10月22日(木) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月22日(木)7:00 〜 10月23日(金)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

10月22日(木)の指標は50項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が6件、中央銀行・要人の発言と公表物が13件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
22日 21:00メキシコ消費者物価(10月前半・前年同月比)
コア以外は+3.08%
+3.62%+3.60%+3.42%+0.02pt 予想比
22日 21:00メキシコ消費者物価(10月前半・半月前比)
エネルギー・政府認可料金の上昇は夏季の電気料金補助の終了が主因(INEGI)
+0.41%+0.37%+0.33%+0.04pt 予想比
22日 21:00メキシココア消費者物価(10月前半・前年同月比)+3.78%+3.70%+3.79%+0.08pt 予想比
22日 21:00メキシココア消費者物価(10月前半・半月前比)+0.25%+0.18%+0.17%+0.07pt 予想比
22日 21:30米国新規失業保険申請件数(10月17日(土)までの週・季調済み)
前週は改定後(速報は19万9,000件)。7月18日(土)の週以来の低さ
19万4,000件20万件20万件▼6,000件 予想比
22日 21:30米国新規失業保険申請件数 4週移動平均(10月17日(土)までの週)
2022年10月1日(土)の週以来の低さ
19万7,750件20万件19万8,750件▼2,250件 予想比
22日 21:30米国継続受給者数(10月10日(土)の週・季調済み)
前週は改定後(速報は171万人)。保険失業率は1.1%で前週と同じ
172万8,000人172万人170万3,000人+8,000人 予想比
22日 23:00米国コンファレンス・ボード 景気先行指数(9月・前月比)
指数は99.6(2016年=100)。一致指数は+0.3%
0.0%▼0.1%▼0.1%+0.1pt 予想比
その他の指標(42件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
22日 8:50日本対外証券投資・中長期債(10月11日(日)〜17日(土)の週・ネット)
処分超(売り越し)が5週続く。幅は5週で最も小さい。前の週は改定後の値
▼1,616億円なし▼3,399億円+1,783億円 前回比
22日 8:50日本対内証券投資・株式(10月11日(日)〜17日(土)の週・ネット)
処分超(売り越し)。取得超が2週続いたあとの処分超。前の週は改定後の値
▼665億円なし+3兆5,455億円▼3兆6,120億円 前回比
22日 8:50日本主要銀行貸出動向アンケート調査・企業向け資金需要判断DI(2026年10月)
前回は2026年7月。大企業+5、中堅企業+1、中小企業+1(いずれも上昇)。今後3か月の見通しは+6
+3なし▼1+4pt 前回比
22日 8:50日本主要銀行貸出動向アンケート調査・個人向け資金需要判断DI(2026年10月)
住宅ローン+4、消費者ローン+4(いずれも前回+1)。今後3か月の見通しは0
+5なし+3+2pt 前回比
22日 10:00日本日銀 営業毎旬報告・国債の保有残高(10月20日(火)現在)
前回は10月10日(土)現在。当座預金は418.35兆円(前回比+10.19兆円)、政府預金は4.26兆円(前回比▼8.47兆円)
504.00兆円なし503.63兆円+0.37兆円 前回比
22日 16:00日本実質輸出(9月・前月比・季節調整済)
前回は8月の値。7〜9月期は前期比+1.0%。9月は米国向け+3.2%、中国向け▼6.7%、自動車関連+5.7%、情報関連▼4.0%
▼0.2%なし▼0.8%+0.6pt 前回比
22日 16:00日本実質輸入(9月・前月比・季節調整済)
前回は8月の値。指数は115.65(2020年=100)、8月は116.55
▼0.8%なし+1.6%▼2.4pt 前回比
22日 13:00EU新車登録台数(9月・前年同月比)
971,048台。電気自動車(BEV)は+72.9%でシェア29.9%
+9.3%なし+4.5%+4.8pt 前回比
22日 15:45フランス景況感・総合指標(10月)
雇用の景況感は95(3pt低下)。工業+4pt、サービス+1pt、小売・自動車▼3pt、建設▼1pt
979696+1pt 予想比
22日 15:45フランス製造業の景況感(10月)
全体と海外の受注残が主な押し上げ(INSEE)。海外の受注残は2022年4月以来の高さ
105101101+4pt 予想比
22日フランス民間部門の月額平均賃金・手取り(2025年・フルタイム換算・前年比)
月2,797ユーロ。物価調整後は+1.5%(INSEE)
+2.5%なし+2.8%▼0.3pt 前回比
22日 17:30英国フルタイム雇用者の週間賃金・中央値(2026年4月)
全従業員+4.9%、パートタイム+2.9%。物価調整後のフルタイムは+2.7%(ONS)
811.20ポンドなし766.60ポンド(2025年4月)+5.8% 前回比
22日 17:30英国企業動向調査(BICS)・売上が前月より増えた企業の割合(9月)
仕入れ価格が上がった企業は33%(前年9月より12pt多い)
17%なし12%+5pt 前回比
22日 17:30英国犯罪調査(CSEW)の犯罪件数(2026年6月までの1年間)
統計的に有意な変化なし。詐欺は+11%(450万件)
970万件なし約930万件—
22日 19:00英国CBI産業動向調査・受注残バランス(10月)
今後3か月の生産量見通しは▼1。国内販売価格の予想(四半期)は+24(ロイター)
▼32▼20▼9▼12pt 予想比
22日 18:00中国外資の実行額(1〜9月累計・前年同期比)
累計5,488.1億元。9月単月は前年同月比+2.5%
▼4.3%なし▼5.3%+1.0pt 前回比
22日 20:00南アフリカ卸売売上高(8月・実質・前年同月比)
名目は+6.6%
▼0.9%なし——
22日 20:00南アフリカ卸売売上高(8月・実質・前月比・季節調整済み)+1.2%なし+6.3%▼5.1pt 前回比
22日 20:30南アフリカ建築計画の認可額(8月・前年同月比)
89.1億ランド。非住宅は▼24.0%
▼4.3%なし+4.1%▼8.4pt 前回比
22日 20:00トルコ政策金利(1週間物レポ入札金利)の決定
1.0ptの引き下げ
36%36%37%±0pt 予想比
22日 20:00トルコ翌日物貸出金利39%なし40%▼1.0pt 前回比
22日 20:00トルコ翌日物借入金利34.5%なし35.5%▼1.0pt 前回比
22日 21:00カナダCFIBビジネス・バロメーター(中小企業景況感・10月)
3か月先の指数は45.3
50.0なし48.5+1.5pt 前回比
22日 21:30カナダ工業製品価格(IPPI・9月・前月比)
エネルギー・石油製品は前月比+12.1%
+2.0%+0.9%+1.2%+1.1pt 予想比
22日 21:30カナダ工業製品価格(IPPI・9月・前年同月比)
取得した系列では2022年5月以来の高さ
+14.5%なし+13.2%+1.3pt 前回比
22日 21:30カナダ原材料価格(RMPI・9月・前月比)
原油などは前月比+14.4%
+4.8%+3.1%—+1.7pt 予想比
22日 21:30カナダ原材料価格(RMPI・9月・前年同月比)+27.0%なし+22.9%+4.1pt 前回比
22日 21:30カナダ新築住宅価格指数(9月・前月比)
オンタリオ州は▼0.5%、ブリティッシュコロンビア州は+0.5%
▼0.2%▼0.1%▼0.1%▼0.1pt 予想比
22日 21:30カナダ雇用保険(EI)の通常給付の受給者数(8月・前月比)
54万1,320人、前年同月比▼2.9%
▼0.8%なし——
22日 21:30カナダカナダ居住者の海外からの帰国者数(8月・原数値・前年同月比)
441万8,005人
+6.0%なし——
22日 21:30カナダ非居住者のカナダ入国者数(8月・原数値・前年同月比)
422万2,163人
+4.6%なし——
22日 21:00メキシコ失業率(9月)
労働参加率は58.5%(前年同月59.6%)
2.8%3.0%3.0%▼0.2pt 予想比
22日 23:30米国EIA 天然ガス貯蔵量の変化(10月16日(金)までの週)
貯蔵量は3兆6,440億立方フィート。1年前より4.0%少なく、5年平均より350億立方フィート多い
+770億立方フィート+790億立方フィート+670億立方フィート▼20億立方フィート 予想比
23日 0:00米国カンザスシティ連銀 製造業景況指数(10月・総合)
プラス圏は2月から9か月連続
11なし14▼3pt 前回比
23日 1:00米国フレディマック 30年固定住宅ローン金利(10月22日(木))
8月20日(木)の週以来の低下(先週・先々週は7.40%)
7.32%なし7.40%▼0.08pt 前回比
23日 1:00米国フレディマック 15年固定住宅ローン金利(10月22日(木))
2週連続の低下
6.68%なし6.71%▼0.03pt 前回比
23日 5:30米国FRB バランスシート 総資産(10月21日(水))
前週比▼20億ドル
6兆7,536億ドルなし6兆7,556億ドル▼20億ドル 前回比
23日 5:30米国FRB 準備預金(10月21日(水)時点)
財務省の一般口座(TGA)は水曜時点で+593億ドル
2兆9,695億ドルなし3兆309億ドル▼613億ドル 前回比
22日 23:00ユーロ圏消費者信頼感(10月・速報)
EUは▼17.3(1.2pt低下)。9月は速報の▼16.5からイタリアのデータ再算入で▼16.8に改定
▼17.9▼17.0▼16.8▼0.9pt 予想比
22日イタリア非EU市民への新規在留許可の発給数(2025年)
庇護申請は128,665件(▼15.1%)
426,956件なし290,119件(2024年)+47.2% 前回比
22日韓国韓国銀行 基準金利(金融通貨委員会の決定)
据え置き。委員7人の全員一致。7月と8月の利上げ後の休止で、さらなる利上げの時期とペースは今後判断
3.00%3.00%3.00%±0pt 予想比
22日ブラジル連邦税収(9月・実質前年同月比)
合計2,393.8億レアル。1〜9月は+6.97%
+5.62%なし——
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のポイント

10月22日(木)は、ベッセント財務長官とトランプ大統領の発言、メキシコの消費者物価と失業率が目立ちました。

ベッセント米財務長官は、大規模な機関投資家による戸建て住宅の購入を制限する規則案を発表しました。戸建て350戸以上に投資支配権を持つ事業体などが対象で、2027年1月7日(木)から、例外購入に当たる場合を除き購入できなくなります。同日、半導体やAIなど5分野にバイオテクノロジーを加えた技術を対象とする、対外投資の規則案も発表しました(米国株の取引終了後)。どちらも金融政策への言及はなく、金利への直接の材料というより規制面の動きと考えられます。同日の株価はS&P500が▼1.21%、NASDAQ100が▼2.90%でした。

