対象期間:10月27日(火)7:00 〜 10月28日(水)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移
前日の指標一覧
| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 27日(火) 21:15 | 米国 | ADP 週次の民間雇用者数(10月10日(土)までの4週平均) 1週あたり。10月3日(土)までの4週は1万8,500人から1万7,500人に改定 | +1万6,750人 | なし | +1万7,500人 | ▼750人 前回比 |
| 27日(火) 21:30 | 米国 | 耐久財受注(9月・速報・前月比) 輸送機器は+4.6%(民間航空機・部品の受注が+28.4%) | +1.8% | +1.5% | +0.1% | +0.3pt 予想比 |
| 27日(火) 21:30 | 米国 | 耐久財受注(輸送機器を除く・9月・前月比) | +0.5% | +0.6% | +0.3% | ▼0.1pt 予想比 |
| 27日(火) 21:30 | 米国 | 非国防資本財受注(航空機を除く・9月・前月比) コア資本財受注。880億ドル | +0.5% | +0.7% | +1.6% | ▼0.2pt 予想比 |
| 27日(火) 21:30 | 米国 | 耐久財受注(国防を除く・9月・前月比) | +2.2% | なし | +0.3% | +1.9pt 前回比 |
| 27日(火) 22:00 | 米国 | FHFA住宅価格指数(8月・前月比) 前年同月比+2.4%。7月は+0.3%から+0.2%に下方改定 | +0.3% | +0.2% | +0.2% | +0.1pt 予想比 |
| 27日(火) 22:00 | 米国 | ケース・シラー住宅価格指数(20都市・8月・前年同月比) 季節調整前の前月比は▼0.4%(季節調整後+0.3%)。2025年5月以来の高さ | +2.7% | +2.5% | +2.5% | +0.2pt 予想比 |
| 27日(火) 23:00 | 米国 | 新築住宅販売件数(9月・年率換算) 前月比▼0.6%(統計的に有意でない)。販売価格の中央値は40万400ドル | 67.6万戸 | 65.0万戸 | 68.0万戸 | +2.6万戸 予想比 |
| 27日(火) 23:00 | 米国 | コンファレンスボード消費者信頼感指数(10月) 現況指数120.4(9月111.8)、期待指数72.6(65.7)。9月の速報値は81.9 | 91.7 | 81.0 | 84.2 | +10.7 予想比 |
| 27日(火) | 米国 | アトランタ連銀 GDPNow(7〜9月期) 前回は20日(火)更新 | +3.4% | +3.5% | +3.5% | ▼0.1pt 予想比 |
| 27日(火) 14:00 | 日本 | 消費者物価のコア指標 刈込平均値(9月・前年比・日銀試算) 前回は8月。2026年(2025年基準)で最も高い | +2.5% | なし | +2.2% | +0.3pt 前回比 |
| 27日(火) 14:00 | 日本 | 消費者物価のコア指標 加重中央値(9月・前年比・日銀試算) 前回は8月 | +1.6% | なし | +1.5% | +0.1pt 前回比 |
| 27日(火) 14:00 | 日本 | 消費者物価のコア指標 最頻値(9月・前年比・日銀試算) 前回は8月 | +1.6% | なし | +1.3% | +0.3pt 前回比 |
| 27日(火) 14:00 | 日本 | 消費者物価 除く生鮮食品・特殊要因(9月・前年比・日銀試算) 前回は8月。総務省公表の除く生鮮食品は+2.1% | +3.2% | なし | +2.6% | +0.6pt 前回比 |
| 27日(火) 8:00 | 韓国 | 実質GDP(7〜9月期・速報・前期比) 前回は4〜6月期。韓国銀行の8月の見通しは+0.3% | +1.0% | +0.7% | +0.6% | +0.3pt 予想比 |
| 27日(火) 8:00 | 韓国 | 実質GDP(7〜9月期・速報・前年同期比) 前回は4〜6月期 | +3.4% | +3.0% | +3.7% | +0.4pt 予想比 |
その他の指標(34件)の一覧を開く
| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 27日(火) 9:01 | 英国 | BRC店頭価格インフレ(10月・前年同月比) BRCは約2年半ぶりの高さと説明 | +2.1% | +1.6% | +1.4% | +0.5pt 予想比 |
| 27日(火) 18:30 | 英国 | 社会住宅の戸数と家賃(2026年3月末・イングランド・RSH) 純増約3.6万戸。社会賃貸の平均家賃は+3.2% | 約460万戸 | なし | — | — |
