10月26日(月) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月26日(月)7:00 〜 10月27日(火)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

10月26日(月)の指標は23項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が6件、中央銀行・要人の発言と公表物が30件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
26日(月)ブラジル経常収支(9月)▼51.0億ドル▼50.0億ドル▼55.4億ドル▼1.0億ドル 予想比
26日(月)ブラジル対内直接投資(9月)112.9億ドル65.0億ドル74.0億ドル+47.9億ドル 予想比
26日(月) 21:30米国シカゴ連銀全米活動指数(9月)
3か月移動平均は+0.03(8月は+0.01)。生産関連+0.13、個人消費・住宅▼0.08
+0.07なし▼0.08+0.15 前回比
26日(月) 23:30米国ダラス連銀 製造業活動調査(一般業況指数・10月)
生産指数15.8(9月は29.5)、新規受注9.3(30.7)
13.4なし9.8+3.6 前回比
その他の指標(19件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
26日(月) 16:00ドイツ葬祭業の見習い訓練生数(2025年末)
10年前(2015年)は430人。2倍超に増え、過去最多
900人なし——
26日(月) 18:00ドイツifo景況感指数(10月)
6か月連続の上昇。2023年5月以来の高さ
90.290.089.9+0.2pt 予想比
26日(月) 18:00ドイツifo期待指数(10月)
6か月連続の上昇
91.690.090.4+1.6pt 予想比
26日(月) 18:00ドイツifo現況指数(10月)
9月から下がり、7月以来の低下
88.889.989.5▼1.1pt 予想比
26日(月) 18:00ユーロ圏SAFE 銀行融資の金利(7〜9月期・純比率)
金利が上がったと答えた企業の割合から下がったとの割合を引いた値
純46%なし純42%+4pt 前回比
26日(月) 18:00ユーロ圏SAFE 銀行融資の利用可能性(7〜9月期・純比率)
「減った」との回答が「増えた」との回答を上回るとマイナス
純▼5%なし純▼1%▼4pt 前回比
26日(月) 18:00イタリア公平で持続可能な幸福(Bes)報告書2026年版(前年から改善した指標の数)
比較できる132指標のうち、安定55、悪化23
54指標なし——
26日(月) 19:30インド中央部門インフラ事業の進捗(9月末・累計支出/最新総事業費)
1,853件、最新総事業費37兆5,600億ルピー、累計支出17兆7,300億ルピー
47.21%なし——
26日(月) 20:30ブラジルFocus調査 2026年IPCA上昇率の予想(中央値)
前回は前週の予想
+5.19%なし+5.22%▼0.03pt 前回比
26日(月)ブラジルFGV消費者信頼感指数(10月)84.7なし84.2+0.5pt 前回比
26日(月) 14:00日本景気動向指数 CI一致指数(8月・改訂値)
前回は7月。速報は118.7。基調判断は「改善を示している」
118.8なし120.6▼1.8pt 前回比
26日(月) 14:00日本景気動向指数 CI先行指数(8月・改訂値)
速報(118.0)から変わらず。前回は7月
118.0118.0117.6±0pt 予想比
26日(月) 12:00韓国金融機関貸出行動サーベイ 銀行の貸出態度総合指数(第4四半期の見通し)
前回は第3四半期。マイナスは前期より貸出態度が厳しくなることを表す
▼11なし▼20+9pt 前回比
26日(月)韓国中小企業の輸出(7〜9月期・前年同期比)
輸出額は334億ドルで7〜9月期として過去最大。1〜9月累計は965億ドル(+9.5%)
+8.8%なし——
26日(月)韓国移住背景人口(2025年11月1日(土)時点)
前回は2024年。総人口に占める割合は5.4%(前年5.2%)
280.9万人なし271.5万人+9.5万人 前回比
27日(火) 6:00韓国消費者心理指数(CCSI、10月)
前回は9月。100が長期平均
105.4なし106.6▼1.2pt 前回比
26日(月)トルコサービス業信頼感指数(10月)109.2なし111.9▼2.7pt 前回比
26日(月)トルコ小売業信頼感指数(10月)112.5なし——
26日(月)トルコ建設業信頼感指数(10月)83.3なし83.0+0.3pt 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のポイント

10月26日(月)は、米国のシカゴ連銀全米活動指数(CFNAI)とダラス連銀の製造業調査、高市首相のサイバーセキュリティ対策の指示を取り上げます。

シカゴ連銀のCFNAI(9月)は+0.07で、8月の▼0.08(改定後)から0.15上がり、マイナスからプラスに戻りました(カレンダーに予想はありません)。3か月移動平均は+0.03(8月は+0.01)です。分野別では、生産関連が+0.13(8月は▼0.06)、個人消費・住宅が▼0.08(同+0.02)でした。発表は米国株の取引開始前で、同日の株価はS&P500が+0.70%、NASDAQ100が+1.09%でした。生産関連の改善が全体を押し上げ、個人消費・住宅は逆向きに動いたと考えられます。

ダラス連銀のテキサス製造業活動調査(10月)は、一般業況指数が13.4で、9月の9.8から3.6上がりました(カレンダーに予想はありません)。一方、生産指数は15.8(9月は29.5)、新規受注指数は9.3(同30.7)と大きく下がりました。発表は取引時間中で、同日の株価はS&P500が+0.70%、NASDAQ100が+1.09%でした。9月の水準が系列平均を大きく上回っていたため、下げ幅が大きく出たと考えられます。

高市首相は26日(月)18:00からのサイバーセキュリティ関係閣僚会議で、来週中を目途に緊急対策パッケージを取りまとめると述べ、財政措置を含めた検討を各大臣に求めました。被害企業への支援、中小企業向けの体制や支援策の拡充、システムの脆弱性の検証の前倒しなども指示しています。会議は日本株の取引終了後で、同日の日経平均は▼0.80%でした。パッケージの内容が予算にどう反映されるかが次の焦点と考えられます。

主な指標

ブラジル 国際収支(9月):経常収支と対内直接投資(IDP)

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26日(月)にブラジル中央銀行が公表(報道向け資料Nota para a Imprensa)
乖離大:予想比 +74%(カード内の最大)株価±1.5%以上:ボベスパ ▼13.88%(同日)
項目実績予想前回差
経常収支(9月)▼51.0億ドル▼50.0億ドル▼55.4億ドル
(8月)
予想比 ▼1.0億ドル
対内直接投資(9月)112.9億ドル65.0億ドル74.0億ドル
(8月)
予想比 +47.9億ドル

ブラジル中央銀行によると、9月の経常収支は51億ドルの赤字で、前年同月(88億ドルの赤字)より赤字が縮みました。前年同月比では、財の貿易黒字が44億ドル増え、サービスと第一次所得の赤字がそれぞれ5億ドル、3億ドル増えています。

8月の経常収支は、前回の公表時の▼50.6億ドルから▼55.4億ドルに改定されました。7月も▼93.7億ドルから▼95.2億ドルに改定されています。

9月の貿易黒字は69億ドル(前年同月25億ドル)です。財の輸出は346億ドルで前年同月比+12.9%、財の輸入は277億ドルで同▼1.7%でした。サービス収支の赤字は52億ドル(前年同月48億ドル)、第一次所得の赤字は72億ドル(同69億ドル)です。利益・配当の純支払いは51億ドルで、前年同月(44億ドル)から13.9%増えました。

経常収支の赤字は、直近12か月の累計で600億ドル(GDP比2.33%)です。前月の12か月累計は637億ドル(2.50%)、前年同月は784億ドル(3.57%)でした。

対内直接投資(IDP)の9月の純流入は113億ドル(前年同月96億ドル)です。内訳は、株式資本が81億ドル(うち再投資収益38億ドル)、企業間貸借が32億ドルでした。直近12か月累計は883億ドル(GDP比3.43%)で、前月の866億ドル(3.39%)から増えています。

国内市場への証券投資は、9月に21億ドルの純流出でした(株式・投資ファンド17億ドル、債券4億ドル)。

同日の株価は、ボベスパが▼13.88%(205,082.56から176,608.23)でした。

前年同月からの変化では、貿易黒字の増加(+44億ドル)が、サービスと第一次所得の赤字の拡大(計8億ドル)を上回りました。輸出が+12.9%、輸入が▼1.7%と、輸出の増加と輸入の減少の両方が貿易黒字を押し上げました。一方、サービスと第一次所得の赤字は広がっています。

直接投資の純流入は113億ドルで、8月の74億ドルから39億ドル増え、予想(65億ドル)も大きく上回りました。12か月累計の流入(883億ドル)は経常赤字(600億ドル)より大きく、直近12か月では経常赤字を直接投資の流入が上回っています。

