10月23日(金) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月23日(金)7:00 〜 10月24日(土)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

10月23日(金)の指標は71項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が9件、中央銀行・要人の発言と公表物が18件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
23日 8:30日本全国消費者物価 総合(9月・前年同月比)
総務省。2025年基準
+2.1%なし+1.9%+0.2pt 前回比
23日 8:30日本全国消費者物価 生鮮食品を除く総合(9月・前年同月比)
総務省。2025年基準。いわゆるコア
+2.1%+2.1%+1.7%±0pt 予想比
23日 8:30日本全国消費者物価 生鮮食品及びエネルギーを除く総合(9月・前年同月比)
総務省。2025年基準。いわゆるコアコア
+2.4%なし+1.9%+0.5pt 前回比
23日 8:30日本全国消費者物価 総合(9月・前月比・季節調整前)
総務省。季節調整済みの前月比は+0.4%
0.0%なし+0.1%▼0.1pt 前回比
23日 9:30日本製造業PMI(10月・速報)
S&Pグローバル。前回は9月の確報。予想はカレンダーの値
53.354.554.1▼1.2pt 予想比
23日 9:30日本サービス業PMI(10月・速報)
S&Pグローバル。前回は9月の確報
52.0なし51.3+0.7pt 前回比
23日 9:30日本総合PMI(10月・速報)
S&Pグローバル。前回は9月の確報
52.3なし52.3±0pt 前回比
23日 21:00ブラジルIPCA-15(10月・前月比)
食品・飲料は+0.88%、電気料金は▼0.89%、航空運賃は▼9.24%
+0.32%+0.43%+0.70%▼0.11pt 予想比
23日 21:00ブラジルIPCA-15(10月・前年同月比)
取得した系列では2026年6月以来の高さ
+4.62%+4.73%+4.47%▼0.11pt 予想比
23日 22:45米国S&Pグローバル 製造業PMI(10月・速報)
前回は9月の確報値。2022年5月以来の高さ(S&Pグローバル)
56.055.555.9+0.5pt 予想比
23日 22:45米国S&Pグローバル サービス業PMI(10月・速報)
前回は9月の確報値
57.958.058.8▼0.1pt 予想比
23日 22:45米国S&Pグローバル 総合PMI(10月・速報)
前回は9月の確報値
57.6なし58.4▼0.8pt 前回比
23日 23:00米国ミシガン大学 消費者信頼感指数(10月・確報)
速報値は46.3。前年同月比 ▼10.4%
48.046.348.1+1.7pt 予想比
23日 23:00米国ミシガン大学 現況指数(10月・確報)46.744.750.9+2.0pt 予想比
23日 23:00米国ミシガン大学 期待指数(10月・確報)48.8なし46.3+2.5pt 前回比
23日 23:00米国ミシガン大学 1年先の期待インフレ率(10月・確報)
2か月連続で上昇、5月以来の高さ
4.7%4.7%4.6%±0pt 予想比
23日 23:00米国ミシガン大学 5年先の期待インフレ率(10月・確報)
2か月連続で上昇、5月以来の高さ
3.5%3.5%3.4%±0pt 予想比
その他の指標(54件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
23日 7:00豪州S&Pグローバル 総合PMI(10月・速報)
前回は9月の確報値。3月以来の低さ(S&Pグローバル)
47.7なし51.3▼3.6pt 前回比
23日 7:00豪州S&Pグローバル サービス業PMI(10月・速報)
前回は9月の確報値。5月以来の50割れ
47.8なし51.9▼4.1pt 前回比
23日 7:00豪州S&Pグローバル 製造業PMI(10月・速報)
前回は9月の確報値
49.7なし49.6+0.1pt 前回比
23日 8:01英国GfK消費者信頼感(10月)
11pt低下。全項目が低下(GfK)
▼24▼15▼13▼9pt 予想比
23日 15:00英国小売売上高(9月・数量・前月比)
8月は+0.5%から+0.7%に、7月は▼0.5%から▼0.4%に改定
▼0.4%▼0.1%+0.7%▼0.3pt 予想比
23日 15:00英国小売売上高(9月・数量・前年同月比)
7〜9月期は4〜6月期比+0.7%
+0.8%+1.0%+2.7%▼0.2pt 予想比
23日 17:30英国製造業PMI(10月・速報)
5か月ぶりの高さ
52.851.751.9+1.1pt 予想比
23日 17:30英国サービス業PMI(10月・速報)
8か月ぶりの高さ
53.151.852.1+1.3pt 予想比
23日 17:30英国総合PMI(10月・速報)
8か月ぶりの高さ。50超は4か月連続
53.151.852.0+1.3pt 予想比
23日 17:30英国新築住宅の着工(4〜6月期・全住宅・暫定)
前期比+9.4%。前期は改定後の値
4万4,700戸なし4万850戸+3,850戸 前回比
23日 17:30英国新築住宅の完成(4〜6月期・全住宅・暫定)
前期比+12.3%。前年同期と同じ戸数
4万4,870戸なし3万9,970戸+4,900戸 前回比
23日 17:30英国財・サービスの貿易収支(4〜6月期・季節調整済み)
赤字が縮小。輸出+4.1%、輸入+2.5%(前期比)
▼127.7億ポンドなし▼161.5億ポンド+33.8億ポンド 前回比
23日 17:30英国新規オンライン求人(9月・英国全体)
開発中の公式統計。9月は大きな提供元の水準が上がった影響がある(ONS)
81万2,625件なし72万638件+9万1,987件 前回比
23日 17:30英国建設の新規受注額(2025年・グレートブリテン)
前年比+16.2%。新規工事額は1,391.1億ポンド(+1.9%)
833.4億ポンドなしなし—
23日 17:30英国90歳以上の人口(2025年中央・英国)
前回は2024年中央。100歳以上は1万6,400人
64.5万人なし62.6万人+1.9万人 前回比
23日 10:12中国社会消費商品・サービス小売総額(1〜9月累計・前年同期比)
前回は商務部の説明(1〜8月より0.1pt速い)から。サービス小売額は+5.0%
+2.6%なし+2.5%+0.1pt 前回比
23日 10:30中国中国イノベーション指数(2025年、2015年=100)
前年比+6.4%(2024年は+5.4%)。国家統計局
185.5なし174.4+11.1 前回比
23日 11:22中国ネット販売の商品・サービス小売額(1〜9月累計・前年同期比)
国家統計局のデータを商務部が引用。越境ECの輸出入は+4.4%
+4.4%なし——
23日 15:41中国一般公共予算収入(1〜9月累計・前年同期比)
税収+6.1%、非税収+1.2%。増加率は上半年より0.4pt高い(財政部)
+5.1%なし——
23日 15:41中国一般公共予算支出(1〜9月累計・前年同期比)
収入より支出が3兆7,907億元多い(単純な差)
+1.0%なし——
23日 12:00インドネシアマネーサプライM2(9月・前年同月比)
前回は8月。インドネシア銀行
+8.3%なし+8.2%+0.1pt 前回比
23日 14:00インドHSBC 総合PMI(10月・速報)
前回は9月の確報値。6月以来の高さ
56.7なし55.9+0.8pt 前回比
23日 14:00インドHSBC サービス業PMI(10月・速報)
前回は9月の確報値。6月以来の高さ
56.2なし55.2+1.0pt 前回比
23日 14:00インドHSBC 製造業PMI(10月・速報)
前回は9月の確報値
54.9なし55.1▼0.2pt 前回比
23日 20:30インド外貨準備(10月16日(金)の週)
外貨資産が▼57.6億ドル、金が+7.1億ドル。RBI週報
7,210億ドルなし7,260億ドル▼50.1億ドル 前回比
23日 20:35インドマネーサプライM3(10月15日(木)までの2週間・前年同月比)
前回は9月30日(水)時点。RBI
+16.0%なし+16.9%▼0.9pt 前回比
23日 15:00ドイツ建設主業の受注(8月・実質・前月比)
前月比の上昇率は1991年の統計開始以来で最大(Destatis)。大口受注による
+23.0%なし▼9.2%+32.2pt 前回比
23日 15:00ドイツ建設主業の受注(8月・実質・前年同月比)
建築▼1.7%、土木+36.4%
+17.3%なし▼1.9%+19.2pt 前回比
23日 16:30ドイツ製造業PMI(10月・速報)
2か月ぶりの高さ
54.253.553.9+0.7pt 予想比
23日 16:30ドイツサービス業PMI(10月・速報)
2か月ぶりの低さ
51.752.552.9▼0.8pt 予想比
23日 16:30ドイツ総合PMI(10月・速報)
2か月ぶりの低さ。50超は4か月連続
52.853.353.8▼0.5pt 予想比
23日 16:15フランス製造業PMI(10月・速報)
11か月ぶりの低さ。50割れ
49.350.550.6▼1.2pt 予想比
23日 16:15フランスサービス業PMI(10月・速報)
2か月ぶりの低さ。50割れ
48.450.751.2▼2.3pt 予想比
23日 16:15フランス総合PMI(10月・速報)
4か月ぶりの低さ。9月に50を上回った後、再び50割れ
48.450.551.1▼2.1pt 予想比
23日 19:00フランス公共工事の景況・過去3か月の活動(10月調査)
今後の見通しは▼44。需要不足を挙げる企業は64%で2016年4月以来の高さ
▼45なし▼37▼8pt 前回比
23日 19:00フランス不動産開発の景況・住宅需要の判断(10月調査)
INSEEは2年ぶりの低さと説明。着工の見通しは▼26.8(7月調査▼19.5)
▼42.6なし▼37.2▼5.4pt 前回比
23日 17:00ユーロ圏製造業PMI(10月・速報)
3か月ぶりの低さ
52.452.752.9▼0.3pt 予想比
23日 17:00ユーロ圏サービス業PMI(10月・速報)
2か月ぶりの低さ
51.752.553.0▼0.8pt 予想比
23日 17:00ユーロ圏総合PMI(10月・速報)
4か月ぶりの低さ
51.952.753.1▼0.8pt 予想比
23日 17:00ユーロ圏ECB消費者期待調査・12か月先の期待インフレ率(9月・中央値)
3年先2.9%、5年先2.5%はいずれも変わらず。過去12か月の物価認識は3.6%(8月3.5%)
3.1%なし3.0%+0.1pt 前回比
23日 19:30ロシア政策金利(キーレート)の決定
据え置き。2027年の平均政策金利の予測は12.5〜13.5%
14.00%14.00%14.00%±0pt 予想比
23日 21:00メキシコ経済活動指標(IGAE・8月・前月比・季節調整済み)
季節調整済みの前年同月比は+3.5%
+0.6%+0.3%+0.8%+0.3pt 予想比
23日 21:00メキシコ経済活動指標(IGAE・8月・前年同月比・原系列)
1〜8月の累計は+1.7%
+3.3%+3.1%+3.4%+0.2pt 予想比
23日 21:30カナダ小売売上高(8月・前月比)
全9業種で増加。数量ベースも+1.2%
+1.2%+1.3%▼0.8%▼0.1pt 予想比
23日 21:30カナダ小売売上高(8月・前年同月比)+5.4%なし+5.1%+0.3pt 前回比
23日 21:30カナダ小売売上高(自動車・部品を除く・8月・前月比)
ガソリンスタンドも除くコアは+1.1%
+1.2%+1.0%▼0.8%+0.2pt 予想比
23日 21:30カナダ小売売上高(9月・先行推計・前月比)
確報は11月20日(金)の予定
+0.7%なし+1.2%▼0.5pt 前回比
23日 21:30カナダ製造業出荷(9月・先行推計・前月比)
石油・石炭製品と航空宇宙が最大の増加。確報は11月13日(金)の予定
+0.1%なし+1.5%▼1.4pt 前回比
23日 21:30カナダ天然ガス販売可能生産量(8月・前年同月比・原数値)
177.65億立方メートル。前月比+1.1%
+7.5%なし+4.2%+3.3pt 前回比
23日 21:30カナダ貸出サービス価格指数(LSPI・4〜6月期・総合)
前年同期比+1.9%。個人向け116.7、事業向け115.1
116.1なし116.2▼0.1pt 前回比
24日 2:00米国ベーカー・ヒューズ 稼働リグ総数(10/23)603基なし603基±0基 前回比
24日 4:30米国CFTC S&P500先物 レバレッジ・ファンドの純ポジション(10/20時点)▼37万2,869枚なし▼41万517枚+37,648枚 前回比
24日 5:15米国FRB H.8 商業銀行の貸出・リース残高(10/14の週・季調済み)14兆2,137億ドルなし14兆1,844億ドル+293億ドル 前回比
24日 5:15米国FRB H.8 商業銀行の預金(10/14の週・季調済み)19兆8,103億ドルなし19兆7,716億ドル+387億ドル 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のポイント

10月23日(金)は、米国のPMI速報とミシガン大学の確報、CFTCの建玉、日本の全国消費者物価が目立ちました。

米国の10月PMI速報(22:45 JST、米国株の取引時間中)は、製造業56.0(予想55.5、前回55.9)、サービス業57.9(予想58.0、前回58.8)、総合57.6(前回58.4)でした。製造業は2022年5月以来の高さで、販売価格の上昇も2022年8月以来の速さです。需要の強さと価格の上昇が同時に出ており、次は価格面の動きが注目点と考えられます。同日の株価はS&P500が▼0.52%、NASDAQ100が0.00%でした。

ミシガン大学の10月確報(23:00 JST、取引時間中)は、消費者信頼感指数が48.0(予想46.3、前回48.1)、現況指数が46.7(予想44.7、前回50.9)、期待指数が48.8(前回46.3)でした。1年先の期待インフレ率は4.7%(予想4.7%、前回4.6%)、5年先は3.5%(予想3.5%、前回3.4%)で、2か月連続で上がっています。現況は弱く、期待インフレ率の上昇が続く点が注目と考えられます。同日の株価はS&P500が▼0.52%、NASDAQ100が0.00%でした。

CFTCの建玉明細(10月20日(火)時点、10月24日(土)4:30 JST公表)では、S&P500先物のレバレッジ・ファンドの純ポジションが▼37万2,869枚(前週▼41万517枚)で、売り越し幅が2週続けて縮みました。NASDAQ100先物は▼7,688枚(前週▼2万1,891枚)です。10月20日(火)時点の値で、その後の値動きは含まないため、足元の姿ではないと考えられます。同日の株価はS&P500が▼0.52%、NASDAQ100が0.00%でした。

全国消費者物価(9月、8:30 JST、日本株の取引開始前)は、コアが+2.1%(予想+2.1%、前回+1.7%)、総合が+2.1%(前回+1.9%)、コアコアが+2.4%(前回+1.9%)でした。コアの上昇幅の拡大(0.4pt)は、直近13か月で最大です。エネルギーと生鮮食品を除くコアコアも高く、基調の物価の強さを見る材料と考えられます。同日の株価は日経平均が▼0.34%でした。

主な指標

日本 全国消費者物価指数(9月、2025年基準)

10月23日(金)8:30 JSTに総務省統計局が公表。日本株の取引開始前(東証の取引は9:00開始)
主要国
項目実績予想前回差
総合(前年同月比)+2.1%—+1.9%
(8月)
前回比 +0.2pt
生鮮食品を除く総合(前年同月比)+2.1%+2.1%+1.7%
(8月)
予想比 ±0.0pt
生鮮食品及びエネルギーを除く総合(前年同月比)+2.4%—+1.9%
(8月)
前回比 +0.5pt

総務省統計局は10月23日(金)、2026年9月の全国消費者物価指数(2025年=100)を公表しました。総合は102.2で、前年同月比は+2.1%(8月は+1.9%)でした。生鮮食品を除く総合(いわゆるコア)は102.3で+2.1%(8月は+1.7%、予想は+2.1%)、生鮮食品及びエネルギーを除く総合(いわゆるコアコア)は102.8で+2.4%(8月は+1.9%)でした。

季節調整済みの前月比は、総合が+0.4%(8月は0.0%)、コアが+0.5%(8月は+0.1%)、コアコアが+0.5%(8月は+0.3%)でした。季節調整前の総合の前月比は0.0%(8月は+0.1%)です。

総務省は、コアの前年同月比の上昇幅が0.4ポイント拡大した(8月1.7%→9月2.1%)と説明しています。上昇幅を広げた項目として、宿泊料(前年同月比は8月▼1.4%から+4.6%へ。総合の上昇幅を広げた幅は0.07ポイント)、水道料(▼3.5%から+4.9%へ。0.07ポイント)、生鮮食品を除く食料(+2.7%から+2.9%へ。0.04ポイント)、家庭用耐久財(0.03ポイント)、教養娯楽用耐久財(0.02ポイント)、エネルギー(0.01ポイント)を挙げています。一方、生鮮食品の前年同月比は8月の+6.0%から+2.1%に縮み、総合の上昇幅を0.15ポイント縮小させました。

