の取引時間中
  • 連邦銀行の月報2026年10月号に、ドイツ経済の論評と、州・地方政府の財政の論文が載りました。論評は、経済の回復がひとまず中断したとし、「上半期の大幅な増加のあと、季節調整済みの実質GDPは7〜9月期には、おそらくそれ以上は増えていない」と述べています。
  • 理由は主に一時的な要因とし、ライン川の低水位による内陸水運の制限、輸出の弱まり、燃料割引に関連する一時的な影響を挙げました。8月の就業者は2.9万人減の4,562万人、9月の登録失業者は301万人(失業率6.4%で変わらず)です。
  • 9月のHICPは前年同月比+3.3%(8月は+2.9%)で2023年末以来の高さ、コア率は+2.5%でした。10月の原油(ブレント)はここまで平均1バレル126ドル、欧州の天然ガスは1メガワット時あたり82ユーロです。2027年の初めに物価上昇率が大きく上がる見通しとしています。
  • 州・地方政府の財政の論文は、2025年の州政府の財政を「全体として堅調」とし、地方政府の構造的な赤字は230億ユーロに悪化したと整理しています。

日本 日本銀行 氷見野良三副総裁(衆議院財務金融委員会での答弁、政策調整が遅れた場合のリスクと9月の利上げの判断)

10月21日(水)午後1時から衆議院財務金融委員会(ブルームバーグの記事の配信は13:45 JST)。日本株の取引時間中
  • 物価の上振れリスクが高い現在のような状況で必要な政策調整が遅れると、経済の下振れリスクが顕在化し、その後の景気の悪化につながる恐れもあると指摘しました。
  • 適切な金融政策運営を通じた物価安定の実現は「成長投資を支える観点から重要なほか、わが国経済の持続的な成長の実現にも資する」と述べました。
  • 9月の利上げについて、中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることも踏まえれば「基調的な物価上昇率は2%にかなり近づいており、先行き物価安定の目標とおおむね整合的な水準となる」とした上で、金融環境が緩和的な状態にあることや物価の上振れリスクに留意する必要があることなども踏まえて決めたと説明しました。
  • 利上げ後も、緩和的な金融環境は維持されており、経済活動は引き続きしっかりとサポートされていると話しました。

日本 片山さつき財務相(衆議院財務金融委員会での答弁、消費減税関連法案の審議入り、景気条項・財源・支援金)

10月21日(水)の衆議院財務金融委員会(午前の答弁を含む)。日本株の取引時間中
  • 経済状況次第で消費税減税の延長を可能にする景気条項について、「市場の問題が非常に大きい」との認識を示しました。景気条項を盛り込まないのは、特例公債に頼らず2年の時限措置であることで、市場の理解を得て現在の状況があるからだと説明しました(岡本三成委員への答弁)。
  • 税率引き下げの財源は、社会保障に影響を与えないよう確保すると述べました。中低所得者向けの給付金が本格導入されれば、マクロ経済への大きな衝撃はなく、税率を確実に元に戻せる状況になると考えて設計していると語りました。
  • 給付金の金額は「今の時点できちっと金額を申し上げられる状況になく、試算でしかない」と述べました。2029年度の本格導入時の支給要件は、先行導入時と全く同一とは決められないと話しました。
  • 減税による価格の動きについて、減税の前後で価格動向を把握しようと考えていると述べ、実際に値下がりしたかどうかを政府が確認する考えを示しました(共同通信)。

日本 高市早苗首相(総理就任1年の節目を迎えての会見、物価高対策・成長戦略・財政)

10月21日(水)に首相官邸で開いた会見(首相官邸が速報版の全文を公表)
  • 内閣総理大臣就任から1年の会見で、「目下の重要政策は、『世界的な物価高』を受けての更なる対策強化でございます」と述べました。物価高対策は、発足以降で約10.9兆円の規模だとしています。
  • 物価上昇率は1年前の+2.9%から現在は+1.9%に、実質賃金上昇率は直近で9か月連続のプラスになったと説明しました。一方、飲食料品は+3%程度で上昇しており、成果を十分に実感できていない人が多いことを重く受け止めると述べました。
  • 追加の給付については、すでに決めた給付が行き届いていないところもあるとしたうえで、緊要性のあるときには「躊躇なく予備費も活用させていただく」と述べました。
  • 成長戦略では、成長なくして賃上げも税収増も社会保障の充実もないと述べ、成長と財政の持続可能性の両方を実現する責任ある積極財政を掲げてきたと説明しました。