経常収支(十億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼9.52(2026/7) 最大 ▼1.44(2026/4)2026/9 ▼5.102025年10月▼4.032025年11月▼3.432025年12月▼3.262026年1月▼8.922026年2月▼5.632026年3月▼5.332026年4月▼1.442026年5月▼4.172026年6月▼3.622026年7月▼9.522026年8月▼5.542026年9月▼5.1020222023202420252026最小 ▼10.30(2025/2) 最大 1.67(2022/4)2026/9 ▼5.102021年10月▼5.702022年1月▼6.922022年4月1.672022年5月▼3.452022年9月▼6.742023年1月▼7.862023年5月0.272023年9月▼1.172024年1月▼3.502024年5月▼1.992024年9月▼7.302025年1月▼8.592025年2月▼10.302025年5月▼3.422025年9月▼8.812026年1月▼8.922026年5月▼4.172026年9月▼5.1020182020202220242026最小 ▼11.45(2019/7) 最大 4.02(2021/4)2026/9 ▼5.102016年10月▼3.662017年9月▼1.672018年9月▼2.382019年7月▼11.452019年9月▼3.712020年9月0.042021年4月4.022021年9月▼3.172022年9月▼6.742023年9月▼1.172024年9月▼7.302025年9月▼8.812026年9月▼5.10200020102020最小 ▼14.13(2014/1) 最大 4.02(2021/4)2026/9 ▼5.101995年1月▼1.411996年9月▼2.181998年9月▼5.012000年9月▼1.832002年9月1.082004年9月1.492006年9月2.002008年9月▼3.322010年9月▼8.032012年9月▼5.562014年1月▼14.132014年9月▼8.752016年9月▼1.822018年9月▼2.382020年9月0.042021年4月4.022022年9月▼6.742024年9月▼7.302026年9月▼5.101年5年10年全期間
対内直接投資(十億ドル)
2025/1020262026/42026/7▼▼4.76(2025/12)最小 ▼4.76(2025/12) 最大 11.29(2026/9)2026/9 11.292025年10月9.902025年11月7.432025年12月▼4.762026年1月8.882026年2月7.182026年3月6.622026年4月9.682026年5月8.542026年6月9.152026年7月6.972026年8月7.402026年9月11.2920222023202420252026最小 ▼5.18(2021/12) 最大 12.49(2025/5)2026/9 11.292021年10月3.382021年12月▼5.182022年1月4.112022年5月3.512022年9月9.232023年1月5.022023年5月5.282023年9月5.762024年1月8.002024年5月4.962024年9月3.862025年1月5.032025年5月12.492025年9月9.592026年1月8.882026年5月8.542026年9月11.2920182020202220242026最小 ▼5.18(2021/12) 最大 12.49(2025/5)2026/9 11.292016年10月8.092017年9月9.292018年9月7.342019年9月5.512020年9月2.852021年9月2.422021年12月▼5.182022年9月9.232023年9月5.762024年9月3.862025年5月12.492025年9月9.592026年9月11.29200020102020最小 ▼5.18(2021/12) 最大 16.27(2010/12)2026/9 11.291995年1月0.411996年9月0.381998年9月2.522000年9月1.592002年9月1.242004年9月0.652006年9月1.802008年9月6.392010年9月9.442010年12月16.272012年9月6.232014年9月7.062016年9月5.432018年9月7.342020年9月2.852021年12月▼5.182022年9月9.232024年9月3.862026年9月11.291年5年10年全期間

米国 シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI、9月)

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8:30 ET(21:30 JST)にシカゴ連銀が発表。米国株の取引開始前
主要国
項目実績前回差
全米活動指数(CFNAI)+0.07▼0.08
(8月、改定後)
前回比 +0.15
3か月移動平均+0.03+0.01
(8月)
前回比 +0.02
拡散指数+0.06+0.05
(8月)
前回比 +0.01

シカゴ連銀は26日(月)8:30 ETに、9月の全米活動指数(CFNAI)を発表しました。+0.07で、8月の▼0.08(改定後)から0.15上がり、マイナスからプラスに戻りました。8月は前回の発表(9月21日(月))では▼0.09でした。カレンダーに予想はありません。

3か月移動平均(CFNAI-MA3)は+0.03で、8月の+0.01から上がりました。拡散指数は+0.06で、8月の+0.05から上がりました。指数を作る85の個別指標のうち、45がプラス、40がマイナスの寄与でした。8月から改善した指標は41、悪化した指標は43、変わらなかった指標は1です。

4つの分野別の寄与は、生産関連が+0.13(8月は▼0.06)、売上・受注・在庫が+0.02(8月は▼0.03)、雇用関連が0.00(8月は▼0.02)、個人消費・住宅が▼0.08(8月は+0.02)です。シカゴ連銀は、4分野のうち3分野が8月から上がり、2分野がプラスの寄与だったと説明しています。

シカゴ連銀の説明では、指数の0は米国経済が歴史的な平均の成長率で拡大していることに対応し、マイナスは平均を下回る成長、プラスは平均を上回る成長を表します。前年同月(2025年9月)は▼0.31、3か月移動平均は▼0.23でした。

前回の発表からの、6〜8月の改定は、6月が▼0.01から+0.01、7月が+0.09から+0.12、8月が▼0.09から▼0.08です。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.70%、NASDAQ100が+1.09%でした。

9月にプラスへ戻った動きは、生産関連の寄与が▼0.06から+0.13へ0.19上がったことが大きく、個人消費・住宅は+0.02から▼0.08へ0.10下がっています。分野ごとに向きが分かれたため、全体の上げ幅は0.15にとどまったと考えられます。

2026年の月次の値は、1月から順に▼0.05、+0.23、▼0.11、+0.11、▼0.07、+0.01、+0.12、▼0.08、+0.07で、プラスは9か月のうち5か月です。3か月移動平均は6月から4か月連続でプラスですが、+0.01〜+0.03にとどまります。0が歴史的な平均の成長に対応することから、直近の経済活動は平均に近い水準で推移していると考えられます。

米国 シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI、指数)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.49(2025/10) 最大 0.23(2026/2)2026/9 0.072025年10月▼0.492025年11月▼0.292025年12月▼0.062026年1月▼0.052026年2月0.232026年3月▼0.112026年4月0.112026年5月▼0.072026年6月0.012026年7月0.122026年8月▼0.082026年9月0.0720222023202420252026最小 ▼0.97(2024/1) 最大 0.93(2021/10)2026/9 0.072021年10月0.932022年1月▼0.032022年5月▼0.412022年9月0.012023年1月0.572023年5月▼0.182023年9月▼0.032024年1月▼0.972024年5月0.152024年9月▼0.272025年1月▼0.532025年5月▼0.302025年9月▼0.312026年1月▼0.052026年5月▼0.072026年9月0.0720182020202220242026▼▼▲▲▲▼▲6.33(2020/6)▼18.36(2020/4)最小 ▼18.36(2020/4) 最大 6.33(2020/6)2026/9 0.072016年10月▼0.072017年9月0.182018年9月0.022019年9月▼0.432020年4月▼18.362020年6月6.332020年9月0.502021年9月▼0.132022年9月0.012023年9月▼0.032024年9月▼0.272025年9月▼0.312026年9月0.07197019801990200020102020▼▼▼▼▼▲▲6.33(2020/6)▼18.36(2020/4)最小 ▼18.36(2020/4) 最大 6.33(2020/6)2026/9 0.071967年3月▼0.351971年9月1.021976年9月0.361981年9月▼0.971986年9月0.661991年9月0.261996年9月0.302001年9月▼1.122006年9月0.002011年9月▼0.272016年9月▼0.082020年4月▼18.362020年6月6.332021年9月▼0.132026年9月0.071年5年10年全期間
米国 シカゴ連銀全米活動指数・3か月移動平均(指数)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.39(2025/10) 最大 0.07(2026/4)2026/9 0.032025年10月▼0.392025年11月▼0.362025年12月▼0.282026年1月▼0.142026年2月0.042026年3月0.022026年4月0.072026年5月▼0.022026年6月0.022026年7月0.022026年8月0.012026年9月0.0320222023202420252026最小 ▼0.39(2025/10) 最大 0.59(2021/12)2026/9 0.032021年10月0.252021年12月0.592022年1月0.272022年5月0.012022年9月0.082023年1月▼0.172023年5月▼0.192023年9月▼0.032024年1月▼0.322024年5月▼0.122024年9月▼0.252025年1月▼0.092025年5月▼0.172025年9月▼0.232025年10月▼0.392026年1月▼0.142026年5月▼0.022026年9月0.0320182020202220242026▼▼▼▼▲▲▲4.58(2020/7)▼7.56(2020/4)最小 ▼7.56(2020/4) 最大 4.58(2020/7)2026/9 0.032016年10月▼0.122017年9月0.012018年9月0.122019年9月▼0.212020年4月▼7.562020年7月4.582020年9月1.472021年9月0.192022年9月0.082023年9月▼0.032024年9月▼0.252025年9月▼0.232026年9月0.03197019801990200020102020▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▲▲4.58(2020/7)▼7.56(2020/4)最小 ▼7.56(2020/4) 最大 4.58(2020/7)2026/9 0.031967年5月▼0.301971年9月0.281976年9月0.321981年9月▼0.461986年9月0.361991年9月0.021996年9月0.192001年9月▼0.692006年9月▼0.032011年9月▼0.032016年9月▼0.092020年4月▼7.562020年7月4.582021年9月0.192026年9月0.031年5年10年全期間

米国 ダラス連銀 テキサス製造業活動調査(10月)

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10:30 ET(23:30 JST)にダラス連銀が発表。米国株の取引時間中
主要国
項目実績前回差
一般業況指数13.49.8
(9月)
前回比 +3.6
生産指数15.829.5
(9月)
前回比 ▼13.7
新規受注指数9.330.7
(9月)
前回比 ▼21.4

ダラス連銀は26日(月)、10月のテキサス製造業活動調査(TMOS)を発表しました。一般業況指数は13.4で、9月の9.8から3.6上がりました。カレンダーに予想はありません。系列平均は0.3で、プラスは4か月連続です。

生産の指標は下がりました。生産指数は15.8(9月は29.5、▼13.7)、設備稼働率指数は13.7(同23.9、▼10.2)、出荷指数は8.4(同24.8、▼16.4)、新規受注指数は9.3(同30.7、▼21.4)です。この4つはいずれもプラスが10か月連続です。ダラス連銀は、生産指数は系列平均を上回っており、拡大のペースは鈍ったが堅調だと説明しています。

雇用指数は11.6(9月は15.1)、労働時間指数は10.1(同5.6)です。価格は、完成品価格指数が29.9(同27.6)、原材料価格指数が55.3(同52.2、系列平均は28.1)、賃金・給付指数が20.8(同27.4)です。

企業の見通し指数は16.1(9月は8.7)、先行きの不透明感指数は7.9(同11.3)です。6か月先の見通しでは、生産指数が39.4(同40.3)、一般業況指数が38.1(同20.8)です。

調査は10月13日(火)〜21日(水)に行われ、調査対象の製造業114社のうち64社が回答しました。今回の公表で、年1回の季節調整の改定が反映されています。次回の発表は11月30日(月)です。

発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が+0.70%、NASDAQ100が+1.09%でした。

一般業況指数は上がった一方で、新規受注(▼21.4)、出荷(▼16.4)、生産(▼13.7)は大きく下がりました。9月は生産29.5、新規受注30.7と、系列平均(生産9.7、新規受注4.9)を大きく上回っていたため、下げ幅が大きく出ています。10月の水準も、生産15.8、新規受注9.3、出荷8.4で、いずれも系列平均を上回っています。