エネルギーは前年同月比▼0.6%(8月は▼0.7%)で、下落幅が縮みました。電気代は▼2.4%(8月も▼2.4%)、都市ガス代は+0.2%(8月は▼0.8%)、ガソリンは▼2.6%(8月も▼2.6%)です。総務省は、ガソリンの暫定税率廃止と政策による効果が総合指数の前年同月比をエネルギー計で押し下げた寄与度を、試算値で▼0.82ポイント(当月分▼1.26、前年剥落分+0.44)と示しています。

寄与度が大きい下落項目は、穀類(前年同月比▼5.0%。うるち米(コシヒカリを除く)は▼21.1%)と授業料等(▼6.4%。私立高校の授業料は▼73.2%)です。

同日の株価は、日経平均が▼0.34%(終値62,692.94円、前日62,907.84円)でした。

コアは+2.1%で、予想と同じでした。8月の+1.7%から0.4ポイント上がり、2025年12月(+2.4%)以来の高さです。この上昇幅の拡大は、2025年9月〜2026年9月の13か月の前月差のうち最大です(自分で計算)。コアコアは+2.4%で、2026年3月(+2.4%)と同じ水準、4月以降では最も高く、0.5ポイントの上昇幅の拡大は同じ13か月で最大です(自分で計算)。総合は+2.1%で、2025年12月(+2.1%)と同じ水準です。

季節調整済みの前月比は、総合、コア、コアコアの3つとも8月より大きくなりました(総合0.0%→+0.4%、コア+0.1%→+0.5%、コアコア+0.3%→+0.5%)。前年同月比の上昇幅が広がった動きと同じ向きで、9月は月ごとの物価の上がり方が強まったと考えられます。

総務省の説明では、上昇幅を広げた項目は宿泊料、水道料、食料、耐久財などに分かれ、エネルギーの下落幅も縮みました。一方で、ガソリンの暫定税率廃止などの政策効果は、試算で総合指数の前年同月比を▼0.82ポイント押し下げており、なお物価を押し下げる要因として残っています。コアコアの+2.4%は、エネルギーと生鮮食品を除いても上昇率が高いことを示しています。

日本 全国消費者物価 総合(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.3%(2026/2) 最大 3.0%(2025/10)2026/9 2.1%2025年10月3.0%2025年11月2.9%2025年12月2.1%2026年1月1.5%2026年2月1.3%2026年3月1.5%2026年4月1.4%2026年5月1.5%2026年6月1.6%2026年7月1.9%2026年8月1.9%2026年9月2.1%20222023202420252026最小 0.1%(2021/10) 最大 4.3%(2023/1)2026/9 2.1%2021年10月0.1%2022年1月0.5%2022年5月2.5%2022年9月3.0%2023年1月4.3%2023年5月3.2%2023年9月3.0%2024年1月2.2%2024年5月2.8%2024年9月2.5%2025年1月4.0%2025年5月3.5%2025年9月2.9%2026年1月1.5%2026年5月1.5%2026年9月2.1%20182020202220242026最小 ▼1.2%(2020/12) 最大 4.3%(2023/1)2026/9 2.1%2016年10月0.1%2017年9月0.7%2018年9月1.2%2019年9月0.2%2020年9月0.0%2020年12月▼1.2%2021年9月0.2%2022年9月3.0%2023年1月4.3%2023年9月3.0%2024年9月2.5%2025年9月2.9%2026年9月2.1%19801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲24.9(1974/2)最小 ▼2.5%(2009/10) 最大 24.9%(1974/2)2026/9 2.1%1970年1月6.2%1971年9月8.0%1974年2月24.9%1976年9月9.8%1981年9月4.0%1986年9月0.5%1991年9月2.7%1996年9月0.0%2001年9月▼0.8%2006年9月0.6%2009年10月▼2.5%2011年9月0.0%2016年9月▼0.5%2021年9月0.2%2026年9月2.1%1年5年10年全期間
日本 全国消費者物価 生鮮食品を除く総合(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.4%(2026/4) 最大 3.0%(2025/10)2026/9 2.1%2025年10月3.0%2025年11月3.0%2025年12月2.4%2026年1月1.9%2026年2月1.5%2026年3月1.7%2026年4月1.4%2026年5月1.4%2026年6月1.6%2026年7月1.8%2026年8月1.7%2026年9月2.1%20222023202420252026最小 0.1%(2021/10) 最大 4.2%(2023/1)2026/9 2.1%2021年10月0.1%2022年1月0.2%2022年5月2.1%2022年9月3.0%2023年1月4.2%2023年5月3.2%2023年9月2.8%2024年1月2.0%2024年5月2.5%2024年9月2.4%2025年1月3.2%2025年5月3.7%2025年9月2.9%2026年1月1.9%2026年5月1.4%2026年9月2.1%20182020202220242026最小 ▼1.0%(2020/12) 最大 4.2%(2023/1)2026/9 2.1%2016年10月▼0.4%2017年9月0.7%2018年9月1.0%2019年9月0.3%2020年9月▼0.3%2020年12月▼1.0%2021年9月0.1%2022年9月3.0%2023年1月4.2%2023年9月2.8%2024年9月2.4%2025年9月2.9%2026年9月2.1%19801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲24.7(1974/10)最小 ▼2.4%(2009/8) 最大 24.7%(1974/10)2026/9 2.1%1971年1月6.1%1971年9月7.0%1974年10月24.7%1976年9月9.0%1981年9月4.2%1986年9月0.5%1991年9月2.8%1996年9月0.2%2001年9月▼0.8%2006年9月0.2%2009年8月▼2.4%2011年9月0.2%2016年9月▼0.5%2021年9月0.1%2026年9月2.1%1年5年10年全期間
日本 全国消費者物価 生鮮食品及びエネルギーを除く総合(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.7%(2026/6) 最大 3.1%(2025/10)2026/9 2.4%2025年10月3.1%2025年11月3.0%2025年12月2.9%2026年1月2.5%2026年2月2.4%2026年3月2.4%2026年4月1.9%2026年5月1.8%2026年6月1.7%2026年7月1.9%2026年8月1.9%2026年9月2.4%20222023202420252026最小 ▼1.1%(2022/1) 最大 4.3%(2023/5)2026/9 2.4%2021年10月▼0.7%2022年1月▼1.1%2022年5月0.8%2022年9月1.8%2023年1月3.2%2023年5月4.3%2023年9月4.2%2024年1月3.5%2024年5月2.1%2024年9月2.1%2025年1月2.5%2025年5月3.3%2025年9月3.0%2026年1月2.5%2026年5月1.8%2026年9月2.4%20182020202220242026最小 ▼1.1%(2022/1) 最大 4.3%(2023/5)2026/9 2.4%2016年10月0.3%2017年9月0.2%2018年9月0.4%2019年9月0.5%2020年9月0.0%2021年9月▼0.5%2022年1月▼1.1%2022年9月1.8%2023年5月4.3%2023年9月4.2%2024年9月2.1%2025年9月3.0%2026年9月2.4%19801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲23.9(1974/10)最小 ▼1.7%(2010/5) 最大 23.9%(1974/10)2026/9 2.4%1971年1月6.5%1971年9月7.1%1974年10月23.9%1976年9月8.9%1981年9月4.2%1986年9月1.5%1991年9月2.8%1996年9月0.4%2001年9月▼0.8%2006年9月▼0.3%2010年5月▼1.7%2011年9月▼0.4%2016年9月0.2%2021年9月▼0.5%2026年9月2.4%1年5年10年全期間

日本 S&Pグローバル 日本PMI速報(10月、製造業・サービス業・総合)

10月23日(金)9:30 JSTにS&Pグローバルが公表(速報値)。東京株の取引時間中(東証の前場は11:30まで)
主要国
項目実績予想前回差
製造業PMI(速報)53.354.554.1
(9月)
予想比 ▼1.2pt
サービス業PMI(速報)52.0—51.3
(9月)
前回比 +0.7pt
総合PMI(速報)52.3—52.3
(9月)
前回比 ±0.0pt

S&Pグローバルは10月23日(金)9:30 JST、日本PMIの10月速報値を公表しました(調査期間は10月9日(金)〜10月21日(水))。製造業PMIは53.3で、9月(確報54.1)から0.8ポイント下がり、予想(54.5)を1.2ポイント下回りました。サービス業の事業活動指数は52.0で、9月(51.3)から0.7ポイント上がりました。製造業とサービス業を合わせた総合PMI(複合生産高指数)は52.3で、9月(52.3)と同じでした。

総合は19か月連続で50を上回りましたが、拡大ペースは5月以来の低さでした。製造業の生産高指数は53.1(9月は54.9)で、伸びは7か月で最も緩やかでした。新規受注は、民間全体で3か月で最も小幅な伸びで、製造業では3月以来の小幅な伸びでした。

雇用の増え方は、民間全体で14か月ぶりの低さでした。製造業は緩やかに増えた一方、サービス業は2025年8月以来初めて減りました。仕入価格は原材料費と人件費の上昇でやや上昇ペースが速まり、販売価格は大きく上昇したものの、上昇率は4か月ぶりの低さでした。今後1年の生産見通しへの楽観度は7月以来の低さで、インフレが主な懸念とされています。

S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミスト(Usamah Bhatti氏)は、製造業の勢いが鈍る一方でサービス業の伸びが加速しているとして、「成長の勢いが製造業からサービス業へ移りつつある兆しがみられる」と述べました(ロイター日本語版、S&Pグローバルの日本語版発表資料)。ロイターによると、同氏は日銀の追加利上げ局面のもとで内需環境の動向を注視する必要があるとも指摘しました。

同日の株価は、日経平均が▼0.34%(終値62,692.94円、前日62,907.84円)でした。

総合PMIは9月と同じ52.3でしたが、内訳は製造業が54.1から53.3へ下がり、サービス業が51.3から52.0へ上がる形に分かれました。製造業PMI 53.3は3月(51.6)以来の低さ、サービス業PMI 52.0は8月(52.5)以来の高さです(自分で計算)。総合の52.3は5月(51.1)以来の低さで、9月と並んでいます(自分で計算)。

雇用の伸びの鈍化(サービス業の雇用は減少)と、今後1年の見通しの楽観度の低下は、先行きの慎重さを示す動きと考えられます。価格面では、仕入価格の上昇が速まる一方で販売価格の上昇率は4か月ぶりに低く、S&Pグローバルはインフレが主な懸念だと伝えています。

日本 S&Pグローバル サービス業PMI(事業活動指数、10月は速報)
5020262026/42026/7最小 50.0(2026/5) 最大 53.8(2026/2)2026/10 52.02025年11月53.22025年12月51.62026年1月53.72026年2月53.82026年3月53.42026年4月51.02026年5月50.02026年6月52.22026年7月51.22026年8月52.52026年9月51.32026年10月52.05020252026最小 49.7(2024/10) 最大 53.8(2026/2)2026/10 52.02024年9月53.12024年10月49.72024年12月50.92025年2月53.72025年4月52.42025年6月51.72025年8月53.12025年10月53.12025年12月51.62026年2月53.82026年4月51.02026年6月52.22026年8月52.52026年10月52.01年全期間
日本 S&Pグローバル 総合PMI(複合生産高指数、10月は速報)
20262026/42026/7最小 51.1(2025/12) 最大 53.9(2026/2)2026/10 52.32025年11月52.02025年12月51.12026年1月53.12026年2月53.92026年3月53.02026年4月52.22026年5月51.12026年6月52.82026年7月52.72026年8月53.52026年9月52.32026年10月52.35020252026最小 48.9(2025/3) 最大 53.9(2026/2)2026/10 52.32024年9月52.02024年10月49.62024年12月50.52025年2月52.02025年3月48.92025年4月51.22025年6月51.52025年8月52.02025年10月51.52025年12月51.12026年2月53.92026年4月52.22026年6月52.82026年8月53.52026年10月52.31年全期間

ブラジル 拡大消費者物価指数15(IPCA-15、10月)

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9:00(ブラジリア時間、21:00 JST)にIBGE(ブラジル地理統計院)が公表。ブラジル株の取引開始前
乖離大:予想比 ▼26%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
IPCA-15・前月比(10月)+0.32%+0.43%+0.70%
(9月)
予想比 ▼0.11pt
IPCA-15・前年同月比(10月)+4.62%+4.73%+4.47%
(9月)
予想比 ▼0.11pt

IBGEが10月23日(金)に公表した10月のIPCA-15は、前月比+0.32%、前年同月比+4.62%でした。9月は前月比+0.70%、前年同月比+4.47%で、前月比は半分以下に鈍り、前年同月比は上がっています。前年の10月は前月比+0.18%でした。

9グループの前月比と全体への寄与は、食品・飲料が+0.88%(0.19pt)、個人支出が+0.55%(0.06pt)、衣料が+0.53%(0.02pt)、通信が+0.43%(0.02pt)、家庭用品が+0.28%(0.01pt)、保健・身の回り品が+0.15%(0.02pt)、教育が+0.09%(0.01pt)、運輸が+0.05%(0.01pt)、住居が▼0.10%(▼0.02pt)です(寄与はAgência Brasilが報じたIBGEの値)。住居は9月に+2.07%でした。

食品・飲料のうち家庭内の食品は+1.01%(9月は+0.38%)でした。品目では、トマトが+24.54%、玉ねぎが+13.63%、じゃがいもが+10.96%、米が+5.80%で、にんじんは▼10.67%でした。

住宅の電気料金は▼0.89%(9月は+7.42%)、航空運賃は▼9.24%(9月は+9.82%)でした。自動車用の燃料は+1.20%で、軽油が+3.70%、エタノールが+2.73%、ガソリンが+0.92%です。ウエイトを使った概算の寄与は、電気料金が約▼0.04pt、航空運賃が約▼0.08pt、自動車用の燃料が約+0.07ptです。

Agência Brasilは、12か月の累計4.62%が政府の許容する上限の4.5%を上回っていると報じています。

同日の株価は、ボベスパ指数が+0.47%でした。

前年同月比は4.47%から4.62%へ0.15pt上がり、2026年6月(4.80%)以来の高さです(取得した系列で計算)。前月比が鈍ったにもかかわらず上がったのは、前年の10月(+0.18%)の伸びが今回(+0.32%)より小さく、差の0.14ptが前年同月比に加わったためです。

前月比が+0.70%から+0.32%に鈍った背景には、9月に大きく上がった電気料金(+7.42%)と航空運賃(+9.82%)が10月に下がったことがあります。2項目の寄与の合計は約▼0.12ptです。一方、食品・飲料(寄与0.19pt)と自動車用の燃料(約0.07pt)は物価を押し上げており、食品では家庭内の食品が+1.01%と9月より伸びが大きくなっています。予想(前月比+0.43%、前年同月比+4.73%)は、いずれも0.11pt下回りました。

ブラジル IPCA-15(前月比)
20262026/42026/7最小 ▼0.40%(2026/8) 最大 0.89%(2026/4)2026/10 0.32%2025年11月0.20%2025年12月0.25%2026年1月0.20%2026年2月0.84%2026年3月0.44%2026年4月0.89%2026年5月0.62%2026年6月0.41%2026年7月0.06%2026年8月▼0.40%2026年9月0.70%2026年10月0.32%20222023202420252026最小 ▼0.73%(2022/8) 最大 1.73%(2022/4)2026/10 0.32%2021年11月1.17%2022年2月0.99%2022年4月1.73%2022年6月0.69%2022年8月▼0.73%2022年10月0.16%2023年2月0.76%2023年6月0.04%2023年10月0.21%2024年2月0.78%2024年6月0.39%2024年10月0.54%2025年2月1.23%2025年6月0.26%2025年10月0.18%2026年2月0.84%2026年6月0.41%2026年10月0.32%20182020202220242026最小 ▼0.73%(2022/8) 最大 1.73%(2022/4)2026/10 0.32%2016年11月0.26%2017年10月0.34%2018年10月0.58%2019年10月0.09%2020年10月0.94%2021年10月1.20%2022年4月1.73%2022年8月▼0.73%2022年10月0.16%2023年10月0.21%2024年10月0.54%2025年10月0.18%2026年10月0.32%20052010201520202025▲3.05(2002/12)最小 ▼0.73%(2022/8) 最大 3.05%(2002/12)2026/10 0.32%2000年5月0.09%2000年10月0.18%2002年10月0.90%2002年12月3.05%2004年10月0.32%2006年10月0.29%2008年10月0.30%2010年10月0.62%2012年10月0.65%2014年10月0.48%2016年10月0.19%2018年10月0.58%2020年10月0.94%2022年8月▼0.73%2022年10月0.16%2024年10月0.54%2026年10月0.32%1年5年10年全期間
ブラジル IPCA-15(前年同月比)
20262026/42026/7最小 3.90%(2026/3) 最大 4.80%(2026/6)2026/10 4.62%2025年11月4.50%2025年12月4.41%2026年1月4.50%2026年2月4.10%2026年3月3.90%2026年4月4.37%2026年5月4.64%2026年6月4.80%2026年7月4.52%2026年8月4.24%2026年9月4.47%2026年10月4.62%20222023202420252026▲▲▲▲▲▲▲▲▲12.20(2022/5)最小 3.19%(2023/7) 最大 12.20%(2022/5)2026/10 4.62%2021年11月10.73%2022年2月10.76%2022年5月12.20%2022年6月12.04%2022年10月6.85%2023年2月5.63%2023年6月3.40%2023年7月3.19%2023年10月5.05%2024年2月4.49%2024年6月4.06%2024年10月4.47%2025年2月4.96%2025年6月5.27%2025年10月4.94%2026年2月4.10%2026年6月4.80%2026年10月4.62%20182020202220242026▲▲▲▲▲▲12.20(2022/5)最小 1.92%(2020/6) 最大 12.20%(2022/5)2026/10 4.62%2016年11月7.64%2017年10月2.71%2018年10月4.53%2019年10月2.72%2020年6月1.92%2020年10月3.52%2021年10月10.34%2022年5月12.20%2022年10月6.85%2023年10月5.05%2024年10月4.47%2025年10月4.94%2026年10月4.62%20052010201520202025▲▲▲17.24(2003/5)最小 1.92%(2020/6) 最大 17.24%(2003/5)2026/10 4.62%2000年5月6.57%2000年10月7.23%2002年10月8.10%2003年5月17.24%2004年10月6.64%2006年10月3.41%2008年10月6.26%2010年10月5.03%2012年10月5.56%2014年10月6.62%2016年10月8.27%2018年10月4.53%2020年6月1.92%2020年10月3.52%2022年10月6.85%2024年10月4.47%2026年10月4.62%1年5年10年全期間