| 27日(火) 18:30 | 英国 | 週次の道路燃料価格・無鉛ガソリン(26日(月)の週) 2週連続の低下 | 174.07ペンス/L | なし | 174.57ペンス/L | ▼0.50ペンス 前回比 |
| 27日(火) 18:30 | 英国 | 週次の道路燃料価格・軽油(26日(月)の週) 2週連続の低下 | 199.22ペンス/L | なし | 199.33ペンス/L | ▼0.11ペンス 前回比 |
| 27日(火) 9:30 | 豪州 | 死因統計(2025年・認知症による死亡者数) 死亡全体の10%超。薬物による死亡2,063人(2024年は2,007人) | 19,019人 | なし | — | — |
| 27日(火) 10:30 | 中国 | 工業企業利益(1〜9月・累計・前年同期比) 9月単月は+14.4%(8月単月は+4.2%) | +15.5% | なし | +15.7% | ▼0.2pt 前回比 |
| 27日(火) 16:00 | ドイツ | 家計の総貯蓄率(2025年・Destatis) EU平均は14.3%。2026年上半期も18.9% | 18.9% | なし | 19.6%(2024年) | ▼0.7pt 前回比 |
| 27日(火) 16:00 | トルコ | 失業率(9月・季節調整済み) 失業者296万7千人(前月比+19万8千人)。女性11.3%、男性6.9% | 8.4% | なし | 7.9% | +0.5pt 前回比 |
| 27日(火) 16:00 | トルコ | 労働参加率(9月・季節調整済み) 就業率48.3%(前月比▼0.1pt) | 52.7% | なし | 52.6% | +0.1pt 前回比 |
| 27日(火) 16:45 | フランス | 消費者信頼感指数(10月・INSEE) 2013年6月以来の低さ。9月は1pt下方改定(85) | 80 | 85 | 85 | ▼5pt 予想比 |
| 27日(火) | フランス | 輸入原油価格・ユーロ建て(9月・前月比・INSEE) ガスは+21.2%(8月は+15.1%) | +16.5% | なし | +3.3% | +13.2pt 前回比 |
| 27日(火) | フランス | 輸入ガス価格・ユーロ建て(9月・前月比・INSEE) | +21.2% | なし | +15.1% | +6.1pt 前回比 |
| 27日(火) 18:00 | ユーロ圏 | M3(9月・前年同月比) 2025年5月以来の高さ(8月と同じ) | +3.5% | +3.4% | +3.5% | +0.1pt 予想比 |
| 27日(火) 18:00 | ユーロ圏 | 家計向け貸出・調整後(9月・前年同月比) | +3.1% | +3.1% | +3.1% | ±0pt 予想比 |
| 27日(火) 18:00 | ユーロ圏 | 企業向け貸出・調整後(9月・前年同月比) 7月の+4.4%から鈍化した後、横ばい | +4.2% | なし | +4.2% | ±0pt 前回比 |
| 27日(火) 18:00 | ユーロ圏 | 銀行貸出調査(10月・企業向け貸出基準) 正味9%の銀行が引き締め(前回調査時の予想は5%) | 正味9% | なし | — | — |
| 27日(火) 21:00 | ブラジル | 生産者物価指数(9月・鉱工業全体・前月比) 1〜9月累計+5.04%。食品製造+2.40% | +1.54% | なし | +0.34% | +1.20pt 前回比 |
| 27日(火) 21:00 | ブラジル | 生産者物価指数(9月・鉱工業全体・前年同月比) 2025年5月以来の高さ | +4.34% | なし | +2.5% | +1.8pt 前回比 |
| 27日(火) 21:00 | メキシコ | 貿易収支(9月・速報値) 輸出+37.9%、輸入+33.1%(前年同月比) | ▼6.06億ドル | ▼4.00億ドル | +6.05億ドル | ▼2.06億ドル 予想比 |
| 27日(火) 23:00 | 米国 | リッチモンド連銀 製造業総合指数(10月) 新規受注▼8(9月▼6)、出荷0(▼5)、雇用3(7) | ▼2 | 0 | ▼2 | ▼2 予想比 |
| 27日(火) 23:00 | 米国 | リッチモンド連銀 非製造業 売上指数(10月) 需要指数7(9月2)、地元景況▼5(▼8) | 2 | なし | 0 | +2 前回比 |
| 27日(火) 23:30 | 米国 | ダラス連銀 サービス業 売上指数(10月) 一般業況指数は4.0(9月▼1.8) | 4.4 | なし | ▼0.9 | +5.3 前回比 |
| 27日(火) | 米国 | M2マネーストック(9月・季節調整済み) 前年同月比+5.7%。2022年5月以来の高さ | 23兆4,139億ドル | なし | 23兆3,009億ドル | +1,130億ドル 前回比 |
| 27日(火) 21:30 | カナダ | 最終需要家向け石油製品販売量(2025年・前年比) 8,970万立方メートル。航空ターボ燃料+6.3% | +1.0% | なし | — | — |