一般業況指数13.4は、2004年6月からの季節調整済みの系列で、2025年1月(14.6)以来の高さです。価格では、原材料価格指数55.3が系列平均28.1の約2倍、完成品価格指数29.9が系列平均9.3の3倍超で、上昇を答える企業が多い状態が続いています。賃金・給付指数は20.8で、系列平均21.1をわずかに下回りました。

米国 ダラス連銀 テキサス製造業活動調査・一般業況指数(指数)
20262026/42026/7最小 ▼11.3(2025/12) 最大 13.4(2026/10)2026/10 13.42025年11月▼10.62025年12月▼11.32026年1月▼1.22026年2月0.22026年3月▼0.22026年4月▼2.32026年5月0.42026年6月0.02026年7月1.32026年8月11.62026年9月9.82026年10月13.420222023202420252026最小 ▼35.9(2025/4) 最大 14.6(2025/1)2026/10 13.42021年11月11.72022年2月12.72022年6月▼18.42022年10月▼21.02023年2月▼14.82023年6月▼24.12023年10月▼20.72024年2月▼12.72024年6月▼14.72024年10月▼2.12025年1月14.62025年2月▼8.52025年4月▼35.92025年6月▼12.72025年10月▼4.82026年2月0.22026年6月0.02026年10月13.420182020202220242026最小 ▼73.6(2020/4) 最大 38.1(2021/4)2026/10 13.42016年11月12.72017年10月26.52018年10月28.02019年10月▼6.52020年4月▼73.62020年10月21.32021年4月38.12021年10月14.62022年10月▼21.02023年10月▼20.72024年10月▼2.12025年10月▼4.82026年10月13.42010201520202025最小 ▼73.6(2020/4) 最大 47.6(2004/6)2026/10 13.42004年6月47.62004年10月24.72006年10月4.72008年10月▼53.62010年10月2.52012年10月▼3.82014年10月8.32016年10月▼1.62018年10月28.02020年4月▼73.62020年10月21.32022年10月▼21.02024年10月▼2.12026年10月13.41年5年10年全期間
米国 ダラス連銀 テキサス製造業活動調査・生産指数(指数)
20262026/42026/7最小 ▼3.0(2025/12) 最大 29.5(2026/9)2026/10 15.82025年11月20.72025年12月▼3.02026年1月11.22026年2月12.52026年3月6.82026年4月19.02026年5月9.42026年6月4.12026年7月10.12026年8月16.12026年9月29.52026年10月15.820222023202420252026最小 ▼16.0(2024/1) 最大 29.5(2026/9)2026/10 15.82021年11月26.92022年2月14.92022年6月2.32022年10月4.92023年2月▼2.72023年6月▼4.42023年10月5.02024年1月▼16.02024年2月2.72024年6月1.52024年10月15.62025年2月▼8.42025年6月1.82025年10月5.52026年2月12.52026年6月4.12026年9月29.52026年10月15.820182020202220242026▼▼55.1(2020/4)最小 ▼55.1(2020/4) 最大 48.5(2021/3)2026/10 15.82016年11月12.42017年10月25.92018年10月16.52019年10月3.62020年4月▼55.12020年10月26.32021年3月48.52021年10月16.82022年10月4.92023年10月5.02024年10月15.62025年10月5.52026年10月15.82010201520202025▼▼55.1(2020/4)最小 ▼55.1(2020/4) 最大 48.5(2021/3)2026/10 15.82004年6月34.62004年10月21.02006年10月11.22008年10月▼11.12010年10月4.72012年10月7.72014年10月12.72016年10月7.22018年10月16.52020年4月▼55.12020年10月26.32021年3月48.52022年10月4.92024年10月15.62026年10月15.81年5年10年全期間
その他の指標(14件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

ドイツ 葬祭業の見習い訓練生数(2025年末)と葬祭の統計(Destatis)

26日(月)8:00 CET(16:00 JST)にDestatis(連邦統計局)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引開始前
項目実績
見習い訓練生数900人
10年前(2015年)430人
葬祭サービス・墓地使用料の価格(2025年)+3.2%
物価全体(2025年)+2.2%

ドイツ ifo景況感指数(10月)

26日(月)10:00 CET(18:00 JST)にifo経済研究所が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引時間中
項目実績予想前回差
景況感指数90.290.089.9
(9月)
予想比 +0.2pt
期待指数91.690.090.4
(9月)
予想比 +1.6pt
現況指数88.889.989.5
(9月)
予想比 ▼1.1pt
ドイツ ifo景況感指数(2015年=100)
20262026/42026/7最小 84.5(2026/4) 最大 90.2(2026/10)2026/10 90.22025年11月88.02025年12月87.62026年1月87.62026年2月88.42026年3月86.32026年4月84.52026年5月85.02026年6月85.72026年7月86.72026年8月88.82026年9月89.92026年10月90.220222023202420252026最小 84.5(2026/4) 最大 98.4(2022/2)2026/10 90.22021年11月97.12022年2月98.42022年6月92.42022年10月85.32023年2月90.92023年6月88.72023年10月87.02024年2月85.62024年6月88.62024年10月86.52025年2月85.32025年6月88.42025年10月88.42026年2月88.42026年4月84.52026年6月85.72026年10月90.220182020202220242026最小 75.2(2020/4) 最大 104.9(2017/11)2026/10 90.22016年11月101.62017年10月104.32017年11月104.92018年10月102.92019年10月95.02020年4月75.22020年10月92.92021年10月98.82022年10月85.32023年10月87.02024年10月86.52025年10月88.42026年10月90.21年5年全期間
ドイツ ifo期待指数(2015年=100)
20262026/42026/7最小 83.5(2026/4) 最大 91.6(2026/10)2026/10 91.62025年11月90.52025年12月89.72026年1月89.62026年2月90.22026年3月85.92026年4月83.52026年5月83.92026年6月84.32026年7月86.82026年8月89.02026年9月90.42026年10月91.620222023202420252026最小 77.1(2022/9) 最大 97.8(2022/2)2026/10 91.62021年11月94.92022年2月97.82022年6月85.82022年9月77.12022年10月77.12023年2月87.72023年6月83.82023年10月84.82024年2月84.32024年6月88.82024年10月87.32025年2月85.62025年6月90.62025年10月91.62026年2月90.22026年6月84.32026年10月91.620182020202220242026最小 71.3(2020/4) 最大 103.4(2017/11)2026/10 91.62016年11月101.02017年10月102.52017年11月103.42018年10月99.62019年10月92.12020年4月71.32020年10月95.52021年10月97.02022年10月77.12023年10月84.82024年10月87.32025年10月91.62026年10月91.61年5年全期間
ドイツ ifo現況指数(2015年=100)
20262026/42026/7最小 85.4(2026/4) 最大 89.5(2026/9)2026/10 88.82025年11月85.62025年12月85.62026年1月85.72026年2月86.72026年3月86.72026年4月85.42026年5月86.12026年6月87.02026年7月86.52026年8月88.52026年9月89.52026年10月88.820222023202420252026最小 84.3(2024/11) 最大 99.7(2022/5)2026/10 88.82021年11月99.42022年2月99.02022年5月99.72022年6月99.52022年10月94.42023年2月94.12023年6月93.82023年10月89.22024年2月86.92024年6月88.32024年10月85.72024年11月84.32025年2月85.02025年6月86.22025年10月85.32026年2月86.72026年6月87.02026年10月88.820182020202220242026最小 78.7(2020/5) 最大 108.5(2018/1)2026/10 88.82016年11月102.12017年10月106.32018年1月108.52018年10月106.32019年10月97.92020年5月78.72020年10月90.52021年10月100.62022年10月94.42023年10月89.22024年10月85.72025年10月85.32026年10月88.81年5年全期間

ユーロ圏 企業の資金調達環境調査(SAFE、7〜9月期)

26日(月)10:00 CET(18:00 JST)にECB(欧州中央銀行)が公表。ユーロ圏の株の取引時間中
項目実績前回差
銀行融資の金利純46%純42%
(4〜6月期)
前回比 +4pt
融資の利用可能性純▼5%純▼1%
(4〜6月期)
前回比 ▼4pt

イタリア 公平で持続可能な幸福(Bes)報告書2026年版(ISTAT)

26日(月)10:00 CET(18:00 JST)にISTAT(国立統計研究所)が公表。ミラノ株(FTSE MIB)の取引時間中
項目実績
前年から改善した指標54指標
安定した指標55指標
悪化した指標23指標

インド 中央部門インフラ事業の月次フラッシュ報告(2026年9月末時点)

26日(月)16:00 インド時間(19:30 JST)に統計・計画実施省(MoSPI)がPIBで発表。インド株の取引終了後
項目実績
累計支出/最新総事業費47.21%
監視対象の事業数1,853件
最新総事業費37兆5,600億ルピー
累計支出17兆7,300億ルピー

ブラジル Focus調査(市場予想、10月23日(金)時点・ブラジル中央銀行)

26日(月)ブラジル時間8:30(20:30 JST)にブラジル中央銀行が公表。ブラジル株の取引開始前
項目実績前回差
2026年IPCA予想+5.19%+5.22%
(前週)
前回比 ▼0.03pt
2026年末Selic予想13.25%13.25%
(前週)
前回比 ±0pt

ブラジル FGV消費者信頼感指数(10月)

26日(月)にFGV IBRE(ブラジル経済研究所)が公表
項目実績前回差
実績84.784.2
(9月)
前回比 +0.5pt
ブラジル FGV消費者信頼感指数
2026/7最小 84.2(2026/9) 最大 88.8(2026/5)2026/10 84.72026年5月88.82026年6月88.72026年7月88.32026年8月84.72026年9月84.22026年10月84.7

日本 景気動向指数(8月・改訂値)