米国 S&Pグローバル 製造業PMI・サービス業PMI・総合PMI(10月・速報)

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10月23日(金)9:45 ET(22:45 JST)発表(S&Pグローバル)。米国株の取引時間中
主要国
項目実績予想前回差
製造業PMI56.055.555.9
(9月・確報)
予想比 +0.5pt
サービス業PMI57.958.058.8
(9月・確報)
予想比 ▼0.1pt
総合PMI57.6—58.4
(9月・確報)
前回比 ▼0.8pt

S&Pグローバルは10月23日(金)9:45 ET(日本時間22:45)、米国の10月のPMI速報値を発表しました(調査期間は10月9日(金)〜10月22日(木))。製造業PMIは56.0で、9月(確報)の55.9から0.1pt上がり、予想(55.5)を0.5pt上回りました。サービス業PMI(事業活動指数)は57.9で、9月の58.8から0.9pt下がり、予想(58.0)を0.1pt下回りました。製造業とサービス業を合わせた総合PMI(産出指数)は57.6で、9月の58.4から0.8pt下がっています。製造業の産出指数は55.8で、9月(56.2)から0.4pt下がりました。速報値は回答の約80〜90%から計算されます。

S&Pグローバルは、製造業PMIの56.0を2022年5月以来の高さ(53か月ぶり)としています。総合の新規受注の伸びは4年半超で最も強く、雇用の伸びは9月に次いで4年超で2番目の速さです。製造業の雇用は2012年3月以来の速さで増え、製造業の納期の延びは2022年7月以来の大きさ、製造業の在庫の増え方は4か月で最も速いとしています。販売価格の上昇は2022年8月以来の速さです。投入コストの上昇は、9月を除くと2022年11月以来の速さで、原油関連の投入財、エネルギー、燃料、運賃、鉄鋼、アルミ、銅などが挙がっています。

S&Pグローバルのクリス・ウィリアムソン首席ビジネスエコノミストは、米経済は10〜12月期の初めも好調が続いていると述べ、直近の数か月は2015年初め以来で米企業の成長が最も良い時期だとしています。

発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が▼0.52%、NASDAQ100が0.00%でした。

総合PMIは9月から0.8pt下がりましたが、57.6は50を大きく上回る水準で、S&Pグローバルも強い拡大としています。サービス業PMIが0.9pt下がり、製造業の産出指数も0.4pt下がった一方、製造業PMIは0.1pt上がりました。

製造業PMIは、新規受注(30%)、生産(25%)、雇用(20%)、納期(15%、長いほど上がる)、在庫(10%)の加重平均です。製造業の生産と新規受注の勢いは弱まりましたが、S&Pグローバルは雇用が2012年3月以来の速さで増え、納期の延びが2022年7月以来の大きさになり、在庫も4か月で最も速く積み上がったとしています。生産の指数が下がったのにPMIが上がったのは、こうした項目が押し上げたためと考えられます。

価格の面では、販売価格の上昇が2022年8月以来の速さになり、投入コストの上昇も9月に次ぐ速さです。需要の強さと価格の上昇が同時に出ており、ウィリアムソン氏もコストの圧力に触れています。

米国 S&Pグローバル 製造業PMI(確定値。2026年10月は速報)
20262026/42026/7最小 51.6(2026/2) 最大 56.0(2026/10)2026/10 56.02025年11月52.22025年12月51.82026年1月52.42026年2月51.62026年3月52.32026年4月54.52026年5月55.12026年6月53.92026年7月53.92026年8月53.92026年9月55.92026年10月56.05020252026最小 47.3(2024/9) 最大 56.0(2026/10)2026/10 56.02024年9月47.32024年10月48.52024年12月49.42025年2月52.72025年4月50.22025年6月52.92025年8月53.02025年10月52.52025年12月51.82026年2月51.62026年4月54.52026年6月53.92026年8月53.92026年10月56.01年全期間
米国 S&Pグローバル サービス業PMI(確報。2026年10月は速報)
5020262026/42026/7最小 49.8(2026/3) 最大 58.8(2026/9)2026/10 57.92025年11月54.12025年12月52.52026年1月52.72026年2月51.72026年3月49.82026年4月51.02026年5月50.72026年6月51.22026年7月54.62026年8月56.52026年9月58.82026年10月57.9502023202420252026最小 43.7(2022/8) 最大 58.8(2026/9)2026/10 57.92022年3月58.02022年6月52.72022年8月43.72022年10月47.82023年2月50.62023年6月54.42023年10月50.62024年2月52.32024年6月55.32024年10月55.02025年2月51.02025年6月52.92025年10月54.82026年2月51.72026年6月51.22026年9月58.82026年10月57.91年全期間
米国 S&Pグローバル 総合PMI(確報。2026年10月は速報)
5020262026/42026/7最小 50.3(2026/3) 最大 58.4(2026/9)2026/10 57.62025年11月54.22025年12月52.72026年1月53.02026年2月51.92026年3月50.32026年4月51.72026年5月51.52026年6月51.92026年7月54.52026年8月56.02026年9月58.42026年10月57.6502023202420252026最小 44.6(2022/8) 最大 58.4(2026/9)2026/10 57.62022年3月57.72022年6月52.32022年8月44.62022年10月48.22023年2月50.12023年6月53.22023年10月50.72024年2月52.52024年6月54.82024年10月54.12025年2月51.62025年6月52.92025年10月54.62026年2月51.92026年6月51.92026年9月58.42026年10月57.61年全期間

米国 ミシガン大学 消費者信頼感指数・期待インフレ率(10月・確報)

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10月23日(金)10:00 ET(23:00 JST)発表(ミシガン大学)。米国株の取引時間中
主要国
項目実績予想前回差
消費者信頼感指数48.046.348.1
(9月)
予想比 +1.7pt
現況指数46.744.750.9
(9月)
予想比 +2.0pt
期待指数48.8—46.3
(9月)
前回比 +2.5pt
1年先の期待インフレ率4.7%4.7%4.6%
(9月)
予想比 ±0pt
5年先の期待インフレ率3.5%3.5%3.4%
(9月)
予想比 ±0pt

ミシガン大学は10月23日(金)10:00 ET(日本時間23:00)、10月の消費者調査の確報を発表しました。消費者信頼感指数は48.0で、速報値(46.3、10月9日(金)公表)から1.7pt上方修正され、9月の48.1からは0.1pt低下、予想(46.3)を1.7pt上回りました。前年同月(53.6)からは▼10.4%です。現況指数は46.7で、9月(50.9)から4.2pt(▼8.3%)下がり、予想(44.7)を2.0pt上回りました。期待指数は48.8で、9月(46.3)から2.5pt(+5.4%)上がりました。

調査責任者のジョアンヌ・シュー氏は調査のページで、信頼感は共和党支持層と民主党支持層で上がり、無党派層で下がって、全体ではほぼ横ばいだったと説明しています。現況指数の低下は、耐久財の買い時の判断が18%急落したことが全面的な理由で、金利の上昇と、購入のしやすさへの懸念の高まりが背景にあるとしています。信頼感は1年前より10%低く、イラン紛争の直前だった2月より15%低いとしています。

1年先の期待インフレ率(中央値)は4.7%で、9月の4.6%から上がり、予想と同じでした。5年先は3.5%で、9月の3.4%から上がり、予想と同じでした。ミシガン大学によると、どちらも2か月連続で上がり、5月以来の高さです。シュー氏は、1年先はイラン紛争の前の2月(3.4%)や2024年の全ての値を大きく上回り、5年先は2024年のレンジ(2.8〜3.2%)を上回ると述べています。同日、ミシガン大学は長期の期待インフレ率を過去の文脈で扱う特別リポートも公表しました。

発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が▼0.52%、NASDAQ100が0.00%でした。

信頼感指数は速報値から1.7pt上がりましたが、9月とはほぼ同じ水準です。中身は分かれており、現況指数は4.2pt下がり、期待指数は2.5pt上がりました。1978年1月以降の586か月で見ると、48.0は2026年5月(44.8)に次ぐ2番目の低さです(系列から計算)。

期待インフレ率は1年先・5年先とも2か月連続で上がりました。1年先は8月の4.0%から9月に4.6%へ大きく上がり、10月はさらに0.1pt上がりました。5年先の3.5%は、ミシガン大学が挙げる2024年のレンジ(2.8〜3.2%)の上限を0.3pt上回っています。

米国 ミシガン大学消費者信頼感指数
20262026/42026/7最小 44.8(2026/5) 最大 56.6(2026/2)2026/10 48.02025年11月51.02025年12月52.92026年1月56.42026年2月56.62026年3月53.32026年4月49.82026年5月44.82026年6月49.52026年7月55.22026年8月51.72026年9月48.12026年10月48.020222023202420252026最小 44.8(2026/5) 最大 79.4(2024/3)2026/10 48.02021年11月67.42022年2月62.82022年6月50.02022年10月59.92023年2月66.92023年6月64.22023年10月63.82024年2月76.92024年3月79.42024年6月68.22024年10月70.52025年2月64.72025年6月60.72025年10月53.62026年2月56.62026年5月44.82026年6月49.52026年10月48.020182020202220242026最小 44.8(2026/5) 最大 101.4(2018/3)2026/10 48.02016年11月93.82017年10月100.72018年3月101.42018年10月98.62019年10月95.52020年10月81.82021年10月71.72022年10月59.92023年10月63.82024年10月70.52025年10月53.62026年5月44.82026年10月48.019801990200020102020最小 44.8(2026/5) 最大 112.0(2000/1)2026/10 48.01978年1月83.71981年10月70.31986年10月95.61991年10月78.31996年10月96.52000年1月112.02001年10月82.72006年10月93.62011年10月60.82016年10月87.22021年10月71.72026年5月44.82026年10月48.01年5年10年全期間
米国 ミシガン大学 1年先の期待インフレ率(中央値、%)
20262026/42026/7最小 3.4%(2026/2) 最大 4.8%(2026/5)2026/10 4.7%2025年11月4.5%2025年12月4.2%2026年1月4.0%2026年2月3.4%2026年3月3.8%2026年4月4.7%2026年5月4.8%2026年6月4.6%2026年7月4.2%2026年8月4.0%2026年9月4.6%2026年10月4.7%20222023202420252026最小 2.6%(2024/11) 最大 6.6%(2025/5)2026/10 4.7%2021年11月4.9%2022年2月4.9%2022年6月5.3%2022年10月5.0%2023年2月4.2%2023年6月3.3%2023年10月4.2%2024年2月3.0%2024年6月3.0%2024年10月2.7%2024年11月2.6%2025年2月4.3%2025年5月6.6%2025年6月5.0%2025年10月4.6%2026年2月3.4%2026年6月4.6%2026年10月4.7%20182020202220242026最小 2.1%(2020/4) 最大 6.6%(2025/5)2026/10 4.7%2016年11月2.4%2017年10月2.4%2018年10月2.9%2019年10月2.5%2020年4月2.1%2020年10月2.6%2021年10月4.8%2022年10月5.0%2023年10月4.2%2024年10月2.7%2025年5月6.6%2025年10月4.6%2026年10月4.7%19801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲10.4(1980/1)最小 0.4%(2001/11) 最大 10.4%(1980/1)2026/10 4.7%1978年1月5.2%1980年1月10.4%1981年10月6.7%1986年10月3.2%1991年10月3.2%1996年10月3.0%2001年10月1.0%2001年11月0.4%2006年10月3.1%2011年10月3.2%2016年10月2.4%2021年10月4.8%2026年10月4.7%1年5年10年全期間
米国 ミシガン大学 5年先の期待インフレ率(中央値、%)
20262026/42026/7▲3.9(2026/5)最小 3.2%(2025/12) 最大 3.9%(2026/5)2026/10 3.5%2025年11月3.4%2025年12月3.2%2026年1月3.3%2026年2月3.3%2026年3月3.2%2026年4月3.5%2026年5月3.9%2026年6月3.3%2026年7月3.3%2026年8月3.3%2026年9月3.4%2026年10月3.5%20222023202420252026▲4.4(2025/4)最小 2.7%(2022/9) 最大 4.4%(2025/4)2026/10 3.5%2021年11月3.0%2022年2月3.0%2022年6月3.1%2022年9月2.7%2022年10月2.9%2023年2月2.9%2023年6月3.0%2023年10月3.0%2024年2月2.9%2024年6月3.0%2024年10月3.0%2025年2月3.5%2025年4月4.4%2025年6月4.0%2025年10月3.9%2026年2月3.3%2026年6月3.3%2026年10月3.5%20182020202220242026最小 2.2%(2019/12) 最大 4.4%(2025/4)2026/10 3.5%2016年11月2.6%2017年10月2.5%2018年10月2.4%2019年10月2.3%2019年12月2.2%2020年10月2.4%2021年10月2.9%2022年10月2.9%2023年10月3.0%2024年10月3.0%2025年4月4.4%2025年10月3.9%2026年10月3.5%200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲4.7(1990/9)最小 2.2%(2019/12) 最大 4.7%(1990/9)2026/10 3.5%1990年4月4.0%1990年9月4.7%1990年10月4.6%1993年10月3.5%1996年10月3.0%1999年10月2.8%2002年10月2.8%2005年10月3.2%2008年10月2.9%2011年10月2.7%2014年10月2.8%2017年10月2.5%2019年12月2.2%2020年10月2.4%2023年10月3.0%2026年10月3.5%1年5年10年全期間
その他の指標(31件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

豪州 S&Pグローバル 総合PMI・サービス業PMI・製造業PMI(10月・速報)

10月23日(金)9:00 豪州東部夏時間(7:00 JST)発表(S&Pグローバル)。豪州株の取引開始前
項目実績前回差
総合PMI(産出指数)47.751.3
(9月・確報)
前回比 ▼3.6pt
サービス業PMI(事業活動指数)47.851.9
(9月・確報)
前回比 ▼4.1pt
製造業PMI49.749.6
(9月・確報)
前回比 +0.1pt
豪州 S&Pグローバル 総合PMI(確報。2026年10月は速報)
20262026/42026/7最小 46.6(2026/3) 最大 55.7(2026/1)2026/10 47.72025年11月52.62025年12月51.02026年1月55.72026年2月52.42026年3月46.62026年4月50.42026年5月48.72026年6月50.42026年7月53.22026年8月52.72026年9月51.32026年10月47.7202420252026最小 46.2(2023/11) 最大 55.7(2026/1)2026/10 47.72023年4月53.02023年7月48.22023年10月47.62023年11月46.22024年1月49.02024年4月53.02024年7月49.92024年10月50.22025年1月51.12025年4月51.02025年7月53.82025年10月52.12026年1月55.72026年4月50.42026年7月53.22026年10月47.71年全期間
豪州 S&Pグローバル サービス業PMI(確報。2026年10月は速報)
20262026/42026/7最小 46.3(2026/3) 最大 56.3(2026/1)2026/10 47.82025年11月52.82025年12月51.12026年1月56.32026年2月52.82026年3月46.32026年4月50.72026年5月48.72026年6月50.52026年7月53.62026年8月53.22026年9月51.92026年10月47.8202420252026最小 46.0(2023/11) 最大 56.3(2026/1)2026/10 47.82023年4月53.72023年7月47.92023年10月47.92023年11月46.02024年1月49.12024年4月53.62024年7月50.42024年10月51.02025年1月51.22025年4月51.02025年7月54.12025年10月52.52026年1月56.32026年4月50.72026年7月53.62026年10月47.81年全期間
豪州 S&Pグローバル 製造業PMI(確定値。2026年10月は速報)
5020262026/42026/7最小 49.6(2026/9) 最大 52.3(2026/1)2026/10 49.72025年11月51.62025年12月51.62026年1月52.32026年2月51.02026年3月49.82026年4月51.32026年5月50.72026年6月51.22026年7月52.02026年8月52.02026年9月49.62026年10月49.75020252026最小 46.6(2024/10) 最大 53.0(2025/8)2026/10 49.72024年9月46.72024年10月46.62024年12月48.22025年2月50.42025年4月51.72025年6月50.62025年8月53.02025年10月49.72025年12月51.62026年2月51.02026年4月51.32026年6月51.22026年8月52.02026年10月49.71年全期間