| 27日(火) 21:30 | カナダ | 二次流通業者の石油製品販売量(2025年・前年比) 246億リットル。ガソリン+7.4%、軽油+4.4% | +5.2% | なし | — | — |
| 27日(火) 21:30 | カナダ | 小麦の製粉量(7〜9月期) 小麦粉の生産量は69.6万トン(4〜6月期は69.5万トン) | 89.5万トン | なし | 87.5万トン | +2.0万トン 前回比 |
| 27日(火) | EU | 道路交通の死者数(2025年確定値・欧州委員会) 2024年比▼3%、2019年比▼15% | 1万9,350人 | なし | — | — |
| 27日(火) 8:50 | 日本 | 企業向けサービス価格指数 総平均(9月・速報・前年比) 前回は8月(訂正値。速報も+3.5%)。2024年6月と並ぶ高さ | +3.7% | +3.7% | +3.5% | ±0pt 予想比 |
| 27日(火) 8:50 | 日本 | 企業向けサービス価格指数 総平均(9月・速報・前月比) 前回は8月(訂正値) | +0.3% | なし | +0.1% | +0.2pt 前回比 |
| 27日(火) 8:50 | 日本 | 企業向けサービス価格指数 総平均(除く国際運輸)(9月・速報・前年比) 前回は8月(訂正値) | +2.9% | なし | +2.9% | ±0pt 前回比 |
| 27日(火) | 日本 | 月例経済報告(10月・景気の基調判断) 判断は据え置き。注視する対象から自然災害を削除。輸出は引き下げ、業況判断は引き上げ | 緩やかに回復 | なし | 緩やかに回復 | — |
| 27日(火) | 韓国 | 公的資金の累計回収率(2026年9月末・金融委員会) 累計回収額123.4兆ウォン、投入額168.7兆ウォン。2025年末は72.7% | 73.1% | なし | — | — |
| 28日(水) 0:30 | ロシア | 広義マネーサプライ(M2X・9月・前年同月比) 10月1日(木)時点151.3兆ルーブル。前月比+0.1% | +11.3% | なし | +11.8% | ▼0.5pt 前回比 |
| 28日(水) 0:30 | ロシア | 経済向け与信(9月・前年同月比) 168.5兆ルーブル。前月比+0.6% | +9.9% | なし | +10.0% | ▼0.1pt 前回比 |
前日のポイント
10月27日(火)は、米国の耐久財受注、住宅価格(FHFA・ケース・シラー)、新築住宅販売件数、消費者信頼感指数を取り上げます。
耐久財受注(9月・速報)は前月比+1.8%の3,454億ドルで、8月の+0.1%から上がり、予想(+1.5%)を0.3pt上回りました。輸送機器を除くと+0.5%(予想+0.6%)です。発表は米国株の取引開始前で、同日の株価はS&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。増加額63億ドルのうち52億ドルが輸送機器で、民間の航空機・部品が+28.4%と大きく増えたため、見出しの伸びは輸送機器に左右されたと考えられます。
住宅価格は、FHFA指数(8月)が前月比+0.3%(予想+0.2%)、前年同月比+2.4%でした。ケース・シラー20都市の前年同月比は+2.7%(予想+2.5%)で、3月の+1.0%から5か月続けて上がり、2025年5月以来の高さです。発表は取引開始前で、同日の株価はS&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。2つの指数は対象が異なるため、水準の差はそのまま比べられないと考えられます。
新築住宅販売件数(9月)は年率67万6,000戸で、予想(65万戸)を2万6,000戸上回り、8月の68万戸から▼0.6%でした。センサス局は、信頼区間(±13.8%)にゼロが含まれ、変化は統計的に有意ではないと説明しています。発表は取引時間中で、同日の株価はS&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。小幅な動きにとどまり、在庫は販売ペースで8.4か月分と、ほぼ横ばいだったと考えられます。
消費者信頼感指数(10月)は91.7で、予想(81.0)を10.7上回り、9月の84.2(改定後)から7.5上がりました。現況指数は120.4(+8.6)、期待指数は72.6(+6.9)です。発表は取引時間中で、同日の株価はS&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。上げ幅は現況指数のほうが大きく、期待指数は3か月続いた低下の一部を戻した水準にとどまると考えられます。
主な指標
米国 ADP 週次の民間雇用者数(NER Pulse、10月10日(土)までの4週)