26日(月)14:00 JSTに内閣府が公表。日本株の取引時間中(東証は15:30まで)
項目実績予想前回差
CI一致指数(8月・改訂値)118.8—120.6
(7月)
前回比 ▼1.8pt
CI先行指数(8月・改訂値)118.0118.0117.6
(7月)
予想比 ±0pt
日本 景気動向指数 一致指数(2020年=100)
2025/1020262026/42026/7最小 114.6(2025/12) 最大 120.6(2026/7)2026/8 118.82025年9月115.22025年10月115.82025年11月115.02025年12月114.62026年1月118.02026年2月116.62026年3月117.02026年4月118.32026年5月118.32026年6月118.92026年7月120.62026年8月118.820222023202420252026▼105.1(2021/9)最小 105.1(2021/9) 最大 120.6(2026/7)2026/8 118.82021年9月105.12021年12月111.52022年4月112.32022年8月115.22022年12月113.42023年4月114.92023年8月115.42023年12月116.02024年4月114.62024年8月114.12024年12月116.42025年4月115.82025年8月114.02025年12月114.62026年4月118.32026年7月120.62026年8月118.820182020202220242026▼87.1(2020/5)最小 87.1(2020/5) 最大 124.4(2017/12)2026/8 118.82016年9月116.92017年8月122.32017年12月124.42018年8月122.22019年8月116.42020年5月87.12020年8月96.92021年8月107.12022年8月115.22023年8月115.42024年8月114.12025年8月114.02026年8月118.81990200020102020最小 83.5(2009/3) 最大 124.4(2017/12)2026/8 118.81985年1月90.81987年8月94.91990年8月115.71993年8月93.31996年8月102.51999年8月101.02002年8月103.32005年8月116.62008年8月113.62009年3月83.52011年8月108.12014年8月115.52017年8月122.32017年12月124.42020年8月96.92023年8月115.42026年8月118.81年5年10年全期間
日本 景気動向指数 先行指数(2020年=100)
2025/1020262026/42026/7最小 108.0(2025/9) 最大 118.0(2026/8)2026/8 118.02025年9月108.02025年10月109.22025年11月109.52025年12月110.52026年1月112.52026年2月114.32026年3月115.52026年4月115.92026年5月116.22026年6月116.22026年7月117.62026年8月118.020222023202420252026最小 104.3(2025/4) 最大 118.0(2026/8)2026/8 118.02021年9月113.02021年12月116.12022年4月114.52022年8月113.82022年12月109.62023年4月108.72023年8月110.52023年12月110.32024年4月110.42024年8月107.42024年12月107.52025年4月104.32025年8月106.92025年12月110.52026年4月115.92026年8月118.020182020202220242026▼▼88.5(2020/4)最小 88.5(2020/4) 最大 118.0(2026/8)2026/8 118.02016年9月107.12017年8月113.72018年8月111.52019年8月104.32020年4月88.52020年8月100.02021年8月114.52022年8月113.82023年8月110.52024年8月107.42025年8月106.92026年8月118.01990200020102020最小 80.4(1986/7) 最大 119.9(2013/11)2026/8 118.01985年1月84.51986年7月80.41987年8月93.91990年8月99.91993年8月86.11996年8月102.71999年8月96.92002年8月100.12005年8月114.22008年8月107.12011年8月110.22013年11月119.92014年8月112.42017年8月113.72020年8月100.02023年8月110.52026年8月118.01年5年10年全期間

韓国 金融機関貸出行動サーベイ(韓国銀行、第4四半期の見通し)

26日(月)12:00 JSTに報道(各社の配信時刻)。韓国銀行が公表。同日の韓国株(KOSPI)は▼1.46%でした
項目実績前回差
銀行の貸出態度総合指数(第4四半期)▼11▼20
(第3四半期)
前回比 +9pt

韓国 中小企業の輸出(7〜9月期、中小ベンチャー企業部)

26日(月)に中小ベンチャー企業部が公表(ニューシスの配信は12:00、ソウル経済新聞は13:33)。同日の韓国株(KOSPI)は▼1.46%でした
項目実績
中小企業の輸出額(7〜9月期・前年同期比)+8.8%
1〜9月累計(前年同期比)+9.5%

韓国 移住背景人口(2025年11月1日(土)時点、国家データ処)

26日(月)に国家データ処が公表(ニューシスの配信は12:00)。同日の韓国株(KOSPI)は▼1.46%でした
項目実績前回差
移住背景人口280.9万人271.5万人
(2024年)
前回比 +9.5万人

韓国 消費者心理指数(CCSI、10月・韓国銀行)

27日(火)6:00 JSTに韓国銀行が公表(各社の報道も6:00)。韓国株の取引開始前(開始は9:00)
項目実績前回差
消費者心理指数(CCSI)105.4106.6
(9月)
前回比 ▼1.2pt
韓国 消費者心理指数(CCSI、100が長期平均)
1002025/1020262026/42026/7最小 99.2(2026/4) 最大 112.4(2025/11)2026/10 105.42025年8月111.42025年9月110.12025年10月109.82025年11月112.42025年12月109.92026年1月110.82026年2月112.12026年3月107.02026年4月99.22026年5月106.12026年6月106.62026年7月106.82026年8月104.52026年9月106.62026年10月105.4

トルコ 部門別信頼感指数(10月、サービス・小売・建設、季節調整済み)

26日(月)にトルコ統計局(TÜİK)が公表
項目実績前回差
サービス業109.2111.9
(9月)
前回比 ▼2.7pt
小売業112.5——
建設業83.383.0
(9月)
前回比 +0.3pt

トルコ フリーゾーン(自由貿易地域)の輸出(1〜9月、貿易省)

26日(月)にトルコ貿易省が公表(TRT Haberの配信、ページ表示9:21 トルコ時間〔15:21 JST〕)
項目実績
1〜9月の輸出98億ドル
前年同期比+6.3%
9月の輸出11.5億ドル
9月の前年同月比+14.8%

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

米国 ホワイトハウス(公式サイトの発表文、全米の産業投資の事例)

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26日(月)13:06 EDT(27日(火)2:06 JST)にホワイトハウスが公式サイトに掲載。米国株の取引時間中
  • 公式サイトの「Releases」欄に、全米11の州・地域の投資の事例をまとめた発表文を掲載しました。発信元は「The White House」で、個人名はありません。
  • 発表文の冒頭は次のとおりです。「トランプ大統領は、製造業、エネルギー、農業、半導体、造船、国家安全保障の分野で、米国第一の投資の急増をもたらしており、それが生産を国内に戻し、国内の生産能力を広げ、米国の雇用を固めています」
  • カンザス州の項目は次のとおりです。「トランプ政権は『Harvest Fuel Relief Program』を開始し、今回の収穫期の高い軽油費用を相殺し、米国の農業を守るため、農家に最大80億ドルの支援を提供します」
  • 金額が書かれた事例は、ジョージア州のアウディ42億ドル、ネブラスカ州の肥料製造13億ドル、ノースカロライナ州の半導体最大15億ドル、アラスカ州の台湾44億ドル、メリーランド州の造船所66億ドルなどです。
  • 数字はホワイトハウス自身の説明で、金額の出し手は政権、企業、台湾、海軍と企業などと分かれています。

米国 ホワイトハウス(公式サイトの発表文、ミシシッピ州の減税・投資・農家支援)

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26日(月)14:22 EDT(27日(火)3:22 JST)にホワイトハウスが公式サイトに掲載。米国株の取引時間中
  • 公式サイトの「Releases」欄に、ミシシッピ州の減税、民間投資、農村医療、農家支援、防衛・造船をまとめた発表文を掲載しました。発信元は「The White House」で、個人名はありません。
  • 発表文の冒頭は次のとおりです。「今日、トランプ大統領はマグノリア州に戻り、ミシシッピ州の労働者、家族、高齢者、農家、地域社会を第一に置く、実証された成果を示します」
  • 発表文の結びは次のとおりです。「ミシシッピ州民には明確な選択があります。この進展を続けるか、過去の高い税、開かれた国境、失敗した政策に戻るかです」
  • 減税の数字として、新しい高齢者控除の対象は約50万人、2026年の平均還付額は4,018ドル、減税で州内の雇用4万6,000人が守られたとしています。
  • 民間投資として、xAIのデータセンター200億ドル、アマゾンの追加120億ドル(雇用700人)などを挙げています。数字はホワイトハウス自身の説明です。

英国 バーナム首相(路上生活対策の追加資金4億3,200万ポンド、初の路上生活サミットを前に)

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25日(日)22:30 GMT(26日(月)7:30 JST)、英国政府のサイトで公表。ロンドン株の取引開始前
  • 路上生活への対策として、追加で4億3,200万ポンドを充てると発表しました。最初の資金(4億4,200万ポンド)と合わせ、首相の公約に充てる資金は総額8億7,400万ポンドになります。追加分は水曜の予算案で示すとしています。
  • クリスマスまでに、路上で寝ている全員が、路上から出る道筋か別の支援を提示されるとの自信を示しました。追加の資金で、支援を2027年3月以降も今の議会の任期の終わりまで続けます。
  • 路上生活について、「路上生活は、当たり前のことではありません。政府が受け入れるか受け入れないかを選ぶものです」と述べました。
  • 「路上生活を終わらせるなら、社会のあらゆる部分に支えてもらう必要があります」と述べ、企業、慈善団体、地域の代表を集めた初の路上生活サミットをダウニング街で開くとしています。
  • 全国住宅連盟は少なくとも2,000戸の住宅と寝床の候補を探す計画で、ヴァージン・メディアO2とロレアル・グループも支援の約束を示しました。金融政策や政策金利には触れていません。

EU ECB エルダーソン専務理事(COP17「金融と生物多様性の日」の基調講演、エレバン)

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26日(月)6:00 CET(14:00 JST)、ECBのサイトで講演を公表。ユーロ圏の株の取引開始前
  • エレバンで開かれたCOP17の金融と生物多様性の日の基調講演で、自然の劣化は経済と金融に及ぶ問題だと述べました。政策金利には触れていません。
  • ECBの分析として、ユーロ圏の企業の72%が少なくとも1つの生態系サービスに依存し、企業向け融資の75%が、少なくとも1つの生態系サービスへの依存度が高い企業に向かっていると述べました。
  • 100年に1度の干ばつが起きると、ユーロ圏の経済の生産の最大24%が危険にさらされ、洪水対策の不足で、生産の12%近くがリスクにさらされているとしました。
  • 熱波や干ばつの後の食品価格の上昇は物価安定の上振れリスクで、自然のリスクは直近の数四半期、金融政策の評価と発信に明示的に入っていると述べました。
  • 「自然を貧しくしておいて、経済が栄えることは期待できません」と述べました。
  • 自然の保全と回復について、「単なる支出ではありません。投資です」と述べ、中央銀行は気候と自然の政策を受け入れる側(policy takers)であり、今後もそうあり続けるとしました。