トランプ大統領は、住宅費用を引き下げる大統領令に署名しました(ファクトシートは15:25 ET、取引時間中)。住宅ローン保険を先回りして解約する試験プログラム(新規のみ)、工場生産住宅のタスクフォース(180日以内に勧告)、対象となる借り換えで自動化された権原審査を認める試験プログラムの全国展開などを盛り込みました。金融政策への言及はなく、金利そのものより、取得や借り換えにかかる費用と手間に働きかける措置と考えられます。同日の株価はS&P500が▼1.21%、NASDAQ100が▼2.90%でした。

メキシコの10月前半の消費者物価は、前年同月比+3.62%(予想+3.60%、前回+3.42%)、半月前比+0.41%(予想+0.37%)で、コアは前年同月比+3.78%(予想+3.70%)、半月前比+0.25%(予想+0.18%)でした。半月前比への寄与は、コアが0.190pt、エネルギーと政府認可料金が0.230ptで、INEGIは後者を夏季の電気料金補助の終了によると説明しています。前年同月比の上昇はコア以外に由来し、コアの半月前比が予想を0.07pt上回った点が、基調の物価を見る注目点と考えられます。同日の株価はBMV IPCが▼0.51%でした。

メキシコの9月の失業率は2.8%(予想3.0%、前回3.0%)でした。就業者は前年同月より約26万7千人減り、労働参加率は58.5%と前年同月から1.1pt下がっています。働く人が増えて下がったというより、労働参加率の低下を伴った低下と考えられます。同日の株価はBMV IPCが▼0.51%でした。

主な指標

メキシコ 消費者物価(10月前半)

この国の経済を知る ↗
6:00(メキシコ時間、21:00 JST)にINEGI(国立統計地理情報院)が公表。メキシコ株の取引開始前
乖離大:予想比 +39%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
消費者物価・前年同月比(10月前半)+3.62%+3.60%+3.42%
(9月前半)
予想比 +0.02pt
消費者物価・半月前比(10月前半)+0.41%+0.37%+0.33%
(9月前半)
予想比 +0.04pt
コア・前年同月比(10月前半)+3.78%+3.70%+3.79%
(9月前半)
予想比 +0.08pt
コア・半月前比(10月前半)+0.25%+0.18%+0.17%
(9月前半)
予想比 +0.07pt

INEGIが10月22日(木)に公表した10月前半(10月1日(木)〜10月15日(木))の消費者物価(INPC)は、前年同月比+3.62%、前の半月(9月後半)比+0.41%でした。指数は146.739です。前年の同じ時期は、前年同月比+3.63%、半月前比+0.28%でした。

コア(変動の大きい項目を除く)は半月前比+0.25%、前年同月比+3.78%でした。内訳は、商品が半月前比+0.17%、サービスが+0.31%です。コア以外は半月前比+0.98%、前年同月比+3.08%でした。

コア以外のうち、農産品は半月前比▼0.11%、エネルギーと政府認可料金は+1.85%でした。INEGIは、後者について、18都市での夏季の電気料金補助プログラムの終了が主な要因と説明しています。次の半月ごとの公表は11月24日(火)の予定です。

同日の株価は、BMV IPCが▼0.51%でした。

半月前比+0.41%への寄与(表の寄与度)は、コアが0.190pt、エネルギーと政府認可料金が0.230pt、農産品が▼0.010ptです。エネルギーと政府認可料金が、半月前比の半分強を占めています。

前年同月比は前回の3.42%から3.62%へ0.20pt上がりました。コアは3.79%から3.78%とほぼ横ばいで、上昇はコア以外(3.08%)に由来します。ただし予想との差は、前年同月比で+0.02ptと小さい一方、コアの半月前比は予想を0.07pt上回っています。

米国 新規失業保険申請件数(10月17日(土)までの週)と継続受給者数(10月10日(土)までの週)

この国の経済を知る ↗
10月22日(木)8:30 ET(21:30 JST)発表(労働省)。米国株の取引開始前
主要国株価±1.5%以上:NASDAQ100 ▼2.90%(同日)
項目実績予想前回差
新規申請(季調済み)19万4,000件20万件20万件予想比 ▼6,000件
4週移動平均19万7,750件20万件19万8,750件予想比 ▼2,250件
継続受給者数(10月10日(土)の週)172万8,000人172万人170万3,000人予想比 +8,000人

労働省は10月22日(木)8:30 ET(日本時間21:30)、10月17日(土)までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)を19万4,000件と発表しました。前週の20万件(改定後。速報は19万9,000件)より6,000件少なく、予想(20万件)より6,000件少ない数字です。4週移動平均は19万7,750件(前週は改定後の19万8,750件)でした。季節調整前の新規申請は17万2,390件で、前週(19万1,711件)より1万9,321件少なくなっています。

10月10日(土)までの週の継続受給者数は172万8,000人で、前週(改定後の170万3,000人。速報は171万人)より2万5,000人多く、予想(172万人)より8,000人多くなりました。保険失業率(10月10日(土)の週)は1.1%で、前週と同じです。

新規申請の19万4,000件は、7月18日(土)の週(18万9,000件)以来の低さです。4週移動平均の19万7,750件は、2022年10月1日(土)の週(19万7,500件)以来の低さです。継続受給者数の172万8,000人は、8月29日(土)の週(176万5,000人)以来の多さです(いずれも系列から計算)。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が▼1.21%、NASDAQ100が▼2.90%でした。ロイターは、同日の米国株について、決算発表をきっかけにAI関連の支出への懸念が再燃し、半導体株を中心にナスダック総合指数が大きく下げたと伝えています(フィラデルフィア半導体株指数は▼6.7%)。

新規申請は19万4,000件に減り、20万件を下回る水準です。前週の20万件から6,000件減り、7月以来の低さになりました。解雇に伴う新規の申請は少ない状態が続いています。

一方、継続受給者数は前週から2万5,000人増え、9月19日(土)の週の169万9,000人から小幅に増えた水準です。新規申請の少なさと、給付を受け続ける人の多めの水準が並んでおり、前週の増加が続くかどうかは次回以降の数字で見ることになります。

新規失業保険申請件数(万人、季節調整済、週次)
2025/1020262026/42026/72026/10最小 18.9(2026/7/18) 最大 23.5(2025/12/6)2026/10/17 19.42025年10月25日22.12025年11月15日22.22025年12月6日23.52025年12月27日20.32026年2月7日23.02026年3月21日21.12026年5月2日19.92026年6月13日22.72026年7月18日18.92026年7月25日19.82026年9月5日20.72026年10月17日19.420222023202420252026最小 18.9(2026/7/18) 最大 26.1(2021/10/30)2026/10/17 19.42021年10月30日26.12022年3月12日21.72022年8月27日21.02023年2月11日22.02023年7月29日23.82024年1月13日19.52024年6月29日23.82024年12月14日22.22025年5月31日24.42025年11月15日22.22026年5月2日19.92026年7月18日18.92026年10月17日19.420182020202220242026最小 18.9(2026/7/18) 最大 613.7(2020/4/4)2026/10/17 19.42016年11月5日25.02017年8月5日25.42018年9月29日21.02019年11月23日22.12020年4月4日613.72021年1月16日84.42022年3月12日21.72023年5月6日22.32024年6月29日23.82025年8月23日22.92026年7月18日18.92026年10月17日19.420202025最小 18.9(2026/7/18) 最大 613.7(2020/4/4)2026/10/17 19.42016年1月2日27.32016年6月11日27.32017年2月18日23.72017年10月28日24.12018年7月7日21.62019年3月16日21.22019年11月23日22.12020年4月4日613.72020年8月1日104.42021年4月10日57.12021年12月18日21.52022年8月27日21.02023年5月6日22.32024年1月13日19.52024年9月21日22.12025年5月31日24.42026年2月7日23.02026年7月18日18.92026年10月17日19.41年5年10年全期間
継続受給者数(万人、季節調整済、週次)
2025/1020262026/42026/7最小 169.9(2026/9/19) 最大 196.2(2025/10/25)2026/10/10 172.82025年10月18日195.32025年10月25日196.22025年11月8日194.92025年12月20日186.02026年1月31日185.92026年3月14日181.62026年4月25日175.82026年6月6日180.02026年7月18日177.72026年8月29日176.52026年9月19日169.92026年10月10日172.820222023202420252026最小 134.4(2022/6/4) 最大 219.9(2021/10/30)2026/10/10 172.82021年10月23日216.82021年10月30日219.92022年3月5日158.32022年6月4日134.42022年8月20日141.92023年2月4日164.12023年7月22日177.82024年1月6日172.32024年6月22日186.22024年12月7日186.52025年5月24日189.62025年11月8日194.92026年4月25日175.82026年10月10日172.820182020202220242026最小 134.4(2022/6/4) 最大 2313.0(2020/5/9)2026/10/10 172.82016年10月29日206.72017年7月29日192.62018年9月22日154.52019年11月16日170.22020年5月9日2313.02021年1月9日506.92022年3月5日158.32022年6月4日134.42023年4月29日171.32024年6月22日186.22025年8月16日194.22026年10月10日172.820202025最小 134.4(2022/6/4) 最大 2313.0(2020/5/9)2026/10/10 172.82016年1月2日221.82016年6月4日217.02017年2月11日207.62017年10月21日191.32018年6月30日167.22019年3月9日179.22019年11月16日170.22020年5月9日2313.02020年7月25日1592.92021年4月3日383.02021年12月11日176.72022年6月4日134.42022年8月20日141.92023年4月29日171.32024年1月6日172.32024年9月14日183.12025年5月24日189.62026年1月31日185.92026年10月10日172.81年5年10年全期間

米国 コンファレンス・ボード 景気先行指数(LEI、9月)

この国の経済を知る ↗
10月22日(木)10:00 ET(23:00 JST)に発表(コンファレンス・ボード)。米国株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 +100%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます株価±1.5%以上:NASDAQ100 ▼2.90%(同日)
項目実績予想前回差
先行指数(前月比)0.0%▼0.1%▼0.1%
(8月)
予想比 +0.1pt

コンファレンス・ボードは10月22日(木)、9月の米国景気先行指数(LEI)を発表しました。指数は99.6(2016年=100)で、前月から変わらず(0.0%)でした。8月は▼0.1%でした。3月から9月の6か月間では+0.6%で、その前の6か月間(2025年9月〜2026年3月)の▼1.1%から上向きに転じています。

同ボードのビジネスサイクル指標担当のシニアマネージャー(Justyna Zabinska-La Monica氏)は、7月のデータが上方改定されたため、8月の前回発表時より指数は高い水準にあると説明しています。10の構成項目のうち5項目がプラスに寄与し、長短金利差と製造業の週平均労働時間が上位でした。消費者の期待の大幅な低下がマイナスに働き、株価、資本財の新規受注、住宅建築許可も小幅なマイナスでした。

