対象期間:10月24日(土)7:00 〜 10月26日(月)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移
土日の指標一覧
その他の指標(3件)の一覧を開く
| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 24日(土)10:30 | 中国 | 流通領域の主要生産資料の市場価格(10月中旬・9月下旬比、上昇/下落/横ばいの品目数) 10月上旬の旬報は発表なし | 上昇22・下落25・横ばい3品目 | なし | 上昇22・下落23・横ばい5品目 | — |
| 25日(日)10:00 | 韓国 | 産業研究院 製造業専門家サーベイ・業況PSI(2026年10月・現況) 前回は9月。基準は100。100超は3か月連続だが、3か月ぶりに低下 | 102 | なし | 107 | ▼5pt 前回比 |
| 25日(日)10:00 | 韓国 | 産業研究院 製造業専門家サーベイ・業況PSI(2026年11月・見通し) 前回は10月の見通し。内需101(▼10)、輸出107(▼11)。半導体は159(+15) | 102 | なし | 113 | ▼11pt 前回比 |
土日のポイント
10月24・25日(土・日)は、トランプ大統領のアウディ投資とFox出演、サウジアラビアのサルマン国王の国民支援策、ホワイトハウスのエネルギー・ガソリン価格の発表が目立ちました。土日に取引があったのはサウジアラビア株(TASI)だけです。
トランプ大統領は24日(土)、ジョージア州ペリーの集会で、アウディが同州メーコン近郊に新工場を建てると発表しました。Fox Businessの記事によると、大統領は42億ドルの投資と来月からの建設開始に触れましたが、州知事室の発表文は約40億ドル、新規雇用約4,500人、整地は2027年、建設は2028年、本格生産は2031年です。株価なし(米国株は休み)。表現の違いは、発言と発表文を分けて見る必要を示すと考えられます。
大統領は25日(日)、Fox Newsの番組でフランスの抗議行動に触れました。記事の範囲では、金融政策・物価・関税の具体的な発言はありません。株価なし(米国株は休み)。市場に直接かかわる内容は少なかったと考えられます。
サルマン国王は25日(日)、電気・水道料金が2027年1月1日(金)に改定されるのに合わせ、国民支援策を指示しました。文官・軍人、退職者、遺族の月額手当を500リヤル上乗せし、社会保障を利用する世帯にも月500リヤルを追加します。民間のサウジアラビア人従業員の割当算入の最低月額賃金は、6か月後に5,000リヤル、その12か月後に6,000リヤルです。同日のTASIは▼2.65%(9,695.86から9,438.50)でした。手当は直接の上乗せ、賃金基準は事業者に賃上げを義務づけない仕組みで、性格が異なると考えられます。
ホワイトハウスは25日(日)、エネルギー政策とガソリン価格の発表文を公式サイトに載せ、価格は「まもなく急速に下がります」と述べました。根拠は、備蓄から軽油1億3,000万バレル超を放出する多国間の合意、ベネズエラ産原油の流入量400%超の増加などです。株価なし(米国株は休み)。価格の水準や時期の数字はなく、見通しは発表元の説明にとどまると考えられます。
主な指標
今回は、説明を付ける基準に当たる指標はありませんでした。結果と推移は下の「その他の指標」に載せています。
その他の指標(2件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます
中国 流通領域の主要生産資料の市場価格(2026年10月中旬・9月下旬比)
| 項目 | 実績 | 前回 |
|---|---|---|
| 実績(上昇した品目) | 22品目 | 22品目 (9月下旬・上昇) |
| 実績(下落した品目) | 25品目 | 23品目 (9月下旬・下落) |
| 実績(横ばいの品目) | 3品目 | 5品目 (9月下旬・横ばい) |
韓国 産業研究院(KIET)製造業専門家サーベイ(PSI、10月の現況と11月の見通し)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 業況・10月の現況 | 102 | 107 (9月の現況) | 前回比 ▼5pt |
| 業況・11月の見通し | 102 | 113 (10月の見通し) | 前回比 ▼11pt |
主要国の政策金利
各国の系列の定義と表示期間
中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。
- 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
- 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
- ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