ドイツ 連邦銀行 リーネンケンパー理事(投資会社の規制をめぐる専門会議での講演、フランクフルト)

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26日(月)、連邦銀行のサイトで公表(掲載は14:45 GMT=23:45 JST)。講演の時刻の記載はなし
  • フランクフルトで開かれた、資本市場同盟における投資会社の規制をテーマにした第3回専門会議で講演しました。金融政策や政策金利には触れていません。
  • ドイツにはほぼ700の投資会社があり、その多様さは強みだと述べ、貯蓄・投資同盟の中で助言、資産の運用、流動的な証券市場の維持などを担うとしました。
  • 共通の規則に加え、共通の監督の実務が必要だと述べました。投資家保護について、「より多くの人が資本市場を利用するのは、その市場を信頼できるときに限られます」と述べました。
  • 2027年1月1日(金)から適用される投資会社向けの新しいリスク管理の要件を歓迎し、「投資会社は小さな銀行ではありません。自らの事業に見合った枠組みが必要で、他の業態の枠組みを小さくしたものではいけません」と述べました。

ドイツ 連邦銀行 ナーゲル総裁(ESMの初のデジタル債とPontes、連邦銀行などの共同発表)

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26日(月)17:00 GMT(27日(火)2:00 JST)、連邦銀行のサイトで共同のプレスリリースとして公表。欧州株の取引終了後
  • ESM(欧州安定メカニズム)が、初のデジタルネイティブ債(分散型台帳技術=DLTを使う債券)の10億ユーロの価格を決めたと、連邦銀行、クリアストリームと共同で発表しました。
  • 欧州の国際機関の発行体として、ユーロシステムの決済基盤Pontesで決済する初の債券です。連邦銀行は発行・支払代理人を務め、資金は中央銀行マネーで直接決済します。
  • 債券はルクセンブルク証券取引所への上場と、ユーロシステムの担保としての適格が見込まれています。
  • ナーゲル総裁は、「DLTが証券の発行と決済をより効率的にできる可能性を示し、欧州の資本市場を強くします」と述べました。政策金利には触れていません。

日本 高市早苗首相(第1回サイバーセキュリティ関係閣僚会議、緊急対策パッケージ)

26日(月)18:00から首相官邸で開催(木原官房長官が同日午前の会見で告知)。日本株の取引終了後
  • 高市首相が、第1回サイバーセキュリティ関係閣僚会議で、企業などへの相次ぐサイバー攻撃で大規模な情報漏えい被害が多数生じているとして、対策の強化を指示しました。
  • 「漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まるなど深刻な事態となっており、早急な対策を強化していく必要がございます」と述べました。
  • 被害企業の支援(IPAや警察の相談対応の充実)、赤澤経産相への中小企業向けの体制や支援策の拡充の検討、システムの脆弱性の検証の前倒し、政府自身のシステムの点検などを指示しました。
  • 実態を解明した攻撃には、無害化措置を含むあらゆる対処オプションを選んで実行すると述べました。
  • 「来週中を目途に、政府としての『緊急対策パッケージ』を取りまとめます」と述べ、各大臣に財政措置を含めて早急に検討・調整するよう求めました。

日本 高市早苗首相(政府与党連絡会議、法案の早期成立と令和9年度予算)

26日(月)に首相官邸で開催。共同通信の速報は12:25 JST。同日の日経平均は▼0.8%
  • 高市首相が、改造後の最初の政府与党連絡会議の冒頭で、臨時国会での法案の早期成立への協力を求めました。
  • 対象は、消費税・支援金法案と、中東情勢を受けた原油調達多角化に関する法案です。「国民の皆様に身近な法整備で結果を出していきたいと考えております」と述べました。
  • 現在編成中の令和9年度予算は、予算編成改革を概算要求の段階から反映した初めての予算だと述べました。
  • 責任ある積極財政の下で、日本成長戦略と地域未来戦略を両輪に国内投資を引き出し、日本版DOGEの取り組み強化などで歳出・歳入全般を見直すとしました。
  • 「『強い経済』と『財政の持続可能性』の両立に向けた、高市内閣にふさわしい『予算・税制』を作り上げてまいります」と述べました。

日本 高市早苗首相(JapanWeeks 2026のオープニング・レセプション、ビデオメッセージ)

26日(月)夜のオープニング・レセプション(挨拶の冒頭は「こんばんは」)。日本株の取引終了後
  • 高市首相が、日本市場の魅力を官民一体で発信するイベントJapanWeeks 2026のオープニング・レセプションにビデオメッセージを寄せました。
  • イベントは2023年に始まり、今年は過去最多の100件以上の関連イベントが開かれる予定だと述べました。
  • 7月に策定した成長投資を促進するための金融戦略で、資産運用立国の実現に向けた取り組みを加速し、日本成長戦略を実行に移すと述べました。
  • 「『成長戦略』では、17の戦略分野について、2040年までに官民で370兆円の投資を行うという『ロードマップ』を示しています」と述べました。
  • 国内外の資産運用業や投資家に、日本の成長機会に長期的な視点で参画してほしいと呼びかけました。

韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(農漁民との対話、CPTPP加入と農地の全数調査)

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26日(月)14:00から青瓦台の迎賓館で開催。韓国株の取引時間中。報道は16:05以降
  • 李在明大統領が、農漁民との対話で、CPTPP加入と農地の全数調査について語りました。
  • 年内の加入申請はせず、農漁業界と十分に意思疎通して方向を決めるよう指示してあると述べました。
  • 「結局は非難だけを受けて成果なく終わる可能性が非常に高いのですが、それでも大韓民国全体のためには、一部に批判があっても、やっておかなければ次の段階に進めません」と述べました(ソウル経済新聞の引用)。
  • 協定で利益を得る側が利益の一部を出して農漁業の損失を補う案を示し、輸出負担金のようなものに言及しました。農漁村相生協力基金の不足分約7,000億ウォンは政府が出すと述べました。
  • 農地の全数調査は、首都圏近郊の投機目的の農地を調べる当初の指示に、宋美玲長官の提案で全数調査が加わったと説明し、「農地を取り上げたり、不利益な処分をしようとしているわけではない」と述べました。

韓国 韓国銀行 調査局(BOK Issue Note 2026-27、青年雇用の低迷と政策課題)

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26日(月)に韓国銀行のサイトに掲載。同日の韓国株(KOSPI)は▼1.46%
  • 韓国銀行の調査局が、報告書「BOK Issue Note 2026-27」で、青年雇用の低迷の要因と政策課題を示しました。
  • パンデミック後の低迷は、失業率が上がった過去の不況期と違い、質的な指標に特に表れていると指摘しています。
  • 主因は、1次労働市場の需要の停滞で、韓国経済がIT製造業へ構造的に移り、正規雇用の創出力が限られていることを挙げています。AIの急速な導入が若者への需要の弱さをさらに悪化させたとしています。
  • 「1次市場の労働需要が回復しても、2次市場の若者が1次の仕事に移るための十分な経路が整わない限り、青年雇用の低迷は続く可能性があります」と述べています。
  • 「このように、青年雇用の低迷は、産業の構造変化、AIの進展、労働市場の硬直性が重なった影響を映しています」と結んでいます。

中国 人民銀行(債市非銀大口償還スワップ・ファシリティ〔BNSF〕の設立、公開市場業務公告〔2026〕第12号)

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26日(月)17:00(北京時間)=18:00 JSTに人民銀行が公告を掲載(上海株の取引終了後)
  • 人民銀行は、債市非銀大口償還スワップ・ファシリティ(BNSF)を設立すると、公開市場業務公告〔2026〕第12号で発表しました。公告は「債券市場の安定を維持するため」として設立を決めたとしています。
  • 公告によると、資産運用機関が集団的な流動性リスクに直面し、債券市場に系統的な圧力が出る特定の局面で、系統的な影響力を持つ銀行理財子会社と公募ファンド運用会社(または対応する親銀行、証券親会社など)が、人民銀行から中央銀行手形を借りて、市場でのレポ取引による資金調達に使えるようにします。
  • 調達した資金は、自社(または資産運用子会社)の公募商品が償還を受けた際に、条件を満たす債券または商品持分を買うために使い、人民銀行に担保として差し入れます。
  • 公告は、参加機関について「金融市場の健全性管理の要件を継続して満たし、市場規律を守るべきです」と記しています。
  • 潘功勝総裁は19日(月)の金融街フォーラム年会の講演で、非銀行機関の大口償還に対応する流動性支援ツールを金融監督管理総局・中国証監会と共同で設けると述べ、操作の要素は公開市場業務公告で示すと話していました。

豪州 チャルマーズ財務相(ポッドキャスト Inside Politics のインタビュー、物価・予算・RBA)

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26日(月)付で財務相のサイトが書き起こしを掲載
  • 物価について、世界経済に多くのインフレ圧力があり豪州でも見られるとし、想定よりずっと長引いている中東の戦争がそれを悪化させていると述べました。原油は今週1バレル110ドルで、9月の再激化以降は100ドルを超えているとし、28日(水)に発表される物価統計では燃料価格が大きな要因になると述べました。
  • 予算の中間見通しについて、「中間予算見通しでは、現政権として9回連続で、節約策を含む予算の更新になります」と述べました。追加の節約策は閣僚と作業中で、内容は先取りしないとしました。
  • RBAについて、「独立したRBAに無料で助言していると誤解されかねない領域には、足を踏み入れたくありません」と述べ、RBAは11月初めの会合で判断するとしました。
  • 中東の戦争は物価を押し上げる一方で成長も押し下げているとし、直近の統計で失業率が上昇し、労働市場が軟化していると述べました。
  • RBAと財務省の予測では来年の今ごろには物価上昇率が目標の範囲に戻る見通しだが、この見通しには通常より多くの不確実性があると述べました。
  • 歳出は民間需要の伸びが前の年の約3倍、公的需要の伸びは半分だとして、物価上昇の要因はほかにもあると述べました。次の予算での減税はまだ見えておらず、財政の状況に大きく左右されるとしました。

インド RBI(4日物の変動金利レポ〔VRR〕入札の結果)