英国 GfK消費者信頼感(10月)

10月23日(金)0:01 BST(8:01 JST)にGfK(NIQ)が公表。ロンドン株の取引開始前
項目実績予想前回差
消費者信頼感▼24▼15▼13
(9月)
予想比 ▼9pt
英国 GfK消費者信頼感(ポイント)
20262026/42026/7最小 ▼25(2026/4) 最大 ▼13(2026/9)2026/10 ▼242025年11月▼192025年12月▼172026年1月▼162026年2月▼192026年3月▼212026年4月▼252026年5月▼232026年6月▼232026年7月▼172026年8月▼142026年9月▼132026年10月▼2420222023202420252026最小 ▼49(2022/9) 最大 ▼13(2024/7)2026/10 ▼242021年11月▼142022年2月▼262022年6月▼412022年9月▼492022年10月▼472023年2月▼382023年6月▼242023年10月▼302024年2月▼212024年6月▼142024年7月▼132024年10月▼212025年2月▼202025年6月▼182025年10月▼172026年2月▼192026年6月▼232026年10月▼2420182020202220242026最小 ▼49(2022/9) 最大 ▼5(2017/1)2026/10 ▼242016年11月▼82017年1月▼52017年10月▼102018年10月▼102019年10月▼142020年10月▼312021年10月▼172022年9月▼492022年10月▼472023年10月▼302024年10月▼212025年10月▼172026年10月▼241年5年全期間

英国 小売売上高(9月・数量)

10月23日(金)7:00 BST(15:00 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引開始前
項目実績予想前回差
小売売上高(前月比)▼0.4%▼0.1%+0.7%
(8月・改定後)
予想比 ▼0.3pt
小売売上高(前年同月比)+0.8%+1.0%+2.7%
(8月)
予想比 ▼0.2pt
英国 小売売上高・数量(前月比、季節調整済み、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.9%(2025/10) 最大 1.8%(2026/1)2026/9 ▼0.4%2025年10月▼0.9%2025年11月▼0.4%2025年12月0.0%2026年1月1.8%2026年2月▼0.8%2026年3月0.4%2026年4月▼0.9%2026年5月1.3%2026年6月0.5%2026年7月▼0.4%2026年8月0.7%2026年9月▼0.4%20222023202420252026最小 ▼3.6%(2023/12) 最大 3.3%(2024/1)2026/9 ▼0.4%2021年10月▼0.4%2022年1月▼0.8%2022年5月▼1.6%2022年9月▼1.1%2023年1月0.1%2023年5月▼1.2%2023年9月▼0.9%2023年12月▼3.6%2024年1月3.3%2024年5月2.4%2024年9月0.3%2025年1月▼1.2%2025年5月▼1.8%2025年9月1.4%2026年1月1.8%2026年5月1.3%2026年9月▼0.4%20182020202220242026▼▲▲▼▲13.2(2020/5)▼17.8(2020/4)最小 ▼17.8%(2020/4) 最大 13.2%(2020/5)2026/9 ▼0.4%2016年10月1.7%2017年9月▼0.2%2018年9月▼0.3%2019年9月0.0%2020年4月▼17.8%2020年5月13.2%2020年9月1.5%2021年9月0.1%2022年9月▼1.1%2023年9月▼0.9%2024年9月0.3%2025年9月1.4%2026年9月▼0.4%200020102020▼▼▲▲▼▲13.2(2020/5)▼17.8(2020/4)最小 ▼17.8%(2020/4) 最大 13.2%(2020/5)2026/9 ▼0.4%1996年2月2.1%1996年9月1.6%1998年9月▼0.5%2000年9月▼0.2%2002年9月0.5%2004年9月0.5%2006年9月▼0.2%2008年9月0.0%2010年9月▼1.2%2012年9月0.4%2014年9月▼0.8%2016年9月0.5%2018年9月▼0.3%2020年4月▼17.8%2020年5月13.2%2020年9月1.5%2022年9月▼1.1%2024年9月0.3%2026年9月▼0.4%1年5年10年全期間
英国 小売売上高・数量(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.3%(2026/4) 最大 4.1%(2026/1)2026/9 0.8%2025年10月1.6%2025年11月1.2%2025年12月1.0%2026年1月4.1%2026年2月1.1%2026年3月0.5%2026年4月▼0.3%2026年5月2.9%2026年6月3.0%2026年7月1.1%2026年8月2.7%2026年9月0.8%20222023202420252026最小 ▼8.0%(2022/9) 最大 8.7%(2022/1)2026/9 0.8%2021年10月▼2.2%2022年1月8.7%2022年5月▼6.5%2022年9月▼8.0%2023年1月▼6.3%2023年5月▼2.9%2023年9月▼1.7%2024年1月▼0.6%2024年5月0.9%2024年9月2.1%2025年1月▼1.4%2025年5月▼1.0%2025年9月1.8%2026年1月4.1%2026年5月2.9%2026年9月0.8%20182020202220242026▼▲▲41.0(2021/4)▼23.0(2020/4)最小 ▼23.0%(2020/4) 最大 41.0%(2021/4)2026/9 0.8%2016年1月5.2%2016年9月4.2%2017年9月1.3%2018年9月2.4%2019年9月2.7%2020年4月▼23.0%2020年9月5.4%2021年4月41.0%2021年9月▼1.0%2022年9月▼8.0%2023年9月▼1.7%2024年9月2.1%2025年9月1.8%2026年9月0.8%1年5年全期間

英国 S&Pグローバル 製造業・サービス業・総合PMI(10月・速報)

9:30 BST(17:30 JST)発表(S&Pグローバル)。ロンドン株の取引時間中
項目実績予想前回差
製造業PMI(速報)52.851.751.9
(9月・確報)
予想比 +1.1pt
サービス業PMI(速報)53.151.852.1
(9月・確報)
予想比 +1.3pt
総合PMI(速報)53.151.852.0
(9月・確報)
予想比 +1.3pt
英国 S&Pグローバル サービス業PMI(10月は速報)
5020262026/42026/7最小 48.8(2026/6) 最大 54.0(2026/1)2026/10 53.12025年11月51.32025年12月51.42026年1月54.02026年2月53.92026年3月50.52026年4月52.72026年5月49.32026年6月48.82026年7月52.12026年8月52.52026年9月52.12026年10月53.15020252026最小 48.8(2026/6) 最大 54.2(2025/8)2026/10 53.12024年8月53.72024年10月52.02024年12月51.12025年2月51.02025年4月49.02025年6月52.82025年8月54.22025年10月52.32025年12月51.42026年2月53.92026年4月52.72026年6月48.82026年8月52.52026年10月53.11年全期間
英国 S&Pグローバル 総合PMI(10月は速報)
5020262026/42026/7最小 49.3(2026/6) 最大 53.7(2026/1)2026/10 53.12025年11月51.22025年12月51.42026年1月53.72026年2月53.72026年3月50.32026年4月52.62026年5月49.72026年6月49.32026年7月52.22026年8月52.52026年9月52.02026年10月53.15020252026最小 48.5(2025/4) 最大 53.8(2024/8)2026/10 53.12024年8月53.82024年10月51.82024年12月50.42025年2月50.52025年4月48.52025年6月52.02025年8月53.52025年10月52.22025年12月51.42026年2月53.72026年4月52.62026年6月49.32026年8月52.52026年10月53.11年全期間

英国 新築住宅の着工・完成戸数(4〜6月期)

10月23日(金)9:30 BST(17:30 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績前回差
新築住宅の着工(全住宅・暫定)4万4,700戸4万850戸
(1〜3月期・改定後)
前回比 +3,850戸
新築住宅の完成(全住宅・暫定)4万4,870戸3万9,970戸
(1〜3月期・改定後)
前回比 +4,900戸
英国 新築住宅の着工戸数(全住宅、四半期、戸)
2025/1020262026/4最小 37730(2025/9) 最大 44700(2026/6)2026/6 44700① 2022年6月:ウェールズの欠測のため2022年4〜6月期以降の値。最新の4〜6月期は暫定2025年7〜9月期377302025年10〜12月期381802026年1〜3月期408502026年4〜6月期447002023202420252026最小 24200(2023/12) 最大 80280(2023/6)2026/6 44700① 2022年6月:ウェールズの欠測のため2022年4〜6月期以降の値。最新の4〜6月期は暫定2022年4〜6月期662202022年10〜12月期393602023年4〜6月期802802023年10〜12月期242002024年4〜6月期338002024年10〜12月期323102025年4〜6月期391402025年10〜12月期381802026年4〜6月期447001年全期間
英国 新築住宅の完成戸数(全住宅、四半期、戸)
2025/1020262026/4最小 37390(2025/9) 最大 49790(2025/12)2026/6 44870① 2022年6月:ウェールズの欠測のため2022年4〜6月期以降の値。最新の4〜6月期は暫定2025年7〜9月期373902025年10〜12月期497902026年1〜3月期399702026年4〜6月期448702023202420252026最小 37390(2025/9) 最大 60650(2022/12)2026/6 44870① 2022年6月:ウェールズの欠測のため2022年4〜6月期以降の値。最新の4〜6月期は暫定2022年4〜6月期550002022年10〜12月期606502023年4〜6月期481402023年10〜12月期531702024年4〜6月期525302024年10〜12月期490602025年4〜6月期448702025年7〜9月期373902025年10〜12月期497902026年4〜6月期448701年全期間

英国 財・サービスの貿易(4〜6月期、相手国・地域別)

10月23日(金)9:30 BST(17:30 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績前回差
貿易収支(財・サービス、季節調整済み)▼127.7億ポンド▼161.5億ポンド
(1〜3月期)
前回比 +33.8億ポンド
英国 財・サービスの貿易収支(季節調整済み、四半期、億ポンド)
2025/1020262026/4最小 ▼161.5(2026/3) 最大 ▼85.7(2025/9)2026/6 ▼127.72025年7〜9月期▼85.72025年10〜12月期▼123.22026年1〜3月期▼161.52026年4〜6月期▼127.720222023202420252026最小 ▼263.3(2022/3) 最大 122.3(2022/12)2026/6 ▼127.72021年7〜9月期▼98.92021年10〜12月期▼6.32022年1〜3月期▼263.32022年4〜6月期▼196.32022年10〜12月期122.32023年4〜6月期▼71.52023年10〜12月期▼58.72024年4〜6月期▼96.82024年10〜12月期▼100.12025年4〜6月期▼109.12025年10〜12月期▼123.22026年4〜6月期▼127.720182020202220242026▲219.7(2020/6)最小 ▼263.3(2022/3) 最大 219.7(2020/6)2026/6 ▼127.72016年1〜3月期▼71.62016年7〜9月期▼152.42017年4〜6月期▼67.32018年1〜3月期▼65.82018年10〜12月期▼86.22019年7〜9月期▼33.42020年4〜6月期219.72021年1〜3月期▼1.82021年10〜12月期▼6.32022年1〜3月期▼263.32022年7〜9月期33.02023年4〜6月期▼71.52024年1〜3月期▼17.12024年10〜12月期▼100.12025年7〜9月期▼85.72026年4〜6月期▼127.71年5年全期間

英国 オンライン求人の件数(9月、職業別の労働需要)

10月23日(金)9:30 BST(17:30 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績前回差
新規オンライン求人(英国全体)81万2,625件72万638件
(8月)
前回比 +9万1,987件

英国 建設統計(グレートブリテン、2025年)

10月23日(金)9:30 BST(17:30 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績
建設の新規受注額(2025年・現行価格)833.4億ポンド
同・前年比+16.2%

英国 90歳以上・100歳以上の人口推計(2025年中央)

10月23日(金)9:30 BST(17:30 JST)にONS(英国国家統計局)が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績前回差
90歳以上の人口(2025年中央)64.5万人62.6万人
(2024年中央)
前回比 +1.9万人

中国 商務部 消費市場の状況(2026年1〜9月、消費促進司の責任者の説明)

10月23日(金)9:12 北京時間(10:12 JST)に商務部が掲載。上海株の取引開始前
項目実績前回差
社会消費商品・サービス小売総額(1〜9月・前年同期比)+2.6%+2.5%
(1〜8月)
前回比 +0.1pt
サービス小売額(1〜9月・前年同期比)+5.0%——

中国 中国イノベーション指数(2025年、国家統計局)

10月23日(金)9:30 北京時間(10:30 JST)に国家統計局が掲載。上海株の取引開始の時刻
項目実績前回差
イノベーション指数(2015年=100)185.5174.4
(2024年、改定後)
前回比 +11.1
前年比+6.4%——

中国 商務部 電子商取引の状況(2026年1〜9月、電子商務司の責任者の説明)

10月23日(金)10:22 北京時間(11:22 JST)に商務部が掲載。上海株の取引時間中
項目実績
ネット販売の商品・サービス小売額(1〜9月・前年同期比)+4.4%
越境ECの輸出入額(1〜9月・前年同期比)+4.4%

中国 財政収支(2026年1〜9月累計、財政部)

10月23日(金)14:41 北京時間(15:41 JST)に財政部が統計を掲載。上海株の取引時間中
項目実績
一般公共予算収入(1〜9月累計・前年同期比。上半期比+0.4pt)+5.1%
うち税収(前年同期比。上半期比+0.8pt)+6.1%
うち非税収(前年同期比。上半期比▼1.1pt)+1.2%
一般公共予算支出(前年同期比)+1.0%

インドネシア マネーサプライ(M2、9月・前年同月比)

10月23日(金)10:00 インドネシア西部時間(12:00 JST)にインドネシア銀行が公表。ジャカルタ株の取引時間中
項目実績前回差
M2(9月・前年同月比)+8.3%+8.2%
(8月)
前回比 +0.1pt

インド HSBC 総合PMI・サービス業PMI・製造業PMI(10月・速報)

10月23日(金)10:30 インド時間(14:00 JST)発表(S&Pグローバル)。インド株の取引時間中
項目実績前回差
総合PMI(産出指数)56.755.9
(9月・確報)
前回比 +0.8pt
サービス業PMI(事業活動指数)56.255.2
(9月・確報)
前回比 +1.0pt
製造業PMI54.955.1
(9月・確報)
前回比 ▼0.2pt
インド HSBC 総合PMI(確報。2026年10月は速報)
20262026/42026/7最小 54.3(2026/7) 最大 59.7(2025/11)2026/10 56.72025年11月59.72025年12月57.82026年1月58.42026年2月58.92026年3月57.02026年4月58.22026年5月59.32026年6月57.12026年7月54.32026年8月54.32026年9月55.92026年10月56.720222023202420252026最小 53.0(2022/1) 最大 63.2(2025/8)2026/10 56.72021年11月59.22022年1月53.02022年2月53.52022年6月58.22022年10月55.52023年2月59.02023年6月59.42023年10月58.42024年2月60.62024年6月60.92024年10月59.12025年2月58.82025年6月61.02025年8月63.22025年10月60.42026年2月58.92026年6月57.12026年10月56.750202120222023202420252026▼▼▼▼7.2(2020/4)最小 7.2(2020/4) 最大 63.2(2025/8)2026/10 56.72019年12月53.72020年4月7.22020年10月58.02021年4月55.42021年10月58.72022年4月57.62022年10月55.52023年4月61.62023年10月58.42024年4月61.52024年10月59.12025年4月59.72025年8月63.22025年10月60.42026年4月58.22026年10月56.71年5年全期間
インド HSBC サービス業PMI(確報。2026年10月は速報)
20262026/42026/7最小 53.3(2026/7) 最大 59.8(2025/11)2026/10 56.22025年11月59.82025年12月58.02026年1月58.52026年2月58.12026年3月57.52026年4月58.82026年5月59.82026年6月57.42026年7月53.32026年8月54.12026年9月55.22026年10月56.220222023202420252026最小 51.5(2022/1) 最大 62.9(2025/8)2026/10 56.22021年11月58.12022年1月51.52022年2月51.82022年6月59.22022年10月55.12023年2月59.42023年6月58.52023年10月58.42024年2月60.62024年6月60.52024年10月58.52025年2月59.02025年6月60.42025年8月62.92025年10月58.92026年2月58.12026年6月57.42026年10月56.25020182020202220242026▼▼5.4(2020/4)最小 5.4(2020/4) 最大 62.9(2025/8)2026/10 56.22016年11月46.72017年10月51.72018年10月52.22019年10月49.22020年4月5.42020年10月54.12021年10月58.42022年10月55.12023年10月58.42024年10月58.52025年8月62.92025年10月58.92026年10月56.2502014201620182020202220242026▼▼5.4(2020/4)最小 5.4(2020/4) 最大 62.9(2025/8)2026/10 56.22012年3月52.32012年10月53.82013年10月47.12014年10月50.02015年10月53.22016年10月54.52017年10月51.72018年10月52.22019年10月49.22020年4月5.42020年10月54.12021年10月58.42022年10月55.12023年10月58.42024年10月58.52025年8月62.92025年10月58.92026年10月56.21年5年10年全期間
インド HSBC 製造業PMI(確定値。2026年10月は速報)
20262026/42026/7最小 52.8(2026/8) 最大 56.9(2026/2)2026/10 54.92025年11月56.62025年12月55.02026年1月55.42026年2月56.92026年3月53.92026年4月54.72026年5月55.02026年6月54.22026年7月53.52026年8月52.82026年9月55.12026年10月54.920252026最小 52.8(2026/8) 最大 59.3(2025/8)2026/10 54.92024年9月56.52024年10月57.52024年12月56.42025年2月56.32025年4月58.22025年6月58.42025年8月59.32025年10月59.22025年12月55.02026年2月56.92026年4月54.72026年6月54.22026年8月52.82026年10月54.91年全期間