- 英国(1975年1月〜):バンクレート
- カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
- メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
- ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
- アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
- トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
- 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
- インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
- 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
- インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
- 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
- サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
- 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
- ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)
中央銀行・要人発言
米国 トランプ大統領(ジョージア州ペリーの集会、アウディの投資計画の発表)
この国の経済を知る ↗- ジョージア州ペリーでの中間選挙の集会で、ドイツのアウディがジョージア州メーコン近郊に新工場を建てる計画を発表しました。
- Fox Businessの記事によると、大統領は次のように述べました。「アウディは、近くのジョージア州メーコンに42億ドルを投資することを、たった今約束しました。来月から、年間20万台を生産する巨大な工場の建設を始めます」
- ジョージア州知事室の発表文は、アウディが米国で初めての工場を同州の中部ジョージア・メガサイトに建設し、投資額は約40億ドル、新規雇用は約4,500人としています。整地は2027年、建設は2028年、本格生産は2031年で、年産能力は20万台の見込みです。
- 投資額と着工時期は、大統領の発言と州知事室の発表文で表現が異なります。
- アウディのドルナーCEOは壇上で、「これは長期の投資です。私たちは米国市場を信じているからです」と述べました(Fox Businessの記事による)。
米国 トランプ大統領(Fox News『Sunday Morning Futures』のインタビュー、フランスの抗議行動と国境管理)
この国の経済を知る ↗- Fox Newsの “Sunday Morning Futures” で、ラリー・カドロー氏のインタビューを受けました。動画ページの説明は、経済、中間選挙、イランなどが話題だったとしています。
- フランスの抗議行動に触れ、Fox Newsの記事によると、マクロン大統領に(1期目の)就任当初に会ったときのことを次のように語りました。「マクロン氏には、就任当初の早い時期に会ったときに言いました。『あなたはフランスを壊している。あなたの国を憎む人々を入国させている』と」
- スペインやイタリアでも混乱が起きていると指摘し、米国でも同様の混乱を心配すべきかとの質問には、自分が止めた、国境を閉じたと思うと答えました。
- Mediaiteの記事によると、冒頭でカドロー氏は経済が好調だと述べ、大統領は「9日間で14回の集会をやりました。かなりの数です」と答えました。
米国 ホワイトハウス(公式サイトの発表文、エネルギー政策とガソリン価格)
この国の経済を知る ↗- ホワイトハウスが公式サイトの「Releases」欄に、エネルギー政策とガソリン価格についての発表文を掲載しました。署名者の個人名はなく、発信元は「The White House」です。
- 発表文の冒頭は次のとおりです。「ガソリンと軽油の価格は、ドナルド・J・トランプ大統領が米国のエネルギーを解き放つために取った大胆な行動のおかげで、まもなく急速に下がります」
- 施策の説明の一つは次のとおりです。「トランプ大統領は、世界の供給を増やして価格を下げるため、多くの国と、備蓄から1億3,000万バレル超の軽油を放出する合意を取り付けました」
- ベネズエラ産原油の米国への流入量は400%超増えたこと、韓国・台湾とのアラスカの天然ガスパイプライン建設の540億ドルの合意、EPAの燃料規制の免除なども挙げています。
- 新しい大統領令や布告の日付・条項は示されておらず、数字はホワイトハウス自身の説明です。
