対象期間:10月22日(木)7:00 〜 10月23日(金)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移
前日の指標一覧
10月22日(木)の指標は50項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が6件、中央銀行・要人の発言と公表物が13件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
その他の指標(42件)の一覧を開く
| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 22日 8:50 | 日本 | 対外証券投資・中長期債(10月11日(日)〜17日(土)の週・ネット) 処分超(売り越し)が5週続く。幅は5週で最も小さい。前の週は改定後の値 | ▼1,616億円 | なし | ▼3,399億円 | +1,783億円 前回比 |
| 22日 8:50 | 日本 | 対内証券投資・株式(10月11日(日)〜17日(土)の週・ネット) 処分超(売り越し)。取得超が2週続いたあとの処分超。前の週は改定後の値 | ▼665億円 | なし | +3兆5,455億円 | ▼3兆6,120億円 前回比 |
| 22日 8:50 | 日本 | 主要銀行貸出動向アンケート調査・企業向け資金需要判断DI(2026年10月) 前回は2026年7月。大企業+5、中堅企業+1、中小企業+1(いずれも上昇)。今後3か月の見通しは+6 | +3 | なし | ▼1 | +4pt 前回比 |
| 22日 8:50 | 日本 | 主要銀行貸出動向アンケート調査・個人向け資金需要判断DI(2026年10月) 住宅ローン+4、消費者ローン+4(いずれも前回+1)。今後3か月の見通しは0 | +5 | なし | +3 | +2pt 前回比 |
| 22日 10:00 | 日本 | 日銀 営業毎旬報告・国債の保有残高(10月20日(火)現在) 前回は10月10日(土)現在。当座預金は418.35兆円(前回比+10.19兆円)、政府預金は4.26兆円(前回比▼8.47兆円) | 504.00兆円 | なし | 503.63兆円 | +0.37兆円 前回比 |
| 22日 16:00 | 日本 | 実質輸出(9月・前月比・季節調整済) 前回は8月の値。7〜9月期は前期比+1.0%。9月は米国向け+3.2%、中国向け▼6.7%、自動車関連+5.7%、情報関連▼4.0% | ▼0.2% | なし | ▼0.8% | +0.6pt 前回比 |
| 22日 16:00 | 日本 | 実質輸入(9月・前月比・季節調整済) 前回は8月の値。指数は115.65(2020年=100)、8月は116.55 | ▼0.8% | なし | +1.6% | ▼2.4pt 前回比 |
| 22日 13:00 | EU | 新車登録台数(9月・前年同月比) 971,048台。電気自動車(BEV)は+72.9%でシェア29.9% | +9.3% | なし | +4.5% | +4.8pt 前回比 |
| 22日 15:45 | フランス | 景況感・総合指標(10月) 雇用の景況感は95(3pt低下)。工業+4pt、サービス+1pt、小売・自動車▼3pt、建設▼1pt | 97 | 96 | 96 | +1pt 予想比 |
| 22日 15:45 | フランス | 製造業の景況感(10月) 全体と海外の受注残が主な押し上げ(INSEE)。海外の受注残は2022年4月以来の高さ | 105 | 101 | 101 | +4pt 予想比 |
| 22日 | フランス | 民間部門の月額平均賃金・手取り(2025年・フルタイム換算・前年比) 月2,797ユーロ。物価調整後は+1.5%(INSEE) | +2.5% | なし | +2.8% | ▼0.3pt 前回比 |
| 22日 17:30 | 英国 | フルタイム雇用者の週間賃金・中央値(2026年4月) 全従業員+4.9%、パートタイム+2.9%。物価調整後のフルタイムは+2.7%(ONS) | 811.20ポンド | なし | 766.60ポンド(2025年4月) | +5.8% 前回比 |
| 22日 17:30 | 英国 | 企業動向調査(BICS)・売上が前月より増えた企業の割合(9月) 仕入れ価格が上がった企業は33%(前年9月より12pt多い) | 17% | なし | 12% | +5pt 前回比 |
| 22日 17:30 | 英国 | 犯罪調査(CSEW)の犯罪件数(2026年6月までの1年間) 統計的に有意な変化なし。詐欺は+11%(450万件) | 970万件 | なし | 約930万件 | — |
| 22日 19:00 | 英国 | CBI産業動向調査・受注残バランス(10月) 今後3か月の生産量見通しは▼1。国内販売価格の予想(四半期)は+24(ロイター) | ▼32 | ▼20 | ▼9 | ▼12pt 予想比 |
| 22日 18:00 | 中国 | 外資の実行額(1〜9月累計・前年同期比) 累計5,488.1億元。9月単月は前年同月比+2.5% | ▼4.3% | なし | ▼5.3% | +1.0pt 前回比 |
| 22日 20:00 | 南アフリカ | 卸売売上高(8月・実質・前年同月比) 名目は+6.6% | ▼0.9% | なし | — | — |
| 22日 20:00 | 南アフリカ | 卸売売上高(8月・実質・前月比・季節調整済み) | +1.2% | なし | +6.3% | ▼5.1pt 前回比 |
| 22日 20:30 | 南アフリカ | 建築計画の認可額(8月・前年同月比) 89.1億ランド。非住宅は▼24.0% | ▼4.3% | なし | +4.1% | ▼8.4pt 前回比 |
| 22日 20:00 | トルコ | 政策金利(1週間物レポ入札金利)の決定 1.0ptの引き下げ | 36% | 36% | 37% | ±0pt 予想比 |
| 22日 20:00 | トルコ | 翌日物貸出金利 | 39% | なし | 40% | ▼1.0pt 前回比 |
| 22日 20:00 | トルコ | 翌日物借入金利 | 34.5% | なし | 35.5% | ▼1.0pt 前回比 |
| 22日 21:00 | カナダ | CFIBビジネス・バロメーター(中小企業景況感・10月) 3か月先の指数は45.3 | 50.0 | なし | 48.5 | +1.5pt 前回比 |
| 22日 21:30 | カナダ | 工業製品価格(IPPI・9月・前月比) エネルギー・石油製品は前月比+12.1% | +2.0% | +0.9% | +1.2% | +1.1pt 予想比 |
| 22日 21:30 | カナダ | 工業製品価格(IPPI・9月・前年同月比) 取得した系列では2022年5月以来の高さ | +14.5% | なし | +13.2% | +1.3pt 前回比 |
| 22日 21:30 | カナダ | 原材料価格(RMPI・9月・前月比) 原油などは前月比+14.4% | +4.8% | +3.1% | — | +1.7pt 予想比 |
| 22日 21:30 | カナダ | 原材料価格(RMPI・9月・前年同月比) | +27.0% | なし | +22.9% | +4.1pt 前回比 |
| 22日 21:30 | カナダ | 新築住宅価格指数(9月・前月比) オンタリオ州は▼0.5%、ブリティッシュコロンビア州は+0.5% | ▼0.2% | ▼0.1% | ▼0.1% | ▼0.1pt 予想比 |
| 22日 21:30 | カナダ | 雇用保険(EI)の通常給付の受給者数(8月・前月比) 54万1,320人、前年同月比▼2.9% | ▼0.8% | なし | — | — |