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26日(月)10:25 インド時間(13:55 JST)にRBIがプレスリリースを掲載(インド株の取引時間中)
  • RBIは、4日物の変動金利レポ(VRR)入札の結果を公表しました。通知額は1兆5,000億ルピー、応札額は約1兆8,667億ルピー、割当額は約1兆5,001億ルピーでした。
  • カットオフ金利は5.55%、加重平均金利は5.59%です。カットオフ金利での応札には85.07%の按分割当てが行われました。
  • RBIは23日(金)の告知で、「足元と今後の流動性の状況を見直したうえで」この入札を実施すると決めたと説明していました。受付は9:30〜10:00、逆戻しの期日は30日(金)です。
  • 政策レポ金利は5.50%で、MPCが10月5日(月)〜7日(水)の会合で引き上げました。

インド 商務省(輸出促進ミッションのRELIEF第2要素、期限を2027年3月31日(水)まで延長)

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26日(月)13:50 インド時間(17:20 JST)にPIBが発表(インド株の取引時間中)
  • 商務省は、輸出促進ミッションの時限措置RELIEFの第2要素の期限を、2027年3月31日(水)まで延長しました。2026年9月30日(水)付の通知で定められ、26日(月)に発表しました。
  • 第2要素は、輸出信用保証公社(ECGC)の保険を取得する輸出者に、指定地域向けの今後の出荷について95%のリスクカバーを提供し、保険料が混乱前の水準を超えて上がる分から保護します。エネルギー貨物は対象に含みません。
  • 延長の理由は、西アジアの地政学的な混乱が続き、湾岸と周辺の海上物流に影響が出ていることです。
  • 発表文は、「RELIEFの延長は、地政学的・海上物流上の不確実性が続くなかで、輸出の強靱性を高め、貿易の流れを維持し、インドの輸出者を支えるという政府の姿勢を示すものです」と記しています。

インド モディ首相(Xへの投稿、ブラジル大統領選でのルーラ氏の勝利への祝意)

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26日(月)11:49 インド時間(15:19 JST)にPIBが首相府の発表を掲載(インド株の取引時間中)
  • モディ首相は、Xに「親愛なる友人のルーラ大統領の、見事な再選の勝利を心からお祝いします」と投稿しました。
  • インドとブラジルの多面的な戦略的パートナーシップを深め広げるため、緊密に協力することを楽しみにしていると述べました。
  • 両国は幅広い分野で協力を強め、グローバル・サウスの共通の優先事項を進めるとしました。

インドネシア BI デスリー・ダマヤンティ総裁(ダナンタラ技術・イノベーション投資フォーラムでの発言、ルピア・経常赤字・QRIS・現地通貨取引)

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26日(月)、ダナンタラ技術・イノベーション投資フォーラム(DTIIF)での発言。最も早い報道は14:03 WIB(16:03 JST)
  • ルピアについて、記者団に「私たちは市場にとどまっています。需給次第です」と述べました。介入の戦略は変えず、通常のボラティリティで、根本原因も見ながら監視を続けるとしました。
  • 経常赤字について、主因は大きなエネルギー輸入の必要性だとし、バイオ燃料の混合(B50、E50)で輸入を減らす政府の取り組みと、輸出促進・輸入代替が鍵だと述べました(CNBCインドネシア)。
  • QRISの取引データを事業者の信用評価の参考にする計画を述べました。利用者は約7,100万人、加盟店は4,940万店で、97%が零細・中小企業です。
  • 現地通貨取引は今年約550億ドルの見込みで、昨年の約250億ドルから増え、主に中国との取引だと述べました。協力国は6〜7か国で、シンガポールとインドが参加に関心を示しているとしました。
  • 産業化では、基本に戻って工業化と下流化を強めるべきだと述べたと、CNBCインドネシアが伝えています。

インドネシア OJK・BEI(BEIでの記者会見、自社株買い特例の延長・HSC委員会の拡大・FTSEの分類・取引監視の新方式)

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26日(月)、BEI本館(メインホール)での記者会見。最も早い報道は11:03 WIB(13:03 JST)
  • OJKのハサン・ファウジ氏は、株主総会の承認なしで自社株買いを行える特例の期間を延長すると発表し、「株主総会の承認なしに自社株買いを行える方針の適用期間は、当初は今年末までと定められていましたが、2027年6月まで延長します」と述べました。
  • 延長は発行体から期間の確実性を求める要望があったためで、自社株買いでも最低浮動株比率の義務は免れないとしました。
  • BEIのジェフリー・ヘンドリック社長は、FTSE Russellが23日(金)の会合で、インドネシアを「セカンダリー・エマージング」に据え置き、ウォッチリストにも入れていないと説明したと述べました。
  • HSC(株式保有の集中度が高い銘柄)委員会は、自主規制機関の役員4人に外部の5人を加え、9人に広げます。HSC銘柄は85銘柄が指定中です。
  • 不正な値付けの疑いを検知したら速やかに発表して調査を始め、調査中は特定の証券口座の取引を制限・停止し、個別銘柄の売買停止は避けるとしました。ジェフリー社長は「株式の売買停止は市場の流動性を損なうという意見が数多く寄せられました。流動性を必要とする多数の個人投資家に支障が出ます」と述べました。11月初めの導入を目指します。

インドネシア バリル・ラハダリア調整相兼エネルギー鉱物資源相(記者会見、大統領令2026年第107号によるエネルギー調達の見直しとシンガポール向けガス輸出の削減)

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26日(月)、省庁での記者会見。最も早い報道は14:36 WIB(16:36 JST)
  • 大統領令2026年第107号について、「この大統領令107号は、わが国の原油、燃料、LPGの調達制度にとって新しい章になります」と述べました。
  • Pertaminaが入札で行ってきた調達を、政府間(G2G)と政府と事業者間(G2B)の方式に変え、調達先の国を政府が選べるようにします。取引は公共サービス機関(BLU)が担います。
  • 入札に時間がかかること、Pertaminaが安い価格で落札しても、より高く買う他国に供給が回る例があることを、見直しの理由に挙げました。
  • 燃料の備蓄は国の最低基準にあるとし、補助金付き燃料の価格は上げないと述べました。
  • シンガポール向けのパイプラインガスの輸出を日量31 BBtu減らしたことは、通常の供給量の約8%で、契約の最低供給量(約91〜92%)の範囲内だと述べ、「プラボウォ大統領の指示により、わが国は契約と規則を尊重する国です。契約を守ることについて、インドネシアに説教しないでください」と述べました。

インドネシア スアハシル・ナザラ財務相(DTIIFでの発言と記者団への説明、国債発行の目標と予算規模)

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26日(月)、DTIIFでの登壇と終了後の取材。最も早い報道は15:35 WIB(17:35 JST)
  • 国債の発行について、「目標どおりです。赤字目標がGDP比2.85%であることはすでに公表していて、それに見合う発行額も決まっています。その目標で進めます」と述べました。
  • 財政月報(APBN KiTa)では、9月30日(水)までの国債の純発行額は497兆5,000億ルピアで、予算目標の62.2%です。
  • 予算(APBN)はGDPの14〜15%にすぎず、残りの経済活動は家計の消費、企業の投資、輸出などから生まれていると述べました。
  • 「APBNが15%なら、残りの85%は誰がつくるのでしょうか」と問い、政府は予算だけに頼れず、経済の担い手を取りまとめることが課題だとしました。

インドネシア ダナンタラ ドニー・オスカリアCOO(DTIIFでの発言、国有企業の配当の再投資額と再編)

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26日(月)、DTIIFでの発言。再投資額の最も早い報道は17:38 WIB(19:38 JST、ジャカルタ・グローブ)
  • 国有企業から受け取る配当を投資に回す計画について、「今年は少なくとも200兆ルピア、約120億ドルを、投資のために割り当てます」と述べました。
  • ダナンタラの投資は国有企業が生む配当を原資としており、国有企業の運営を正しく行うことが持続性の鍵だと述べました。
  • ダナンタラの管理下にある企業は1,074社だと述べました。

ブラジル 大統領選挙の決選投票(ルーラ氏の再選、初の演説)

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25日(日)23:49 BRT(26日(月)11:49 JST)にAgência Brasilが配信。日曜のためブラジル株は休場
  • 再選が確定した後の最初の演説(サンパウロ)で、新政権の方針を述べました。
  • 演説で次のように述べました(Agência Brasilの引用)。「この選挙は私に多くの教訓を与えました。この国の統治のやり方を変えていくと言いたいのです。国民が私たちの決定にもっと参加できるようにします」
  • デジタル経済を新政権の柱の1つにするとし、再生可能エネルギーを生かしてデータセンターを誘致する考えや、ブラジル独自のAIをつくる考えを示しました。教育の全日制の拡大、公的医療制度(SUS)の近代化、治安対策の憲法改正案(PEC)の可決にも触れました。
  • 決選投票の開票100%で、ルーラ氏は51.79%(6,420万票超)、フラヴィオ・ボルソナロ上院議員は48.21%でした。就任は2027年1月5日(火)の予定です。
  • 財政運営や中央銀行についての発言は、報道には出てきません。

ブラジル 株式・為替市場の動きと取引所B3のサーキットブレーカー

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26日(月)。B3は10:05(22:05 JST)ごろに現物の取引を30分間停止し、10:38(22:38 JST)に再開。取引時間中
  • ボベスパは▼13.88%の176,608.23で引け、日中は一時169,516.43(▼17%超)まで下げました。ドルは+8.21%の5.403レアルでした。
  • B3はサーキットブレーカーを発動し、現物の取引を30分間停止しました。B3は寄り付き前の判断について、次のように説明しました(InfoMoneyの引用)。「現物市場の寄り付き前にサーキットブレーカーの発動を公表した判断は、ボベスパB3の理論価格の形成状況の分析に基づくものでした。分析では、下落が20%を超えると示されていました。参加者と投資家を守り、市場の健全性と一体性を保つことが目的です」
  • 再開後に指数は17%下げましたが、2度目の停止はありませんでした。B3は、前日終値比で再び20%下げた場合に新たな停止を行うとしています(InfoMoney)。
  • Agência Brasil(ロイター記事に基づく)は、市場の一部がフラヴィオ氏の勝利を見込んで持ち高を組んでいたため、再選の確定後に見直しを迫られたと伝えています。
  • ドルの上昇率は、1999年1月13日(水)以来の大きさです。同日の株価は、ボベスパが▼13.88%でした。