英国 財務省 ヒーリー財務相(AI関連の投資パッケージ、来週の予算案に先立つ発表)
この国の経済を知る ↗- 来週の予算案に先立ち、AI関連の投資を発表しました。AIが仕事や産業をどう変えるかを調べる取り組みに年1,000万ポンドを充てるとしています。
- 安全面では、国家AIバイオセキュリティ構想に1億6,500万ポンド、AIセキュリティ研究所に1億2,000万ポンドの追加、サイバー防衛のナショナル・サイバー・シールドに6,000万ポンド、サイバーの脆弱性を見つける新センターに7,000万ポンドを充てるとしています。
- 国産の技術の育成として、ソブリンAI基金に6,000万ポンドの追加、同基金の研究開発調達の枠組みに6,000万ポンドの追加、先端半導体設計の新しい学院に1,800万ポンドを充てます。
- 方針について、「私は働く人々の懸念を理解し、共有しています。だからこそ、働く人を置き去りにせず、国益を守りながら、AIによる成長の恩恵が国中に行き渡るようにする、英国らしいAIへの取り組みを示します」と述べました。
EU ECB チポローネ専務理事(ミラノ・フィナンツァ紙のインタビュー、デジタルユーロと決済)
この国の経済を知る ↗- ミラノ・フィナンツァ紙のインタビューで、デジタルユーロと決済のインフラが主題です。金融政策や政策金利には触れていません。
- 決済は欧州にとって戦略的なインフラで、オンラインの購入に使われるカード決済の3分の2は欧州域外のカード会社の仕組みで処理されていると述べました。デジタルユーロの意義について、「主権とは、第三者を締め出すことではありません。選択する力を持ち、決済のような不可欠なサービスについて、欧州が自らの力にも頼れると知っていることです」と述べました。
- 時期について、「2027年には早くも、ECBと各国中央銀行の職員が行う実際の取引にもとづく試験運用を始めます」と述べました。規則は年内に採択されることを期待しており、採択されれば政策理事会が発行の正式な決定を出せるとしています。
- 保有額には上限を置くが、支払いの額には上限を置かないと説明しました。上限は金融の安定のためで、ECBの分析では、適切に設定された上限があれば銀行システムに悪い影響は出ないとしています。
- 資本市場では、分散型台帳技術(DLT)の取引を中央銀行の資金で決済する「Pontes」が2026年9月21日(月)に稼働したと述べました。
フランス レスキュール経済相(franceinfoのインタビュー、Moody’sの格付け維持と最低賃金)
この国の経済を知る ↗- Moody’sが23日(金)夜、フランスの格付けの見直しを見送り、Aa3・見通しネガティブが据え置かれたことについて、franceinfoで述べました。
- 据え置きについて、「フランス経済の強さと多様性が認められたということですが、同時に、予算案から離れようとする人、軌道を外れた予算を可決しようとする人(中略)への警告であり、混乱をもてあそぶ人たちへの警告でもあります」と述べました。
- Moody’sが社会情勢の悪化や混乱、暴力のリスクを指摘していることに触れ、全体としては、経済が持ちこたえ、政府が財政を管理している姿だとしました。
- 最低賃金(SMIC)について、「物価上昇が続くなら(中略)当然、最低賃金は上がり続けます。そして時期については、当然、議論します。労使の代表と一緒にテーブルに載せるべき要素の一つです」と述べました。
フランス ルコルニュ首相(軽油の戦略備蓄を放出する政令、官報に掲載)
この国の経済を知る ↗- 軽油の戦略備蓄を放出する経済的な条件を定めた政令が、官報に掲載されました。最大160万立方メートル(約1,000万バレル)の販売を、1月31日(日)まで認めます。
- 配分と価格は別の省令で決めます。政府は、1リットルあたり12〜18サンチームの値下がりを見込んでいます。
- 政令は、流通業者に値下がり分の全額の反映と消費者への告知を義務づけ、反映の前倒しについて、「この反映は、2026年11月1日から前倒しで行うこともできます」と定めています(2026年11月1日は日曜日。政令の条文の一節)。
- 首相はXに、1,000万バレルの軽油の放出を可能にする政令が取られたと投稿しました。
イタリア ジョルジェッティ経済・財務相(Compagnia delle Opere総会での発言、2027年予算案)
この国の経済を知る ↗- 2027年の予算は来週に承認する予定で、EUが認めた予算上の逸脱の余地の調整を待っていると述べました。数日のうちに、絞り込んだ措置が公表されるとしています。
- 政権の責任について、「今、政権を担う者の責任は、慎重さに向けられています。毛布が短い状況のなかでのことです」と述べました(「毛布が短い」は資金に余裕がないことの例え)。
- 債務の水準と金利について、「エネルギーなど原材料の値上がりに対応するのと、それに加えて金利の上昇にも対応するのとでは、話が違います」と述べました。