| 22日 21:30 | カナダ | カナダ居住者の海外からの帰国者数(8月・原数値・前年同月比) 441万8,005人 | +6.0% | なし | — | — |
| 22日 21:30 | カナダ | 非居住者のカナダ入国者数(8月・原数値・前年同月比) 422万2,163人 | +4.6% | なし | — | — |
| 22日 21:00 | メキシコ | 失業率(9月) 労働参加率は58.5%(前年同月59.6%) | 2.8% | 3.0% | 3.0% | ▼0.2pt 予想比 |
| 22日 23:30 | 米国 | EIA 天然ガス貯蔵量の変化(10月16日(金)までの週) 貯蔵量は3兆6,440億立方フィート。1年前より4.0%少なく、5年平均より350億立方フィート多い | +770億立方フィート | +790億立方フィート | +670億立方フィート | ▼20億立方フィート 予想比 |
| 23日 0:00 | 米国 | カンザスシティ連銀 製造業景況指数(10月・総合) プラス圏は2月から9か月連続 | 11 | なし | 14 | ▼3pt 前回比 |
| 23日 1:00 | 米国 | フレディマック 30年固定住宅ローン金利(10月22日(木)) 8月20日(木)の週以来の低下(先週・先々週は7.40%) | 7.32% | なし | 7.40% | ▼0.08pt 前回比 |
| 23日 1:00 | 米国 | フレディマック 15年固定住宅ローン金利(10月22日(木)) 2週連続の低下 | 6.68% | なし | 6.71% | ▼0.03pt 前回比 |
| 23日 5:30 | 米国 | FRB バランスシート 総資産(10月21日(水)) 前週比▼20億ドル | 6兆7,536億ドル | なし | 6兆7,556億ドル | ▼20億ドル 前回比 |
| 23日 5:30 | 米国 | FRB 準備預金(10月21日(水)時点) 財務省の一般口座(TGA)は水曜時点で+593億ドル | 2兆9,695億ドル | なし | 3兆309億ドル | ▼613億ドル 前回比 |
| 22日 23:00 | ユーロ圏 | 消費者信頼感(10月・速報) EUは▼17.3(1.2pt低下)。9月は速報の▼16.5からイタリアのデータ再算入で▼16.8に改定 | ▼17.9 | ▼17.0 | ▼16.8 | ▼0.9pt 予想比 |
| 22日 | イタリア | 非EU市民への新規在留許可の発給数(2025年) 庇護申請は128,665件(▼15.1%) | 426,956件 | なし | 290,119件(2024年) | +47.2% 前回比 |
| 22日 | 韓国 | 韓国銀行 基準金利(金融通貨委員会の決定) 据え置き。委員7人の全員一致。7月と8月の利上げ後の休止で、さらなる利上げの時期とペースは今後判断 | 3.00% | 3.00% | 3.00% | ±0pt 予想比 |
| 22日 | ブラジル | 連邦税収(9月・実質前年同月比) 合計2,393.8億レアル。1〜9月は+6.97% | +5.62% | なし | — | — |
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。
前日のポイント
10月22日(木)は、ベッセント財務長官とトランプ大統領の発言、メキシコの消費者物価と失業率が目立ちました。
ベッセント米財務長官は、大規模な機関投資家による戸建て住宅の購入を制限する規則案を発表しました。戸建て350戸以上に投資支配権を持つ事業体などが対象で、2027年1月7日(木)から、例外購入に当たる場合を除き購入できなくなります。同日、半導体やAIなど5分野にバイオテクノロジーを加えた技術を対象とする、対外投資の規則案も発表しました(米国株の取引終了後)。どちらも金融政策への言及はなく、金利への直接の材料というより規制面の動きと考えられます。同日の株価はS&P500が▼1.21%、NASDAQ100が▼2.90%でした。
トランプ大統領は、住宅費用を引き下げる大統領令に署名しました(ファクトシートは15:25 ET、取引時間中)。住宅ローン保険を先回りして解約する試験プログラム(新規のみ)、工場生産住宅のタスクフォース(180日以内に勧告)、対象となる借り換えで自動化された権原審査を認める試験プログラムの全国展開などを盛り込みました。金融政策への言及はなく、金利そのものより、取得や借り換えにかかる費用と手間に働きかける措置と考えられます。同日の株価はS&P500が▼1.21%、NASDAQ100が▼2.90%でした。
メキシコの10月前半の消費者物価は、前年同月比+3.62%(予想+3.60%、前回+3.42%)、半月前比+0.41%(予想+0.37%)で、コアは前年同月比+3.78%(予想+3.70%)、半月前比+0.25%(予想+0.18%)でした。半月前比への寄与は、コアが0.190pt、エネルギーと政府認可料金が0.230ptで、INEGIは後者を夏季の電気料金補助の終了によると説明しています。前年同月比の上昇はコア以外に由来し、コアの半月前比が予想を0.07pt上回った点が、基調の物価を見る注目点と考えられます。同日の株価はBMV IPCが▼0.51%でした。
メキシコの9月の失業率は2.8%(予想3.0%、前回3.0%)でした。就業者は前年同月より約26万7千人減り、労働参加率は58.5%と前年同月から1.1pt下がっています。働く人が増えて下がったというより、労働参加率の低下を伴った低下と考えられます。同日の株価はBMV IPCが▼0.51%でした。
主な指標
6:00(メキシコ時間、21:00 JST)にINEGI(国立統計地理情報院)が公表。メキシコ株の取引開始前
乖離大:予想比 +39%(カード内の最大)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 消費者物価・前年同月比(10月前半) | +3.62% | +3.60% | +3.42% (9月前半) | 予想比 +0.02pt |
| 消費者物価・半月前比(10月前半) | +0.41% | +0.37% | +0.33% (9月前半) | 予想比 +0.04pt |
| コア・前年同月比(10月前半) | +3.78% | +3.70% | +3.79% (9月前半) | 予想比 +0.08pt |
| コア・半月前比(10月前半) | +0.25% | +0.18% | +0.17% (9月前半) | 予想比 +0.07pt |
INEGIが10月22日(木)に公表した10月前半(10月1日(木)〜10月15日(木))の消費者物価(INPC)は、前年同月比+3.62%、前の半月(9月後半)比+0.41%でした。指数は146.739です。前年の同じ時期は、前年同月比+3.63%、半月前比+0.28%でした。
コア(変動の大きい項目を除く)は半月前比+0.25%、前年同月比+3.78%でした。内訳は、商品が半月前比+0.17%、サービスが+0.31%です。コア以外は半月前比+0.98%、前年同月比+3.08%でした。
コア以外のうち、農産品は半月前比▼0.11%、エネルギーと政府認可料金は+1.85%でした。INEGIは、後者について、18都市での夏季の電気料金補助プログラムの終了が主な要因と説明しています。次の半月ごとの公表は11月24日(火)の予定です。
同日の株価は、BMV IPCが▼0.51%でした。
半月前比+0.41%への寄与(表の寄与度)は、コアが0.190pt、エネルギーと政府認可料金が0.230pt、農産品が▼0.010ptです。エネルギーと政府認可料金が、半月前比の半分強を占めています。