同ボードは、6か月間の伸び率がわずかに上がったことは、経済が成長を続け、今後も続くことを示唆する一方、個人消費への依存が下がり、企業投資への依存が高まっていることも示唆すると説明しています。

一致指数(CEI)は9月に+0.3%の115.3で、8月は+0.1%でした。4つの構成項目すべてがプラスに寄与しています。遅行指数(LAG)は+0.5%の121.1で、8月は+0.2%でした。同ボードは、2026年の実質GDP成長率を年率+2.2%と予想し、2027年は+2.0%で従来の予想より高いとしています。

発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が▼1.21%、NASDAQ100が▼2.90%でした。

先行指数は予想(▼0.1%)より0.1pt高い横ばいで、8月の▼0.1%から下げ止まりました。金利差と労働時間のプラスを、消費者の期待の低下が打ち消した形です。

月次は横ばい、6か月間は▼1.1%から+0.6%に転じたという、2つの動きが並んでいます。9月の横ばいは、消費者の期待の低下が主な押し下げ要因でした。

その他の指標(29件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

日本 対外及び対内証券売買契約等の状況(10月11日(日)〜10月17日(土)の週、財務省)

10月22日(木)8:50 JSTに財務省が公表。日本株の取引開始前
項目実績前回差
対外・中長期債(居住者の外債の売買、ネット)▼1,616億円▼3,399億円前回比 +1,783億円
対内・株式(外国人の日本株の売買、ネット)▼665億円+3兆5,455億円前回比 ▼3兆6,120億円

日本 主要銀行貸出動向アンケート調査(2026年10月、日本銀行)

10月22日(木)8:50 JSTに日本銀行が公表(調査票の表紙に対外公表時刻の記載あり)。日本株の取引開始前
項目実績前回差
企業向け資金需要判断DI+3▼1
(2026年7月)
前回比 +4pt
個人向け資金需要判断DI+5+3
(2026年7月)
前回比 +2pt
日本 貸出動向アンケート 企業向け資金需要判断DI(%ポイント)
20262026/42026/7最小 ▼1(2026/7) 最大 8(2026/1)2026/10 32026年1月82026年4月42026年7月▼12026年10月32023202420252026最小 ▼1(2026/7) 最大 10(2025/1)2026/10 32022年1月02022年4月02022年10月52023年4月72023年10月52024年4月42024年10月92025年1月102025年4月82025年10月72026年4月42026年7月▼12026年10月320182020202220242026▲59(2020/7)最小 ▼11(2021/7) 最大 59(2020/7)2026/10 32017年1月72017年10月62018年7月22019年4月32020年1月22020年7月592020年10月142021年7月▼112022年4月02023年1月82023年10月52024年7月62025年4月82026年1月82026年10月320122014201620182020202220242026▲59(2020/7)最小 ▼11(2021/7) 最大 59(2020/7)2026/10 32011年4月82011年10月02012年10月52013年10月42014年10月52015年10月72016年10月62017年10月62018年10月22019年10月32020年7月592020年10月142021年7月▼112021年10月▼32022年10月52023年10月52024年10月92025年10月72026年10月31年5年10年全期間
日本 貸出動向アンケート 個人向け資金需要判断DI(%ポイント)
20262026/42026/7最小 0(2026/1) 最大 5(2026/4)2026/10 52026年1月02026年4月52026年7月32026年10月52023202420252026最小 ▼5(2022/7) 最大 5(2026/4)2026/10 52022年1月12022年4月02022年7月▼52022年10月▼42023年4月▼22023年10月02024年4月▼22024年10月12025年4月▼22025年10月▼22026年4月52026年10月520182020202220242026▼▼24(2020/7)最小 ▼24(2020/7) 最大 12(2021/1)2026/10 52017年1月82017年10月82018年7月▼22019年4月32020年1月▼112020年7月▼242020年10月32021年1月122021年7月42022年4月02023年1月▼32023年10月02024年7月12025年4月▼22026年1月02026年10月520122014201620182020202220242026最小 ▼24(2020/7) 最大 20(2014/4)2026/10 52011年4月▼42011年10月▼12012年10月102013年10月162014年4月202014年10月62015年10月02016年10月102017年10月82018年10月02019年10月82020年7月▼242020年10月32021年10月52022年10月▼42023年10月02024年10月12025年10月▼22026年10月51年5年10年全期間

日本 日本銀行の営業毎旬報告(10月20日(火)現在)

10月22日(木)10:00 JSTに日本銀行が公表(日本銀行の新着情報)。日本株の取引時間中(東証の取引時間は9:00〜11:30、12:30〜15:30)
項目実績前回差
国債の保有残高504.00兆円503.63兆円
(10月10日(土)現在)
前回比 +0.37兆円
当座預金418.35兆円408.16兆円
(10月10日(土)現在)
前回比 +10.19兆円
政府預金4.26兆円12.73兆円
(10月10日(土)現在)
前回比 ▼8.47兆円

日本 実質輸出入(2026年9月、日本銀行)

10月22日(木)16:00 JSTに日本銀行が掲載(日本銀行は財務省の貿易統計〔速報〕の公表日翌営業日の16:00を原則とする)。日本株の取引終了後(東証の大引けは15:30)
項目実績前回差
実質輸出(前月比)▼0.2%▼0.8%
(8月)
前回比 +0.6pt
実質輸入(前月比)▼0.8%+1.6%
(8月)
前回比 ▼2.4pt
日本 実質輸出(前月比・季節調整済、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼4.0%(2026/2) 最大 4.8%(2026/1)2026/9 ▼0.2%2025年10月▼2.4%2025年11月4.5%2025年12月▼2.1%2026年1月4.8%2026年2月▼4.0%2026年3月1.0%2026年4月▼2.7%2026年5月3.0%2026年6月0.1%2026年7月0.6%2026年8月▼0.8%2026年9月▼0.2%20222023202420252026最小 ▼6.0%(2022/12) 最大 9.7%(2025/2)2026/9 ▼0.2%2021年10月0.2%2022年1月0.4%2022年5月3.1%2022年9月▼1.4%2022年12月▼6.0%2023年1月▼0.8%2023年5月▼1.4%2023年9月2.3%2024年1月▼2.9%2024年5月▼1.1%2024年9月2.7%2025年1月▼4.6%2025年2月9.7%2025年5月▼0.2%2025年9月1.3%2026年1月4.8%2026年5月3.0%2026年9月▼0.2%20182020202220242026最小 ▼16.0%(2020/4) 最大 9.7%(2025/2)2026/9 ▼0.2%2016年10月▼0.8%2017年9月▼1.8%2018年9月▼3.7%2019年9月0.1%2020年4月▼16.0%2020年9月5.7%2021年9月▼6.0%2022年9月▼1.4%2023年9月2.3%2024年9月2.7%2025年2月9.7%2025年9月1.3%2026年9月▼0.2%1年5年全期間
日本 実質輸入(前月比・季節調整済、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼5.2%(2026/4) 最大 5.6%(2026/2)2026/9 ▼0.8%2025年10月▼3.3%2025年11月3.3%2025年12月▼0.3%2026年1月▼1.2%2026年2月5.6%2026年3月▼4.8%2026年4月▼5.2%2026年5月5.3%2026年6月2.2%2026年7月0.0%2026年8月1.6%2026年9月▼0.8%20222023202420252026最小 ▼9.7%(2024/1) 最大 8.0%(2021/11)2026/9 ▼0.8%2021年10月▼6.2%2021年11月8.0%2022年1月3.6%2022年5月7.2%2022年9月▼2.0%2023年1月0.8%2023年5月▼4.2%2023年9月1.6%2024年1月▼9.7%2024年5月0.5%2024年9月0.3%2025年1月6.9%2025年5月▼0.7%2025年9月1.6%2026年1月▼1.2%2026年5月5.3%2026年9月▼0.8%20182020202220242026最小 ▼12.0%(2020/2) 最大 16.9%(2020/3)2026/9 ▼0.8%2016年10月▼0.4%2017年9月▼1.3%2018年9月▼2.5%2019年9月▼0.3%2020年2月▼12.0%2020年3月16.9%2020年9月1.4%2021年9月▼0.4%2022年9月▼2.0%2023年9月1.6%2024年9月0.3%2025年9月1.6%2026年9月▼0.8%1年5年全期間

EU 新車登録台数(9月、ACEA)

10月22日(木)6:00 CEST(13:00 JST)にACEA(欧州自動車工業会)が公表。欧州株の取引開始前
項目実績前回差
新車登録台数(EU・9月・前年同月比)+9.3%+4.5%
(8月)
前回比 +4.8pt

フランス 景況感(総合・製造業、10月)

10月22日(木)8:45 CEST(15:45 JST)にINSEE(フランス国立統計経済研究所)が公表。パリ株の取引開始前
項目実績予想前回差
景況感・総合指標979696
(9月)
予想比 +1pt
製造業の景況感105101101
(9月)
予想比 +4pt
フランス 景況感・総合指標(INSEE、長期平均100)
20262026/42026/7最小 94(2026/5) 最大 99(2026/1)2026/10 982025年11月982025年12月992026年1月992026年2月992026年3月982026年4月942026年5月942026年6月952026年7月972026年8月982026年9月962026年10月9820222023202420252026最小 94(2026/5) 最大 115(2021/11)2026/10 982021年11月1152022年2月1142022年6月1052022年10月1032023年2月1032023年6月1012023年10月992024年2月992024年6月1002024年10月982025年2月962025年6月962025年10月972026年2月992026年5月942026年6月952026年10月9820182020202220242026▼▼45(2020/4)最小 45(2020/4) 最大 116(2021/6)2026/10 982016年1月1042016年10月1042017年10月1112018年10月1072019年10月1072020年4月452020年10月902021年6月1162021年10月1152022年10月1032023年10月992024年10月982025年10月972026年10月981年5年全期間
フランス 製造業の景況感(INSEE、長期平均100)
20262026/42026/7最小 98(2025/11) 最大 105(2026/10)2026/10 1052025年11月982025年12月1022026年1月1052026年2月1022026年3月1002026年4月1002026年5月1022026年6月1002026年7月1012026年8月1012026年9月1012026年10月10520222023202420252026最小 93(2024/10) 最大 113(2022/1)2026/10 1052021年11月1102022年1月1132022年2月1122022年6月1092022年10月1032023年2月1042023年6月1012023年10月992024年2月1012024年6月1002024年10月932025年2月972025年6月972025年10月1012026年2月1022026年6月1002026年10月10520182020202220242026▼▼67(2020/4)最小 67(2020/4) 最大 114(2018/1)2026/10 1052016年1月1032016年10月1022017年10月1122018年1月1142018年10月1052019年10月1002020年4月672020年10月932021年10月1082022年10月1032023年10月992024年10月932025年10月1012026年10月1051年5年全期間