- 成長については、市場の自由と社会の均衡を結びつけることが基本で、補助金や給付に頼る状態から抜け出す必要があると述べました。
ドイツ メルツ首相(CSU党大会での演説、改革の実施と電力税の引き下げ)
この国の経済を知る ↗- CSUの党大会で、すでに動き出した改革の速やかな実施を求め、「私たちは、これらの改革をいつかでなく、今、必要としています」と述べました。連立相手のSPDにも実施を求めました。
- 経済は圧力を受け、人々は物価の上昇に苦しみ、社会保障の仕組みは大きな課題を抱えているとし、年金、医療、介護でなお難しい課題があると述べました。
- 最優先の課題として、「私たちは、経済を再び成長の軌道に乗せなければなりません。投資する企業が必要です。競争力のある産業が必要です」と述べ、ドイツは産業国であり続けなければならないと繰り返しました。
- 来年、全ての消費者のエネルギー費用を下げる目標をあらためて示し、可能であれば電力税を引き下げるべきだとの考えを示しました。クリングバイル財務相はこれまで、引き下げの財源はないとの見方を示していました。
英国 バーナム首相(サンデー・タイムズのインタビュー、EUとの人の自由な移動)
この国の経済を知る ↗- サンデー・タイムズのインタビューで、EUとの新しい関係づくりの一環として、人の自由な移動を復活させる可能性について、国民と率直な議論をしたいと述べました。
- 議論の進め方について、「これについては、とても実証的な、かなり証拠にもとづく議論が必要だと思います」と述べ、自由な移動には「非常に大きな課題」があったと認めました。
- 移民の性格の変化について、「そうしたことについて、率直な議論をするしかないと思います」と述べました。出入りを繰り返す形の移民は今とは違うとし、当時から移民のバランスは変わったという見方です。
- EUとの関係の選択肢には、単一市場や関税同盟への参加があるとされますが、シェンゲン圏への参加やユーロの採用を勧める姿は想像できないと述べました。EU首脳との会議は11月20日(金)にブリュッセルで開かれます。
英国 財務省とカナダ財務省の共同声明(国防金融:多国間防衛メカニズムと国防・安全保障・強靱化銀行)
この国の経済を知る ↗- 英国財務省とカナダ財務省が共同声明を出し、国防の資金調達の強化と支出の効率化への取り組みをあらためて示しました。
- 多国間防衛メカニズムと国防・安全保障・強靱化銀行について、両機関の利益になる協力の枠組みを策定することで合意しました。
- 声明は、「私たちは、両機関の利益になる協力の枠組みを策定することで合意しました。両機関が連携して機能する、別個だが補完し合う2つの機関を整備するのが最善だと、互いに結論づけたためです」と述べています。
- 運営が始まるにつれて緊密に連携し、重要になる産業分野、投資の機会、戦略的な資金調達の課題で互いを支えるとしています。
韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(経済懸案懇談会、国内生産税額控除の補完策・3大核心社会政策)
この国の経済を知る ↗- 李炯一副首相兼財政経済部長官が、関係部処の長官や青瓦台の政策室長らとともに経済懸案懇談会を開きました。
- 議題は、国内生産税額控除の補完策と、3大核心社会政策(住居・雇用・庶民金融などの分野とされる)の推進策です。
- 出席は、産業通商部、気候エネルギー環境部、中小ベンチャー企業部、企画予算処の各長官と金融委員長、青瓦台の政策室長、経済成長首席秘書官、財政企画補佐官です。
- 報道資料は、「本日の議論を踏まえ、省庁間の追加協議、各界の意見の収れんなどを経て、政府方針を確定する予定です」と記しています。
韓国 金融委員会・韓国銀行・金融監督院(「指標金利改編方案」の進捗点検、KOFR)
この国の経済を知る ↗- 金融委員会、韓国銀行、金融監督院が共同の報道資料で、2026年3月30日(月)の指標金利改編方案の進み具合を示しました。
- 金利スワップ取引に占めるKOFR基盤の比重は、1年目に12.1%で目標の10%を上回りました。2年目の目標は25%で、7〜9月期は暫定で18.5%です。
- 銀行(政策金融機関を含む)のKOFR基盤の変動利付債は、1〜9月の発行が約20兆5,000億ウォンで、FRN全体の32.3%でした。
- 産業銀行と企業銀行は26日(月)、KOFR基盤の企業貸出を計1兆ウォン発売する予定です。KORIBOR基盤の新規貸出は2027年4月から原則中止します。
- 報道資料は結びで、「政策当局は今後も関係機関や金融業界とともに、金融市場の信頼性を高めるための金融指標改革の作業を、一貫して、速度感をもって進めていく計画です」と記しています。
韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(Xへの投稿、4〜6月期の経常収支)
この国の経済を知る ↗- 今年4〜6月期の韓国の経常収支の黒字が、ドイツと日本の黒字を合わせた規模を超えたと書きました。成果は、半導体をはじめとする企業が世界市場でつくったものと位置づけています。