前年同月比は前回の3.42%から3.62%へ0.20pt上がりました。コアは3.79%から3.78%とほぼ横ばいで、上昇はコア以外(3.08%)に由来します。ただし予想との差は、前年同月比で+0.02ptと小さい一方、コアの半月前比は予想を0.07pt上回っています。
米国 新規失業保険申請件数(10月17日(土)までの週)と継続受給者数(10月10日(土)までの週)
この国の経済を知る ↗10月22日(木)8:30 ET(21:30 JST)発表(労働省)。米国株の取引開始前
主要国株価±1.5%以上:NASDAQ100 ▼2.90%(同日)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 新規申請(季調済み) | 19万4,000件 | 20万件 | 20万件 | 予想比 ▼6,000件 |
| 4週移動平均 | 19万7,750件 | 20万件 | 19万8,750件 | 予想比 ▼2,250件 |
| 継続受給者数(10月10日(土)の週) | 172万8,000人 | 172万人 | 170万3,000人 | 予想比 +8,000人 |
労働省は10月22日(木)8:30 ET(日本時間21:30)、10月17日(土)までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)を19万4,000件と発表しました。前週の20万件(改定後。速報は19万9,000件)より6,000件少なく、予想(20万件)より6,000件少ない数字です。4週移動平均は19万7,750件(前週は改定後の19万8,750件)でした。季節調整前の新規申請は17万2,390件で、前週(19万1,711件)より1万9,321件少なくなっています。
10月10日(土)までの週の継続受給者数は172万8,000人で、前週(改定後の170万3,000人。速報は171万人)より2万5,000人多く、予想(172万人)より8,000人多くなりました。保険失業率(10月10日(土)の週)は1.1%で、前週と同じです。
新規申請の19万4,000件は、7月18日(土)の週(18万9,000件)以来の低さです。4週移動平均の19万7,750件は、2022年10月1日(土)の週(19万7,500件)以来の低さです。継続受給者数の172万8,000人は、8月29日(土)の週(176万5,000人)以来の多さです(いずれも系列から計算)。
発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が▼1.21%、NASDAQ100が▼2.90%でした。ロイターは、同日の米国株について、決算発表をきっかけにAI関連の支出への懸念が再燃し、半導体株を中心にナスダック総合指数が大きく下げたと伝えています(フィラデルフィア半導体株指数は▼6.7%)。
新規申請は19万4,000件に減り、20万件を下回る水準です。前週の20万件から6,000件減り、7月以来の低さになりました。解雇に伴う新規の申請は少ない状態が続いています。
一方、継続受給者数は前週から2万5,000人増え、9月19日(土)の週の169万9,000人から小幅に増えた水準です。新規申請の少なさと、給付を受け続ける人の多めの水準が並んでおり、前週の増加が続くかどうかは次回以降の数字で見ることになります。
新規失業保険申請件数(万人、季節調整済、週次)
継続受給者数(万人、季節調整済、週次)
10月22日(木)10:00 ET(23:00 JST)に発表(コンファレンス・ボード)。米国株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 +100%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます株価±1.5%以上:NASDAQ100 ▼2.90%(同日)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 先行指数(前月比) | 0.0% | ▼0.1% | ▼0.1% (8月) | 予想比 +0.1pt |
コンファレンス・ボードは10月22日(木)、9月の米国景気先行指数(LEI)を発表しました。指数は99.6(2016年=100)で、前月から変わらず(0.0%)でした。8月は▼0.1%でした。3月から9月の6か月間では+0.6%で、その前の6か月間(2025年9月〜2026年3月)の▼1.1%から上向きに転じています。
同ボードのビジネスサイクル指標担当のシニアマネージャー(Justyna Zabinska-La Monica氏)は、7月のデータが上方改定されたため、8月の前回発表時より指数は高い水準にあると説明しています。10の構成項目のうち5項目がプラスに寄与し、長短金利差と製造業の週平均労働時間が上位でした。消費者の期待の大幅な低下がマイナスに働き、株価、資本財の新規受注、住宅建築許可も小幅なマイナスでした。
同ボードは、6か月間の伸び率がわずかに上がったことは、経済が成長を続け、今後も続くことを示唆する一方、個人消費への依存が下がり、企業投資への依存が高まっていることも示唆すると説明しています。
一致指数(CEI)は9月に+0.3%の115.3で、8月は+0.1%でした。4つの構成項目すべてがプラスに寄与しています。遅行指数(LAG)は+0.5%の121.1で、8月は+0.2%でした。同ボードは、2026年の実質GDP成長率を年率+2.2%と予想し、2027年は+2.0%で従来の予想より高いとしています。
発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が▼1.21%、NASDAQ100が▼2.90%でした。
先行指数は予想(▼0.1%)より0.1pt高い横ばいで、8月の▼0.1%から下げ止まりました。金利差と労働時間のプラスを、消費者の期待の低下が打ち消した形です。
月次は横ばい、6か月間は▼1.1%から+0.6%に転じたという、2つの動きが並んでいます。9月の横ばいは、消費者の期待の低下が主な押し下げ要因でした。
その他の指標(29件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます
日本 対外及び対内証券売買契約等の状況(10月11日(日)〜10月17日(土)の週、財務省)
10月22日(木)8:50 JSTに財務省が公表。日本株の取引開始前
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 対外・中長期債(居住者の外債の売買、ネット) | ▼1,616億円 | ▼3,399億円 | 前回比 +1,783億円 |
| 対内・株式(外国人の日本株の売買、ネット) | ▼665億円 | +3兆5,455億円 | 前回比 ▼3兆6,120億円 |
日本 主要銀行貸出動向アンケート調査(2026年10月、日本銀行)
10月22日(木)8:50 JSTに日本銀行が公表(調査票の表紙に対外公表時刻の記載あり)。日本株の取引開始前
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 企業向け資金需要判断DI | +3 | ▼1 (2026年7月) | 前回比 +4pt |
| 個人向け資金需要判断DI | +5 | +3 (2026年7月) | 前回比 +2pt |
日本 貸出動向アンケート 企業向け資金需要判断DI(%ポイント)
日本 貸出動向アンケート 個人向け資金需要判断DI(%ポイント)
日本 日本銀行の営業毎旬報告(10月20日(火)現在)