日本 木原稔官房長官(記者会見、高市政権発足1年、ロシアで拘束された北海道新聞記者への対応)

10月21日(水)午前の記者会見(TBSによる)
  • 高市政権の発足から1年を迎え、「強い経済をつくり、強い外交・安全保障を構築するため、果敢に働き、国民に約束したことを着実に実現してきた」と強調しました(時事通信)。
  • ロシアで拘束された北海道新聞の記者について、「政府としては引き続き一刻も早い領事面会の実現、そして何よりも邦人の即時解放、人道的配慮および公正公平な取り扱いをロシア側に強く求め、邦人保護の観点から全力で取り組んでいきます」と述べました(TBS)。
  • 10月20日(火)の外務省局長とロシア外務省高官の会談で、領事面会の早期の実現と即時解放を求めたことを明らかにしました。ロシア側の反応は「外交上のやりとりは差し控える」としています。

豪州 RBA アンドリュー・ハウザー副総裁(Citi主催の豪州・ニュージーランド投資会議での対談、シドニー)

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10月21日(水)8:45 AEDT(6:45 JST)にシドニーで開始(RBAが書き起こしを公表)。豪州株の取引開始前
  • 物価の見通しについて「8月の報告書で示した予測よりも、物価の見通しは大幅に悪化しているように見えます」と述べました。8月に挙げた3つの上振れリスク(中東危機の長期化、AI・テクノロジーのブーム、国内の供給制約)が、9月までに現実になったと判断したと説明し、原油価格は8月の想定より約3分の1高いとしています。
  • 来週に発表される四半期の消費者物価について、「四半期の最後の月に非常に大きな下振れがない限り、四半期の数字は8月の報告書で想定したものより大きくなります」と述べました。
  • 景気は物価よりまちまちで、労働市場のデータは予想よりやや弱く、住宅市場は大きな調整局面、家計の信頼感は非常に弱いとしました。一方、アジアを中心とする海外需要とデータセンター投資は強いとしています。
  • 次の政策会合を前に予測を作成中で、物価抑制のための追加の動きと、労働市場を守るための据え置きの間で「厳しい選択」に直面していると述べました。決定の方向は示していません。
  • 供給ショックには、一時的で期待が安定していればやり過ごし、大きく持続的で期待が揺らぐ場合は、全面的ではないが引き締めて対応する必要があると説明しました。生産性の想定は非農業部門で年1%から0.7%に引き下げたとしています。
  • 準備預金は十分な供給の段階にまだほど遠く、市場は秩序だっていると述べ、2027年に期間付きのレポ制度を導入する考えを示しました。

中国 人民銀行(7日物リバースレポ 操作なし・翌日物リバースレポ 800億元、公開市場業務交易公告 第203号)

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10月21日(水)9:20 北京時間(10:20 JST)に人民銀行サイトが掲載。上海株の取引開始前
  • 10月21日(水)の7日物リバースレポは、一次取引商の需要に応じて操作量がゼロでした。
  • 同時に、800億元の翌日物リバースレポ操作を実施したとしています。公告に金利の記載はありません。
  • 前営業日の10月20日(火)は7日物の操作量がゼロ(第202号)、10月19日(月)は800億元で金利は1.40%(第201号)でした。

中国 財政部 藍仏安(ラン・フォーアン)部長(APEC財務相会議の閉幕後の記者会見、香港)

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10月21日(水)午前(香港時間)に香港で開催(財政部が同日掲載)
  • APEC財務相会議の閉幕後の記者会見で、「会議は『2026年APEC財務相共同声明』と『アジア太平洋地域のデジタルインフラ融資に関する政策声明』を承認・発表した」と述べました。
  • 報告書『民生支援と人への投資:アジア太平洋の持続可能な成長を促す財政政策』と『金融包摂のイノベーション事例集』の2つの成果文書がまとまったとしました。
  • 深めた共通認識として、マクロ経済政策の意思疎通と調整の強化、財政・金融分野の実務的な協力、地域の一体化の3点を挙げました。
  • 財政政策では、民生支援と人への投資が家計消費・内需・生産性の向上に重要な役割を果たすと各方が強調した一方、財政規律の強化と財政の持続可能性の確保も必要としたと述べました。
  • デジタルインフラ融資では、公共部門は政策・規制環境を整え、民間部門の資金供給と革新的な融資を支えることを各方が促したとしています。11月の首脳の非公式会議に向け、合意を実行に移すと述べました。