- 「今や大韓民国は、先進国の後を追う国を超えて、世界経済の流れをリードする先導国家へ進んでいます」と書きました。
- 「この機会を生かして産業競争力を高め、潜在成長率を引き上げなければなりません」と述べ、成長の波が国民すべての暮らしを変える力になることが重要だとしました。
- 経済の活力が、より多くの投資と雇用、より良い所得と生活のゆとりにつながるよう、成長の基盤を固めると述べました。
韓国 大統領室(青瓦台)(仮想資産課税の再猶予報道への連絡)
この国の経済を知る ↗- 仮想資産課税(2027年1月施行予定)を再び猶予する方向だという報道について、報道向けの連絡で「検討中」としました。
- 青瓦台は「決定されたことはない」とも伝えました(ニューシス)。
- 青瓦台関係者は、施行を先送りする方向で議論していると説明したと伝えられています。
- 制度は、年間所得から250万ウォンを引いた残りに地方所得税込みで22%を課すもので、これまでに3回延期されています。
- 与党系の議員14人は、課税開始を2029年に遅らせる法案を共同で提出しています(聯合ニュース)。
豪州 RBA サラ・ハンター総裁補(経済担当)(60 Minutesのインタビュー、利上げの影響・物価・住宅市場・政府支出)
この国の経済を知る ↗- 物価について、海外から来る原油ショックが燃料のほか建設費など他の価格にも波及し始めており、国内でも供給できる水準に比べて需要が少し多い状態だと述べました。
- 理事会は今年4回の利上げを行ったとしたうえで、インフレを十分に下げるには、まだ至っていないと述べました。
- いつ痛みが終わるのかと問われ、「良くなり始めるまでには、もう少し時間がかかります」と述べました。「数か月」という期間は長くも短くもなり得て、原油価格の行方は自分には見通せないとしました。
- 早めのクリスマスプレゼントを期待してよいかと問われ、「理事会が金利について何をするか、しないかを先取りして述べるつもりはありません」と述べました。理事会は物価を下げることと完全雇用の両方を理解しているとしました。
- 景気後退を起こすつもりはなく、RBAが追っているデータにも企業への聞き取りにも景気後退の兆しは出ていないとしました。住宅市場の下落は金利が効くルートの一つで、狙っていた動きだと述べました。
- 政府支出は需要の一部だが、何にいくら使うべきかを述べるのは中央銀行の役割でないとし、独立は両方向に働くものだと述べました。
インド モディ首相・シタラマン財務相・RBIマルホトラ総裁(RBIのデータセンターとサイバーセキュリティ研修所の開所式、ブバネシュワル)
この国の経済を知る ↗- モディ首相は、RBIのデータセンターとサイバーセキュリティ研修所の開所式(ブバネシュワル)で演説し、「これからの10年は、銀行業務をより効率的で、より信頼できるものにするためのものです」(PIBの英語訳による)と述べました。
- 現代の戦争は武器だけで戦われるとは限らず、国の経済を攻撃して弱らせることもできるとし、インドが経済力をつけるなかで、銀行システムをサイバー犯罪者やサイバーテロリストから守る必要があると述べました。
- シタラマン財務相は、新しいデータセンターがRTGSとNEFTを含む重要システムを収容し、研修所がサイバーセキュリティやAIなどの専門性を育てると述べたと、RBIは伝えています。
- マルホトラ総裁は歓迎の挨拶で、「安全でないシステムは、国民の信頼を得ることができません」と述べました。RBIはRTGSやNEFTなどの重要な金融市場インフラを自ら運営しているとも述べました。
- 総裁は、2024年4月のRBI創立90周年行事で首相が示した、AIなど新技術の採用、サイバー安全への警戒、技能を持つ人材の育成という提案に沿った取り組みだと述べました。
- 新データセンターは重要システムの処理能力・回復力・安全性を高め、研修センターはRBIと銀行全体の職員にサイバーセキュリティ、データサイエンス、クラウド、AIの技能を育てると述べました。
中国 商務部(報道官の談話、米財務省の対外投資制限の新しい規則案について)
この国の経済を知る ↗- 商務部の報道官は、米財務省が発表した新版の対外投資制限の規則案について記者の質問に答え、「中国側はこれに重大な懸念を表明し、断固として反対します。事態の今後の展開を注意深く見守り、相応の措置を取る権利を留保します」と述べました。
- 規則案は、中国への投資制限の範囲を差別的に広げ、制限を強めるもので、国家安全保障を拡大解釈する典型的なやり方だとしました。両国首脳が達成した重要な共通認識に反し、両国企業の通常の経済・貿易協力を妨げるとしています。
- 中国は超大規模市場で消費と投資の潜在力が大きく、中国への投資は未来への投資だと述べ、米国による対中投資の制限は米国企業自身の利益も損なうとしました。
- 米側に、市場経済の法則を尊重し、国家安全保障の概念の拡大解釈をやめ、経済・貿易の問題を政治化・武器化することをやめるよう求めました。