フランス 民間部門の賃金(2025年、Insee Première)

10月22日(木)にINSEE(フランス国立統計経済研究所)が公表
項目実績前回差
平均手取り賃金の伸び(2025年・名目)+2.5%+2.8%
(2024年)
前回比 ▼0.3pt

英国 雇用者の賃金(ASHE・2026年4月)、低賃金・高賃金、男女賃金格差

10月22日(木)9:30 BST(17:30 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績前回差
フルタイムの週間賃金・中央値(2026年4月)811.20ポンド766.60ポンド
(2025年4月)
前回比 +5.8%
全従業員の週間賃金・中央値(前年比)+4.9%——
パートタイムの週間賃金・中央値(前年比)+2.9%——

英国 企業動向調査(BICS・第166回、2026年10月5日(月)〜18日(日)実施)

10月22日(木)9:30 BST(17:30 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績前回差
売上が前月より増えた企業の割合(9月)17%12%
(8月)
前回比 +5pt

英国 イングランド・ウェールズの犯罪統計(2026年6月まで1年間)

10月22日(木)9:30 BST(17:30 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績前回差
犯罪調査の犯罪件数(2026年6月まで1年間)970万件約930万件
(2025年6月まで1年間)
前回比 統計的に有意な変化なし

英国 CBI産業動向調査(10月、受注残)

10月22日(木)にCBI(英国産業連盟)が公表
項目実績予想前回差
受注残バランス(10月)▼32▼20▼9
(9月)
予想比 ▼12pt
英国 CBI産業動向調査・受注残バランス(ポイント)
20262026/42026/7最小 ▼45(2026/6) 最大 ▼9(2026/9)2026/10 ▼322025年11月▼372025年12月▼322026年1月▼302026年2月▼282026年3月▼272026年4月▼382026年5月▼412026年6月▼452026年7月▼452026年8月▼252026年9月▼92026年10月▼3220222023202420252026最小 ▼45(2026/6) 最大 26(2021/11)2026/10 ▼322021年11月262022年2月202022年6月182022年10月▼42023年2月▼162023年6月▼152023年10月▼262024年2月▼202024年6月▼182024年10月▼272025年2月▼282025年6月▼332025年10月▼382026年2月▼282026年6月▼452026年10月▼3220182020202220242026最小 ▼62(2020/5) 最大 26(2021/11)2026/10 ▼322016年1月▼152016年10月▼172017年10月▼22018年10月▼62019年10月▼372020年5月▼622020年10月▼342021年10月92021年11月262022年10月▼42023年10月▼262024年10月▼272025年10月▼382026年10月▼321年5年全期間

中国 外資の実行額(実際に使われた外資、1〜9月累計)

10月22日(木)17:00 北京時間(18:00 JST)に商務部が掲載。上海株の取引終了後
項目実績前回差
実績(1〜9月累計・前年同期比)▼4.3%▼5.3%
(1〜8月累計)
前回比 +1.0pt

南アフリカ 卸売売上高(8月)

10月22日(木)13:00 SAST(20:00 JST)に統計局(Stats SA)が公表。南アフリカ株の取引時間中
項目実績前回差
卸売売上高・前年同月比(8月・実質)▼0.9%——
前月比(8月・季節調整済み)+1.2%+6.3%
(7月)
前回比 ▼5.1pt

南アフリカ 認可された建築計画と完成した建築物(8月)

10月22日(木)14:30 SAST(20:30 JST)に統計局(Stats SA)が公表。南アフリカ株の取引時間中
項目実績前回差
建築計画の認可額・前年同月比(8月)▼4.3%+4.1%
(7月)
前回比 ▼8.4pt
南アフリカ 認可された建築計画の額(当年価格、億ランド)
2025/1020262026/42026/7最小 60.0(2025/12) 最大 101.5(2026/6)2026/8 89.12025年9月98.22025年10月95.92025年11月93.22025年12月60.02026年1月63.42026年2月73.92026年3月87.42026年4月85.12026年5月80.42026年6月101.52026年7月93.32026年8月89.120222023202420252026最小 46.4(2024/1) 最大 121.1(2023/6)2026/8 89.12021年9月91.82021年12月81.62022年4月84.72022年8月103.22022年12月72.92023年4月89.22023年6月121.12023年8月86.12023年12月60.52024年1月46.42024年4月91.82024年8月84.82024年12月68.82025年4月72.92025年8月90.72025年12月60.02026年4月85.12026年8月89.120182020202220242026最小 14.3(2020/5) 最大 121.1(2023/6)2026/8 89.12016年9月100.22017年8月104.22018年8月118.42019年8月102.32020年5月14.32020年8月68.72021年8月91.22022年8月103.22023年6月121.12023年8月86.12024年8月84.82025年8月90.72026年8月89.11年5年全期間

カナダ 中小企業景況感(CFIBビジネス・バロメーター、10月)

10月22日(木)にカナダ独立事業者連盟(CFIB)が公表
項目実績前回差
ビジネス・バロメーター(12か月先・10月)50.048.5
(9月・改定後)
前回比 +1.5pt
カナダ CFIBビジネス・バロメーター(12か月先・ポイント)
5020262026/42026/7最小 46.3(2026/5) 最大 65.3(2026/2)2026/10 50.02025年11月55.82025年12月59.92026年1月59.32026年2月65.32026年3月55.72026年4月58.52026年5月46.32026年6月50.12026年7月58.32026年8月57.62026年9月48.52026年10月50.05020222023202420252026▼25.5(2025/3)最小 25.5(2025/3) 最大 65.3(2026/2)2026/10 50.02021年11月62.22022年2月62.52022年6月59.42022年10月51.22023年2月51.82023年6月54.02023年10月47.22024年2月55.12024年6月56.32024年10月55.82025年2月49.82025年3月25.52025年6月47.52025年10月46.72026年2月65.32026年6月50.12026年10月50.05020182020202220242026▼25.5(2025/3)最小 25.5(2025/3) 最大 70.1(2021/6)2026/10 50.02016年11月59.42017年10月57.12018年10月60.52019年10月59.82020年10月53.32021年6月70.12021年10月60.52022年10月51.22023年10月47.22024年10月55.82025年3月25.52025年10月46.72026年10月50.01年5年全期間

カナダ 工業製品価格(IPPI)と原材料価格(RMPI)(9月)

8:30 ET(21:30 JST)に統計局(Statistics Canada)が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績予想前回差
工業製品価格(IPPI)・前月比(9月)+2.0%+0.9%+1.2%
(8月)
予想比 +1.1pt
IPPI・前年同月比(9月)+14.5%—+13.2%
(8月)
前回比 +1.3pt
原材料価格(RMPI)・前月比(9月)+4.8%+3.1%—予想比 +1.7pt
RMPI・前年同月比(9月)+27.0%—+22.9%
(8月)
前回比 +4.1pt
カナダ 工業製品価格指数(IPPI)前月比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.4%(2026/6) 最大 2.8%(2026/1)2026/9 2.0%2025年10月1.7%2025年11月1.1%2025年12月▼0.6%2026年1月2.8%2026年2月0.6%2026年3月2.4%2026年4月1.6%2026年5月1.2%2026年6月▼1.4%2026年7月0.6%2026年8月1.2%2026年9月2.0%20222023202420252026最小 ▼2.4%(2022/7) 最大 3.5%(2022/3)2026/9 2.0%2021年10月1.4%2022年1月2.6%2022年3月3.5%2022年5月1.7%2022年7月▼2.4%2022年9月▼0.2%2023年1月0.0%2023年5月▼0.6%2023年9月0.4%2024年1月0.0%2024年5月0.2%2024年9月▼0.8%2025年1月1.6%2025年5月▼0.5%2025年9月1.0%2026年1月2.8%2026年5月1.2%2026年9月2.0%20182020202220242026最小 ▼2.4%(2022/7) 最大 3.5%(2022/3)2026/9 2.0%2016年10月0.9%2017年9月▼0.3%2018年9月0.2%2019年9月▼0.1%2020年9月0.7%2021年9月1.2%2022年3月3.5%2022年7月▼2.4%2022年9月▼0.2%2023年9月0.4%2024年9月▼0.8%2025年9月1.0%2026年9月2.0%1年5年全期間
カナダ 工業製品価格指数(IPPI)前年同月比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 4.3%(2025/12) 最大 14.5%(2026/9)2026/9 14.5%2025年10月6.0%2025年11月5.9%2025年12月4.3%2026年1月5.6%2026年2月5.6%2026年3月7.8%2026年4月11.1%2026年5月13.6%2026年6月12.4%2026年7月12.4%2026年8月13.2%2026年9月14.5%20222023202420252026最小 ▼5.7%(2023/5) 最大 18.1%(2022/3)2026/9 14.5%2021年10月16.6%2022年1月16.3%2022年3月18.1%2022年5月15.6%2022年9月8.9%2023年1月4.8%2023年5月▼5.7%2023年9月0.6%2024年1月▼2.9%2024年5月2.1%2024年9月▼1.0%2025年1月5.8%2025年5月1.2%2025年9月5.7%2026年1月5.6%2026年5月13.6%2026年9月14.5%20182020202220242026最小 ▼5.7%(2023/5) 最大 18.1%(2022/3)2026/9 14.5%2016年10月1.0%2017年9月1.4%2018年9月6.2%2019年9月▼1.3%2020年9月1.1%2021年9月15.1%2022年3月18.1%2022年9月8.9%2023年5月▼5.7%2023年9月0.6%2024年9月▼1.0%2025年9月5.7%2026年9月14.5%1年5年全期間

カナダ 新築住宅価格指数(NHPI)(9月)

8:30 ET(21:30 JST)に統計局(Statistics Canada)が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績予想前回差
新築住宅価格指数・前月比(9月)▼0.2%▼0.1%▼0.1%
(8月)
予想比 ▼0.1pt
カナダ 新築住宅価格指数 前月比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.4%(2025/10) 最大 0.3%(2026/2)2026/9 ▼0.2%2025年10月▼0.4%2025年11月0.0%2025年12月▼0.2%2026年1月▼0.4%2026年2月0.3%2026年3月▼0.2%2026年4月▼0.4%2026年5月▼0.3%2026年6月▼0.1%2026年7月▼0.1%2026年8月▼0.1%2026年9月▼0.2%20222023202420252026▲1.2(2022/3)最小 ▼0.4%(2024/10) 最大 1.2%(2022/3)2026/9 ▼0.2%2021年10月0.9%2022年1月0.9%2022年3月1.2%2022年5月0.5%2022年9月▼0.1%2023年1月▼0.2%2023年5月0.1%2023年9月▼0.2%2024年1月▼0.1%2024年5月0.2%2024年9月0.0%2024年10月▼0.4%2025年1月▼0.1%2025年5月▼0.2%2025年9月▼0.2%2026年1月▼0.4%2026年5月▼0.3%2026年9月▼0.2%20182020202220242026▲▲▲1.9(2021/2)最小 ▼0.4%(2024/10) 最大 1.9%(2021/2)2026/9 ▼0.2%2016年10月0.4%2017年9月0.2%2018年9月0.0%2019年9月0.2%2020年9月1.2%2021年2月1.9%2021年9月0.4%2022年9月▼0.1%2023年9月▼0.2%2024年9月0.0%2024年10月▼0.4%2025年9月▼0.2%2026年9月▼0.2%1年5年全期間