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 1週あたりの雇用の増加(4週平均) | +1万6,750人 | +1万7,500人 (10月3日(土)までの4週・改定後) | 前回比 ▼750人 |
ADPリサーチは10月27日(火)、民間雇用の週次推計「NER Pulse」を発表しました。10月10日(土)までの4週間は、民間企業が1週あたり平均で1万6,750人の雇用を増やしました。前回(10月3日(土)までの4週)は1万8,500人と発表されましたが、今回の表では1万7,500人に改定されています。カレンダーに予想はありません。
ADPは、雇用の増え方が「2週続けて鈍った」と説明しています。直近12週の4週平均(季節調整済み)は、7月25日(土)の8,250人から9月26日(土)の2万6,000人まで上がり、10月3日(土)に1万7,500人、10月10日(土)に1万6,750人となりました。1万6,750人は8月29日(土)の週と同じ水準です。
この数字は速報で、新しいデータが加わると変わる可能性があるとADPは書いています。推計は2週間のずれがあり、毎週火曜の8:15 ETに公表されます(月次の全米雇用報告の週を除く)。次回は11月10日(火)です。
発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。
ピークだった9月26日(土)の週(2万6,000人)から、2週で9,250人(約36%)下がりました。ただし4週平均なので、直近2週の下がり方には、4週前までの週の入れ替わりも影響していると考えられます。
米国 耐久財受注(9月・速報)
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 耐久財受注(前月比) | +1.8% | +1.5% | +0.1% (8月) | 予想比 +0.3pt |
| 輸送機器を除く(前月比) | +0.5% | +0.6% | +0.3% (8月) | 予想比 ▼0.1pt |
| 非国防資本財・航空機除く(前月比) | +0.5% | +0.7% | +1.6% (8月) | 予想比 ▼0.2pt |
商務省センサス局は10月27日(火)8:30 ETに、9月の耐久財受注(速報)を発表しました。新規受注は前月比+1.8%で、3,454億ドル(63億ドル増)でした。8月は+0.1%です。カレンダーの予想(+1.5%)を0.3pt上回りました。輸送機器を除くと+0.5%(予想+0.6%、8月+0.3%)、国防を除くと+2.2%(8月+0.3%)です。
輸送機器の新規受注は+4.6%の1,198億ドルで、52億ドル増えました。民間(非国防)の航空機・部品の新規受注は+28.4%の253億ドル(8月は197億ドル)、国防の航空機・部品は+5.7%です。
非国防資本財の新規受注は+6.2%の1,078億ドルで、航空機を除くと+0.5%(880億ドル、8月は+1.6%)でした。国防資本財の新規受注は▼1.8%の208億ドルです。
出荷は+0.9%の3,368億ドル(8月は▼0.2%)、受注残高は+0.8%の1兆6,236億ドル、在庫は+0.3%の6,100億ドルで、在庫は12か月連続で増えました。
発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。
見出しの+1.8%は輸送機器に大きく左右されています。増加額63億ドルのうち52億ドルが輸送機器で、中でも民間の航空機・部品の受注が+28.4%と大きく増えました。輸送機器を除いた+0.5%は予想(+0.6%)をわずかに下回っており、予想を上回った分は輸送機器の側に出たと考えられます。
非国防資本財(航空機除く)は+0.5%で予想(+0.7%)を下回り、8月(+1.6%)より伸びが小さくなりました。ただし4月の▼0.6%のあと、5か月連続でプラスです。
米国 住宅価格(FHFA住宅価格指数・ケース・シラー指数、8月)
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| FHFA住宅価格指数(前月比) | +0.3% | +0.2% | +0.2% (7月・改定後) | 予想比 +0.1pt |
| ケース・シラー20都市(前年同月比) | +2.7% | +2.5% | +2.5% (7月) | 予想比 +0.2pt |
連邦住宅金融庁(FHFA)は10月27日(火)、8月の住宅価格指数(季節調整済み)が前月比+0.3%、前年同月比+2.4%だったと発表しました。カレンダーの予想は前月比+0.2%です。7月の前月比は+0.3%から+0.2%に下方改定されました。7月の前年同月比は、9月29日(火)の発表では+2.6%でしたが、今回の公表データでは+2.5%です。
FHFAによると、9つの地域区分の前月比は、ニューイングランドの▼0.8%から東南中部の+2.1%までの幅でした。前年同月比は、山岳部の+0.5%から東北中部の+4.4%までです。