サウジアラビア サルマン国王(電気・水道料金の改定に合わせた国民支援策、国営通信SPAの報道)
この国の経済を知る ↗- サルマン国王が、皇太子兼首相の提案に基づき、電気・水道料金の改定に合わせた国民支援策を指示しました。料金は2027年1月1日(金)から改定されます。
- 文官・軍人、退職者、遺族に月額手当を500リヤル上乗せし、社会保障を利用する世帯にも月500リヤルを追加します。
- 民間企業のサウジアラビア人従業員が雇用割当に全額算入されるための最低月額賃金は、措置の実施から6か月後に5,000リヤル、その12か月後に6,000リヤルになります。
- Saudi Gazette紙によると、人的資源・社会開発省は、この決定は事業者に給与の直接の引き上げを義務づけるものではないと説明しています。
- 国営水道会社は住宅向けを4段階、非住宅向けを1段階の料金区分にします。同日の株価は、TASIが▼2.65%でした。
ロシア プーチン大統領(ヴェスチのザルービン記者によるインタビュー、対外債務・欧州のエネルギー供給・西側企業の撤退)
この国の経済を知る ↗- ヴェスチのザルービン記者のインタビューで、欧州で続く抗議行動の背景に、各国政府の誤り(経済運営を含む)があるとの見方を示しました。
- 債務について、次のように述べました(コメルサント紙の引用)。「例えばイタリアのような国では、政府債務がほぼ140%、139%です」。続けて、「ロシアは対外債務がわずか2.6%、政府債務全体が17.5%です」と述べました。
- ロシアは欧州へのエネルギー供給を拒んだことはないと述べました(コメルサント紙の見出し)。
- 西側企業の撤退について、次のように述べました(Lentaの引用)。「これらの国の私たちの友人たちは、泣かんばかりでした」。残った欧州企業には、良い条件をつくるよう努めていると述べました。
- 金融政策や政策金利への言及はありません。
ロシア ノバク副首相(ヴェスチのインタビュー、軽油の輸出)
この国の経済を知る ↗- ヴェスチのインタビューで、軽油について、パートナー国が求める量は供給できると述べました。米国向けを含め、輸出に回す量の範囲での発言です。
- 米ロの軽油取引が発表されたあと、世界の原油価格は5〜6%下がったと述べました(本人の説明)。
- 軽油の取引は、10月9日(金)にプーチン大統領とトランプ大統領が合意した、ロシア産軽油の供給再開です(コメルサント紙、ヴェドモスチ紙の背景説明)。
- 金融政策への言及はありません。
トルコ シムシェク財務相(IMFの財政透明性評価についての投稿、国税庁のデジタル化についての発言)
この国の経済を知る ↗- 24日(土)のSNSの投稿で、IMFの財政透明性評価の結果に触れました。2015年の評価では「財政透明性コード」の原則のおよそ半分で良好または先進的な運用水準だったものが、約3分の2に上がったとしています。
- 評価が済んだ約40か国のうち、英国、フィンランド、アイルランド、オーストリア、ポルトガルなどと並んで上位だと述べました。
- 投稿は次のように述べています。「この重要な成果は、20年以上続く制度的な転換の具体的な結果です」
- 投稿は次のように述べています。「財政の透明性をさらに高める構造的な改革に向けた私たちの取り組みは続いています」
- 25日(日)には、国税庁のデジタル化について、公共資源の効率的な利用や、納税者の権利と利益への配慮、誤りの削減を挙げました(AA配信)。
トルコ ギュルレク法相(ファンド捜査、投資家の保護と資産の保全についての声明)
この国の経済を知る ↗- ファンド捜査について、善意の投資家の権利を守ることが優先だと述べました。
- 声明は次のように述べています。「自主的な返還だけでは、個人や法人の法的責任はなくなりません」。返還は捜査や証拠の評価を妨げず、返還の出どころ、時期、額、方法は調べられるとしています。
- 声明は次のように述べています。「私たちの優先事項は、返還された金額が本来の権利者に届くことです」
- イスタンブール首席検察庁の捜査で、取引に関わるとみられる個人・法人の資産に保全措置が取られており、新しい証拠があれば追加の措置もありうるとしています。
トルコ バイラクタル・エネルギー相(9月の電力の国産比率についての投稿)
この国の経済を知る ↗- Xの投稿で、9月の電力の国産比率を示しました。
- 投稿は次のように述べています。「9月は、総発電量の70.3%を国産の資源でまかないました」
- 発電の対外依存度は30%を下回ったとしています。
- 9月末の設備容量は合計127,355MWで、国産資源の比率は72.1%、再生可能エネルギーは80,315MW(63.1%)です。
- 金融政策への言及はありません。
ブラジル 大統領選挙の決選投票(投票時間の2時間延長、TSEの開票中断)
この国の経済を知る ↗- 最高裁のザニン判事が、ルーラ陣営の申立て(公共交通の運行制限の訴え)を受け、全国の投票の受付を19時(ブラジリア時間)まで延長するよう命じました。