インド マネーサプライ(M3、10月15日(木)までの2週間)と外貨準備(10月16日(金)の週)、銀行の預金・貸出(RBI)

10月23日(金)17:00 インド時間(20:30 JST)にRBIが週報を掲載、17:05(20:35 JST)にマネーサプライの公表。インド株の取引終了後
項目実績前回差
M3(10月15日(木)時点・前年同月比)+16.0%+16.9%
(9月30日(水)時点)
前回比 ▼0.9pt
外貨準備(10月16日(金)・億ドル)7,2107,260
(10月9日(金))
前回比 ▼50.1億ドル

ドイツ 建設主業(建築・土木)の受注と売上高(8月)

10月23日(金)8:00 CEST(15:00 JST)にDestatis(ドイツ連邦統計局)が公表。フランクフルト株の取引開始前
項目実績前回差
建設主業の受注(実質・前月比)+23.0%▼9.2%
(7月)
前回比 +32.2pt
建設主業の受注(実質・前年同月比)+17.3%▼1.9%
(7月)
前回比 +19.2pt
ドイツ 建設主業の受注(実質・暦調整済み・前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼15.4%(2026/1) 最大 20.7%(2025/9)2026/8 17.3%2025年9月20.7%2025年10月2.4%2025年11月4.1%2025年12月8.4%2026年1月▼15.4%2026年2月9.8%2026年3月▼8.5%2026年4月0.6%2026年5月3.5%2026年6月11.3%2026年7月▼1.9%2026年8月17.3%20222023202420252026最小 ▼23.4%(2022/12) 最大 20.7%(2025/9)2026/8 17.3%2021年9月8.3%2021年12月11.0%2022年4月▼9.7%2022年8月▼15.6%2022年12月▼23.4%2023年4月▼10.3%2023年8月17.5%2023年12月4.2%2024年4月2.8%2024年8月▼5.3%2024年12月0.1%2025年4月5.7%2025年8月0.1%2025年9月20.7%2025年12月8.4%2026年4月0.6%2026年8月17.3%20182020202220242026最小 ▼23.4%(2022/12) 最大 24.4%(2017/12)2026/8 17.3%2016年1月13.0%2016年8月10.3%2017年8月0.9%2017年12月24.4%2018年8月4.2%2019年8月▼0.1%2020年8月▼0.5%2021年8月5.9%2022年8月▼15.6%2022年12月▼23.4%2023年8月17.5%2024年8月▼5.3%2025年8月0.1%2026年8月17.3%1年5年全期間

ドイツ S&Pグローバル 製造業・サービス業・総合PMI(10月・速報)

9:30 CEST(16:30 JST)発表(S&Pグローバル)。フランクフルト株の取引時間中
項目実績予想前回差
製造業PMI(速報)54.253.553.9
(9月・確報)
予想比 +0.7pt
サービス業PMI(速報)51.752.552.9
(9月・確報)
予想比 ▼0.8pt
総合PMI(速報)52.853.353.8
(9月・確報)
予想比 ▼0.5pt
ドイツ S&Pグローバル サービス業PMI(10月は速報)
5020262026/42026/7最小 46.9(2026/4) 最大 53.5(2026/2)2026/10 51.72025年11月53.12025年12月52.72026年1月52.42026年2月53.52026年3月50.92026年4月46.92026年5月48.82026年6月48.62026年7月49.82026年8月49.72026年9月52.92026年10月51.75020252026最小 46.9(2026/4) 最大 54.6(2025/10)2026/10 51.72024年8月51.22024年10月51.62024年12月51.22025年2月51.12025年4月49.02025年6月49.72025年8月49.32025年10月54.62025年12月52.72026年2月53.52026年4月46.92026年6月48.62026年8月49.72026年10月51.71年全期間
ドイツ S&Pグローバル 総合PMI(10月は速報)
5020262026/42026/7最小 48.4(2026/4) 最大 53.8(2026/9)2026/10 52.82025年11月52.42025年12月51.32026年1月52.12026年2月53.22026年3月51.92026年4月48.42026年5月48.82026年6月49.52026年7月51.32026年8月51.82026年9月53.82026年10月52.85020252026最小 47.2(2024/11) 最大 53.9(2025/10)2026/10 52.82024年8月48.42024年10月48.62024年11月47.22024年12月48.02025年2月50.42025年4月49.02025年6月49.72025年8月50.52025年10月53.92025年12月51.32026年2月53.22026年4月48.42026年6月49.52026年8月51.82026年10月52.81年全期間

フランス S&Pグローバル 製造業・サービス業・総合PMI(10月・速報)

9:15 CEST(16:15 JST)発表(S&Pグローバル)。パリ株の取引時間中
項目実績予想前回差
製造業PMI(速報)49.350.550.6
(9月・確報)
予想比 ▼1.2pt
サービス業PMI(速報)48.450.751.2
(9月・確報)
予想比 ▼2.3pt
総合PMI(速報)48.450.551.1
(9月・確報)
予想比 ▼2.1pt
フランス S&Pグローバル サービス業PMI(10月は速報)
5020262026/42026/7最小 44.3(2026/5) 最大 51.4(2025/11)2026/10 48.42025年11月51.42025年12月50.12026年1月48.42026年2月49.62026年3月48.82026年4月46.52026年5月44.32026年6月46.82026年7月49.62026年8月48.02026年9月51.22026年10月48.45020252026最小 44.3(2026/5) 最大 55.0(2024/8)2026/10 48.42024年8月55.02024年10月48.12024年12月47.52025年2月45.32025年4月47.32025年6月50.02025年8月49.82025年10月48.02025年12月50.12026年2月49.62026年4月46.52026年5月44.32026年6月46.82026年8月48.02026年10月48.41年全期間
フランス S&Pグローバル 総合PMI(10月は速報)
5020262026/42026/7最小 44.9(2026/5) 最大 51.1(2026/9)2026/10 48.42025年11月50.42025年12月50.02026年1月49.12026年2月49.92026年3月48.82026年4月47.62026年5月44.92026年6月47.22026年7月49.42026年8月48.52026年9月51.12026年10月48.45020252026最小 44.9(2026/5) 最大 53.1(2024/8)2026/10 48.42024年8月53.12024年10月48.12024年12月47.52025年2月45.12025年4月47.82025年6月49.22025年8月49.82025年10月47.72025年12月50.02026年2月49.92026年4月47.62026年5月44.92026年6月47.22026年8月48.52026年10月48.41年全期間

フランス 公共工事の景況(10月調査)

10月23日(金)12:00 CEST(19:00 JST)にINSEE(フランス国立統計経済研究所)が公表(四半期調査)。パリ株の取引時間中
項目実績前回差
公共工事の活動の判断(過去3か月・DI)▼45▼37
(7月調査)
前回比 ▼8pt
公共工事の活動の見通し(今後3か月・DI)▼44▼43
(7月調査)
前回比 ▼1pt
フランス 公共工事・過去3か月の活動の判断(INSEE、DI)
20262026/42026/7最小 ▼45(2026/10) 最大 ▼8(2026/1)2026/10 ▼45① 2020年4月:2020年4〜6月期(4月調査)は調査が行われていません2026年1月▼82026年4月▼292026年7月▼372026年10月▼452023202420252026▼▼▼45(2026/10)最小 ▼45(2026/10) 最大 8(2022/7)2026/10 ▼45① 2020年4月:2020年4〜6月期(4月調査)は調査が行われていません2022年1月▼52022年4月12022年7月82022年10月▼32023年4月▼92023年10月▼72024年4月▼32024年10月▼52025年4月02025年10月▼12026年4月▼292026年10月▼4520182020202220242026①最小 ▼91(2020/7) 最大 42(2018/10)2026/10 ▼45① 2020年4月:2020年4〜6月期(4月調査)は調査が行われていません2017年1月132017年7月352018年4月292018年10月422019年1月352019年10月282020年7月▼912020年10月32021年7月162022年4月12023年1月32023年10月▼72024年7月▼132025年4月02026年1月▼82026年10月▼452010201520202025①最小 ▼91(2020/7) 最大 42(2018/10)2026/10 ▼45① 2020年4月:2020年4〜6月期(4月調査)は調査が行われていません2007年1月392008年7月▼112010年1月▼232011年7月272013年1月▼112014年7月▼462016年1月▼192017年7月352018年10月422019年1月352020年7月▼912020年10月32022年4月12023年10月▼72025年4月02026年10月▼451年5年10年全期間
フランス 公共工事・今後3か月の活動の見通し(INSEE、DI)
20262026/42026/7最小 ▼44(2026/10) 最大 ▼25(2026/1)2026/10 ▼44① 2020年4月:2020年4〜6月期(4月調査)は調査が行われていません2026年1月▼252026年4月▼382026年7月▼432026年10月▼442023202420252026最小 ▼44(2026/10) 最大 4(2024/1)2026/10 ▼44① 2020年4月:2020年4〜6月期(4月調査)は調査が行われていません2022年1月12022年4月▼152022年10月▼62023年4月▼92023年10月▼132024年1月42024年4月▼82024年10月▼132025年4月▼112025年10月▼142026年4月▼382026年10月▼4420182020202220242026①最小 ▼44(2026/10) 最大 32(2018/4)2026/10 ▼44① 2020年4月:2020年4〜6月期(4月調査)は調査が行われていません2017年1月52017年7月272018年4月322019年1月292019年10月102020年10月▼302021年7月42022年4月▼152023年1月▼112023年10月▼132024年7月▼102025年4月▼112026年1月▼252026年10月▼442010201520202025①最小 ▼55(2014/10) 最大 32(2018/4)2026/10 ▼44① 2020年4月:2020年4〜6月期(4月調査)は調査が行われていません2007年1月172008年7月▼262010年1月▼172011年7月02013年1月▼132014年7月▼482014年10月▼552016年1月▼162017年7月272018年4月322019年1月292020年10月▼302022年4月▼152023年10月▼132025年4月▼112026年10月▼441年5年10年全期間

フランス 不動産開発業者の景況(10月調査)

10月23日(金)12:00 CEST(19:00 JST)にINSEE(フランス国立統計経済研究所)が公表(四半期調査)。パリ株の取引時間中
項目実績前回差
住宅需要の判断(DI)▼42.6▼37.2
(7月調査)
前回比 ▼5.4pt
住宅の着工の見通し(DI)▼26.8▼19.5
(7月調査)
前回比 ▼7.3pt
フランス 不動産開発・住宅需要の判断(INSEE、DI)
20262026/42026/7最小 ▼42.6(2026/10) 最大 ▼27.8(2026/1)2026/10 ▼42.6① 2020年4月:2020年4〜6月期(4月調査)は調査が行われていません2026年1月▼27.82026年4月▼34.02026年7月▼37.22026年10月▼42.62023202420252026最小 ▼53.3(2024/4) 最大 ▼6.5(2022/1)2026/10 ▼42.6① 2020年4月:2020年4〜6月期(4月調査)は調査が行われていません2022年1月▼6.52022年4月▼14.52022年10月▼27.42023年4月▼42.62023年10月▼51.52024年4月▼53.32024年10月▼47.52025年4月▼32.12025年10月▼29.12026年4月▼34.02026年10月▼42.620182020202220242026①最小 ▼53.3(2024/4) 最大 1.3(2021/4)2026/10 ▼42.6① 2020年4月:2020年4〜6月期(4月調査)は調査が行われていません2017年1月▼1.92017年7月▼2.82018年4月▼11.12019年1月▼25.72019年10月▼7.42020年10月▼16.02021年4月1.32021年7月▼0.52022年4月▼14.52023年1月▼34.02023年10月▼51.52024年4月▼53.32024年7月▼46.12025年4月▼32.12026年1月▼27.82026年10月▼42.62010201520202025①最小 ▼53.3(2014/7) 最大 9.2(2007/1)2026/10 ▼42.6① 2020年4月:2020年4〜6月期(4月調査)は調査が行われていません2007年1月9.22008年7月▼13.42010年1月▼3.92011年7月▼20.82013年1月▼47.72014年7月▼53.32016年1月▼26.12017年7月▼2.82019年1月▼25.72020年10月▼16.02022年4月▼14.52023年10月▼51.52025年4月▼32.12026年10月▼42.61年5年10年全期間
フランス 不動産開発・住宅の着工の見通し(INSEE、DI)
20262026/42026/7最小 ▼26.8(2026/10) 最大 ▼13.5(2026/4)2026/10 ▼26.8① 2020年4月:2020年4〜6月期(4月調査)は調査が行われていません2026年1月▼18.72026年4月▼13.52026年7月▼19.52026年10月▼26.82023202420252026最小 ▼39.3(2023/10) 最大 3.7(2022/1)2026/10 ▼26.8① 2020年4月:2020年4〜6月期(4月調査)は調査が行われていません2022年1月3.72022年4月▼4.92022年10月▼18.52023年4月▼29.82023年10月▼39.32024年4月▼33.62024年10月▼27.42025年4月▼17.42025年10月▼12.82026年4月▼13.52026年10月▼26.820182020202220242026①最小 ▼39.3(2023/10) 最大 3.7(2022/1)2026/10 ▼26.8① 2020年4月:2020年4〜6月期(4月調査)は調査が行われていません2017年1月1.22017年7月▼0.52018年4月▼9.02019年1月▼15.42019年10月▼5.32020年10月▼8.72021年7月▼3.92022年1月3.72022年4月▼4.92023年1月▼21.22023年10月▼39.32024年7月▼34.82025年4月▼17.42026年1月▼18.72026年10月▼26.82010201520202025①最小 ▼39.3(2023/10) 最大 10.6(2007/7)2026/10 ▼26.8① 2020年4月:2020年4〜6月期(4月調査)は調査が行われていません2007年1月10.02007年7月10.62008年7月▼8.92010年1月2.02011年7月5.92013年1月▼30.12014年7月▼36.52016年1月▼3.42017年7月▼0.52019年1月▼15.42020年10月▼8.72022年4月▼4.92023年10月▼39.32025年4月▼17.42026年10月▼26.81年5年10年全期間

ユーロ圏 S&Pグローバル 製造業・サービス業・総合PMI(10月・速報)

10:00 CEST(17:00 JST)発表(S&Pグローバル)。欧州株の取引時間中
項目実績予想前回差
製造業PMI(速報)52.452.752.9
(9月・確報)
予想比 ▼0.3pt
サービス業PMI(速報)51.752.553.0
(9月・確報)
予想比 ▼0.8pt
総合PMI(速報)51.952.753.1
(9月・確報)
予想比 ▼0.8pt
ユーロ圏 S&Pグローバル サービス業PMI(10月は速報)
5020262026/42026/7最小 47.6(2026/4) 最大 53.6(2025/11)2026/10 51.72025年11月53.62025年12月52.42026年1月51.62026年2月51.92026年3月50.22026年4月47.62026年5月47.72026年6月49.42026年7月51.72026年8月51.62026年9月53.02026年10月51.75020252026最小 47.6(2026/4) 最大 53.6(2025/11)2026/10 51.72024年8月52.92024年10月51.62024年12月51.62025年2月50.62025年4月50.12025年6月50.52025年8月50.52025年10月53.02025年11月53.62025年12月52.42026年2月51.92026年4月47.62026年6月49.42026年8月51.62026年10月51.71年全期間
ユーロ圏 S&Pグローバル 総合PMI(10月は速報)
5020262026/42026/7最小 48.5(2026/5) 最大 53.1(2026/9)2026/10 51.92025年11月52.82025年12月51.52026年1月51.32026年2月51.92026年3月50.72026年4月48.82026年5月48.52026年6月50.02026年7月52.02026年8月52.02026年9月53.12026年10月51.95020252026最小 48.3(2024/11) 最大 53.1(2026/9)2026/10 51.92024年8月51.02024年10月50.02024年11月48.32024年12月49.62025年2月50.22025年4月50.42025年6月50.62025年8月51.02025年10月52.52025年12月51.52026年2月51.92026年4月48.82026年6月50.02026年8月52.02026年9月53.12026年10月51.91年全期間