ブラジル フラヴィオ・ボルソナロ上院議員(敗れた候補)の発言と、モライス最高裁判事の旅券提出命令

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26日(月)。動画は同日夕(InfoMoney)、Agência Brasilのモライス判事の記事は17:55 BRT(27日(火)5:55 JST)
  • 動画で、約6,000万票への謝意を述べたうえで、ルーラ氏の大統領・副大統領の組の当選取り消しを求める考えを示しました。
  • 動画で次のように述べました(InfoMoneyの引用)。「私はルーラ氏の組の当選取り消しを、彼が行ったあらゆる乱用を理由に、必ず求めます。法はすべての人に適用されなければなりません」
  • 前日の25日(日)夜には、結果を認めず選挙の無効を求めると述べていました。
  • 最高裁のモライス判事が旅券の提出と出国の禁止を命じたことについて、次のように述べました(Agência Brasil、InfoMoneyの引用)。「これが旅券を取り上げる理由になるのですか。これが正義ですか」
  • 旅券は提出するとしています(g1)。

トルコ バイラクタル・エネルギー天然資源相(電力配電部門の行事での発言、国家エネルギー2040と送配電への投資)

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26日(月)。TRT Haberの配信(ページ表示11:09 トルコ時間〔17:09 JST〕)
  • エネルギー市場規制庁(EPDK)などが開いた配電部門の行事で、新しいエネルギー構想「国家エネルギー2040」を11月5日(木)にイスタンブールで公表すると述べました。
  • 演説で次のように述べました(TRT Haberの引用)。「国家エネルギー2040の枠組みで、電力の送電・配電インフラに約1,000億ドルの投資を見込んでいます」
  • 電気自動車、生産の電化、AI、データセンターで電力需要が増えるため、送配電網、蓄電、デジタル技術を発電と合わせて整備する必要があると述べました。
  • COP31で、2035年までに電力が世界の最終エネルギー消費に占める割合を35%にする「世界電化誓約」を主導すると述べました。
  • 金融政策への言及はありません。同日の株価は、BIST100が+0.31%でした。

トルコ 資本市場委員会(SPK)の決定(適格投資家の要件の引き上げ、投資信託の遵守期限、2社の活動停止)

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26日(月)にSPKが公表(TRT Haberなどが配信)
  • 専門顧客(適格投資家)として扱う条件のうち、金融資産の合計額を1,000万リラから5,000万リラに、取引額を500万リラから2,500万リラに引き上げました。
  • 不動産投資信託とベンチャーキャピタル投資信託の販売先の適格投資家に認めていた特例をなくしました。SPKの発表は次のように述べています(TRT Haberの引用)。「これらの投資家も、現行の規制で適格投資家全般に定められた金額に従うことになります」
  • 投資信託の制限への最終の遵守期限を、段階的な期限を設けず2027年1月31日(日)に改めました(従来は2026年12月31日(木))。
  • Tera PortföyとPusula Portföyの資本市場での活動を一時停止し、両社が設立者の投資信託を清算の手続きに含める決定も公表しました(Habertürk、Bloomberg HT)。
  • 金融政策への言及はありません。同日の株価は、BIST100が+0.31%でした。

ロシア プーチン大統領(人口・家族政策評議会の指示リスト、家族向け住宅ローンの条件見直し)

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クレムリン公式サイトの当該ページ(最終更新の表示は26日(月)20:55 MSK=27日(火)2:55 JST)。指示リストの日付は24日(土)
  • 5月29日(金)の人口・家族政策評議会の結果を受けた指示リストを承認しました。
  • 政府への指示の1つは、次のとおりです(クレムリンのサイトの原文)。「ロシア連邦政府は、これまでに出された指示を踏まえ、優遇住宅ローン『家族住宅ローン』の条件のうち、多子世帯への貸付の条件の改善について、子どもの数に応じた住宅ローン(貸付)の上限額の差別化を含め、変更を行う可能性を検討すること」
  • 報告の期限は2027年1月1日(金)で、責任者はミシュスチン氏です。
  • 家族住宅ローンは、10月1日(木)から金利と上限額が子どもの数で決まる仕組みになっています(コメルサント紙)。
  • 金融政策への言及はありません。同日の株価は、IMOEXが+0.91%(夜間取引を含む日次終値。通常取引の終値では+1.09%)でした。

ロシア 中央銀行(銀行による大口の現金取引の確認に関する方法論的推奨)

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26日(月)に中央銀行が公表(ヴェドモスチ紙、コメルサント紙が配信)
  • 銀行が、顧客による大口の現金入金の資金の出どころを確認するための方法論的推奨を公表しました。資金洗浄などの疑わしい取引を見つけることが目的です(ヴェドモスチ紙)。
  • 個人は、1回または月の合計で500万ルーブル以上の現金を入金した場合が対象です。外貨の現金にも同様に適用されます(ヴェドモスチ紙)。
  • 顧客の事業が現金決済を伴う場合は、銀行は推奨を適用しなくてよいとされています。顧客が財務状況を書類で示した場合は、銀行は入金に特に注意を向けないとされています(ヴェドモスチ紙)。
  • 5月21日(木)に出された同種の推奨に置き換わります(ヴェドモスチ紙、コメルサント紙)。
  • 金融政策への言及はありません。

カナダ シャンパーニュ財務相(防衛・安全保障・強靱化銀行の設立協定、声明)

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26日(月)に声明を公表(Globe and Mail、Daily Sabahが配信)。発表時刻は特定しない
  • 防衛・安全保障・強靱化銀行(DSRB)の設立協定に、カナダと参加国が11月30日(月)にルクセンブルクで署名する予定だと発表しました。
  • 声明で次のように述べました(Globe and Mail、Daily Sabahの引用)。「これは、加盟国の防衛・安全保障・強靱化の能力を強化する幅広い任務を持つ、新しい多国間機関の設立に向けた大きな一歩になります」
  • 設立に加わるのは、カナダのほか、アルバニア、ベルギー、ギリシャ、ラトビア、ルクセンブルク、ルーマニア、トルコ、ウクライナです。本部はカナダ、欧州の拠点はルクセンブルクに置きます(Daily Sabah)。
  • 金融政策への言及はありません。同日の株価は、TSX総合指数が+0.44%でした。

アルゼンチン 中央銀行(BCRA)の外貨買い入れ見送りと、ブラジル大統領選後の市場

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26日(月)の為替取引のあと、Infobae、La Naciónが配信
  • アルゼンチン中央銀行(BCRA)は26日(月)、外貨を買いませんでした。純売却もなく、収支はゼロでした(Infobae、La Nación)。
  • Infobaeは、ブラジルレアルの大幅な下落でペソに圧力がかかり、国内の為替が全般に上がったなかでの動きと伝えています。
  • ドルのペソ相場は、両紙とも名目の最高値を更新したと伝えています。
  • BCRA自身の説明は報じられていません。
  • 同日の株価は、MSCI Merval(BYMAの公開データ)が▼2.98%(102,277.62から99,227.28)でした。

各国の株価指数(10月26日(月)の終値)

前営業日比。10月26日(月)(現地)の終値と、その前の営業日(10月23日(金)。サウジアラビアは10月25日(日))の終値を比べています。アルゼンチンはBYMAのオープンデータのMSCI Merval(S&P Mervalとは別の系列)です。
北米・南米騰落率
米国 S&P500+0.70%
米国 NASDAQ100+1.09%
カナダ TSX+0.44%
メキシコ BMV IPC▼0.58%
ブラジル ボベスパ▼13.88%
アルゼンチン MSCI Merval▼2.98%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100+0.72%
ドイツ DAX+0.91%
フランス CAC40+0.83%
イタリア FTSE MIB+1.29%
EU ユーロ・ストックス50+0.79%
トルコ BIST100+0.31%
サウジアラビア TASI+3.43%
南アフリカ JSE全株+1.03%
ロシア MOEX+0.91%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均▼0.80%
韓国 KOSPI▼1.46%
中国 上海総合+0.19%
インド Nifty50+0.68%
インドネシア ジャカルタ総合▼1.22%
豪州 ASX200+0.17%

21指数のうち6が下落、15が上昇でした。上昇が最も大きかったのはサウジアラビア TASI(+3.43%)、下落が最も大きかったのはブラジル ボベスパ(▼13.88%)です。1.5%以上動いたのは3指数(ブラジル ボベスパ(▼13.88%)、サウジアラビア TASI(+3.43%)、アルゼンチン MSCI Merval(▼2.98%))でした。米国はS&P500が+0.70%、NASDAQ100が+1.09%でした。ブラジルのボベスパは、10月26日(月)の終値176,608.23、10月23日(金)の終値205,082.56で、▼13.88%でした。アルゼンチンのMSCI Mervalは、BYMAのオープンデータで10月26日(月)の終値99,227.28、10月23日(金)の終値102,277.62です(S&P Mervalの日足は10月16日(金)で止まっているため使えません)。ロシアのMOEXの+0.91%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(通常取引の最後の値、モスクワ時間18:55の足)で比べると、10月23日(金)の2,464.32から10月26日(月)の2,491.29へ+1.09%です。

国債入札

国項目結果(前回)JST
EUEU債入札(2029年7月償還・クーポン2.375%)
平均落札利回り。応札29.71億、落札24.00億ユーロ、応札倍率1.24倍。前回2.808%は同じ銘柄の7月13日(月)入札。9月28日(月)に入札された別の2029年債(2029年12月償還、クーポン1.625%)は3.613%
3.486%(2.808%)26日(月)
EUEU債入札(2036年12月償還・クーポン3.250%)
平均落札利回り。応札29.34億、落札22.93億ユーロ、応札倍率1.28倍。前回3.689%は同じ銘柄の8月31日(月)入札
3.981%(3.689%)26日(月)
EUEU債入札(2051年7月償還・クーポン0.700%)
平均落札利回り。応札18.81億、落札16.21億ユーロ、応札倍率1.16倍。前回4.173%は同じ銘柄の5月18日(月)入札
4.433%(4.173%)26日(月)
米国13週国庫短期証券入札
高値の割引率(最高落札)。投資利回り4.149%(前回4.195%)。応札倍率3.07倍(前回2.77倍)、募集額950億ドル。前回は10月19日(月)
4.050%(4.095%)27日(火) 0:30
米国26週国庫短期証券入札
高値の割引率(最高落札)。投資利回り4.361%(前回4.372%)。応札倍率2.63倍(前回2.84倍)、募集額820億ドル。前回は10月19日(月)
4.210%(4.220%)27日(火) 0:30
米国2年債入札
最高落札利回り。応札倍率2.59倍(前回2.63倍)、募集額690億ドル、クーポン4.625%。最高利回りでの落札割合80.83%、中央値4.655%、最低4.580%。前回は9月22日(火)
4.708%(4.787%)27日(火) 2:00