インド RBI(オーバーナイトVRRの結果、財務省短期証券〔T-bill〕入札の結果、プドゥチェリー都市協同銀行への業務制限)

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10月21日(水)10:25 インド時間(13:55 JST)にVRRの結果、14:25(17:55 JST)と15:00(18:30 JST)にT-billの結果、17:30(21:00 JST)に業務制限の通知をRBIが掲載。VRRとT-billはインド株の取引時間中
  • 翌日物VRR入札は、募集額5,000億ルピーに対し応札額9,324億1,000万ルピー、割当額5,000億7,000万ルピーで、カットオフ金利と加重平均金利はともに5.52%でした。
  • 財務省短期証券(T-bill)の入札は、91日物(募集800億ルピー)、182日物(800億ルピー)、364日物(700億ルピー)のいずれも落札額がゼロでした。競争入札の応札額は募集額の1.92倍、2.37倍、1.62倍でした。
  • プドゥチェリー都市協同銀行に対し、10月21日(水)の営業終了から6か月間、貸出や預金の受け入れなどを制限する指示を出しました。引き出しは預金者1人あたり5,000ルピーまでです。
  • 指示について、「この指示の発出は、それ自体で銀行免許の取り消しと解されるべきではない」としています。預金者は預金保険で50万ルピーまで保護されます。

インド RBI 金融政策委員会(MPC)の議事録(10月5日(月)〜7日(水)の会合)

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10月21日(水)17:00 インド時間(20:30 JST)にRBIが公表。インド株の取引終了後
  • 10月5日(月)〜7日(水)の会合の議事録で、政策レポ金利を25bp引き上げて5.50%にする決議に、委員6人全員が賛成しました。スタンスは段階的な引き締めに変わり、クマール委員とシン委員の2人は中立の維持を主張しました。
  • マルホトラ総裁は、「段階的な引き締めへの変更が適切だと考える。これは本質的に、近い将来の利下げは選択肢にないこと、今後の政策対応は、状況と見通しによって、利上げか据え置きしかないことを示すものだ」と述べました。
  • シン委員は、「当面は、高い金利を長く保つのではなく、段階的で穏やかな利上げをする論拠がある」と述べました。
  • グプタ副総裁は、さらなる利上げが必要になる可能性は考えられると述べ、ペース・幅・期間は物価、その広がり、波及効果のデータしだいとしました。
  • 決議の見通し:2026年度の成長率7.1%、消費者物価5.2%(第3四半期6.0%、第4四半期5.7%)、コア物価4.4%。次回のMPCは12月2日(水)〜4日(金)です。

インドネシア OJK(金融サービス庁)(DSSA株の取引、BREN・CUANの新規株式公開をめぐる制裁書の交付、ジャカルタ)

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10月21日(水)にOJKのジャカルタの事務所で交付(OJKが同日付で公表)
  • 10月16日(金)に科した制裁の制裁書を、関係者に直接交付したと公表しました。国家警察の経済特別犯罪局長が同席しています。
  • DSSA株の相場操縦ではPT SMTに罰金1兆5,000億ルピア、BRENの新規公開で注文者の身元を隠した件ではAH Ltdに罰金5,000億ルピア、CUANの同種の件ではTC Pte Ltdに罰金1,000億ルピアを科しました。
  • OJKは、DSSAの事案について、「相場操縦は、計画的かつ組織的に行われ、DSSA株の価格を大きく押し上げた」としています。
  • このほかDSSAでは取引所会員9社に罰金、営業担当8人に書面警告、CUANでは取引所会員2社に罰金を科しました。

南アフリカ ゴドンワナ財務相(中期予算方針声明、ケープタウン)