10月22日(木)10:00 JSTに日本銀行が公表(日本銀行の新着情報)。日本株の取引時間中(東証の取引時間は9:00〜11:30、12:30〜15:30)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 国債の保有残高 | 504.00兆円 | 503.63兆円 (10月10日(土)現在) | 前回比 +0.37兆円 |
| 当座預金 | 418.35兆円 | 408.16兆円 (10月10日(土)現在) | 前回比 +10.19兆円 |
| 政府預金 | 4.26兆円 | 12.73兆円 (10月10日(土)現在) | 前回比 ▼8.47兆円 |
日本 実質輸出入(2026年9月、日本銀行)
10月22日(木)16:00 JSTに日本銀行が掲載(日本銀行は財務省の貿易統計〔速報〕の公表日翌営業日の16:00を原則とする)。日本株の取引終了後(東証の大引けは15:30)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 実質輸出(前月比) | ▼0.2% | ▼0.8% (8月) | 前回比 +0.6pt |
| 実質輸入(前月比) | ▼0.8% | +1.6% (8月) | 前回比 ▼2.4pt |
日本 実質輸出(前月比・季節調整済、%)
日本 実質輸入(前月比・季節調整済、%)
EU 新車登録台数(9月、ACEA)
10月22日(木)6:00 CEST(13:00 JST)にACEA(欧州自動車工業会)が公表。欧州株の取引開始前
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 新車登録台数(EU・9月・前年同月比) | +9.3% | +4.5% (8月) | 前回比 +4.8pt |
フランス 景況感(総合・製造業、10月)
10月22日(木)8:45 CEST(15:45 JST)にINSEE(フランス国立統計経済研究所)が公表。パリ株の取引開始前
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 景況感・総合指標 | 97 | 96 | 96 (9月) | 予想比 +1pt |
| 製造業の景況感 | 105 | 101 | 101 (9月) | 予想比 +4pt |
フランス 景況感・総合指標(INSEE、長期平均100)
フランス 製造業の景況感(INSEE、長期平均100)
フランス 民間部門の賃金(2025年、Insee Première)
10月22日(木)にINSEE(フランス国立統計経済研究所)が公表
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 平均手取り賃金の伸び(2025年・名目) | +2.5% | +2.8% (2024年) | 前回比 ▼0.3pt |
英国 雇用者の賃金(ASHE・2026年4月)、低賃金・高賃金、男女賃金格差
10月22日(木)9:30 BST(17:30 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引時間中
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| フルタイムの週間賃金・中央値(2026年4月) | 811.20ポンド | 766.60ポンド (2025年4月) | 前回比 +5.8% |
| 全従業員の週間賃金・中央値(前年比) | +4.9% | — | — |
| パートタイムの週間賃金・中央値(前年比) | +2.9% | — | — |
英国 企業動向調査(BICS・第166回、2026年10月5日(月)〜18日(日)実施)
10月22日(木)9:30 BST(17:30 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引時間中
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 売上が前月より増えた企業の割合(9月) | 17% | 12% (8月) | 前回比 +5pt |
英国 イングランド・ウェールズの犯罪統計(2026年6月まで1年間)
10月22日(木)9:30 BST(17:30 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引時間中
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 犯罪調査の犯罪件数(2026年6月まで1年間) | 970万件 | 約930万件 (2025年6月まで1年間) | 前回比 統計的に有意な変化なし |
英国 CBI産業動向調査(10月、受注残)
10月22日(木)にCBI(英国産業連盟)が公表
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 受注残バランス(10月) | ▼32 | ▼20 | ▼9 (9月) | 予想比 ▼12pt |
英国 CBI産業動向調査・受注残バランス(ポイント)
中国 外資の実行額(実際に使われた外資、1〜9月累計)
10月22日(木)17:00 北京時間(18:00 JST)に商務部が掲載。上海株の取引終了後
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 実績(1〜9月累計・前年同期比) | ▼4.3% | ▼5.3% (1〜8月累計) | 前回比 +1.0pt |
南アフリカ 卸売売上高(8月)
10月22日(木)13:00 SAST(20:00 JST)に統計局(Stats SA)が公表。南アフリカ株の取引時間中
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 卸売売上高・前年同月比(8月・実質) | ▼0.9% | — | — |
| 前月比(8月・季節調整済み) | +1.2% | +6.3% (7月) | 前回比 ▼5.1pt |
南アフリカ 認可された建築計画と完成した建築物(8月)
10月22日(木)14:30 SAST(20:30 JST)に統計局(Stats SA)が公表。南アフリカ株の取引時間中
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 建築計画の認可額・前年同月比(8月) | ▼4.3% | +4.1% (7月) | 前回比 ▼8.4pt |
南アフリカ 認可された建築計画の額(当年価格、億ランド)
カナダ 中小企業景況感(CFIBビジネス・バロメーター、10月)
10月22日(木)にカナダ独立事業者連盟(CFIB)が公表
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| ビジネス・バロメーター(12か月先・10月) | 50.0 | 48.5 (9月・改定後) | 前回比 +1.5pt |
カナダ CFIBビジネス・バロメーター(12か月先・ポイント)
カナダ 工業製品価格(IPPI)と原材料価格(RMPI)(9月)
8:30 ET(21:30 JST)に統計局(Statistics Canada)が公表。カナダ株の取引開始前
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 工業製品価格(IPPI)・前月比(9月) | +2.0% | +0.9% | +1.2% (8月) | 予想比 +1.1pt |
| IPPI・前年同月比(9月) | +14.5% | — | +13.2% (8月) | 前回比 +1.3pt |
| 原材料価格(RMPI)・前月比(9月) | +4.8% | +3.1% | — | 予想比 +1.7pt |
| RMPI・前年同月比(9月) | +27.0% | — | +22.9% (8月) | 前回比 +4.1pt |