ユーロ圏 ECB 消費者期待調査(9月)

10月23日(金)10:00 CEST(17:00 JST)にECBが公表。欧州株の取引時間中
項目実績前回差
12か月先の期待インフレ率(中央値)3.1%3.0%
(8月)
前回比 +0.1pt
過去12か月の物価認識(中央値)3.6%3.5%
(8月)
前回比 +0.1pt
ユーロ圏 ECB消費者期待調査・12か月先の期待インフレ率(中央値、%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.5%(2026/2) 最大 4.0%(2026/3)2026/9 3.1%2025年10月2.8%2025年11月2.8%2025年12月2.8%2026年1月2.6%2026年2月2.5%2026年3月4.0%2026年4月4.0%2026年5月3.5%2026年6月3.0%2026年7月2.9%2026年8月3.0%2026年9月3.1%2023202420252026最小 2.4%(2024/9) 最大 5.8%(2022/10)2026/9 3.1%2022年4月5.0%2022年5月5.0%2022年9月5.5%2022年10月5.8%2023年1月5.0%2023年5月4.0%2023年9月4.1%2024年1月3.3%2024年5月2.8%2024年9月2.4%2025年1月2.6%2025年5月2.8%2025年9月2.7%2026年1月2.6%2026年5月3.5%2026年9月3.1%1年全期間
ユーロ圏 ECB消費者期待調査・過去12か月の物価認識(中央値、%)
2025/1020262026/42026/7最小 3.0%(2026/1) 最大 4.0%(2026/4)2026/9 3.6%2025年10月3.1%2025年11月3.1%2025年12月3.2%2026年1月3.0%2026年2月3.0%2026年3月3.5%2026年4月4.0%2026年5月4.0%2026年6月3.6%2026年7月3.5%2026年8月3.5%2026年9月3.6%2023202420252026最小 3.0%(2026/1) 最大 10.0%(2022/10)2026/9 3.6%2022年4月6.9%2022年5月7.0%2022年9月9.0%2022年10月10.0%2023年1月9.9%2023年5月8.9%2023年9月8.4%2024年1月6.0%2024年5月4.9%2024年9月3.4%2025年1月3.4%2025年5月3.1%2025年9月3.1%2026年1月3.0%2026年5月4.0%2026年9月3.6%1年全期間

メキシコ 経済活動指標(IGAE、8月)

6:00(メキシコ時間、21:00 JST)にINEGI(国立統計地理情報院)が公表。メキシコ株の取引開始前
項目実績予想前回差
IGAE・前月比(8月・季節調整済み)+0.6%+0.3%+0.8%
(7月)
予想比 +0.3pt
IGAE・前年同月比(8月・原系列)+3.3%+3.1%+3.4%
(7月)
予想比 +0.2pt
メキシコ 経済活動指標IGAE(前月比・季節調整済み)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.0%(2026/1) 最大 1.4%(2026/4)2026/8 0.6%2025年9月▼0.3%2025年10月1.0%2025年11月▼0.1%2025年12月0.4%2026年1月▼1.0%2026年2月0.4%2026年3月0.5%2026年4月1.4%2026年5月▼0.2%2026年6月0.0%2026年7月0.8%2026年8月0.6%20252026最小 ▼1.0%(2026/1) 最大 1.4%(2026/4)2026/8 0.6%2024年8月▼0.8%2024年10月▼0.9%2024年12月▼0.9%2025年2月1.0%2025年4月▼0.3%2025年6月0.2%2025年8月0.5%2025年10月1.0%2025年12月0.4%2026年1月▼1.0%2026年2月0.4%2026年4月1.4%2026年6月0.0%2026年8月0.6%1年全期間
メキシコ 経済活動指標IGAE(前年同月比・原系列)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.4%(2026/2) 最大 3.4%(2026/7)2026/8 3.3%2025年9月0.8%2025年10月1.8%2025年11月▼0.1%2025年12月3.3%2026年1月▼0.3%2026年2月▼0.4%2026年3月1.4%2026年4月2.6%2026年5月1.1%2026年6月2.8%2026年7月3.4%2026年8月3.3%20222023202420252026最小 ▼1.7%(2025/4) 最大 5.7%(2022/8)2026/8 3.3%2021年9月0.8%2021年12月1.7%2022年4月2.9%2022年8月5.7%2022年12月4.0%2023年4月1.9%2023年8月3.7%2023年12月1.0%2024年4月5.4%2024年8月0.7%2024年12月▼0.4%2025年4月▼1.7%2025年8月▼0.5%2025年12月3.3%2026年4月2.6%2026年8月3.3%20182020202220242026▼▼▼▲▲26.8(2021/5)▼24.7(2020/5)最小 ▼24.7%(2020/5) 最大 26.8%(2021/5)2026/8 3.3%2016年9月0.3%2017年8月2.4%2018年8月2.4%2019年8月▼1.3%2020年5月▼24.7%2020年8月▼8.9%2021年5月26.8%2021年8月5.3%2022年8月5.7%2023年8月3.7%2024年8月0.7%2025年8月▼0.5%2026年8月3.3%1年5年全期間

カナダ 小売売上高(8月・確報)と9月の先行推計

8:30 ET(21:30 JST)に統計局(Statistics Canada)が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績予想前回差
小売売上高・前月比(8月)+1.2%+1.3%▼0.8%
(7月・改定後)
予想比 ▼0.1pt
小売売上高・前年同月比(8月)+5.4%—+5.1%
(7月)
前回比 +0.3pt
自動車・部品を除く小売売上高・前月比(8月)+1.2%+1.0%▼0.8%
(7月・改定後)
予想比 +0.2pt
小売売上高・前月比(9月・先行推計)+0.7%—+1.2%
(8月)
前回比 ▼0.5pt
カナダ 小売売上高(前月比・季節調整済み)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.0%(2025/9) 最大 1.3%(2026/1)2026/8 1.2%2025年9月▼1.0%2025年10月0.1%2025年11月1.2%2025年12月▼0.4%2026年1月1.3%2026年2月0.6%2026年3月0.9%2026年4月0.4%2026年5月1.1%2026年6月0.6%2026年7月▼0.8%2026年8月1.2%20222023202420252026最小 ▼2.8%(2022/7) 最大 3.0%(2022/5)2026/8 1.2%2021年9月▼0.5%2021年12月▼1.7%2022年4月0.1%2022年5月3.0%2022年7月▼2.8%2022年8月0.4%2022年12月▼0.9%2023年4月0.6%2023年8月0.0%2023年12月▼0.2%2024年4月0.9%2024年8月▼0.3%2024年12月2.6%2025年4月0.2%2025年8月0.9%2025年12月▼0.4%2026年4月0.4%2026年8月1.2%20182020202220242026▼▼▲▲22.2(2020/5)▼23.0(2020/4)最小 ▼23.0%(2020/4) 最大 22.2%(2020/5)2026/8 1.2%2017年2月▼1.1%2017年8月0.3%2018年8月0.5%2019年8月▼0.1%2020年4月▼23.0%2020年5月22.2%2020年8月▼0.4%2021年8月1.5%2022年8月0.4%2023年8月0.0%2024年8月▼0.3%2025年8月0.9%2026年8月1.2%1年5年全期間
カナダ 小売売上高(前年同月比)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.3%(2025/12) 最大 6.0%(2026/5)2026/8 5.4%2025年9月2.5%2025年10月1.6%2025年11月2.8%2025年12月▼0.3%2026年1月1.5%2026年2月3.8%2026年3月3.5%2026年4月3.7%2026年5月6.0%2026年6月5.3%2026年7月5.1%2026年8月5.4%20222023202420252026最小 ▼1.2%(2023/6) 最大 15.7%(2022/5)2026/8 5.4%2021年9月4.8%2021年12月8.8%2022年4月9.7%2022年5月15.7%2022年8月6.7%2022年12月5.5%2023年4月2.3%2023年6月▼1.2%2023年8月1.1%2023年12月2.5%2024年4月2.6%2024年8月2.5%2024年12月6.9%2025年4月4.7%2025年8月4.7%2025年12月▼0.3%2026年4月3.7%2026年8月5.4%2020202220242026▼▼▲▲▲55.5(2021/4)▼30.2(2020/4)最小 ▼30.2%(2020/4) 最大 55.5%(2021/4)2026/8 5.4%2018年1月3.7%2018年8月4.6%2019年8月1.8%2020年4月▼30.2%2020年8月3.2%2021年4月55.5%2021年8月9.0%2022年8月6.7%2023年8月1.1%2024年8月2.5%2025年8月4.7%2026年8月5.4%1年5年全期間
カナダ 小売売上高・自動車と部品を除く(前月比)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.8%(2026/7) 最大 1.9%(2025/11)2026/8 1.2%2025年9月0.0%2025年10月▼0.5%2025年11月1.9%2025年12月▼0.2%2026年1月1.1%2026年2月0.4%2026年3月1.3%2026年4月0.0%2026年5月1.2%2026年6月0.5%2026年7月▼0.8%2026年8月1.2%20222023202420252026最小 ▼3.5%(2022/7) 最大 3.3%(2024/12)2026/8 1.2%2021年9月0.1%2021年12月▼2.5%2022年4月0.1%2022年7月▼3.5%2022年8月0.4%2022年12月▼1.4%2023年4月0.4%2023年8月0.6%2023年12月▼0.6%2024年4月2.0%2024年8月▼0.9%2024年12月3.3%2025年4月▼0.3%2025年8月0.7%2025年12月▼0.2%2026年4月0.0%2026年8月1.2%20182020202220242026▼▲▲▼14.4(2020/6)▼18.8(2020/4)最小 ▼18.8%(2020/4) 最大 14.4%(2020/6)2026/8 1.2%2017年2月▼0.2%2017年8月0.1%2018年8月0.3%2019年8月▼0.6%2020年4月▼18.8%2020年6月14.4%2020年8月0.1%2021年8月1.9%2022年8月0.4%2023年8月0.6%2024年8月▼0.9%2025年8月0.7%2026年8月1.2%1年5年全期間

カナダ 製造業出荷(9月・先行推計)

8:30 ET(21:30 JST)に統計局(Statistics Canada)が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績前回差
製造業出荷・前月比(9月・先行推計)+0.1%+1.5%
(8月)
前回比 ▼1.4pt
カナダ 製造業出荷額(前月比・季節調整済み)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.6%(2026/1) 最大 4.6%(2026/4)2026/9 0.1%2025年10月▼0.8%2025年11月▼1.1%2025年12月0.3%2026年1月▼2.6%2026年2月3.3%2026年3月3.5%2026年4月4.6%2026年5月1.6%2026年6月0.2%2026年7月▼0.3%2026年8月1.5%2026年9月0.1%20222023202420252026最小 ▼3.8%(2023/2) 最大 6.0%(2022/2)2026/9 0.1%2021年10月4.7%2022年1月▼0.4%2022年2月6.0%2022年5月▼1.0%2022年9月0.3%2023年1月3.4%2023年2月▼3.8%2023年5月1.7%2023年9月▼0.4%2024年1月▼1.6%2024年5月0.2%2024年9月▼1.0%2025年1月2.8%2025年5月▼1.1%2025年9月3.4%2026年1月▼2.6%2026年5月1.6%2026年9月0.1%20182020202220242026▼▼▲▲22.0(2020/6)▼27.6(2020/4)最小 ▼27.6%(2020/4) 最大 22.0%(2020/6)2026/9 0.1%2016年10月0.2%2017年9月0.7%2018年9月▼0.3%2019年9月0.0%2020年4月▼27.6%2020年6月22.0%2020年9月2.7%2021年9月▼2.3%2022年9月0.3%2023年9月▼0.4%2024年9月▼1.0%2025年9月3.4%2026年9月0.1%200020102020▼▼▲▲22.0(2020/6)▼27.6(2020/4)最小 ▼27.6%(2020/4) 最大 22.0%(2020/6)2026/9 0.1%1992年2月1.8%1993年9月3.0%1996年9月1.2%1999年9月1.6%2002年9月▼0.2%2005年9月1.5%2008年9月▼0.9%2011年9月2.0%2014年9月2.2%2017年9月0.7%2020年4月▼27.6%2020年6月22.0%2020年9月2.7%2023年9月▼0.4%2026年9月0.1%1年5年10年全期間

カナダ 天然ガスの供給と処分(8月)

8:30 ET(21:30 JST)に統計局(Statistics Canada)が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績前回差
天然ガス販売可能生産量・前年同月比(8月)+7.5%+4.2%
(7月)
前回比 +3.3pt
カナダ 天然ガスの販売可能生産量(億立方メートル)
2025/1020262026/42026/7最小 157.1(2025/9) 最大 185.9(2026/1)2026/8 177.62025年9月157.12025年10月171.12025年11月175.42025年12月178.82026年1月185.92026年2月169.42026年3月184.42026年4月175.32026年5月172.72026年6月170.82026年7月175.72026年8月177.620222023202420252026最小 141.3(2022/2) 最大 185.9(2026/1)2026/8 177.62021年9月144.12021年12月153.62022年2月141.32022年4月155.02022年8月157.22022年12月162.42023年4月160.32023年8月161.72023年12月170.62024年4月160.52024年8月162.92024年12月175.22025年4月164.22025年8月165.22025年12月178.82026年1月185.92026年4月175.32026年8月177.620182020202220242026最小 129.5(2021/2) 最大 185.9(2026/1)2026/8 177.62016年1月142.82016年8月142.42017年8月141.42018年8月148.12019年8月139.82020年8月135.42021年2月129.52021年8月149.92022年8月157.22023年8月161.72024年8月162.92025年8月165.22026年1月185.92026年8月177.61年5年全期間

カナダ 貸出サービス価格指数(LSPI、4〜6月期)

8:30 ET(21:30 JST)に統計局(Statistics Canada)が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績前回差
LSPI・総合(4〜6月期、2017年=100)116.1116.2
(1〜3月期)
前回比 ▼0.1pt
カナダ 貸出サービス価格指数・総合(2017年=100)
2025/1020262026/4最小 115.0(2025/12) 最大 116.2(2026/3)2026/6 116.12025年9月115.32025年12月115.02026年3月116.22026年6月116.120222023202420252026最小 97.5(2022/9) 最大 116.2(2026/3)2026/6 116.12021年9月100.52021年12月101.32022年6月101.62022年9月97.52022年12月98.82023年6月98.02023年12月103.72024年6月108.52024年12月112.22025年6月113.92025年12月115.02026年3月116.22026年6月116.120182020202220242026最小 94.9(2017/9) 最大 116.2(2026/3)2026/6 116.12017年3月110.42017年6月99.12017年9月94.92018年3月96.02018年12月97.52019年9月100.92020年6月102.42021年3月102.12021年12月101.32022年9月97.52023年6月98.02024年3月105.72024年12月112.22025年9月115.32026年3月116.22026年6月116.11年5年全期間

米国 ベーカー・ヒューズ 稼働リグ数(10月23日(金))

10月23日(金)13:00 ET(10月24日(土)2:00 JST)頃の公表(ベーカー・ヒューズ)。米国株の取引時間中
項目実績前回差
稼働リグ総数603基603基前回比 ±0基

米国 CFTC 建玉明細(COT、金融先物、10月20日(火)時点)

10月23日(金)15:30 ET(10月24日(土)4:30 JST)の定例公表(CFTC)。米国株の取引時間中(通常取引の終了は16:00 ET)
項目実績前回差
S&P500先物 レバレッジ・ファンドの純ポジション▼37万2,869枚▼41万517枚
(10月13日(火)時点)
前回比 +37,648枚
NASDAQ100先物 同▼7,688枚▼2万1,891枚
(10月13日(火)時点)
前回比 +14,203枚
米10年債先物 同▼210万7,224枚▼220万5,937枚
(10月13日(火)時点)
前回比 +98,713枚

米国 FRB 週次の商業銀行の資産・負債(H.8、10月14日(水)の週)

10月23日(金)16:15 ET(10月24日(土)5:15 JST)までに公表される定例(FRB)。米国株の取引終了後
項目実績前回差
貸出・リース(季調済み)14兆2,137億ドル14兆1,844億ドル
(10月7日(水)の週)
前回比 +293億ドル
預金(季調済み)19兆8,103億ドル19兆7,716億ドル
(10月7日(水)の週)
前回比 +387億ドル