カナダ 雇用保険(EI)の通常給付の受給者数(8月)

8:30 ET(21:30 JST)に統計局(Statistics Canada)が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績
通常のEI受給者数(8月)54万1,320人
通常のEI受給者数・前月比(8月)▼0.8%
通常のEI受給者数・前年同月比(8月)▼2.9%

カナダ カナダと海外との間の渡航(8月)

8:30 ET(21:30 JST)に統計局(Statistics Canada)が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績
カナダ居住者の帰国者数(8月・原数値)441万8,005人
帰国者数・前年同月比(8月)+6.0%
非居住者の入国者数(8月・原数値)422万2,163人
入国者数・前年同月比(8月)+4.6%

メキシコ 失業率(9月、全国雇用調査ENOE)

6:00(メキシコ時間、21:00 JST)にINEGI(国立統計地理情報院)が公表。メキシコ株の取引開始前
項目実績予想前回差
失業率(9月)2.8%3.0%3.0%
(8月)
予想比 ▼0.2pt
メキシコ 失業率(%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.4%(2025/12) 最大 3.0%(2026/8)2026/9 2.8%2025年10月2.6%2025年11月2.7%2025年12月2.4%2026年1月2.7%2026年2月2.6%2026年3月2.4%2026年4月2.5%2026年5月2.8%2026年6月2.9%2026年7月2.9%2026年8月3.0%2026年9月2.8%20222023202420252026最小 2.2%(2025/3) 最大 4.0%(2021/10)2026/9 2.8%2021年10月4.0%2022年1月3.7%2022年5月3.3%2022年9月3.3%2023年1月3.0%2023年5月2.9%2023年9月2.9%2024年1月2.9%2024年5月2.6%2024年9月2.9%2025年1月2.7%2025年3月2.2%2025年5月2.7%2025年9月3.0%2026年1月2.7%2026年5月2.8%2026年9月2.8%20182020202220242026最小 2.2%(2025/3) 最大 5.5%(2020/6)2026/9 2.8%2016年10月3.7%2017年9月3.6%2018年9月3.6%2019年9月3.8%2020年6月5.5%2020年9月5.1%2021年9月4.2%2022年9月3.3%2023年9月2.9%2024年9月2.9%2025年3月2.2%2025年9月3.0%2026年9月2.8%1年5年全期間

米国 EIA 週次の天然ガス貯蔵量(10月16日(金)までの週)

10月22日(木)10:30 ET(23:30 JST)発表(EIA)。米国株の取引時間中
項目実績予想前回差
貯蔵量の変化+770億立方フィート+790億立方フィート+670億立方フィート予想比 ▼20億立方フィート

米国 カンザスシティ連銀 製造業景況指数(10月、総合)

10月22日(木)に連銀が発表。米国株の取引時間中
項目実績前回差
総合指数(前月比)1114
(9月)
前回比 ▼3pt
米国 カンザスシティ連銀 製造業景況指数(総合、前月比)
20262026/42026/7最小 0(2025/12) 最大 14(2026/9)2026/10 112025年11月82025年12月02026年1月02026年2月52026年3月112026年4月102026年5月82026年6月112026年7月92026年8月102026年9月142026年10月1120222023202420252026最小 ▼13(2024/7) 最大 32(2022/3)2026/10 112021年11月252022年2月252022年3月322022年6月112022年10月▼22023年2月02023年6月▼122023年10月▼82024年2月▼42024年6月▼82024年7月▼132024年10月▼42025年2月▼52025年6月▼22025年10月62026年2月52026年6月112026年10月1120182020202220242026最小 ▼30(2020/4) 最大 32(2022/3)2026/10 112016年11月02017年10月232018年10月92019年10月▼32020年4月▼302020年10月132021年10月312022年3月322022年10月▼22023年10月▼82024年10月▼42025年10月62026年10月111年5年全期間

米国 フレディマック 住宅ローン金利(10月22日(木))

10月22日(木)12:00 ET(10月23日(金)1:00 JST)発表(フレディマック、毎週木曜)。米国株の取引時間中
項目実績前回差
30年固定金利7.32%7.40%前回比 ▼0.08pt
15年固定金利6.68%6.71%前回比 ▼0.03pt
30年固定の住宅ローン金利(%、週次)
2025/1020262026/42026/72026/10最小 5.98%(2026/2/26) 最大 7.40%(2026/10/8)2026/10/22 7.32%2025年10月30日6.17%2025年11月20日6.26%2025年12月31日6.15%2026年2月12日6.09%2026年2月26日5.98%2026年3月26日6.38%2026年5月7日6.37%2026年6月18日6.47%2026年7月30日6.66%2026年9月10日6.76%2026年10月8日7.40%2026年10月22日7.32%20222023202420252026最小 2.98%(2021/11/10) 最大 7.79%(2023/10/26)2026/10/22 7.32%2021年11月4日3.09%2021年11月10日2.98%2022年3月17日4.16%2022年9月1日5.66%2023年2月16日6.32%2023年8月3日6.90%2023年10月26日7.79%2024年1月18日6.60%2024年7月3日6.95%2024年12月19日6.72%2025年6月5日6.85%2025年11月20日6.26%2026年5月7日6.37%2026年10月22日7.32%20182020202220242026最小 2.65%(2021/1/7) 最大 7.79%(2023/10/26)2026/10/22 7.32%2016年11月10日3.57%2017年8月10日3.90%2018年10月4日4.71%2019年11月27日3.68%2021年1月7日2.65%2021年1月21日2.77%2022年3月17日4.16%2023年5月11日6.35%2023年10月26日7.79%2024年7月3日6.95%2025年8月28日6.56%2026年10月22日7.32%20202025最小 2.65%(2021/1/7) 最大 7.79%(2023/10/26)2026/10/22 7.32%2016年1月7日3.97%2016年6月16日3.54%2017年2月23日4.16%2017年11月2日3.94%2018年7月12日4.53%2019年3月21日4.28%2019年11月27日3.68%2020年8月6日2.88%2021年1月7日2.65%2021年4月15日3.04%2021年12月23日3.05%2022年9月1日5.66%2023年5月11日6.35%2023年10月26日7.79%2024年1月18日6.60%2024年9月26日6.08%2025年6月5日6.85%2026年2月12日6.09%2026年10月22日7.32%1年5年10年全期間
15年固定の住宅ローン金利(%、週次)
2025/1020262026/42026/72026/10最小 5.35%(2026/2/19) 最大 6.73%(2026/10/8)2026/10/22 6.68%2025年10月30日5.41%2025年11月20日5.54%2025年12月31日5.44%2026年2月12日5.44%2026年2月19日5.35%2026年3月26日5.75%2026年5月7日5.72%2026年6月18日5.81%2026年7月30日6.04%2026年9月10日6.09%2026年10月8日6.73%2026年10月22日6.68%20222023202420252026最小 2.27%(2021/11/10) 最大 7.03%(2023/10/26)2026/10/22 6.68%2021年11月4日2.35%2021年11月10日2.27%2022年3月17日3.39%2022年9月1日4.98%2023年2月16日5.51%2023年8月3日6.25%2023年10月26日7.03%2024年1月18日5.76%2024年7月3日6.25%2024年12月19日5.92%2025年6月5日5.99%2025年11月20日5.54%2026年5月7日5.72%2026年10月22日6.68%20182020202220242026最小 2.10%(2021/7/29) 最大 7.03%(2023/10/26)2026/10/22 6.68%2016年11月10日2.88%2017年8月10日3.18%2018年10月4日4.15%2019年11月27日3.15%2021年1月21日2.21%2021年7月29日2.10%2022年3月17日3.39%2023年5月11日5.75%2023年10月26日7.03%2024年7月3日6.25%2025年8月28日5.69%2026年10月22日6.68%20202025最小 2.10%(2021/7/29) 最大 7.03%(2023/10/26)2026/10/22 6.68%2016年1月7日3.26%2016年6月16日2.81%2017年2月23日3.37%2017年11月2日3.27%2018年7月12日4.02%2019年3月21日3.71%2019年11月27日3.15%2020年8月6日2.44%2021年4月15日2.35%2021年7月29日2.10%2021年12月23日2.30%2022年9月1日4.98%2023年5月11日5.75%2023年10月26日7.03%2024年1月18日5.76%2024年9月26日5.16%2025年6月5日5.99%2026年2月12日5.44%2026年10月22日6.68%1年5年10年全期間

米国 FRB 週次のバランスシート(H.4.1、10月21日(水))

10月22日(木)16:30 ET(10月23日(金)5:30 JST)公表(FRB)。米国株の取引終了後
項目実績前回差
総資産(10月21日(水))6兆7,536億ドル6兆7,556億ドル
(10月14日(水))
前回比 ▼20億ドル
準備預金(水曜時点)2兆9,695億ドル3兆309億ドル
(10月14日(水))
前回比 ▼613億ドル
FRBの総資産(兆ドル、水曜時点、週次)
2025/1020262026/42026/72026/10最小 6.536(2025/12/3) 最大 6.760(2026/8/12)2026/10/21 6.7542025年10月29日6.5872025年11月19日6.5552025年12月3日6.5362025年12月31日6.6412026年2月11日6.6222026年3月25日6.6572026年5月6日6.7102026年6月17日6.7362026年7月29日6.7382026年8月12日6.7602026年9月9日6.7412026年10月21日6.75420222023202420252026最小 6.536(2025/12/3) 最大 8.965(2022/4/13)2026/10/21 6.7542021年11月3日8.5752022年3月16日8.9542022年4月13日8.9652022年8月31日8.8262023年2月15日8.3852023年8月2日8.2072024年1月17日7.6742024年7月3日7.2222024年12月18日6.8892025年6月4日6.6732025年11月19日6.5552025年12月3日6.5362026年5月6日6.7102026年10月21日6.75420182020202220242026最小 3.760(2019/8/28) 最大 8.965(2022/4/13)2026/10/21 6.7542016年11月9日4.4552017年8月9日4.4692018年10月3日4.1752019年8月28日3.7602019年11月27日4.0532021年1月20日7.4152022年3月16日8.9542022年4月13日8.9652023年5月10日8.5032024年7月3日7.2222025年8月27日6.6032026年10月21日6.75420202025最小 3.760(2019/8/28) 最大 8.965(2022/4/13)2026/10/21 6.7542016年1月6日4.4872016年6月15日4.4732017年2月22日4.4692017年11月1日4.4562018年7月11日4.2912019年3月20日3.9632019年8月28日3.7602019年11月27日4.0532020年8月5日6.9452021年4月14日7.7932021年12月22日8.7902022年4月13日8.9652022年8月31日8.8262023年5月10日8.5032024年1月17日7.6742024年9月25日7.0802025年6月4日6.6732026年2月11日6.6222026年10月21日6.7541年5年10年全期間