- ザニン判事は次のように命じました。「全国のすべての投票区で、投票の受付の締切を、ブラジリア時間の19時まで最大2時間延長することを命じる。実施はTSEが行うものとする」
- TSEのカシオ・ヌネス・マルケス長官は、通知で次のように指示しました。「まだ開いている投票区は、司法の決定を厳密に守って、19時まで開けておくよう指示する」
- すでに閉じた投票区は対象外です。連邦区の地方選管は、17時ちょうどに閉じた投票箱は再び開けられないと説明しています。
- TSEは開票を17:06に中断しました。499,248の投票区のうち1,225区(0.25%)を集計済みで、開票は19時(26日(月)7:00 JST)に再開する予定です。
カナダ カーニー首相(カナダ・EU首脳会談の開催を発表、モントリオール)
この国の経済を知る ↗- カナダ・EU首脳会談を10月29日(木)〜30日(金)にモントリオールで開くと発表しました。欧州理事会のコスタ議長、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長と協議します。
- リリースに載った首相の発言です。「世界はより危険で、分断が進んでいます。これに対し、カナダとEUは、互いの強みの上に、意図的に、体系的に、素早く築き、新しい野心的な同盟をつくろうとしています」
- 同じ発言の結びです。「誰にも私たちの選択を左右させないだけの強さがあり、他の国も加われるだけの開かれた同盟です」
- EUは財・サービスの貿易で第2位の相手(2025年に約1,780億ドル)、直接投資でも米国に次ぐ第2位の供給元です。
- 前回の首脳会談は2025年6月23日(月)にブリュッセルでした。
各国の株価指数(土日の取引、10月25日(日)終値)
| 欧州・中東・アフリカ | 騰落率 |
|---|---|
| サウジアラビア TASI | ▼2.65% |
土日の取引で前営業日比を出せるのはサウジアラビア TASI(▼2.65%)だけです。ロシアのモスクワ取引所も土日に取引をしましたが、土日の取引は月曜の取引日に含まれるため載せていません。ほかの市場は週末で休みでした。
国債入札
10月24・25日(土・日)は、国債入札の結果はありませんでした。
出典
経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-23 22:00Z〜2026-10-25 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。
ジョージア州知事室:アウディの発表(24日(土)) gov.georgia.gov
Fox Business:トランプ大統領のアウディ発表の記事(25日(日)) foxbusiness.com
Fox News:トランプ大統領と Sunday Morning Futures の記事(25日(日)) foxnews.com
Fox News:Sunday Morning Futures の動画ページ(25日(日)) foxnews.com/video
Mediaite:カドロー氏とトランプ大統領のインタビュー(25日(日)) mediaite.com
ホワイトハウス:エネルギー政策とガソリン価格の発表文(25日(日)) whitehouse.gov
産業研究院(KIET)『産業景気専門家サーベイ調査結果(2026年10月の現況と11月の見通し)』報道資料 kiet.re.kr(報道資料一覧)、ニューシス newsis.com
財政経済部『李炯一副首相、経済懸案懇談会開催』報道資料(2026年10月25日(日)) moef.go.kr、聯合ニュース yna.co.kr、ニューシス newsis.com
金融監督院掲載『民・官合同で「指標金利改編方案」を着実に推進しています』(金融委員会・韓国銀行・金融監督院) fss.or.kr、ニューシス newsis.com、聯合ニュース yna.co.kr
李在明大統領のXへの投稿(2026年10月25日(日)):ニューシス newsis.com、聯合ニュース yna.co.kr
青瓦台の仮想資産課税をめぐる連絡(2026年10月25日(日)):ニューシス newsis.com、聯合ニュース yna.co.kr
RBA:ハンター総裁補のインタビュー(60 Minutes)、金融政策会合の声明(9月29日(火))
RBI:データセンター開所式のプレスリリース、総裁の歓迎挨拶(ヒンディー語)、MPC議事録(政策金利5.50%)
PIB(インド政府報道局):首相演説の英語訳、首相の開所式の報道発表(ヒンディー語)
商務部:報道官の談話(米の対外投資制限の規則案)、新華社(英語版):同談話の記事
国家統計局:流通領域の重要生産資料価格(10月中旬)、同(9月下旬)
ECB チポローネ専務理事のインタビュー(24日(土))ECB
ECB 公表物のRSS(24日(土)8:00 CEST)ECB RSS