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

ロシア 中央銀行の政策金利決定(14.00%で据え置き)とナビウリナ総裁の発言

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10月23日(金)13:30 MSK(19:30 JST)に決定を公表。総裁の記者会見は同日午後。モスクワ取引所の通常取引の時間中
  • 政策金利を年14.00%に据え置きました。7月24日(金)の会合で14.25%から14.00%へ下げて(7月27日(月)から適用)以来、同じ水準です。次回の会合は12月18日(金)です。
  • 総裁は冒頭の声明で、「本日、私たちは政策金利を年14%に維持する決定をしました」と述べました。
  • 今後の決定について、総裁は「インフレは基調的な部分で高い水準にとどまっており、経済全体のインフレ期待は直近数年の最高水準の近くにあります。残念ながら、この状況は7月に私たちが見積もったより長く続く可能性があります。したがって、インフレを4%に戻すには、より長い期間、適度に引き締め的な金融環境を維持する必要があります」と述べました。
  • 更新した中期予測では、2027年の平均政策金利を12.5〜13.5%に引き上げました。年間インフレ率は2026年が7.1〜7.6%、2027年に4.0%へ戻る見通しです。2026年のGDP成長率は0.5〜1.0%としています。
  • 7〜9月期の物価上昇率は、季節調整済みで年率換算の平均8.0%(4〜6月期は4.8%)、基調は6.2%(4.5%)でした。年間のインフレ率は10月19日(月)時点の推計で6.8%です。
  • インタファクス通信によると、総裁は記者会見で、会合では政策金利の維持だけが具体的に検討され、9月の会合と同じく引き上げを求める個別の意見があったと述べました。2027年に下げる余地は残るが、金利の道筋を引き上げたため小さくなったとも述べています。

米国 トランプ大統領(カナダ産品への第338条関税の対象品目を見直す布告)

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10月23日(金)15:51 ET(10月24日(土)4:51 JST)にホワイトハウスが掲載(米国株の取引時間中)
  • トランプ大統領は、カナダ産品への第338条の追加関税(50%)の対象品目を見直す布告に署名しました。附属書I・パートAの品目は対象から外れ、パートBの品目が新たに対象になります。
  • 布告は、パートAについて「この布告に別段の定めがある場合を除き、本布告の附属書I・パートAに掲げる米国に輸入されるカナダの特定の産品は、布告第11048号(改正後)に基づく50%の追加関税の対象でなくなる」と定めています。
  • 見直しは、10月30日(金)12:01 a.m. ET(日本時間13:01)以降に通関する貨物から適用されます。関税は第232条の関税に上乗せされ、USMCAの原産品かどうかに関係なく課されます。
  • 布告は、「私は、公共の利益が、布告第11048号(改正後)で課した追加関税の対象品目の範囲の変更を必要とすると判断する」と述べています。
  • ホワイトハウスのファクトシートは、外す品目の例として合板、一部の紙製品、一部の機械と冷凍設備、梱包用の木箱を、加える品目の例としてバルブ、カーペット、廃棄物を挙げています。金融政策への言及はありません。

米国 トランプ大統領(アメリカ・ファースト水産戦略とSeafood.govの発表、農務省の融資保証50億ドル超)

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10月23日(金)16:10 ET(10月24日(土)5:10 JST)にホワイトハウスがファクトシートを掲載(米国株の取引終了後)
  • トランプ政権は、アメリカ・ファースト水産戦略を発表し、情報サイトSeafood.govを開設しました。ホワイトハウスのファクトシートの発表です。
  • ファクトシートは、戦略は「米国の漁業者を、米国の経済力、食料安全保障、沿岸部の繁栄、国家の強靱性にとって不可欠な存在と位置づけている」としています。
  • FDAは、米国で獲れた水産物を示す任意の表示(U.S. Caught Seafood)を提案しました。
  • ファクトシートは、「大統領は本日、近代化された肉と水産物の加工で米国の優位を広げるため、農務省(USDA)を通じて50億ドル超の融資保証を利用可能にする」としています。金融政策への言及はありません。

米国 USTR(USMCA迅速対応労働メカニズム:メキシコのアンフェノール、ペニャスキートの2件)

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10月23日(金)にUSTRが公表(掲載日のみ。時刻の記載なし)
  • USTRは、USMCAの迅速対応労働メカニズムに関する2件を公表しました。メキシコのアンフェノール・オプティマイズ(ソノラ州ノガレス)は是正が済み、ペニャスキート(サカテカス州)は是正の計画が決まりました。
  • アンフェノールについてUSTRは、発表の中で「米通商代表は、財務長官に対し、同事業所からの未清算の輸入品の清算を再開するよう指示した」と述べています。
  • アンフェノールの事業所は、労働者9人を未払い賃金と給付を付けて復職させました。
  • ペニャスキートでは、労働者2人の復職と未払い賃金・給付の支払い(または退職金の全額支払い)などを定め、完了の期限は10月28日(水)です。金融政策への言及はありません。

EU ECB モンタニェール氏(ECB銀行監督委員会メンバー、ESRBシナリオ設計タスクフォースのワークショップでの基調講演、クラクフ)

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10月23日(金)10:00 CEST(17:00 JST)にECBの銀行監督サイトで公表。ポーランド・クラクフでのESRBワークショップでの基調講演。欧州株の取引時間中
  • ECBの銀行監督委員会メンバーのモンタニェール氏が、クラクフで開かれたESRB(欧州システミックリスク理事会)のシナリオ設計・開発の常設タスクフォースのワークショップで基調講演を行いました。題名は『変化するリスク環境でのストレステスト』です。
  • 「次の危機が、私たちが事前に設計するどのシナリオにも似たものになる可能性は低い」と述べました。一方で、ストレステストは危機を予測できなくても、弱点を明らかにし、前提を点検し、対応の力を高められるとしています。
  • 結びでは、「EU全体のストレステストは、私たちの枠組みの中心的な部分であり続けます。それと並んで、より軽量で的を絞った演習を、新しいリスクを探り、金融システム全体の動きを捉えるために、迅速に始められます」と述べました。
  • 2026年の地政学リスクの逆ストレステストでは、銀行に普通株式等Tier1(CET1)比率が少なくとも300ベーシスポイント減るシナリオを作らせたと説明しました。一部のリスク評価の粒度が足りないこと、シナリオをソルベンシーと流動性の指標に十分に落とし込めていないこと、緩和策が必ずしも信頼できないことが分かったとしています。
  • システム全体を見るストレステストについて、ESRBが2028年までにデスクトップ型の全体テストを開発するプロジェクトを始めたと述べ、AI関連投資の拡大を例に、銀行と非銀行の資金の出し手のつながりを捉える必要があるとしました。
  • 政策金利や金融政策への言及はありません。

英国 BoE タルボット氏(国際担当の業務執行取締役、メキシコ銀行の持続可能な金融年次会議での講演、物理的ショックと経済のレジリエンス)

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10月23日(金)10:00 BST(18:00 JST)にBoEのサイトで公表。講演は10月21日(水)にメキシコ銀行(Banco de México)の会議で行われたもの。ロンドン株の取引時間中
  • BoEのタルボット氏(国際担当の業務執行取締役、気候担当の責任役員)が、10月21日(水)にメキシコ銀行の第2回持続可能な金融年次会議で行った講演の原稿が、10月23日(金)にBoEのサイトで公表されました。題名は『物理的ショックと経済のレジリエンス:中央銀行の視点』です。
  • 気候による物理的ショックが生産と物価に与える影響を取り上げ、「ショックが短期的で、期待が安定したままであれば、標準的な金融政策の対応は通常、第1次の影響を看過する(look through)ことです。政策にはラグがあり、一時的な供給ショックに対して引き締めると、不必要な生産の損失を招きうるからです」と述べました。
  • 一方で、「インフレ率がすでに高く、期待の安定が十分に固まっていない場合は、最初の物価上昇が広範な物価上昇圧力に発展するリスクがより大きくなりうるため、対応する理由が強まります」とも述べました。
  • ショックの特定、波及の評価、トレードオフが生じるかの判断、政策の決定、説明と監視という5段階の進め方を、NGFS(金融当局のネットワーク)の指針として紹介しました。
  • レジリエンス(損失を吸収する力)が弱まるほど同じショックでも看過しにくくなるとし、保険の保護ギャップに触れました。BoE職員のモデルでは、保険に入っていない英国の住宅ローン借り手の割合が、現在の約5%から2050年に約7〜10%、深刻な洪水の後は最大16%に上がりうるとしています。
  • 政策金利や次回の会合には触れていません。

日本 日本銀行 金融システムレポート(2026年10月号)

10月23日(金)15:00 JSTに日本銀行が公表。東京株の取引時間中(東証の取引は15:30まで)
  • 日本銀行は金融システムレポート(2026年10月号)で、金融システムの安定性について「わが国の金融システムは、全体として安定性を維持している」と評価しました。
  • 海外ノンバンク部門について、国内金融機関による海外ノンバンクへの投融資と、海外ノンバンクによる本邦株式・債券への投資が趨勢的に増えているとし、日本の金融システムは「グローバルな金融市場の変動や海外ファンドの動向の影響を受けやすくなっている可能性がある」と指摘しました。
  • AI関連投資については、ハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)が自己資金で賄えない部分で海外ノンバンクが資金の出し手として存在感を増しており、AIの将来性への期待が縮小する場合には、ポートフォリオ調整などでショックが増幅され、日本にも影響が伝わる可能性があるとしました。
  • 株価はトレンドから上方に乖離した状態が続き、不動産価格は首都圏を中心に三大都市圏で上昇ペースが高まっているとしています。
  • ストレステスト(WTI原油先物が一時1バレル180ドル程度まで上昇したあと140ドルで高止まり、米国と日本の長期金利が+1.5ポイントなど)でも、2028年度末の自己資本比率はベースライン・シナリオ対比で低下するものの規制水準を上回り、金融システムの安定性は全体として維持されると評価しました。

日本 片山さつき財務相(閣議後記者会見、PHPの脆弱性への金融機関の対応、ガソリン補助金、コンテンツ産業の予算)

10月23日(金)の閣議後の記者会見(財務省が概要を公表)。会見の時刻は概要に載っていないため、取引時間との前後は分けない
  • PHPの脆弱性への対応について、多くの金融機関で予防的にシステムの停止などが行われたと説明しました。金融庁が4月から官民の協議会を設け、5月に能動的な停止も選択肢とする対応を決めてきたこともあり比較的円滑に対応できたとして、「早めの予行練習の意味はあったと思います」と述べました。
  • 今後もリスクは一層高まることが予想されるため、関係機関と連携し、金融界にさらに必要な対応を促していくとしました。
  • 冬の電気・ガス料金への補助とガソリン補助金の継続が検討されていると報じられている点について、これまでの補助は2月末の湾岸危機を受けた総理の決断で3月の早い時期から行っており、非常に効果を持っていると思うと述べました。継続の方針は、「その方針につきましては決定はしていないと思います」と述べ、この場でお答えできるものはないとしました。
  • コンテンツ産業の予算については、過去の反省を踏まえなければならないという意見は共通しているとしました。17分野の重要分野の一つであるコンテンツについて、各省庁と民間のリーダーから提案が出ており、国民から見てこれならばと思えるものでなければならないと述べました。

韓国 韓国銀行 申鉉松(シン・ヒョンソン)総裁(国会の財政経済企画委員会の総合国政監査、金利・成長率・ウォン・石油最高価格制)

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10月23日(金)に国会の財政経済企画委員会で開かれた総合国政監査での答弁(報道は午前中から。ニュースウェイは14:59、聯合ニュースは15:08 KSTに配信)。発言の時刻は報道ごとに異なるため、取引時間との前後は分けない
  • 過去のような超低金利の時代に簡単には戻りにくいという診断に同意し、「以前の長期停滞という概念にとらわれて政策を行うよりも、高成長・高金利の状況が今後さらに広がることに対応して政策を行います」と述べました。
  • 来年の成長率が8月の予測(2.9%)を超えて3%台になる可能性が高いかと問われ、そうだと答えました。OECDが今年の韓国の成長率見通しを3.7%に上方修正したことを挙げ、来年のコア物価上昇率は8月末の見通し(2.5%)より少し高くなると見ていると述べました。
  • 7月と8月の連続利上げで、金融政策を国内の状況に合わせて運営する余地(運用の幅)を得たと説明しました。追加の利上げは、金融通貨委員会の会合のたびに、前提を置かずにデータを参考に決めると述べました。
  • 実効為替レートを根拠にウォンの価値がさらに高まる可能性を問われ、「ウォンがさらに強くなる余地があると見ています」と述べました。
  • 石油最高価格制は、国際油価の上昇が他の価格に転嫁するのを防ぎ、物価上昇率を約0.6ポイント押し下げたと評価しました。財政状態が比較的良好なため、もう少し続ける余力はあるが、長期的に続ける制度ではないように思うと述べました。
  • 潜在成長率の反発の兆しを非常に重要な変曲点とし、年内に推計した潜在成長率をワーキングペーパーの形で公表する予定だと述べました。

韓国 企画予算処 朴洪根(パク・ホングン)長官(国会の財政経済企画委員会の総合国政監査、高金利下の脆弱な借り手への支援・石油最高価格制・未来対応基金)

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10月23日(金)に国会の財政経済企画委員会で開かれた総合国政監査での答弁(報道は午前中から。ニュースピムは16:08、聯合ニュースは17:27 KSTに配信)。発言の時刻は報道ごとに異なるため、取引時間との前後は分けない
  • 高金利が続く可能性があるため、8月末に脆弱な借り手の支援策を発表し、来年度予算案で今年に比べて相当部分を補強したと説明しました。大統領が最近、超過税収などを活用して脆弱な借り手や庶民金融など高金利で最も打撃を受ける分野と階層への補完策をさらに用意するよう要請し、いま関係機関同士で協議していると述べました。
  • 財政と金融政策の連携について、「今後、財政当局と通貨当局の間の緊密な連携を通じて、より巨視的で長期的な方向の対策も一緒に整えていく必要がある」と述べました。
  • 石油最高価格制の継続は、中東の状況、油価の動向、民生の負担など全般の状況を見ながら総合的に判断すべき問題だと述べました。肯定的な面がある一方、長期化に伴う財政負担やガソリン消費の増加の面もあり、財政負担も踏まえて議論するとしました。
  • 未来対応基金をめぐり、財政経済部の修正意見が反映されなかったとの指摘に、立法予告の期間が短いことは認めつつ、法制処と協議して例外規定に従って進めたと説明しました。同部の意見は今後の国会の段階で両部署がさらに協議することにしたと述べました。

韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(永登浦複合庁舎の訪問、青年・高齢層の住居安定)

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10月23日(金)10:30にソウルの永登浦複合庁舎を訪問(財政経済部の報道資料は報道開始時刻が11:30 KST)。韓国株の取引時間中
  • 10月23日(金)10:30、ナラキウム永登浦複合庁舎(ソウル永登浦区)を訪れて幸福住宅を見て回り、韓国資産管理公社(キャムコ)、LH、住宅管理公団などの事業者と、住居支援の改善課題を点検しました。
  • 住居・雇用・庶民金融を柱とする核心社会政策の現場訪問の2回目(前の週はKニューディール・アカデミー)で、「家は人生の出発点であり、支え」だと述べ、青年の最初の独立から高齢者の老後まで、国民が生涯のすべての段階で住居の心配なく安定して暮らせるよう、住居権を保障することが政策目標だと強調しました。
  • また、「国民の住居安定に、使える資源を集中的に投入します」と述べ、現場で把握した改善課題を政策に反映するとしました。
  • 政府は、老朽化した公共庁舎や遊休国有地などを活用した首都圏2.8万戸の供給計画の履行を急ぎつつ、既に発表した敷地のほかにも、青年や新婚夫婦向けの追加の供給候補地を引き続き発掘するとしています(財政経済部の報道資料)。

韓国 クォン・デヨン財政経済部第1次官(第9回デジタルエコノミーフォーラムでの開会の辞、フィジカルAI予算)

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10月23日(金)10:00にソウルのグランド・ハイアット・ソウルで開かれた第9回デジタルエコノミーフォーラムで開会の辞(財政経済部の報道資料は報道開始時刻が11:00 KST)。韓国株の取引時間中
  • 財政経済部が主催した第9回デジタルエコノミーフォーラム(テーマは『AIが作る成長、すべてが享受する成長』)の開会の辞で、「いまは、わが国がAI時代を先導していかなければならない時です」と述べ、AIによる新たな成長の原動力づくりと包摂的な成長に向けた3つの政策方向を示しました。
  • 1つ目は、フィジカルAIの予算を今年の9,000億ウォンから来年は3兆1,000億ウォンへ大幅に増やし、製造業とロボットの生産性革新を進めることです。
  • 2つ目は、先端バイオ、小型モジュール原子炉、量子、宇宙航空など7つのシード(SEED)プロジェクトにAIを組み合わせ、半導体の次の収益源を発掘・育成することです。
  • 3つ目は、AI教育の支援を強化し、住居・雇用・金融の政策で世代・地域・企業間の格差の緩和にも努めることです。

中国 人民銀行(7日物リバースレポ 操作なし・翌日物リバースレポ 2,580億元、公開市場業務交易公告 第205号)

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10月23日(金)9:20 北京時間(10:20 JST)に人民銀行サイトが掲載。上海株の取引開始前
  • 公告は、一次取引商の需要に応じて、10月23日(金)の7日物リバースレポの操作量がゼロだったとしています。
  • 公告は「同時に、2,580億元の翌日物リバースレポ操作を実施した」と記しています。公告に金利の記載はありません。
  • 前営業日の10月22日(木)は、7日物がゼロ、翌日物が1,730億元でした。7日物の操作量は10月20日(火)から4営業日連続でゼロです。