ユーロ圏 消費者信頼感(10月・速報)

10月22日(木)16:00 CEST(23:00 JST)に欧州委員会(DG ECFIN)が公表。欧州株の取引時間中
項目実績予想前回差
消費者信頼感(ユーロ圏・速報)▼17.9▼17.0▼16.8
(9月・改定後)
予想比 ▼0.9pt
ユーロ圏 消費者信頼感(欧州委員会・最新月は速報、ポイント)
20262026/42026/7①最小 ▼20.6(2026/4) 最大 ▼12.3(2026/2)2026/10 ▼17.9① 2026年9月:イタリアのデータを再算入した改定後の値(8月と9月の間にイタリアのデータの断層)2025年11月▼12.82025年12月▼13.22026年1月▼12.42026年2月▼12.32026年3月▼16.42026年4月▼20.62026年5月▼19.02026年6月▼17.62026年7月▼15.92026年8月▼15.52026年9月▼16.82026年10月▼17.920222023202420252026①最小 ▼28.6(2022/9) 最大 ▼8.1(2021/11)2026/10 ▼17.9① 2026年9月:イタリアのデータを再算入した改定後の値(8月と9月の間にイタリアのデータの断層)2021年11月▼8.12022年2月▼9.42022年6月▼24.12022年9月▼28.62022年10月▼27.42023年2月▼19.02023年6月▼16.12023年10月▼17.92024年2月▼15.52024年6月▼14.02024年10月▼12.52025年2月▼13.62025年6月▼15.32025年10月▼14.22026年2月▼12.32026年6月▼17.62026年10月▼17.920182020202220242026①最小 ▼28.6(2022/9) 最大 ▼2.2(2021/6)2026/10 ▼17.9① 2026年9月:イタリアのデータを再算入した改定後の値(8月と9月の間にイタリアのデータの断層)2016年11月▼6.72017年10月▼3.52018年10月▼5.32019年10月▼7.12020年10月▼14.42021年6月▼2.22021年10月▼5.12022年9月▼28.62022年10月▼27.42023年10月▼17.92024年10月▼12.52025年10月▼14.22026年10月▼17.9201520202025①最小 ▼28.6(2022/9) 最大 ▼2.2(2021/6)2026/10 ▼17.9① 2026年9月:イタリアのデータを再算入した改定後の値(8月と9月の間にイタリアのデータの断層)2010年1月▼11.92010年10月▼12.62012年10月▼20.52014年10月▼12.22016年10月▼7.52018年10月▼5.32020年10月▼14.42021年6月▼2.22022年9月▼28.62022年10月▼27.42024年10月▼12.52026年10月▼17.91年5年10年全期間

イタリア 非EU市民の在留許可と庇護申請(2025年)

10月22日(木)にISTAT(イタリア国家統計局)が公表
項目実績前回差
新規の在留許可の発給数(2025年)426,956件290,119件
(2024年)
前回比 +47.2%

ブラジル 連邦税収(9月)

10月22日(木)に連邦歳入庁(Receita Federal)が公表
項目実績
連邦税収の合計(9月)2,393.8億レアル
連邦税収の合計・実質前年同月比(9月)+5.62%
連邦税収の合計・1〜9月累計の実質前年同期比+6.97%

米国 財務省の入札:4週・8週国庫短期証券、5年物物価連動債(TIPS)、10日物キャッシュ・マネジメント債

10月22日(木)11:30 ET(10月23日(金)0:30 JST)に4週・8週債、13:00 ET(2:00 JST)に5年物TIPSと10日物の入札が締め切り(財務省)。米国株の取引時間中
項目実績前回差
4週債 最高落札の割引率3.945%4.000%
(10月15日(木))
前回比 ▼0.055pt
8週債 最高落札の割引率4.015%4.050%
(10月15日(木))
前回比 ▼0.035pt
5年物TIPS 最高落札の実質利回り2.367%1.955%
(6月18日(木))
前回比 +0.412pt

英国 経済活動と社会の変化・リアルタイム指標(9月分)

10月22日(木)9:30 BST(17:30 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績
小売の来店者数(9月・前月比)▼6%
小売の来店者数(9月・前年同月比)▼1%

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

トルコ 中央銀行(TCMB)の政策金利決定(1週間物レポ金利を37%から36%へ引き下げ)

この国の経済を知る ↗
10月22日(木)14:00(トルコ時間)ごろ(20:00 JST)。トルコ株の取引時間中
  • 政策金利(1週間物レポ入札金利)を37%から36%へ、1.0pt引き下げました。翌日物貸出金利は40%から39%、翌日物借入金利は35.5%から34.5%です。
  • 声明は、「月次の変動はあるものの、直近のインフレ実績と先行指標は、インフレの基調的な動きの鈍化を裏付けています」と述べました。
  • 経済活動のデータと供給ショックの国内価格への転嫁が限られていることは内需の弱さを示す一方、地政学的な緊張によるエネルギー価格の高止まりはインフレ見通しの上振れリスクだとしました。
  • 声明は、「政策措置の規模とタイミングは、インフレ見通しに焦点を当てて、会合ごとに慎重に決定されます」と述べ、インフレ見通しが大きく持続的に悪化した場合は引き締めるとしました。
  • 引き締め的な金融政策のスタンスは物価の安定が達成されるまで続けるとし、中期のインフレ目標は5%です。会合の要旨は5営業日以内に公表される予定です。

韓国 韓国銀行(BOK)金融通貨委員会の基準金利決定(3.00%で据え置き)と申鉉松(シン・ヒョンソン)総裁の記者会見

この国の経済を知る ↗
10月22日(木)午前に韓国銀行が公表(ロイターの速報は10:08 JST。韓国は日本と同じ時刻)。韓国株の取引時間中(KRXの取引時間は9:00〜15:30)
  • 基準金利を3.00%に据え置くことを決めました。委員7人の全員が据え置きに賛成しました(韓国銀行の決定文)。
  • 決定文は、今後の方針について「委員会は、物価と国内経済の動向、および金融の安定を見極めながら、基準金利のさらなる引き上げの時期とペースを決める」としています。
  • 申総裁は記者会見の冒頭発言で、据え置きの理由を説明し、「この点を踏まえ、委員会は、今回は基準金利を据え置き、成長、物価、金融の安定をより詳しく点検することが適切だと判断した」と述べました。
  • 成長率は、今年と来年とも、8月時点の予測(3.3%と2.9%)を大幅に上回る見通しとしました。物価は、今年は8月時点の予測(消費者物価2.7%、コア2.5%)とおおむね一致し、来年は前回の予測(2.3%、2.5%)を上回るとしています。
  • 記者会見で、政策金利の最終到達点の質問にはコメントを控え、市場予想が示す道筋に厳密に従う必要があるとは考えていないと述べ、新たなデータをその都度評価する方針を示しました(ロイター)。

米国 財務省 ベッセント財務長官(財務省の発表:機関投資家の戸建て購入制限の規則案、対外投資規制の規則案)

この国の経済を知る ↗
10月22日(木)22:00 JST(9:00 ET。米国株の取引開始前)に住宅の規則案、10月23日(金)6:00 JST(10月22日(木)17:00 ET。取引終了後)に対外投資の規則案を財務省が発表
  • 財務省は、21世紀ROAD to Housing法に基づく規則案を発表しました。大規模な機関投資家は、2027年1月7日(木)から、例外購入に当たる場合を除き、戸建て住宅を購入できなくなります。戸建て350戸以上に投資支配権を持つ事業体などが基準です。
  • ベッセント長官は発表で、「トランプ大統領の下で、この政権は、何百万もの若い家族や働く家族にとって、手の届く持ち家への道を取り戻し続けている」と述べました。
  • 同日、財務省は対外投資安全保障プログラムを見直す規則案も発表しました。半導体、AIシステム、量子、高性能計算、極超音速の5分野に、バイオテクノロジーを加えた技術が対象で、取引の通知義務と禁止を定めます。
  • ベッセント長官は、「規則案は、既存の対外投資安全保障プログラムを強化し、敵対国が米国の投資を使って米国の国家安全保障を脅かす重要技術を開発するのを防ぐものになります」と述べました。
  • 財務省は、ベッセント長官とパラグアイのペーニャ大統領の会談も発表しました。長官は、パラグアイが重要鉱物のサプライチェーン強化に取り組むことを歓迎したとしています。金融政策への言及はありません。

米国 トランプ大統領(住宅費用の引き下げに関する大統領令への署名)

この国の経済を知る ↗
10月22日(木)に大統領令に署名。ホワイトハウスは15:25 ET(10月23日(金)4:25 JST。米国株の取引時間中)にファクトシートを掲載
  • トランプ大統領は、住宅費用を引き下げる大統領令(Decreasing Housing Costs for the American People)に署名しました。
  • 令の第1条は、「住宅ローンの組成に対する規制上の障壁と、持ち家取得を妨げている費用を減らすことが、私の政権の方針である」とし、このほか、リスクや価値を評価する革新的な技術の活用と、住宅・住宅ローン市場での競争とイノベーションの促進も方針に挙げています。
  • 第2条は、FHFA長官が最善の利益になると判断した場合に、ファニーメイとフレディマックに、住宅ローン保険を先回りして解約する試験プログラム(新規のローンのみ)を設けさせると定めています。
  • 第3条は、住宅都市開発長官とFHFA長官が共同議長の工場生産住宅のタスクフォースを設け、180日以内に勧告を出すよう求めています。第4条は、権原保険の代わりに自動化された権原審査を認める試験プログラム(対象となる借り換え取引)を、全国の継続プログラムに広げるよう求めています(FHFA長官が判断した場合)。
  • 第5条は、農務長官と退役軍人長官に、法令と歳出の範囲で、直接貸し出す戸建て住宅ローンの金利を引き下げるよう求めています。金融政策への言及はありません。

英国 BoE(イングランド銀行)ブラドック副総裁(マンション・ハウスでの講演、PRAの5年戦略)