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10月21日(水)午後、国会(ケープタウン)で演説。14:00 SAST(21:00 JST)の予定。南アフリカ株の取引時間中
  • 実質GDP成長率の見通しは、2026年が1.2%(2月の予算時は1.6%)、2027年が1.6%、2029年が2%。
  • 「20年近くで初めて、わが国の債務の対GDP比は、2025/26年度に78.4%で安定しました」と述べました。
  • 「このまま進めば、成長率は年3%を超える可能性があります」と述べました。
  • 財政赤字(連結ベース)は2029/30年度に対GDP比2.5%まで縮小する見通し。歳出は2月の予算より455億ランド増やします(報道)。
  • 燃料税を11月から2027年1月にかけて引き下げます。100億ランド規模で、中央エネルギー基金から100億ランドを戻して賄います。
  • 新しい財政アンカーは数値目標を置かず、公共財政管理法に財政の持続可能性を基準として定めます。法案は2027年に国会へ提出される予定。金融政策については、財政規律とインフレ目標の引き下げが借入コストを抑えているとの一文のみです。

ロシア シルアノフ財務相(下院本会議での副首相兼財務相の承認審議、モスクワ)

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10月21日(水)、ロシア下院の本会議。通信社の初報はRIA通信が14:20 MSK(20:20 JST)
  • 下院は、副首相兼財務相としてのシルアノフ氏を含む閣僚人事を全会一致で承認しました(オクラドニコワ氏が政府官房長、コジェミャコ氏が副首相兼極東連邦管区の大統領全権代表、ニキーチン氏が運輸担当の副首相)。
  • 「あらゆる課題にもかかわらず、経済は安定し、予算は均衡し、国の債務は管理下にあり、金融システムは安定しています」と述べました。
  • 「今年だけで、資産の売却から約5,000億ルーブルを調達します。これは計画の5倍です」と述べました。
  • 金融政策への言及はありません。

ロシア ミシュスチン首相(ロシア・中国の首相定期会合、サンクトペテルブルク)

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10月21日(水)。ロシア政府サイトの掲載は、会談が10:00 MSK(16:00 JST)、拡大会合が10:45 MSK(16:45 JST)、共同コミュニケが16:35 MSK(22:35 JST)
  • 中国の李強首相(国務院総理)と第31回の首相定期会合を開き、共同コミュニケに署名しました。
  • 「25年間で、私たちの相互の貿易額は30倍以上に増えました」と述べました。
  • 「私たちは自国通貨の使用を広げており、今では互いの貿易に占めるその割合は、すでに100%に近づいています」と述べました。
  • 農業分野の貿易額は1〜9月に前年同期より3分の1以上増えたと説明しました。ロシアは中国向けの石油・天然ガス輸出で首位を保っているとも述べています。
  • ガスパイプラインは、『シベリアの力』が安定して稼働し、極東ルートを建設中で、『バイカルの力』の建設計画を検討していると説明しました。金融政策への言及はありません。

カナダ カーニー首相(オンタリオ州フォード首相との関税対策の行動計画、オタワ)

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10月21日(水)に首相府が発表(首相府サイトの掲載時刻は12:57 EDT=10月22日(木)1:57 JST)。カナダ株の取引時間中
  • カーニー首相とオンタリオ州のフォード首相は、米国の関税の影響を受ける労働者を守り、同州の産業を強くする行動計画を発表しました。87億カナダドルの投資と新しい措置が含まれます。
  • 「鉱山から製鉄所、組立ラインまで、カナダとオンタリオ州は、今日の雇用を守り、明日のより強く、より回復力があり、より自立したカナダ経済を築く大胆な投資を行います」と述べました。
  • 鉄鋼は、5年間で連邦35.5億カナダドル、オンタリオ州16.7億カナダドルの共同基金を設けます。自動車は、2年間で追加25億カナダドルを設備投資に充てます。
  • 重要鉱物は、リング・オブ・ファイア地域の道路整備に、州の初期投資(最大10億カナダドル)と同額を連邦が3年間で出します。金融政策への言及はありません。

各国の株価指数(10月21日(水)の終値)