インド RBI(3日物VRRの結果、国債入札の結果、4日物VRRの予告、国庫短期証券・州政府債の入札案内、レバレッジ比率の最終指示)

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10月23日(金)にRBIが掲載。国債入札の全結果は16:20 インド時間(19:50 JST)、4日物VRRの予告は19:25(22:55 JST)。インド株の取引終了後
  • 3日物VRRは募集額5,000億ルピーに対し応札が1兆694億9,000万ルピー、カットオフ金利は5.58%、加重平均は5.60%でした。
  • 国債は2031年債が利回り7.3589%、2066年債が7.9339%で、いずれも全額が落札されました。
  • 4日物VRRについて、RBIは「短期的な足元と今後の流動性の状況を点検した結果、2026年10月26日(月)に変動金利レポ(VRR)入札を実施することを決定した」と記しています。募集額は1兆5,000億ルピーです。
  • レバレッジ比率の最終指示は、2027年4月1日(木)から有効になるとしています。
  • 月報は「月報の記事の見解は執筆者のもので、インド準備銀行の見解を示すものではない」と断っています。

豪州 RBA ブロック総裁(ニューイングランド大学の卒業式での講演『Purpose, Perspective and Possibility』)

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10月23日(金)11:15 豪州東部夏時間(9:15 JST)にRBAのサイトが講演原稿を掲載。豪州株の取引時間中
  • ニューイングランド大学の卒業式での講演で、金融政策や経済見通しには触れていません。
  • 中央銀行の仕事は数字の話だと思われがちだが、インフレや雇用の数字、金利の決定、経済見通しは重要だとしたうえで、「結局のところ、RBAの仕事は人々に関わるものです」と述べました。
  • 「議会は私たちに豪州国民の繁栄と福祉の増進を課しており、その目的が私たちのあらゆる決定を導いています」と述べました。
  • AIについては、雇用と生産性への影響の議論は多いが、仕事がどう変わるかはまだ正確には分からないとしています。
  • 判断力、誠実さ、適応力、協働は、技術が支えることはできても代替はできない資質だと述べました。

豪州 チャーマーズ財務相(ポッドキャストでの債券利回り・生産性に関する発言、金融部門の規制緩和の協議開始)

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10月23日(金)に財務省のサイトがポッドキャストの書き起こしと共同報道発表を掲載(時刻の表示なし)
  • 債券利回りの上昇は「本当に世界経済にあるリスクの量の反映にすぎない」と述べました。
  • 理由として、原油高による世界のインフレ、主要先進国の追加利上げの見方、他国の債務水準への懸念、ハイパースケーラーとAIブームによる資本の奪い合いを挙げました。
  • 借り換えでは「より高い借入コストで借り換えなければならず、それが予算への圧力にもなる」と述べました。金額は数十億ドル規模で、何十億ドルかはこれから分かるとしています。
  • ムリーノ大臣との共同報道発表は、金融サービス業の規制対応の負担を年7億8,000万豪ドル減らす規制緩和の協議を始めるとし、「協議の後、今年後半からの実施を目指す」と記しています。

中国 李強首相(国務院常務会議、人口と経済社会発展の統筹・サービス業の発展)

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10月23日(金)21:47 北京時間(22:47 JST)に商務部のサイトが新華社の報道を掲載。上海株の取引終了後
  • 国務院常務会議を主宰し、人口と経済社会の発展の統筹と、全国サービス業大会の取り決めの実施状況を議題にしました。
  • 新華社は、会議が「出産に優しい社会づくりを加速し、婚姻・出産・養育・教育などの政策を整え続け」るとともに、家庭向けの財政・税・社会保障・住宅などの支援措置を見直し、新生児の規模の安定に努めるよう求めたと伝えています。
  • サービス業について、会議が「サービス業が経済発展を支える役割をさらに発揮させる」と指摘したと伝えています。
  • 報道に数値目標や予算額は含まれていません。

カナダ カーニー首相(トルコ訪問の成果を首相府が公表)

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10月23日(金)9:58 EDT(22:58 JST)に首相府がニュースリリースを掲載(イスタンブール発)。カナダ株の取引時間中
  • トルコ訪問(アンカラとイスタンブール)の成果を発表しました。カナダの首相として初のトルコへの二国間訪問です。
  • ニュースリリースに載った発言で、首相は「変化の激しい世界で、カナダは貿易を多角化し、カナダ国民のためのより大きな安全と繁栄を生み出すために、より強いパートナーシップを築いています」と述べました。
  • また、「これは私たちのパートナーシップの新しい章であり、私たちはその可能性を実現し始めたばかりです」と述べました。
  • 自由貿易協定の第1回の交渉を11月30日(月)〜12月4日(金)にアンカラで行うと発表しました。輸出開発公社(EDC)とトルコ輸出入銀行は、第三国でのプロジェクトで協力する覚書に署名しました。
  • 防衛産業の提携に関する新たな覚書を発表しました。航空輸送協定の拡充で、週の旅客便は12便から最大21便になります。
  • 2025年の二国間の財の貿易は43億ドル(カナダの輸出11億ドル、輸入32億ドル)です。トルコが来月開くCOP31の議長国への全面的な支持も表明しました。

各国の株価指数(10月23日(金)の終値)

前営業日比。10月23日(金)(現地)の終値と、その前の営業日(10月22日(木))の終値を比べています。アルゼンチンはBYMAのオープンデータのMSCI Merval(S&P Mervalとは別の系列)です。休場の指数(TASI:金曜は週末)は騰落率を出していません。
北米・南米騰落率
米国 S&P500▼0.52%
米国 NASDAQ1000.00%
カナダ TSX▼0.52%
メキシコ BMV IPC▼0.01%
ブラジル ボベスパ+0.47%
アルゼンチン MSCI Merval+4.37%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100▼0.32%
ドイツ DAX▼0.75%
フランス CAC40▼0.36%
イタリア FTSE MIB+0.36%
EU ユーロ・ストックス50▼0.31%
トルコ BIST100▼0.92%
サウジアラビア TASI休場
南アフリカ JSE全株▼0.47%
ロシア MOEX+1.55%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均▼0.34%
韓国 KOSPI+0.30%
中国 上海総合+0.89%
インド Nifty50▼0.39%
インドネシア ジャカルタ総合+0.95%
豪州 ASX200+0.02%

休場の1指数を除く20指数のうち11が下落、8が上昇、1が横ばいでした。上昇が最も大きかったのはアルゼンチン MSCI Merval(+4.37%)、下落が最も大きかったのはトルコ BIST100(▼0.92%)です。1.5%以上動いたのは2指数(アルゼンチン MSCI Merval(+4.37%)、ロシア MOEX(+1.55%))でした。米国はS&P500が▼0.52%、NASDAQ100が0.00%でした。休場はTASI(金曜は週末)です。アルゼンチンのMSCI Mervalは、BYMAのオープンデータで10月23日(金)の終値102,277.62、前日(10月22日(木))の終値97,992.97です(S&P Mervalの日足は10月16日(金)で止まっているため使えません)。ロシアのMOEXの+1.55%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間の取引を含む)の比較(10月22日(木)2,431.66→10月23日(金)2,469.36)です。通常取引の終値(モスクワ時間18:55の足)で比べると、10月22日(木)2,429.46→10月23日(金)2,464.32で+1.43%です。

国債入札

国項目結果(前回)JST
中国香港人民元建て国債(2年物、40億元)
発行利率。総額155億元の応札倍率は3.43倍。財政部の発表(北京時間10:54)
1.24%(—)23日 11:54
中国香港人民元建て国債(3年物、50億元)
発行利率
1.28%(—)23日 11:54
中国香港人民元建て国債(5年物、40億元)
発行利率
1.38%(—)23日 11:54
中国香港人民元建て国債(10年物、25億元)
発行利率
1.67%(—)23日 11:54
日本国庫短期証券(3か月、第1415回)入札
平均利回り(募入平均価格99円66銭0厘7毛)。募入最高利回りは1.2762%(前回1.2856%)。応札倍率は3.84倍(応募額9兆7,714億円÷価格競争入札の募入決定額2兆5,473億8,000万円で計算。前回は4.30倍)。国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札の募入決定額は7,526億円。発行予定額は額面3兆3,000億円程度。発行日は10月26日(月)、償還期限は2027年2月1日(月)。前回は10月16日(金)の第1413回(償還期限は2027年1月25日(月))。財務省の入札結果による
1.2680%(1.2803%)23日 12:35
中国30年債入札(記帳式利付国債21期、募集額250億元)
票面利率。全額発行(250億元)。財政部の公告第184号(北京時間15:11)
2.06%(—)23日 16:11
インド国債入札(6.53%債、2031年償還、募集額1,900億ルピー)
カットオフ利回り。応札倍率1.75倍。加重平均7.3437%。RBIの結果公表は16:20 IST以前
7.3589%(—)23日 19:50
インド国債入札(7.71%債、2066年償還、募集額1,400億ルピー)
カットオフ利回り。応札倍率2.08倍。加重平均7.9211%
7.9339%(—)23日 19:50
カナダ現金管理証券(CMB)12日物(償還日は11月4日(水))
平均利回り。募集額20億カナダドル、応札倍率1.65倍、テール2.3bp、落札後の発行残高278億カナダドル。入札は10:30 ET。既発の国庫短期証券と同一銘柄の追加発行(fungible)。前回は同じ種類の9月24日(木)の13日物
2.367%(2.313%)23日 23:30

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-22 22:00Z〜2026-10-23 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

S&Pグローバル:米国PMI速報(10月)

ミシガン大学:消費者調査の確報(10月)

CFTC:建玉明細(金融先物、10月20日(火)時点)

FRB:H.8 商業銀行の資産・負債(10月23日(金)公表)

ホワイトハウス:カナダ産品の関税の対象品目を見直す布告

ホワイトハウス:同布告のファクトシート

ホワイトハウス:アメリカ・ファースト水産戦略のファクトシート

USTR:アンフェノール案件の解決

USTR:ペニャスキート案件の是正計画

総務省統計局『消費者物価指数 全国(最新の月次結果の概要)』stat.go.jp、冊子PDF、参考資料PDF

S&Pグローバル『日本PMI速報(10月)』日本語版、英語版

ロイター日本語版(製造業PMI、ニューズウィーク日本版掲載)newsweekjapan.jp

財務省『国庫短期証券(第1415回)の入札結果』mof.go.jp、入札の概要

日本銀行『金融システムレポート(2026年10月号)』boj.or.jp、本文PDF

ロイター日本語版(金融システムレポート、ニューズウィーク日本版掲載)newsweekjapan.jp

財務省『片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要』mof.go.jp

韓国 財政経済部の報道資料(李炯一副首相の永登浦複合庁舎訪問)mofe.go.kr

韓国 財政経済部の報道資料(第9回デジタルエコノミーフォーラム)mofe.go.kr

聯合ニュース(申鉉松総裁の国政監査)yna.co.kr

ニュースウェイ(申鉉松総裁)newsway.co.kr

イーデイリー(申鉉松総裁)edaily.co.kr

ヘラルド経済(申鉉松総裁)heraldcorp.com

ニュースピム(朴洪根長官)newspim.com

京郷新聞(朴洪根長官)khan.co.kr

聯合ニュース(朴洪根長官)yna.co.kr

聯合ニュース(李炯一副首相)yna.co.kr

聯合ニュース(クォン・デヨン第1次官)yna.co.kr

豪州PMI速報:investingLive、MacroBusiness、Finimize、Trading Economics

インドPMI速報:Business Standard、The Hans India、Sahi、Trading Economics

財政部:2026年前三季度財政収支情況、記者会見の文字記録、香港人民元建て国債の発行、国債業務公告 第184号

国家統計局:2025年中国創新指数

商務部:消費市場の状況、電子商取引の状況

人民銀行:公開市場業務交易公告 第205号

新華社(商務部サイト):国務院常務会議

RBI:週報(外貨準備・M3)、マネーサプライ、3日物VRRの結果、国債入札の全結果、4日物VRRの予告

RBA:ブロック総裁の講演

豪州財務省:チャーマーズ財務相のインタビュー、金融部門の規制緩和の協議

インドネシア銀行:マネーサプライ(9月)の報道発表

S&Pグローバル:ユーロ圏PMI速報(10月)

S&Pグローバル:フランスPMI速報(10月)

S&Pグローバル:ドイツPMI速報(10月)

S&Pグローバル:英国PMI速報(10月)

NIQ(GfK):英国の消費者信頼感(10月)

ONS:小売売上高(2026年9月)

ONS:新築住宅の着工・完成(2026年4〜6月期)

ONS:英国の貿易(2026年4〜6月期)

ONS:オンライン求人の件数(2026年9月)

ONS:建設統計(2025年)

ONS:90歳以上の人口推計(2025年)

Destatis:建設主業の受注(2026年8月)

ECB:消費者期待調査(2026年9月)

INSEE:公共工事の景況(2026年10月)

INSEE:不動産開発の景況(2026年10月)

ECB銀行監督:モンタニェール氏の講演

BoE:タルボット氏の講演

ECB:週間予定表

ロシア中央銀行:政策金利の決定(プレスリリース)、総裁の声明(英語)。インタファクス(記者会見)。モスクワ取引所ISS(IMOEX)

ブラジル IBGE:SIDRA 表3065(IPCA-15)、SIDRA 表7062(品目別)。Agência Brasil(IPCA-15)

メキシコ INEGI:IGAE(8月)、IGAE(7月)

カナダ 統計局 The Daily(2026-10-23):小売売上高、製造業出荷(先行推計)、天然ガス、貸出サービス価格指数。The Daily(2026-09-24、7月の小売売上高)

カナダ銀行:現金管理証券の入札結果

カナダ 首相府:トルコ訪問の成果(ニュースリリース)

株価:各指数の10月23日(金)の終値と前営業日(10月22日(木))の終値から計算。アルゼンチンはBYMAオープンデータのMSCI Mervalの終値と前日の終値。ロシアはモスクワ取引所ISSのIMOEX。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のポイント
  3. 主な指標
  4. 日本 全国消費者物価指数(9月、2025年基準)
  5. 日本 S&Pグローバル 日本PMI速報(10月、製造業・サービス業・総合)
  6. ブラジル 拡大消費者物価指数15(IPCA-15、10月)
  7. 米国 S&Pグローバル 製造業PMI・サービス業PMI・総合PMI(10月・速報)
  8. 米国 ミシガン大学 消費者信頼感指数・期待インフレ率(10月・確報)
  9. 主要国の政策金利
  10. 中央銀行・要人発言
  11. ロシア 中央銀行の政策金利決定(14.00%で据え置き)とナビウリナ総裁の発言
  12. 米国 トランプ大統領(カナダ産品への第338条関税の対象品目を見直す布告)
  13. 米国 トランプ大統領(アメリカ・ファースト水産戦略とSeafood.govの発表、農務省の融資保証50億ドル超)
  14. 米国 USTR(USMCA迅速対応労働メカニズム:メキシコのアンフェノール、ペニャスキートの2件)
  15. EU ECB モンタニェール氏(ECB銀行監督委員会メンバー、ESRBシナリオ設計タスクフォースのワークショップでの基調講演、クラクフ)
  16. 英国 BoE タルボット氏(国際担当の業務執行取締役、メキシコ銀行の持続可能な金融年次会議での講演、物理的ショックと経済のレジリエンス)
  17. 日本 日本銀行 金融システムレポート(2026年10月号)
  18. 日本 片山さつき財務相(閣議後記者会見、PHPの脆弱性への金融機関の対応、ガソリン補助金、コンテンツ産業の予算)
  19. 韓国 韓国銀行 申鉉松(シン・ヒョンソン)総裁(国会の財政経済企画委員会の総合国政監査、金利・成長率・ウォン・石油最高価格制)
  20. 韓国 企画予算処 朴洪根(パク・ホングン)長官(国会の財政経済企画委員会の総合国政監査、高金利下の脆弱な借り手への支援・石油最高価格制・未来対応基金)
  21. 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(永登浦複合庁舎の訪問、青年・高齢層の住居安定)
  22. 韓国 クォン・デヨン財政経済部第1次官(第9回デジタルエコノミーフォーラムでの開会の辞、フィジカルAI予算)
  23. 中国 人民銀行(7日物リバースレポ 操作なし・翌日物リバースレポ 2,580億元、公開市場業務交易公告 第205号)
  24. インド RBI(3日物VRRの結果、国債入札の結果、4日物VRRの予告、国庫短期証券・州政府債の入札案内、レバレッジ比率の最終指示)
  25. 豪州 RBA ブロック総裁(ニューイングランド大学の卒業式での講演『Purpose, Perspective and Possibility』)
  26. 豪州 チャーマーズ財務相(ポッドキャストでの債券利回り・生産性に関する発言、金融部門の規制緩和の協議開始)
  27. 中国 李強首相(国務院常務会議、人口と経済社会発展の統筹・サービス業の発展)
  28. カナダ カーニー首相(トルコ訪問の成果を首相府が公表)
  29. 各国の株価指数(10月23日(金)の終値)
  30. 国債入札
  31. 出典