この国の経済を知る ↗
10月22日(木)21:00 BST(10月23日(金)5:00 JST、BoEのサイトで公表)。講演はロンドンのマンション・ハウスでの夕食会。ロンドン株の取引終了後
  • BoEのブラドック副総裁(健全性規制担当、PRA最高経営責任者)が、ロンドンのマンション・ハウスで『PRAの2つ目の10年』と題して講演しました。7月のPRA就任後、初めてのマンション・ハウスでの講演です。
  • 「来年、PRAとして初めての5年間の戦略を公表します」と述べました。優先事項は強靱性、成長、イノベーション、透明性の4つです。
  • 「運用とサイバーの強靱性の中核となる新しい部局をPRAに設け、私に直接報告させます」と述べました。FCAと共同で、年末までに新しい監督声明案の意見募集を行うとしています。
  • 同日にFCAと共同で、上級管理者・認証制度(SM&CR)を簡素化する第2弾の案を公表したと述べ、事前承認が必要な上級管理職機能を減らし、この制度による企業の規制上の負担を半分にするとしました。
  • 住宅ローンの内部モデルについては、来春に方針変更の意見募集を行い、独立した専門家のパネルの検証を受けるとしています。政策金利には触れていません。

フランス マクロン大統領(エリゼ宮での会合後の発言、抗議活動の禁止)

この国の経済を知る ↗
10月22日(木)、パリのエリゼ宮で情報機関の幹部や主要閣僚と会合した後に発言(時刻は報道に記載なし)
  • ロイターによると、マクロン大統領は「正当性のない」抗議活動を今後数日のうちに禁止すると述べました(英語報道からの訳)。
  • 10月17日(土)の暴動と略奪について、極左団体や破壊行為者に責任があると批判しました。
  • 新華社(CGTN)によると、政府は全国で、とくに10月24日(土)のデモを控えるよう勧めており、集会の開催申請のうち「そうする正当性のない人々」によるものは認めない方針です。
  • 労働組合などが届け出たデモは実施できますが、商店街を守るためルートが変更される場合があります。リヨンは10月24日(土)の全デモ、パリは10月22日(木)の学生デモが禁止されました。
  • 報道されている範囲では、発言に財政や経済政策の内容は含まれていません。

韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(国会財政経済企画委員会の総合国政監査、仮想資産課税・国民年金・住宅供給)

この国の経済を知る ↗
10月22日(木)に国会の財政経済企画委員会で開かれた総合国政監査(ヘラルド経済の記事は14:47、マネートゥデイは16:04、ファイナンシャルニュースは16:09 KSTに配信)。個々の発言の時刻は報道にないため、取引時間との前後は分けない
  • 2027年1月に施行予定の仮想資産課税について、施行の可否を問われ、前回の国政監査でも専門家や業界の意見をさらに聞いて判断すると述べたと説明したうえで、「最大限熟慮して判断する」と答えました(ファイナンシャルニュース)。
  • 海外取引のデータは、CARF(暗号資産の自動情報交換の枠組み)で受け取ることになると考えていると答えました(ファイナンシャルニュース)。
  • 国民年金の国内株の目標比率の引き上げは、短期的な証券市場の下支えや株価防衛のために行ったものではないと説明しました。目標比率を上げなかった場合は、国内株がすでに大きく上がっているため、リバランスの再開後に急な売りが出ると見たと述べました(ヘラルド経済、マネートゥデイ)。
  • 国民年金の運用成果の評価について、「国内外の株式と債券など全資産の長期の運用成果を通じて総合的に評価するのが正しい」と述べました(マネートゥデイ)。
  • 住宅市場は、供給拡大の努力をさらに進めれば次第に安定していくのではないかと考えると述べました。公的住宅は今年10〜12月期から来年にかけて全国で約15万戸(うち首都圏で10万戸)が入居すると見ているとしました(ファイナンシャルニュース)。

中国 人民銀行(7日物リバースレポ 操作なし・翌日物リバースレポ 1,730億元、公開市場業務交易公告 第204号)

この国の経済を知る ↗
10月22日(木)9:20 北京時間(10:20 JST)に人民銀行サイトが掲載。上海株の取引開始前
  • 公告は、一次取引商の需要に応じて、10月22日(木)の7日物リバースレポの操作量がゼロだったとしています。
  • 公告は「同時に、1,730億元の翌日物リバースレポ操作を実施した」と記しています。公告に金利の記載はありません。
  • 前営業日の10月21日(水)は、7日物がゼロ、翌日物が800億元でした。7日物の操作量は10月20日(火)から3営業日連続でゼロです。

インド RBI(オーバーナイトVRRの結果、協同銀行への指示の延長、ソブリン・ゴールド・ボンド〔SGB〕の償還価格、3日物VRRの予告)

この国の経済を知る ↗
10月22日(木)10:25 インド時間(13:55 JST)にVRRの結果、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、11:45(15:15 JST)に国債の引受入札の案内、17:00(20:30 JST)に協同銀行への指示の延長、18:30(22:00 JST)にSGBの償還価格、19:10(22:40 JST)に3日物VRRの予告をRBIが掲載。VRRの結果と国債の引受入札の案内はインド株の取引時間中、ほかは取引終了後
  • 10月22日(木)の翌日物VRR入札は、募集額5,000億ルピーに対し応札額が1兆6,235億4,000万ルピー(募集額の3.25倍)、カットオフ金利は5.54%、加重平均金利は5.55%でした。政策レポ金利は5.50%です。
  • 10月23日(金)に募集額5,000億ルピーの3日物VRR入札を行うと予告し、足元と今後の流動性の状況を見直した結果として実施を決めたとしています。
  • 西ベンガル州のスリ・フレンズ・ユニオン協同銀行への指示を、2027年1月22日(金)の営業終了まで3か月延長しました。RBIは、「この延長・変更は、それ自体で、RBIが同銀行の財務状況に満足していることを意味すると解されるべきではない」としています。
  • SGB(2018〜19年度シリーズII)の10月23日(金)の最終償還価格を、1単位あたり1万4,425ルピーと公表しました。
  • インド政府が10月23日(金)に3,300億ルピーの国債(6.53%債2031年償還と7.71%債2066年償還)の入札を行うと案内しました。

カナダ カーニー首相(トルコのエルドアン大統領との会談、アンカラ)

この国の経済を知る ↗
10月22日(木)にアンカラで会談。首相府サイトの掲載は共同声明が10:30 EDT(23:30 JST)、会談の概要が12:09 EDT(10月23日(金)1:09 JST)。カナダ株の取引時間中
  • 共同声明で戦略的パートナーシップの発足を宣言し、3年間の行動計画(貿易・投資・イノベーション、エネルギー・気候、防衛・安全保障、政府間対話・人的交流の4本柱)を定めました。
  • 共同声明は、複雑さを増す安全保障環境と高まる地政学的な不確実性に触れたうえで、「強固で強靱なカナダ・トルコの連携は不可欠であり、共通の脅威を和らげ、新たな機会を生かす土台となります」と述べました。
  • 首相府の会談の概要によると、首相府の会談の概要によると、首相府の会談の概要によると、貿易では、自由貿易協定の第1回の交渉の開始を歓迎し、拡充した航空輸送協定に署名しました。首相は2027年にカナダの貿易ミッションがトルコを訪れると発表しました。
  • エネルギーではLNG、民生用原子力、再生可能エネルギーなどでの協力を進めます。ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢、黒海の安全保障についても意見を交換しました。

ロシア ミシュスチン首相(政府会議、閣僚人事・予算・SCO首相会合の報告、モスクワ)

この国の経済を知る ↗
10月22日(木)15:50 MSK(21:50 JST)の政府会議。モスクワ取引所の通常取引の時間中
  • 会議の冒頭で閣僚の新体制を紹介し、「アントン・ゲルマノヴィチ・シルアノフ氏は、副首相と財務相という二つの職務を兼ねます」と述べました。
  • ほかに、オクラドニコワ氏が副首相兼政府官房長官、コジェミャコ氏が副首相兼極東連邦管区の大統領全権代表、ニキーチン氏が運輸などを担当する副首相、ヤドロフ氏が運輸相に就きます。
  • 首相は会議の初めに、「今日は、刷新された顔ぶれで仕事をします」と述べました。
  • 今後3年間の予算の作業が集中して進んでおり、期限内に完了させて、国民と企業の支援、特別軍事作戦の参加者のための資金が最初の日から回るようにする必要があるとしました。
  • SCO首相会合(ドゥシャンベ)と、10月21日(水)のロシア・中国首相定期会合(サンクトペテルブルク)の結果を報告しました。議題には、子どもの看護の休業手当の期間を年30日延ばす法案も入っていました。

ロシア ノバク副首相(燃料市場の状況に関する会議、モスクワ)

この国の経済を知る ↗
10月22日(木)19:30 MSK(10月23日(金)1:30 JST)。モスクワ取引所の通常取引の終了後
  • エネルギー省、連邦独占禁止庁、農業省、連邦院、業界各社、地域の首長が参加する燃料市場の会議を開きました。
  • ノバク氏は、「私たちは燃料市場に前向きな動きを見ています。これは連邦と地域の当局、そして業界各社の共同の努力によって実現したものです」と述べました。
  • 続けて、「主な方向で積極的な作業を続ける必要があります。それは、石油製品の価格設定の調整、迅速な判断を可能にするための全地域のデータ収集、独立系の市場参加者との合意の締結の継続です」と述べました。
  • エネルギー省は、ガソリンと軽油の双方で前向きな動きがあり、生産が増えて在庫が積み上がっていると報告しました。
  • 連邦独占禁止庁は、74件の案件を始め、105件の警告を出したと報告しました。独立系のガソリンスタンドとの価格安定化の合意は、45の地域で127件です。

ブラジル ドゥリガン財務相(Metrópolesのインタビュー、2027年度予算と財政)

この国の経済を知る ↗
10月22日(木)。Agência Brasilの記事の掲載は17:59(ブラジリア時間、10月23日(金)5:59 JST)
  • Metrópolesのインタビューで、2027年度予算の基礎的財政収支の黒字の見通しは、最近発表した措置の後も維持していると述べました。措置は財政ルールの枠内で計画したものだとしています。
  • 財政面では、ブラジルの収支を改善してきたと述べました。
  • 挙げた措置は、ボルサ・ファミリアの引き上げ、燃料のコスト引き下げ、Desenrola 3.0、スポーツくじ関連の取り組み、週末・祝日の公共交通無料化に向けた憲法改正案です。
  • 燃料に関する支援は、中東の戦争が原油価格と連邦政府の収入に与える影響と結びつけて説明しました。
  • 企画予算省が2027年度予算案の修正を議会に送る予定です。

各国の株価指数(10月22日(木)の終値)