franceinfo レスキュール経済相(24日(土))franceinfo
TF1 info 最低賃金の発言(24日(土))TF1 info
franceinfo 軽油の備蓄放出の政令(24日(土))franceinfo
TF1 info 軽油の備蓄放出の政令(24日(土))TF1 info
Italpress ジョルジェッティ経済・財務相(24日(土))Italpress
ANSA 同(24日(土))ANSA
Süddeutsche Zeitung(dpa) メルツ首相のCSU党大会の演説(24日(土))SZ
Deutschlandfunk メルツ首相と電力税(24日(土))Deutschlandfunk
The Guardian バーナム首相のインタビュー(25日(日))Guardian
LBC 同(25日(日))LBC
英国財務省 AI関連の投資パッケージ(24日(土))gov.uk
英国財務省とカナダ財務省の共同声明(25日(日))gov.uk
サウジアラビア:Saudi Gazette(国王の支援策)、The National(支援策)、Asharq Al-Awsat(支援策)、Argaam(支援策、水道料金)
ロシア:コメルサント紙(債務・抗議、ノバク副首相)、ヴェドモスチ紙(対外債務)、Lenta(企業の撤退)
トルコ:TRT Haber(シムシェク財務相、ギュルレク法相)、CNN Türk(シムシェク財務相、バイラクタル・エネルギー相)、AA(ギュルレク法相)
ブラジル:Agência Brasil(開票の再開、投票の延長)、CNN Brasil(ザニン判事の決定、TSE閣僚の協議、TRE-DFの説明)
カナダ:首相府(カナダ・EU首脳会談)
株価:各指数の10月25日(日)の終値と前営業日(10月22日(木))の終値から計算。
目次
- 土日の指標一覧
- 土日のポイント
- 主な指標
- 主要国の政策金利
- 中央銀行・要人発言
- 米国 トランプ大統領(ジョージア州ペリーの集会、アウディの投資計画の発表)
- 米国 トランプ大統領(Fox News『Sunday Morning Futures』のインタビュー、フランスの抗議行動と国境管理)
- 米国 ホワイトハウス(公式サイトの発表文、エネルギー政策とガソリン価格)
- 英国 財務省 ヒーリー財務相(AI関連の投資パッケージ、来週の予算案に先立つ発表)
- EU ECB チポローネ専務理事(ミラノ・フィナンツァ紙のインタビュー、デジタルユーロと決済)
- フランス レスキュール経済相(franceinfoのインタビュー、Moody'sの格付け維持と最低賃金)
- フランス ルコルニュ首相(軽油の戦略備蓄を放出する政令、官報に掲載)
- イタリア ジョルジェッティ経済・財務相(Compagnia delle Opere総会での発言、2027年予算案)
- ドイツ メルツ首相(CSU党大会での演説、改革の実施と電力税の引き下げ)
- 英国 バーナム首相(サンデー・タイムズのインタビュー、EUとの人の自由な移動)
- 英国 財務省とカナダ財務省の共同声明(国防金融:多国間防衛メカニズムと国防・安全保障・強靱化銀行)
- 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(経済懸案懇談会、国内生産税額控除の補完策・3大核心社会政策)
- 韓国 金融委員会・韓国銀行・金融監督院(「指標金利改編方案」の進捗点検、KOFR)
- 韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(Xへの投稿、4〜6月期の経常収支)
- 韓国 大統領室(青瓦台)(仮想資産課税の再猶予報道への連絡)
- 豪州 RBA サラ・ハンター総裁補(経済担当)(60 Minutesのインタビュー、利上げの影響・物価・住宅市場・政府支出)
- インド モディ首相・シタラマン財務相・RBIマルホトラ総裁(RBIのデータセンターとサイバーセキュリティ研修所の開所式、ブバネシュワル)
- 中国 商務部(報道官の談話、米財務省の対外投資制限の新しい規則案について)
- サウジアラビア サルマン国王(電気・水道料金の改定に合わせた国民支援策、国営通信SPAの報道)
- ロシア プーチン大統領(ヴェスチのザルービン記者によるインタビュー、対外債務・欧州のエネルギー供給・西側企業の撤退)
- ロシア ノバク副首相(ヴェスチのインタビュー、軽油の輸出)
- トルコ シムシェク財務相(IMFの財政透明性評価についての投稿、国税庁のデジタル化についての発言)
- トルコ ギュルレク法相(ファンド捜査、投資家の保護と資産の保全についての声明)
- トルコ バイラクタル・エネルギー相(9月の電力の国産比率についての投稿)
- ブラジル 大統領選挙の決選投票(投票時間の2時間延長、TSEの開票中断)
- カナダ カーニー首相(カナダ・EU首脳会談の開催を発表、モントリオール)
- 各国の株価指数(土日の取引、10月25日(日)終値)
- 国債入札
- 出典