前営業日比。10月21日(水)(現地)の終値と、その前の営業日(10月19日(月)・10月20日(火))の終値を比べています。インドのNifty50は、20日(火)がダシェラ(Dussehra)の祝日で休場だったため、19日(月)の終値と比べています。アルゼンチンはBYMAのオープンデータのMSCI Merval(S&P Mervalとは別の系列)です。
北米・南米騰落率
米国 S&P500+0.58%
米国 NASDAQ100+1.13%
カナダ TSX+0.60%
メキシコ BMV IPC+1.43%
ブラジル ボベスパ▼0.86%
アルゼンチン MSCI Merval+1.62%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100+0.19%
ドイツ DAX+1.35%
フランス CAC40+1.06%
イタリア FTSE MIB+1.17%
EU ユーロ・ストックス50+1.40%
トルコ BIST100▼1.87%
サウジアラビア TASI▼0.26%
南アフリカ JSE全株▼0.67%
ロシア MOEX▼0.99%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均+0.85%
韓国 KOSPI+3.29%
中国 上海総合▼0.60%
インド Nifty50▼0.34%
インドネシア ジャカルタ総合+0.94%
豪州 ASX200+0.16%

21指数のうち7が下落、14が上昇でした。上昇が最も大きかったのは韓国 KOSPI(+3.29%)、下落が最も大きかったのはトルコ BIST100(▼1.87%)です。1.5%以上動いたのは3指数(韓国 KOSPI(+3.29%)、トルコ BIST100(▼1.87%)、アルゼンチン MSCI Merval(+1.62%))でした。米国はS&P500が+0.58%、NASDAQ100が+1.13%でした。インドのNifty50は、20日(火)がダシェラ(Dussehra)の祝日で休場のため、19日(月)の22,888.95から21日(水)の22,811.35へ▼0.34%です。アルゼンチンのMSCI Mervalは、BYMAのオープンデータで21日(水)の終値99,530.92、前日(20日(火))の終値97,942.65です(S&P Mervalの日足は10月16日(金)で止まっているため使えません)。ロシアのMOEXの▼0.99%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間・週末の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(通常取引の最後の値、モスクワ時間18:55の足)で比べると、20日(火)の2,470.26から21日(水)の2,446.04へ▼0.98%です。

国債入札

国項目結果(前回)JST
インド財務省短期証券(91日・182日・364日)の入札
3本とも落札額ゼロ。競争入札の応札額は募集額(800億・800億・700億ルピー)の1.92倍・2.37倍・1.62倍(RBI)
落札なし(—)21日 17:55
EUEU短期証券(EU-Bills)3か月物の入札(2027年1月8日(金)償還)
加重平均利回り。落札12.11億ユーロ(応札21.26億)、応札倍率1.76倍(前回1.52倍)。前回は10月7日(水)の同じ銘柄。欧州委員会の結果ページによる(公表時刻はカレンダーの19:10 JST)
2.682%(2.638%)21日 19:10
EUEU短期証券(EU-Bills)6か月物の入札(2027年4月9日(金)償還)
加重平均利回り。落札14.23億ユーロ(応札20.68億)、応札倍率1.45倍(前回1.17倍)。前回は10月7日(水)の同じ銘柄。欧州委員会の結果ページによる(公表時刻はカレンダーの19:10 JST)
2.929%(2.827%)21日 19:10
EUEU短期証券(EU-Bills)12か月物の入札(2027年10月8日(金)償還)
加重平均利回り。落札18.23億ユーロ(応札24.78億)、応札倍率1.36倍(前回1.18倍)。前回は10月7日(水)の同じ銘柄。欧州委員会の結果ページによる(公表時刻はカレンダーの19:10 JST)
3.228%(3.109%)21日 19:10
ロシア連邦債(OFZ-PD 26235、2031年3月12日(水)償還)
加重平均利回り。落札額998億ルーブル、応札1,840億ルーブル。前回はこの銘柄の5月6日(水)の入札。ロシア財務省の結果を報じた記事による
15.76%(14.11%)21日
ロシア連邦債(OFZ-PD 26253、2038年10月6日(水)償還)
加重平均利回り。落札額364億ルーブル、応札928億ルーブル。前回はこの銘柄の9月23日(水)の入札
16.74%(16.44%)21日
米国17週国庫短期証券入札
最高落札の割引率。投資利回り4.271%。応札倍率2.76倍(前回2.79倍)、募集額750億ドル。前回は10月14日(水)
4.155%(4.195%)22日 0:30
米国20年債入札(19年10か月債の再発行)
最高落札利回り。応札倍率2.73倍(前回2.57倍)、募集額130億ドル。前回は9月15日(火)。2020年5月以降の20年債入札79回で最も高い利回り
5.469%(5.420%)22日 2:00