前営業日比。10月22日(木)(現地)の終値と、その前の営業日(10月21日(水))の終値を比べています。アルゼンチンはBYMAのオープンデータのMSCI Merval(S&P Mervalとは別の系列)です。
北米・南米騰落率
米国 S&P500▼1.21%
米国 NASDAQ100▼2.90%
カナダ TSX▼0.97%
メキシコ BMV IPC▼0.51%
ブラジル ボベスパ▼1.15%
アルゼンチン MSCI Merval▼1.55%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100▼0.26%
ドイツ DAX▼1.07%
フランス CAC40▼1.39%
イタリア FTSE MIB▼2.54%
EU ユーロ・ストックス50▼1.94%
トルコ BIST100▼3.08%
サウジアラビア TASI▼2.32%
南アフリカ JSE全株▼1.03%
ロシア MOEX▼0.66%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均▼2.65%
韓国 KOSPI▼3.52%
中国 上海総合▼1.48%
インド Nifty50▼0.54%
インドネシア ジャカルタ総合+1.12%
豪州 ASX200▼0.43%

21指数のうち20が下落、1が上昇でした。上昇が最も大きかったのはインドネシア ジャカルタ総合(+1.12%)、下落が最も大きかったのは韓国 KOSPI(▼3.52%)です。1.5%以上動いたのは8指数(韓国 KOSPI(▼3.52%)、トルコ BIST100(▼3.08%)、米国 NASDAQ100(▼2.90%)、日本 日経平均(▼2.65%)、イタリア FTSE MIB(▼2.54%)、サウジアラビア TASI(▼2.32%)、EU ユーロ・ストックス50(▼1.94%)、アルゼンチン MSCI Merval(▼1.55%))でした。米国はS&P500が▼1.21%、NASDAQ100が▼2.90%でした。アルゼンチンのMSCI Mervalは、BYMAのオープンデータで10月22日(木)の終値97,992.97、前日(10月21日(水))の終値99,530.92です(S&P Mervalの日足は10月16日(金)で止まっているため使えません)。ロシアのMOEXの▼0.66%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間・週末の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(通常取引の最後の値、モスクワ時間18:55の足)で比べると、10月21日(水)の2,446.04から10月22日(木)の2,429.46へ▼0.68%です。

国債入札

国項目結果(前回)JST
日本流動性供給入札(残存期間5年超11年以下、第463回)
募入平均利回格差(基準利回との差。基準利回は日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値の平均の単利利回り)。募入決定額4,988億円(予定は5,000億円程度)、応募額1兆8,804億円、応札倍率3.77倍(応募額÷募入額で計算。前回2.95倍)、募入最大利回格差は▼0.007%(前回+0.032%)。前回は第462回(9月25日(金)、募入6,491億円、予定は6,500億円程度)。財務省の入札結果による
▼0.010%(+0.030%)22日
米国4週短期国債入札
割引率(最高落札)。投資利回り4.012%(前回4.068%)。発行額1,100億ドル(前回1,100億ドル)、応札倍率2.82倍(前回2.56倍)。前回は10月15日(木)
3.945%(4.000%)23日 0:30
米国8週短期国債入札
割引率(最高落札)。投資利回り4.096%(前回4.132%)。発行額1,050億ドル(前回1,050億ドル)、応札倍率2.57倍(前回2.26倍)。前回は10月15日(木)
4.015%(4.050%)23日 0:30
カナダ2年債(2028年11月1日(水)償還、クーポン3%)
平均利回り。募集額55億カナダドル、応札倍率2.72倍、テール0.2bp。入札締切は12:00 ET(10月23日(金)1:00 JST)。今回の落札後の発行残高は275億カナダドル。前回はこの年限の10月7日(水)の入札(落札後の発行残高は220億カナダドル)
3.310%(3.321%)23日 1:00
米国5年物TIPS入札(新発債)
最高落札の実質利回り。クーポン2.250%、募集額260億ドル、応札倍率2.41倍。前回は6月18日(木)の再発行(2031年4月償還、応札倍率2.61倍)。1年前の2025年10月23日(木)は1.182%
2.367%(1.955%)23日 2:00
米国10日物キャッシュ・マネジメント債入札
割引率(最高落札)。投資利回り3.984%。募集額250億ドル、応札倍率3.87倍。11月5日(木)償還の既発債の再発行、受渡日は10月26日(月)。前回との比較は付けていません
3.925%(—)23日 2:00

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-21 22:00Z〜2026-10-22 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

FRED:新規失業保険申請件数(労働省のデータ)

FRED:継続受給者数(労働省のデータ)

コンファレンス・ボード:景気先行指数(9月)

EIA:週次の天然ガス貯蔵報告(10月16日(金)までの週)

カンザスシティ連銀:製造業調査(10月)

財務省:4週債の入札結果

財務省:8週債の入札結果

財務省:5年物TIPSの入札結果

財務省:10日物キャッシュ・マネジメント債の入札結果

フレディマック:住宅ローン金利調査(10月22日(木))

FRB:H.4.1(10月22日(木)公表)

財務省:機関投資家の戸建て購入を制限する規則案(10月22日(木))

財務省:対外投資規制の規則案(10月22日(木))

財務省:ベッセント長官とパラグアイ大統領の会談(10月22日(木))

ホワイトハウス:住宅費用の引き下げに関する大統領令

ホワイトハウス:同大統領令のファクトシート

ロイター:米国株の終値(10月22日(木))

財務省『対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース)』mof.go.jp

日本銀行『主要銀行貸出動向アンケート調査(2026年10月)』boj.or.jp

ロイター日本語版(貸出動向アンケート調査、ニューズウィーク日本版掲載)newsweekjapan.jp

日本銀行『実質輸出入の動向』boj.or.jp

日本銀行『営業毎旬報告(10月20日(火)現在)』boj.or.jp

財務省『流動性供給(第463回)入札結果』mof.go.jp

財務省『流動性供給(第463回)入札の実施通知』mof.go.jp

韓国銀行『Monetary Policy Decision(10月22日(木))』と記者会見の冒頭発言bok.or.kr

ロイター日本語版(韓国銀行の決定、ニューズウィーク日本版掲載)newsweekjapan.jp

ロイター日本語版(アジア株式市場サマリー、ニューズウィーク日本版掲載)newsweekjapan.jp

ヘラルド経済(李炯一副首相の国政監査での答弁)biz.heraldcorp.com

マネートゥデイ(뉴시스配信、李炯一副首相の国政監査での答弁)mt.co.kr

ファイナンシャルニュース(李炯一副首相の国政監査での答弁)fnnews.com

ニュース1(李炯一副首相の国政監査での答弁、見出しとリード)news1.kr

商務部:2026年1〜9月の全国吸収外資(実行額)

人民銀行:公開市場業務交易公告 第204号

RBI:VRR結果、協同銀行への指示の延長、SGB償還価格、国債の引受入札の案内、3日物VRRの予告

欧州委員会:消費者信頼感の速報(2026年10月)

欧州委員会:景況・消費者調査の公表日程(2026年)

INSEE:景況感(2026年10月、総合)

INSEE:工業の景況感(2026年10月)

INSEE:民間部門の賃金(2025年)

ISTAT:非EU市民の在留許可(2025年)

ONS:雇用者の賃金(2026年)

ONS:企業動向調査(2026年10月22日(木))

ONS:リアルタイム指標(2026年10月22日(木))

ONS:犯罪統計(2026年6月まで)

BoE:ブラドック副総裁の講演

electrive:ACEAの9月統計

autoportaal.ee:ACEAの9月統計

ロイター(IndexBox転載):CBI産業動向調査

ロイター(転載):マクロン大統領の抗議活動規制

新華社(CGTN):マクロン大統領のデモ停止の呼びかけ

欧州委員会:EUの入札(EU-Bills・EU-Bonds)

トルコ中央銀行:金利に関するプレスリリース(No. 2026-45)

カナダ 統計局 The Daily(2026-10-22):IPPI・RMPI、新築住宅価格指数、雇用保険、渡航。CFIB ビジネス・バロメーター。カナダ銀行 国債入札結果(名目債)

カナダ 首相府:共同声明、会談の概要

メキシコ INEGI:消費者物価(10月前半)、雇用調査(9月)

南アフリカ 統計局:建築統計(8月)、卸売売上高(8月)

ブラジル 連邦歳入庁:連邦税収の分析(9月)。Agência Brasil(ドゥリガン財務相)

ロシア政府:政府会議(ミシュスチン首相)、燃料市場の会議(ノバク副首相)

モスクワ取引所 ISS(iss.moex.com):IMOEXの日次終値と1分足(10月21日(水)〜10月22日(木))

株価:各指数の10月22日(木)の終値と前営業日(10月21日(水))の終値から計算。アルゼンチンはBYMAオープンデータのMSCI Mervalの終値と前日の終値。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のポイント
  3. 主な指標
  4. メキシコ 消費者物価(10月前半)
  5. 米国 新規失業保険申請件数(10月17日(土)までの週)と継続受給者数(10月10日(土)までの週)
  6. 米国 コンファレンス・ボード 景気先行指数(LEI、9月)
  7. 主要国の政策金利
  8. 中央銀行・要人発言
  9. トルコ 中央銀行(TCMB)の政策金利決定(1週間物レポ金利を37%から36%へ引き下げ)
  10. 韓国 韓国銀行(BOK)金融通貨委員会の基準金利決定(3.00%で据え置き)と申鉉松(シン・ヒョンソン)総裁の記者会見
  11. 米国 財務省 ベッセント財務長官(財務省の発表:機関投資家の戸建て購入制限の規則案、対外投資規制の規則案)
  12. 米国 トランプ大統領(住宅費用の引き下げに関する大統領令への署名)
  13. 英国 BoE(イングランド銀行)ブラドック副総裁(マンション・ハウスでの講演、PRAの5年戦略)
  14. フランス マクロン大統領(エリゼ宮での会合後の発言、抗議活動の禁止)
  15. 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(国会財政経済企画委員会の総合国政監査、仮想資産課税・国民年金・住宅供給)
  16. 中国 人民銀行(7日物リバースレポ 操作なし・翌日物リバースレポ 1,730億元、公開市場業務交易公告 第204号)
  17. インド RBI(オーバーナイトVRRの結果、協同銀行への指示の延長、ソブリン・ゴールド・ボンド〔SGB〕の償還価格、3日物VRRの予告)
  18. カナダ カーニー首相(トルコのエルドアン大統領との会談、アンカラ)
  19. ロシア ミシュスチン首相(政府会議、閣僚人事・予算・SCO首相会合の報告、モスクワ)
  20. ロシア ノバク副首相(燃料市場の状況に関する会議、モスクワ)
  21. ブラジル ドゥリガン財務相(Metrópolesのインタビュー、2027年度予算と財政)
  22. 各国の株価指数(10月22日(木)の終値)
  23. 国債入札
  24. 出典