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-25 22:00Z〜2026-10-26 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

シカゴ連銀:CFNAIの発表文(2026年10月26日(月)) api.data.chicagofed.org

シカゴ連銀:CFNAIの公式データ表 cfnai-table.csv

シカゴ連銀:CFNAIの公式月次系列 cfnai-data-series-csv.csv

ダラス連銀:テキサス製造業活動調査(2026年10月) dallasfed.org

ダラス連銀:同調査の季節調整済み系列 index_sa.xls

財務省:13週国庫短期証券の入札結果(10月26日(月)) R_20261026_1.pdf

財務省:26週国庫短期証券の入札結果(10月26日(月)) R_20261026_2.pdf

財務省:2年債の入札結果(10月26日(月)) R_20261026_3.pdf

財務省:前回の入札結果(13週・26週は10月19日(月)、2年債は9月22日(火)) R_20260922_2.pdf

ホワイトハウス:全米の産業投資の事例(26日(月)) whitehouse.gov

ホワイトハウス:ミシシッピ州の減税・投資・農家支援(26日(月)) whitehouse.gov

Fox 35:カンザス州の燃料費支援の発表(20日(火)) fox35orlando.com

内閣府 経済社会総合研究所『景気動向指数(令和8年8月分速報からの改訂状況)』 esri.cao.go.jp、長期系列 1026ci.xlsx

韓国銀行『Consumer Tendency Survey for October 2026』 bok.or.kr、ソウル経済新聞 sedaily.com、ファイナンシャルニュース fnnews.com、ニューシス newsis.com

韓国銀行『Loan Officer Survey on Financial Institution Lending』 bok.or.kr、ソウル経済新聞 sedaily.com、ファイナンシャルニュース fnnews.com

中小ベンチャー企業部『中小企業輸出動向』の報道:ニューシス newsis.com、ソウル経済新聞 sedaily.com

国家データ処『2025年移住背景人口統計』の報道:ニューシス newsis.com、ソウル経済新聞 sedaily.com

首相官邸『サイバーセキュリティ関係閣僚会議』 kantei.go.jp、官房長官記者会見 kantei.go.jp

首相官邸『政府与党連絡会議』 kantei.go.jp、『JapanWeeks 2026 ビデオメッセージ』 kantei.go.jp

大統領府の日程 president.go.kr、李在明大統領の発言:ニューシス newsis.com、ソウル経済新聞 sedaily.com

韓国銀行『BOK Issue Note 2026-27』 bok.or.kr、ファイナンシャルニュース fnnews.com

RBA:講演一覧、報道発表一覧

豪財務省:チャルマーズ財務相のインタビュー(Inside Politics)の書き起こし

人民銀行:公開市場業務公告〔2026〕第12号、潘功勝総裁の講演(19日(月))、公開市場業務取引公告〔2026〕第206号

新華社:人民銀行によるBNSF設立の記事

RBI:VRR入札の結果、VRRの告知、MPC議事録(政策金利5.50%)

PIB(インド政府報道局):MoSPIのインフラ事業の月次フラッシュ報告、商務省のRELIEF延長、モディ首相のルーラ氏への祝意

アンタラ(インドネシア):OJKの自社株買い特例の延長、BEIのHSC委員会、大統領令107号、財務相の国債発行

CNBCインドネシア:BI総裁のルピア発言、経常赤字、ダナンタラの再投資額

CNNインドネシア:OJKの自社株買い、大統領令107号

ジャカルタ・グローブ:FTSE Russell、BEIの口座凍結、ジャカルタ株

Destatis プレスリリース第N073号(葬祭業)Destatis

ifo経済研究所 プレスリリース(10月の景況感指数)ifo

ECB プレスリリース(SAFE、7〜9月期)ECB

ECB SAFE報告書(7〜9月期)ECB SAFE

ISTAT Bes報告書2026年版 プレスノートISTAT

欧州委員会 EU債入札結果(26日(月))欧州委員会

英国政府(首相官邸)路上生活対策の発表(25日(日))gov.uk

ECB エルダーソン専務理事の講演(26日(月))ECB

連邦銀行 リーネンケンパー理事の講演の掲載(26日(月))連邦銀行

連邦銀行 ESMのデジタル債のプレスリリース(26日(月))連邦銀行

ブラジル:bcb.gov.br、portalibre.fgv.br、bcb.gov.br、agenciabrasil.ebc.com.br、agenciabrasil.ebc.com.br、agenciabrasil.ebc.com.br、infomoney.com.br、agenciabrasil.ebc.com.br、g1.globo.com、infomoney.com.br

トルコ:hurriyetdailynews.com、ekonomist.com.tr、bloomberght.com、trthaber.com、trthaber.com、trthaber.com、trthaber.com、haberturk.com

ロシア:kremlin.ru、interfax.ru、kommersant.ru、vedomosti.ru、kommersant.ru

カナダ:theglobeandmail.com、dailysabah.com

アルゼンチン:infobae.com、lanacion.com.ar、open.bymadata.com.ar

モスクワ取引所 ISS(iss.moex.com):IMOEXの日次終値と1分足(10月23日(金)・10月26日(月))

株価:各指数の10月26日(月)の終値と前営業日(10月23日(金)。サウジアラビアは10月25日(日))の終値から計算。アルゼンチンはBYMAオープンデータのMSCI Mervalの終値と前営業日の終値。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のポイント
  3. 主な指標
  4. ブラジル 国際収支(9月):経常収支と対内直接投資(IDP)
  5. 米国 シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI、9月)
  6. 米国 ダラス連銀 テキサス製造業活動調査(10月)
  7. 主要国の政策金利
  8. 中央銀行・要人発言
  9. 米国 ホワイトハウス(公式サイトの発表文、全米の産業投資の事例)
  10. 米国 ホワイトハウス(公式サイトの発表文、ミシシッピ州の減税・投資・農家支援)
  11. 英国 バーナム首相(路上生活対策の追加資金4億3,200万ポンド、初の路上生活サミットを前に)
  12. EU ECB エルダーソン専務理事(COP17「金融と生物多様性の日」の基調講演、エレバン)
  13. ドイツ 連邦銀行 リーネンケンパー理事(投資会社の規制をめぐる専門会議での講演、フランクフルト)
  14. ドイツ 連邦銀行 ナーゲル総裁(ESMの初のデジタル債とPontes、連邦銀行などの共同発表)
  15. 日本 高市早苗首相(第1回サイバーセキュリティ関係閣僚会議、緊急対策パッケージ)
  16. 日本 高市早苗首相(政府与党連絡会議、法案の早期成立と令和9年度予算)
  17. 日本 高市早苗首相(JapanWeeks 2026のオープニング・レセプション、ビデオメッセージ)
  18. 韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(農漁民との対話、CPTPP加入と農地の全数調査)
  19. 韓国 韓国銀行 調査局(BOK Issue Note 2026-27、青年雇用の低迷と政策課題)
  20. 中国 人民銀行(債市非銀大口償還スワップ・ファシリティ〔BNSF〕の設立、公開市場業務公告〔2026〕第12号)
  21. 豪州 チャルマーズ財務相(ポッドキャスト Inside Politics のインタビュー、物価・予算・RBA)
  22. インド RBI(4日物の変動金利レポ〔VRR〕入札の結果)
  23. インド 商務省(輸出促進ミッションのRELIEF第2要素、期限を2027年3月31日(水)まで延長)
  24. インド モディ首相(Xへの投稿、ブラジル大統領選でのルーラ氏の勝利への祝意)
  25. インドネシア BI デスリー・ダマヤンティ総裁(ダナンタラ技術・イノベーション投資フォーラムでの発言、ルピア・経常赤字・QRIS・現地通貨取引)
  26. インドネシア OJK・BEI(BEIでの記者会見、自社株買い特例の延長・HSC委員会の拡大・FTSEの分類・取引監視の新方式)
  27. インドネシア バリル・ラハダリア調整相兼エネルギー鉱物資源相(記者会見、大統領令2026年第107号によるエネルギー調達の見直しとシンガポール向けガス輸出の削減)
  28. インドネシア スアハシル・ナザラ財務相(DTIIFでの発言と記者団への説明、国債発行の目標と予算規模)
  29. インドネシア ダナンタラ ドニー・オスカリアCOO(DTIIFでの発言、国有企業の配当の再投資額と再編)
  30. ブラジル 大統領選挙の決選投票(ルーラ氏の再選、初の演説)
  31. ブラジル 株式・為替市場の動きと取引所B3のサーキットブレーカー
  32. ブラジル フラヴィオ・ボルソナロ上院議員(敗れた候補)の発言と、モライス最高裁判事の旅券提出命令
  33. トルコ バイラクタル・エネルギー天然資源相(電力配電部門の行事での発言、国家エネルギー2040と送配電への投資)
  34. トルコ 資本市場委員会(SPK)の決定(適格投資家の要件の引き上げ、投資信託の遵守期限、2社の活動停止)
  35. ロシア プーチン大統領(人口・家族政策評議会の指示リスト、家族向け住宅ローンの条件見直し)
  36. ロシア 中央銀行(銀行による大口の現金取引の確認に関する方法論的推奨)
  37. カナダ シャンパーニュ財務相(防衛・安全保障・強靱化銀行の設立協定、声明)
  38. アルゼンチン 中央銀行(BCRA)の外貨買い入れ見送りと、ブラジル大統領選後の市場
  39. 各国の株価指数(10月26日(月)の終値)
  40. 国債入札
  41. 出典