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-20 22:00Z〜2026-10-21 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

MBA:週次の住宅ローン申請調査(10月16日(金)までの週)

EIA:週間石油統計 Table 1(10月16日(金)までの週)

EIA:週次の在庫表

財務省:20年債(19年10か月債)の入札結果

財務省:17週国庫短期証券の入札結果

財務省:イランの影の船団に関わる制裁の発表(10月21日(水))

OFAC:10月21日(水)の措置

財務省・税関『令和8年9月分貿易統計(速報)』customs.go.jp

財務省『新着情報』2026年10月mof.go.jp

首相官邸『総理就任1年の節目を迎えての会見』kantei.go.jp

ロイター日本語版(氷見野副総裁の答弁、ニューズウィーク日本版掲載)newsweekjapan.jp

ブルームバーグ日本語版(氷見野副総裁の答弁、TBS NEWS DIG掲載)newsdig.tbs.co.jp

ロイター日本語版(片山財務相の答弁、ニューズウィーク日本版掲載)newsweekjapan.jp

共同通信(片山財務相の答弁、埼玉新聞掲載)saitama-np.co.jp

時事通信(木原官房長官の会見)news.yahoo.co.jp

TBS NEWS DIG(木原官房長官の会見)news.yahoo.co.jp

産経新聞(木原官房長官の会見)sankei.com

関税庁の発表を報じた記事(中央日報)joongang.co.kr

関税庁の発表を報じた記事(聯合ニュース)yna.co.kr

関税庁の発表を報じた記事(韓国経済新聞)hankyung.com

国家データ処の発表を報じた記事(聯合ニュース)yna.co.kr

韓国株の報道(YTN)ytn.co.kr

BI(インドネシア銀行):声明 No. 28/233/DKom(10月21日(水))、声明 No. 28/193/DKom(9月23日(水))

OJK:制裁書の交付(SP 197)

RBA:ハウザー副総裁の対談(書き起こし)

RBI:MPC議事録、VRR結果、T-bill結果、業務制限の通知

人民銀行:公開市場業務交易公告 第203号。財政部:APEC財務相会議の記者会見

ONS:消費者物価(2026年9月)

ONS:生産者物価(2026年9月)

ONS:公的部門の財政(2026年9月)

Eurostat:政府の財政収支(4〜6月期)

Eurostat:政府債務(4〜6月期末)

Eurostat:財政赤字・債務(2025年)

INSEE:サービス生産指数(2026年8月)

INSEE:商業の販売量(2026年8月)

Destatis:ロシアとの貿易など(2026年上半期)

ECB:レーン専務理事の講演(上海)

ECB:チポローネ専務理事の発表資料

ECB:ブログ(ユーロ圏経済のレジリエンス)

連邦銀行:ナーゲル総裁の講演

連邦銀行:リーネンケンパー理事の挨拶

連邦銀行:月報10月号(ドイツ経済の論評)

連邦銀行:月報10月号(州・地方政府の財政)

欧州委員会:Results of 21-10-2026 auction (EU-Bills)、10月7日(水)の結果

南アフリカ 統計局:消費者物価(9月)、小売売上高(8月)。国庫:中期予算方針声明は Daily Maverick(演説の全文)、TimesLive、EWN

トルコ 中央銀行の景況感・稼働率(10月):Cumhuriyet、Borsagundem。BIST100の引け:CNBC-e

メキシコ INEGI 企業商業調査(EMEC、8月):指標速報630/26、前回 598/26(9月22日(火))

ロシア 工業生産者物価(9月):インタファクス、PRIME。週次の消費者物価:インタファクス、PRIME。連邦債の入札:Moscow Times(ロイター)、PRIME。中央銀行:cbr.ru(RSS)

ロシア 要人発言:シルアノフ財務相 PRIME、RIA通信、ВЗГЛЯД、ロシア新聞、Новая газета。ミシュスチン首相(政府サイト):会談、拡大会合、共同コミュニケ

アルゼンチン INDEC EMAE(8月):INDEC 系列ファイル(xls)、Cadena 3、Conclusión。株価:BYMA オープンデータ(MSCI Merval)

カナダ統計局 The Daily(10月21日(水)):建築投資、サイバー犯罪、Health Reports、都市公共交通、教育指標。首相府:カーニー首相とフォード州首相の行動計画