カナダ 工業製品価格指数(IPPI)前月比(%)
カナダ 工業製品価格指数(IPPI)前年同月比(%)
カナダ 新築住宅価格指数(NHPI)(9月)
8:30 ET(21:30 JST)に統計局(Statistics Canada)が公表。カナダ株の取引開始前
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 新築住宅価格指数・前月比(9月) | ▼0.2% | ▼0.1% | ▼0.1% (8月) | 予想比 ▼0.1pt |
カナダ 新築住宅価格指数 前月比(%)
カナダ 雇用保険(EI)の通常給付の受給者数(8月)
8:30 ET(21:30 JST)に統計局(Statistics Canada)が公表。カナダ株の取引開始前
| 項目 | 実績 |
|---|
| 通常のEI受給者数(8月) | 54万1,320人 |
| 通常のEI受給者数・前月比(8月) | ▼0.8% |
| 通常のEI受給者数・前年同月比(8月) | ▼2.9% |
カナダ カナダと海外との間の渡航(8月)
8:30 ET(21:30 JST)に統計局(Statistics Canada)が公表。カナダ株の取引開始前
| 項目 | 実績 |
|---|
| カナダ居住者の帰国者数(8月・原数値) | 441万8,005人 |
| 帰国者数・前年同月比(8月) | +6.0% |
| 非居住者の入国者数(8月・原数値) | 422万2,163人 |
| 入国者数・前年同月比(8月) | +4.6% |
メキシコ 失業率(9月、全国雇用調査ENOE)
6:00(メキシコ時間、21:00 JST)にINEGI(国立統計地理情報院)が公表。メキシコ株の取引開始前
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 失業率(9月) | 2.8% | 3.0% | 3.0% (8月) | 予想比 ▼0.2pt |
メキシコ 失業率(%)
米国 EIA 週次の天然ガス貯蔵量(10月16日(金)までの週)
10月22日(木)10:30 ET(23:30 JST)発表(EIA)。米国株の取引時間中
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 貯蔵量の変化 | +770億立方フィート | +790億立方フィート | +670億立方フィート | 予想比 ▼20億立方フィート |
米国 カンザスシティ連銀 製造業景況指数(10月、総合)
10月22日(木)に連銀が発表。米国株の取引時間中
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 総合指数(前月比) | 11 | 14 (9月) | 前回比 ▼3pt |
米国 カンザスシティ連銀 製造業景況指数(総合、前月比)
米国 フレディマック 住宅ローン金利(10月22日(木))
10月22日(木)12:00 ET(10月23日(金)1:00 JST)発表(フレディマック、毎週木曜)。米国株の取引時間中
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 30年固定金利 | 7.32% | 7.40% | 前回比 ▼0.08pt |
| 15年固定金利 | 6.68% | 6.71% | 前回比 ▼0.03pt |
30年固定の住宅ローン金利(%、週次)
15年固定の住宅ローン金利(%、週次)
米国 FRB 週次のバランスシート(H.4.1、10月21日(水))
10月22日(木)16:30 ET(10月23日(金)5:30 JST)公表(FRB)。米国株の取引終了後
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 総資産(10月21日(水)) | 6兆7,536億ドル | 6兆7,556億ドル (10月14日(水)) | 前回比 ▼20億ドル |
| 準備預金(水曜時点) | 2兆9,695億ドル | 3兆309億ドル (10月14日(水)) | 前回比 ▼613億ドル |
FRBの総資産(兆ドル、水曜時点、週次)
ユーロ圏 消費者信頼感(10月・速報)
10月22日(木)16:00 CEST(23:00 JST)に欧州委員会(DG ECFIN)が公表。欧州株の取引時間中
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 消費者信頼感(ユーロ圏・速報) | ▼17.9 | ▼17.0 | ▼16.8 (9月・改定後) | 予想比 ▼0.9pt |
ユーロ圏 消費者信頼感(欧州委員会・最新月は速報、ポイント)
イタリア 非EU市民の在留許可と庇護申請(2025年)
10月22日(木)にISTAT(イタリア国家統計局)が公表
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 新規の在留許可の発給数(2025年) | 426,956件 | 290,119件 (2024年) | 前回比 +47.2% |
ブラジル 連邦税収(9月)
10月22日(木)に連邦歳入庁(Receita Federal)が公表
| 項目 | 実績 |
|---|
| 連邦税収の合計(9月) | 2,393.8億レアル |
| 連邦税収の合計・実質前年同月比(9月) | +5.62% |
| 連邦税収の合計・1〜9月累計の実質前年同期比 | +6.97% |
米国 財務省の入札:4週・8週国庫短期証券、5年物物価連動債(TIPS)、10日物キャッシュ・マネジメント債
10月22日(木)11:30 ET(10月23日(金)0:30 JST)に4週・8週債、13:00 ET(2:00 JST)に5年物TIPSと10日物の入札が締め切り(財務省)。米国株の取引時間中
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|
| 4週債 最高落札の割引率 | 3.945% | 4.000% (10月15日(木)) | 前回比 ▼0.055pt |
| 8週債 最高落札の割引率 | 4.015% | 4.050% (10月15日(木)) | 前回比 ▼0.035pt |
| 5年物TIPS 最高落札の実質利回り | 2.367% | 1.955% (6月18日(木)) | 前回比 +0.412pt |
英国 経済活動と社会の変化・リアルタイム指標(9月分)
10月22日(木)9:30 BST(17:30 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引時間中
| 項目 | 実績 |
|---|
| 小売の来店者数(9月・前月比) | ▼6% |
| 小売の来店者数(9月・前年同月比) | ▼1% |
主要国の政策金利
タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
各国の系列の定義と表示期間
中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。
- 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
- 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
- ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
- 英国(1975年1月〜):バンクレート
- カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
- メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
- ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
- アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
- トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
- 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
- インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
- 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
- インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
- 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
- サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
- 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
- ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)
中央銀行・要人発言
実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。
トルコ 中央銀行(TCMB)の政策金利決定(1週間物レポ金利を37%から36%へ引き下げ)
この国の経済を知る ↗10月22日(木)14:00(トルコ時間)ごろ(20:00 JST)。トルコ株の取引時間中
- 政策金利(1週間物レポ入札金利)を37%から36%へ、1.0pt引き下げました。翌日物貸出金利は40%から39%、翌日物借入金利は35.5%から34.5%です。
- 声明は、「月次の変動はあるものの、直近のインフレ実績と先行指標は、インフレの基調的な動きの鈍化を裏付けています」と述べました。
- 経済活動のデータと供給ショックの国内価格への転嫁が限られていることは内需の弱さを示す一方、地政学的な緊張によるエネルギー価格の高止まりはインフレ見通しの上振れリスクだとしました。
- 声明は、「政策措置の規模とタイミングは、インフレ見通しに焦点を当てて、会合ごとに慎重に決定されます」と述べ、インフレ見通しが大きく持続的に悪化した場合は引き締めるとしました。
- 引き締め的な金融政策のスタンスは物価の安定が達成されるまで続けるとし、中期のインフレ目標は5%です。会合の要旨は5営業日以内に公表される予定です。
韓国 韓国銀行(BOK)金融通貨委員会の基準金利決定(3.00%で据え置き)と申鉉松(シン・ヒョンソン)総裁の記者会見
この国の経済を知る ↗10月22日(木)午前に韓国銀行が公表(ロイターの速報は10:08 JST。韓国は日本と同じ時刻)。韓国株の取引時間中(KRXの取引時間は9:00〜15:30)
- 基準金利を3.00%に据え置くことを決めました。委員7人の全員が据え置きに賛成しました(韓国銀行の決定文)。
- 決定文は、今後の方針について「委員会は、物価と国内経済の動向、および金融の安定を見極めながら、基準金利のさらなる引き上げの時期とペースを決める」としています。
- 申総裁は記者会見の冒頭発言で、据え置きの理由を説明し、「この点を踏まえ、委員会は、今回は基準金利を据え置き、成長、物価、金融の安定をより詳しく点検することが適切だと判断した」と述べました。
- 成長率は、今年と来年とも、8月時点の予測(3.3%と2.9%)を大幅に上回る見通しとしました。物価は、今年は8月時点の予測(消費者物価2.7%、コア2.5%)とおおむね一致し、来年は前回の予測(2.3%、2.5%)を上回るとしています。
- 記者会見で、政策金利の最終到達点の質問にはコメントを控え、市場予想が示す道筋に厳密に従う必要があるとは考えていないと述べ、新たなデータをその都度評価する方針を示しました(ロイター)。
米国 財務省 ベッセント財務長官(財務省の発表:機関投資家の戸建て購入制限の規則案、対外投資規制の規則案)
この国の経済を知る ↗10月22日(木)22:00 JST(9:00 ET。米国株の取引開始前)に住宅の規則案、10月23日(金)6:00 JST(10月22日(木)17:00 ET。取引終了後)に対外投資の規則案を財務省が発表
- 財務省は、21世紀ROAD to Housing法に基づく規則案を発表しました。大規模な機関投資家は、2027年1月7日(木)から、例外購入に当たる場合を除き、戸建て住宅を購入できなくなります。戸建て350戸以上に投資支配権を持つ事業体などが基準です。
- ベッセント長官は発表で、「トランプ大統領の下で、この政権は、何百万もの若い家族や働く家族にとって、手の届く持ち家への道を取り戻し続けている」と述べました。
- 同日、財務省は対外投資安全保障プログラムを見直す規則案も発表しました。半導体、AIシステム、量子、高性能計算、極超音速の5分野に、バイオテクノロジーを加えた技術が対象で、取引の通知義務と禁止を定めます。
- ベッセント長官は、「規則案は、既存の対外投資安全保障プログラムを強化し、敵対国が米国の投資を使って米国の国家安全保障を脅かす重要技術を開発するのを防ぐものになります」と述べました。
- 財務省は、ベッセント長官とパラグアイのペーニャ大統領の会談も発表しました。長官は、パラグアイが重要鉱物のサプライチェーン強化に取り組むことを歓迎したとしています。金融政策への言及はありません。
10月22日(木)に大統領令に署名。ホワイトハウスは15:25 ET(10月23日(金)4:25 JST。米国株の取引時間中)にファクトシートを掲載
- トランプ大統領は、住宅費用を引き下げる大統領令(Decreasing Housing Costs for the American People)に署名しました。
- 令の第1条は、「住宅ローンの組成に対する規制上の障壁と、持ち家取得を妨げている費用を減らすことが、私の政権の方針である」とし、このほか、リスクや価値を評価する革新的な技術の活用と、住宅・住宅ローン市場での競争とイノベーションの促進も方針に挙げています。
- 第2条は、FHFA長官が最善の利益になると判断した場合に、ファニーメイとフレディマックに、住宅ローン保険を先回りして解約する試験プログラム(新規のローンのみ)を設けさせると定めています。
- 第3条は、住宅都市開発長官とFHFA長官が共同議長の工場生産住宅のタスクフォースを設け、180日以内に勧告を出すよう求めています。第4条は、権原保険の代わりに自動化された権原審査を認める試験プログラム(対象となる借り換え取引)を、全国の継続プログラムに広げるよう求めています(FHFA長官が判断した場合)。
- 第5条は、農務長官と退役軍人長官に、法令と歳出の範囲で、直接貸し出す戸建て住宅ローンの金利を引き下げるよう求めています。金融政策への言及はありません。
英国 BoE(イングランド銀行)ブラドック副総裁(マンション・ハウスでの講演、PRAの5年戦略)
この国の経済を知る ↗10月22日(木)21:00 BST(10月23日(金)5:00 JST、BoEのサイトで公表)。講演はロンドンのマンション・ハウスでの夕食会。ロンドン株の取引終了後
- BoEのブラドック副総裁(健全性規制担当、PRA最高経営責任者)が、ロンドンのマンション・ハウスで『PRAの2つ目の10年』と題して講演しました。7月のPRA就任後、初めてのマンション・ハウスでの講演です。
- 「来年、PRAとして初めての5年間の戦略を公表します」と述べました。優先事項は強靱性、成長、イノベーション、透明性の4つです。
- 「運用とサイバーの強靱性の中核となる新しい部局をPRAに設け、私に直接報告させます」と述べました。FCAと共同で、年末までに新しい監督声明案の意見募集を行うとしています。
- 同日にFCAと共同で、上級管理者・認証制度(SM&CR)を簡素化する第2弾の案を公表したと述べ、事前承認が必要な上級管理職機能を減らし、この制度による企業の規制上の負担を半分にするとしました。
- 住宅ローンの内部モデルについては、来春に方針変更の意見募集を行い、独立した専門家のパネルの検証を受けるとしています。政策金利には触れていません。
10月22日(木)、パリのエリゼ宮で情報機関の幹部や主要閣僚と会合した後に発言(時刻は報道に記載なし)
- ロイターによると、マクロン大統領は「正当性のない」抗議活動を今後数日のうちに禁止すると述べました(英語報道からの訳)。
- 10月17日(土)の暴動と略奪について、極左団体や破壊行為者に責任があると批判しました。
- 新華社(CGTN)によると、政府は全国で、とくに10月24日(土)のデモを控えるよう勧めており、集会の開催申請のうち「そうする正当性のない人々」によるものは認めない方針です。
- 労働組合などが届け出たデモは実施できますが、商店街を守るためルートが変更される場合があります。リヨンは10月24日(土)の全デモ、パリは10月22日(木)の学生デモが禁止されました。
- 報道されている範囲では、発言に財政や経済政策の内容は含まれていません。
韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(国会財政経済企画委員会の総合国政監査、仮想資産課税・国民年金・住宅供給)
この国の経済を知る ↗10月22日(木)に国会の財政経済企画委員会で開かれた総合国政監査(ヘラルド経済の記事は14:47、マネートゥデイは16:04、ファイナンシャルニュースは16:09 KSTに配信)。個々の発言の時刻は報道にないため、取引時間との前後は分けない
- 2027年1月に施行予定の仮想資産課税について、施行の可否を問われ、前回の国政監査でも専門家や業界の意見をさらに聞いて判断すると述べたと説明したうえで、「最大限熟慮して判断する」と答えました(ファイナンシャルニュース)。
- 海外取引のデータは、CARF(暗号資産の自動情報交換の枠組み)で受け取ることになると考えていると答えました(ファイナンシャルニュース)。
- 国民年金の国内株の目標比率の引き上げは、短期的な証券市場の下支えや株価防衛のために行ったものではないと説明しました。目標比率を上げなかった場合は、国内株がすでに大きく上がっているため、リバランスの再開後に急な売りが出ると見たと述べました(ヘラルド経済、マネートゥデイ)。
- 国民年金の運用成果の評価について、「国内外の株式と債券など全資産の長期の運用成果を通じて総合的に評価するのが正しい」と述べました(マネートゥデイ)。
- 住宅市場は、供給拡大の努力をさらに進めれば次第に安定していくのではないかと考えると述べました。公的住宅は今年10〜12月期から来年にかけて全国で約15万戸(うち首都圏で10万戸)が入居すると見ているとしました(ファイナンシャルニュース)。
中国 人民銀行(7日物リバースレポ 操作なし・翌日物リバースレポ 1,730億元、公開市場業務交易公告 第204号)
この国の経済を知る ↗10月22日(木)9:20 北京時間(10:20 JST)に人民銀行サイトが掲載。上海株の取引開始前
- 公告は、一次取引商の需要に応じて、10月22日(木)の7日物リバースレポの操作量がゼロだったとしています。
- 公告は「同時に、1,730億元の翌日物リバースレポ操作を実施した」と記しています。公告に金利の記載はありません。
- 前営業日の10月21日(水)は、7日物がゼロ、翌日物が800億元でした。7日物の操作量は10月20日(火)から3営業日連続でゼロです。
インド RBI(オーバーナイトVRRの結果、協同銀行への指示の延長、ソブリン・ゴールド・ボンド〔SGB〕の償還価格、3日物VRRの予告)
この国の経済を知る ↗10月22日(木)10:25 インド時間(13:55 JST)にVRRの結果、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、17:00(20:30 JST)に協同銀行への指示の延長、18:30(22:00 JST)にSGBの償還価格、19:10(22:40 JST)に3日物VRRの予告をRBIが掲載。VRRの結果と国債の引受入札の案内はインド株の取引時間中、ほかは取引終了後
- 10月22日(木)の翌日物VRR入札は、募集額5,000億ルピーに対し応札額が1兆6,235億4,000万ルピー(募集額の3.25倍)、カットオフ金利は5.54%、加重平均金利は5.55%でした。政策レポ金利は5.50%です。
- 10月23日(金)に募集額5,000億ルピーの3日物VRR入札を行うと予告し、足元と今後の流動性の状況を見直した結果として実施を決めたとしています。
- 西ベンガル州のスリ・フレンズ・ユニオン協同銀行への指示を、2027年1月22日(金)の営業終了まで3か月延長しました。RBIは、「この延長・変更は、それ自体で、RBIが同銀行の財務状況に満足していることを意味すると解されるべきではない」としています。
- SGB(2018〜19年度シリーズII)の10月23日(金)の最終償還価格を、1単位あたり1万4,425ルピーと公表しました。
- インド政府が10月23日(金)に3,300億ルピーの国債(6.53%債2031年償還と7.71%債2066年償還)の入札を行うと案内しました。
10月22日(木)にアンカラで会談。首相府サイトの掲載は共同声明が10:30 EDT(23:30 JST)、会談の概要が12:09 EDT(10月23日(金)1:09 JST)。カナダ株の取引時間中
- 共同声明で戦略的パートナーシップの発足を宣言し、3年間の行動計画(貿易・投資・イノベーション、エネルギー・気候、防衛・安全保障、政府間対話・人的交流の4本柱)を定めました。
- 共同声明は、複雑さを増す安全保障環境と高まる地政学的な不確実性に触れたうえで、「強固で強靱なカナダ・トルコの連携は不可欠であり、共通の脅威を和らげ、新たな機会を生かす土台となります」と述べました。
- 首相府の会談の概要によると、首相府の会談の概要によると、首相府の会談の概要によると、貿易では、自由貿易協定の第1回の交渉の開始を歓迎し、拡充した航空輸送協定に署名しました。首相は2027年にカナダの貿易ミッションがトルコを訪れると発表しました。
- エネルギーではLNG、民生用原子力、再生可能エネルギーなどでの協力を進めます。ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢、黒海の安全保障についても意見を交換しました。
10月22日(木)15:50 MSK(21:50 JST)の政府会議。モスクワ取引所の通常取引の時間中
- 会議の冒頭で閣僚の新体制を紹介し、「アントン・ゲルマノヴィチ・シルアノフ氏は、副首相と財務相という二つの職務を兼ねます」と述べました。
- ほかに、オクラドニコワ氏が副首相兼政府官房長官、コジェミャコ氏が副首相兼極東連邦管区の大統領全権代表、ニキーチン氏が運輸などを担当する副首相、ヤドロフ氏が運輸相に就きます。
- 首相は会議の初めに、「今日は、刷新された顔ぶれで仕事をします」と述べました。
- 今後3年間の予算の作業が集中して進んでおり、期限内に完了させて、国民と企業の支援、特別軍事作戦の参加者のための資金が最初の日から回るようにする必要があるとしました。