モスクワ取引所 ISS(iss.moex.com):IMOEXの日次終値と1分足(10月20日(火)〜10月21日(水))

株価:各指数の10月21日(水)の終値と前営業日(10月19日(月)・10月20日(火))の終値から計算。アルゼンチンはBYMAオープンデータのMSCI Mervalの終値と前日の終値。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のポイント
  3. 主な指標
  4. 日本 貿易統計(9月・速報、通関ベース)
  5. 英国 消費者物価(CPI・9月)と小売物価(RPI・9月)
  6. 南アフリカ 消費者物価(9月)
  7. 米国 MBA住宅ローン申請指数と30年固定金利(10月16日(金)までの週)
  8. 米国 EIA週間石油統計(10月16日(金)までの週)の原油・ガソリン・留出油の在庫
  9. ロシア 消費者物価(週次、10月13日(火)〜19日(月))
  10. アルゼンチン 月次経済活動推定(EMAE、8月)
  11. 主要国の政策金利
  12. 中央銀行・要人発言
  13. インドネシア インドネシア銀行(BI)政策金利の決定(BI-Rate据え置き、預金ファシリティ金利の引き上げ、預金準備率の引き下げ)
  14. 米国 ベッセント財務長官(財務省の発表文、イランの影の船団に関わる法律事務所・海運代理業者・船舶への制裁)
  15. EU ECB レーン専務理事(上海、CF40-Euro50昼食会での講演、ユーロ流動性供給枠と国際通貨システム)
  16. EU ECB チポローネ専務理事(イタリア銀行協会向けの発表資料、トークン化とPontes・Appia)
  17. EU ECB(ブログ『ユーロ圏経済のレジリエンス(強靱性)』、スタッフ3人の共著、エネルギーショックへの対応)
  18. ドイツ 連邦銀行 ナーゲル総裁(国際銀行家フォーラム40周年の基調講演、フランクフルト、欧州の金融システム)
  19. ドイツ 連邦銀行 リーネンケンパー理事(シュトゥットガルト、バーデン・ヴュルテンベルク州主管部の交代式での挨拶、現金とデジタルユーロ)
  20. ドイツ 連邦銀行(月報2026年10月号、ドイツ経済の論評と州・地方政府の財政、2025年)
  21. 日本 日本銀行 氷見野良三副総裁(衆議院財務金融委員会での答弁、政策調整が遅れた場合のリスクと9月の利上げの判断)
  22. 日本 片山さつき財務相(衆議院財務金融委員会での答弁、消費減税関連法案の審議入り、景気条項・財源・支援金)
  23. 日本 高市早苗首相(総理就任1年の節目を迎えての会見、物価高対策・成長戦略・財政)
  24. 日本 木原稔官房長官(記者会見、高市政権発足1年、ロシアで拘束された北海道新聞記者への対応)
  25. 豪州 RBA アンドリュー・ハウザー副総裁(Citi主催の豪州・ニュージーランド投資会議での対談、シドニー)
  26. 中国 人民銀行(7日物リバースレポ 操作なし・翌日物リバースレポ 800億元、公開市場業務交易公告 第203号)
  27. 中国 財政部 藍仏安(ラン・フォーアン)部長(APEC財務相会議の閉幕後の記者会見、香港)
  28. インド RBI(オーバーナイトVRRの結果、財務省短期証券〔T-bill〕入札の結果、プドゥチェリー都市協同銀行への業務制限)
  29. インド RBI 金融政策委員会(MPC)の議事録(10月5日(月)〜7日(水)の会合)
  30. インドネシア OJK(金融サービス庁)(DSSA株の取引、BREN・CUANの新規株式公開をめぐる制裁書の交付、ジャカルタ)
  31. 南アフリカ ゴドンワナ財務相(中期予算方針声明、ケープタウン)
  32. ロシア シルアノフ財務相(下院本会議での副首相兼財務相の承認審議、モスクワ)
  33. ロシア ミシュスチン首相(ロシア・中国の首相定期会合、サンクトペテルブルク)
  34. カナダ カーニー首相(オンタリオ州フォード首相との関税対策の行動計画、オタワ)
  35. 各国の株価指数(10月21日(水)の終値)
  36. 国債入札
  37. 出典