- SCO首相会合(ドゥシャンベ)と、10月21日(水)のロシア・中国首相定期会合(サンクトペテルブルク)の結果を報告しました。議題には、子どもの看護の休業手当の期間を年30日延ばす法案も入っていました。
10月22日(木)19:30 MSK(10月23日(金)1:30 JST)。モスクワ取引所の通常取引の終了後
- エネルギー省、連邦独占禁止庁、農業省、連邦院、業界各社、地域の首長が参加する燃料市場の会議を開きました。
- ノバク氏は、「私たちは燃料市場に前向きな動きを見ています。これは連邦と地域の当局、そして業界各社の共同の努力によって実現したものです」と述べました。
- 続けて、「主な方向で積極的な作業を続ける必要があります。それは、石油製品の価格設定の調整、迅速な判断を可能にするための全地域のデータ収集、独立系の市場参加者との合意の締結の継続です」と述べました。
- エネルギー省は、ガソリンと軽油の双方で前向きな動きがあり、生産が増えて在庫が積み上がっていると報告しました。
- 連邦独占禁止庁は、74件の案件を始め、105件の警告を出したと報告しました。独立系のガソリンスタンドとの価格安定化の合意は、45の地域で127件です。
ブラジル ドゥリガン財務相(Metrópolesのインタビュー、2027年度予算と財政)
この国の経済を知る ↗10月22日(木)。Agência Brasilの記事の掲載は17:59(ブラジリア時間、10月23日(金)5:59 JST)
- Metrópolesのインタビューで、2027年度予算の基礎的財政収支の黒字の見通しは、最近発表した措置の後も維持していると述べました。措置は財政ルールの枠内で計画したものだとしています。
- 財政面では、ブラジルの収支を改善してきたと述べました。
- 挙げた措置は、ボルサ・ファミリアの引き上げ、燃料のコスト引き下げ、Desenrola 3.0、スポーツくじ関連の取り組み、週末・祝日の公共交通無料化に向けた憲法改正案です。
- 燃料に関する支援は、中東の戦争が原油価格と連邦政府の収入に与える影響と結びつけて説明しました。
- 企画予算省が2027年度予算案の修正を議会に送る予定です。
各国の株価指数(10月22日(木)の終値)
前営業日比。10月22日(木)(現地)の終値と、その前の営業日(10月21日(水))の終値を比べています。アルゼンチンはBYMAのオープンデータのMSCI Merval(S&P Mervalとは別の系列)です。
| 北米・南米 | 騰落率 |
|---|
| 米国 S&P500 | ▼1.21% |
| 米国 NASDAQ100 | ▼2.90% |
| カナダ TSX | ▼0.97% |
| メキシコ BMV IPC | ▼0.51% |
| ブラジル ボベスパ | ▼1.15% |
| アルゼンチン MSCI Merval | ▼1.55% |
| 欧州・中東・アフリカ | 騰落率 |
|---|
| 英国 FTSE100 | ▼0.26% |
| ドイツ DAX | ▼1.07% |
| フランス CAC40 | ▼1.39% |
| イタリア FTSE MIB | ▼2.54% |
| EU ユーロ・ストックス50 | ▼1.94% |
| トルコ BIST100 | ▼3.08% |
| サウジアラビア TASI | ▼2.32% |
| 南アフリカ JSE全株 | ▼1.03% |
| ロシア MOEX | ▼0.66% |
| アジア・オセアニア | 騰落率 |
|---|
| 日本 日経平均 | ▼2.65% |
| 韓国 KOSPI | ▼3.52% |
| 中国 上海総合 | ▼1.48% |
| インド Nifty50 | ▼0.54% |
| インドネシア ジャカルタ総合 | +1.12% |
| 豪州 ASX200 | ▼0.43% |
21指数のうち20が下落、1が上昇でした。上昇が最も大きかったのはインドネシア ジャカルタ総合(+1.12%)、下落が最も大きかったのは韓国 KOSPI(▼3.52%)です。1.5%以上動いたのは8指数(韓国 KOSPI(▼3.52%)、トルコ BIST100(▼3.08%)、米国 NASDAQ100(▼2.90%)、日本 日経平均(▼2.65%)、イタリア FTSE MIB(▼2.54%)、サウジアラビア TASI(▼2.32%)、EU ユーロ・ストックス50(▼1.94%)、アルゼンチン MSCI Merval(▼1.55%))でした。米国はS&P500が▼1.21%、NASDAQ100が▼2.90%でした。アルゼンチンのMSCI Mervalは、BYMAのオープンデータで10月22日(木)の終値97,992.97、前日(10月21日(水))の終値99,530.92です(S&P Mervalの日足は10月16日(金)で止まっているため使えません)。ロシアのMOEXの▼0.66%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間・週末の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(通常取引の最後の値、モスクワ時間18:55の足)で比べると、10月21日(水)の2,446.04から10月22日(木)の2,429.46へ▼0.68%です。
国債入札
| 国 | 項目 | 結果(前回) | JST |
|---|
| 日本 | 流動性供給入札(残存期間5年超11年以下、第463回) 募入平均利回格差(基準利回との差。基準利回は日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値の平均の単利利回り)。募入決定額4,988億円(予定は5,000億円程度)、応募額1兆8,804億円、応札倍率3.77倍(応募額÷募入額で計算。前回2.95倍)、募入最大利回格差は▼0.007%(前回+0.032%)。前回は第462回(9月25日(金)、募入6,491億円、予定は6,500億円程度)。財務省の入札結果による | ▼0.010%(+0.030%) | 22日 |
| 米国 | 4週短期国債入札 割引率(最高落札)。投資利回り4.012%(前回4.068%)。発行額1,100億ドル(前回1,100億ドル)、応札倍率2.82倍(前回2.56倍)。前回は10月15日(木) | 3.945%(4.000%) | 23日 0:30 |
| 米国 | 8週短期国債入札 割引率(最高落札)。投資利回り4.096%(前回4.132%)。発行額1,050億ドル(前回1,050億ドル)、応札倍率2.57倍(前回2.26倍)。前回は10月15日(木) | 4.015%(4.050%) | 23日 0:30 |
| カナダ | 2年債(2028年11月1日(水)償還、クーポン3%) 平均利回り。募集額55億カナダドル、応札倍率2.72倍、テール0.2bp。入札締切は12:00 ET(10月23日(金)1:00 JST)。今回の落札後の発行残高は275億カナダドル。前回はこの年限の10月7日(水)の入札(落札後の発行残高は220億カナダドル) | 3.310%(3.321%) | 23日 1:00 |
| 米国 | 5年物TIPS入札(新発債) 最高落札の実質利回り。クーポン2.250%、募集額260億ドル、応札倍率2.41倍。前回は6月18日(木)の再発行(2031年4月償還、応札倍率2.61倍)。1年前の2025年10月23日(木)は1.182% | 2.367%(1.955%) | 23日 2:00 |
| 米国 | 10日物キャッシュ・マネジメント債入札 割引率(最高落札)。投資利回り3.984%。募集額250億ドル、応札倍率3.87倍。11月5日(木)償還の既発債の再発行、受渡日は10月26日(月)。前回との比較は付けていません | 3.925%(—) | 23日 2:00 |
出典