S&Pのケース・シラー指数(20都市、季節調整前)は、8月が前年同月比+2.7%(予想+2.5%、7月+2.5%)、前月比▼0.4%(7月は0.0%)でした。季節調整後の前月比は+0.3%です。
ケース・シラー20都市の前年同月比は、3月の+1.0%から5か月続けて上がり、2025年5月(+2.8%)以来の高さです。
発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。
FHFAの前年同月比(+2.4%)は、ケース・シラー20都市(+2.7%)より0.3pt低くなっています。FHFAの指数はファニーメイとフレディマックの購入のみのデータ、ケース・シラーは20都市圏の指数で、対象が異なるため、水準の差はそのまま比べられないと考えられます。
FHFAは7月の前月比が下方改定(+0.3%から+0.2%)されたため、8月の+0.3%は7月より0.1pt高い伸びです。ケース・シラーの前年同月比は上昇が5か月続いており、2025年5月以来の水準まで戻っています。
米国 新築住宅販売件数(9月)
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 新築住宅販売件数(年率換算) | 67.6万戸 | 65.0万戸 | 68.0万戸 (8月・改定後) | 前回比 ▼0.4万戸 |
商務省センサス局と住宅都市開発省(HUD)は10月27日(火)10:00 ETに、9月の新築住宅販売件数を発表しました。年率換算(季節調整済み)で67万6,000戸で、8月の改定後の68万戸から▼0.6%(90%信頼区間は±13.8%)、前年同月(71万4,000戸)から▼5.3%(±12.5%)でした。カレンダーの予想(65万戸)を2万6,000戸上回りました。センサス局は、信頼区間にゼロが含まれるため、この変化は統計的に有意ではないと説明しています。
売り出し中の新築住宅は季節調整済みで47万6,000戸(8月は48万1,000戸、▼1.0%)、現在の販売ペースで8.4か月分です(8月は8.5か月分、前年同月は8.2か月分)。
販売価格の中央値は40万400ドルで、8月(38万5,400ドル)から+3.9%、前年同月(41万6,800ドル)から▼3.9%でした。平均価格は47万2,800ドルで、8月から+0.4%、前年同月から▼6.7%です。
地域別の販売件数(年率換算)は、北東部が3万2,000戸(8月は2万5,000戸)、中西部が8万9,000戸(9万6,000戸)、南部が41万3,000戸(44万2,000戸)、西部が14万2,000戸(11万7,000戸)です。
発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。
前月比▼0.6%は小さな動きで、センサス局の信頼区間(±13.8%)の中に収まっています。2026年では、6月と8月(いずれも68万戸)に次ぐ水準で、1月(57万6,000戸)を底に持ち直した水準が保たれています。
地域別では、南部(▼6.6%)と中西部(▼7.3%)が減り、西部(+21.4%)と北東部(+28.0%)が増えて、全体では小幅な減少になりました。販売件数の少ない地域ほど増減率が大きく出る点には注意が必要です。
米国 コンファレンスボード 消費者信頼感指数(10月)
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 消費者信頼感指数 | 91.7 | 81.0 | 84.2 (9月・改定後) | 前回比 +7.5 |
| 現況指数 | 120.4 | — | 111.8 (9月) | 前回比 +8.6 |
| 期待指数 | 72.6 | — | 65.7 (9月) | 前回比 +6.9 |
コンファレンスボードは10月27日(火)、10月の消費者信頼感指数(1985年=100)が91.7になったと発表しました。9月の84.2から7.5上がり、カレンダーの予想(81.0)を10.7上回りました。9月は9月29日(火)の発表では81.9でしたが、84.2に改定されています。調査期間は10月1日(木)〜21日(水)です。
現況指数(現在の景気と雇用の判断)は8.6上がって120.4、期待指数(所得・景気・雇用の短期的な見通し)は6.9上がって72.6でした。コンファレンスボードは、期待指数は3か月連続の低下を一部戻したにとどまると説明しています。
現在の景況を「良い」とみる人は21.4%(9月は18.8%)、「悪い」は17.8%(20.0%)でした。雇用が「豊富」から「見つけにくい」を引いた差は+5.3%で、9月から2.4pt改善しています。今後の見通しの差は、景況が▼3.0%(5.7pt改善)、雇用が▼11.1%(1.8pt改善)、世帯所得が+6.7%(3.5pt改善)です。
1年先の予想インフレ率(平均)は5.8%で、9月から下がりましたが高い水準です。耐久財の購入予定は全般に減り、今後6か月のサービスへの支出予定もおおむね減りました。休暇の計画は43.3%(9月は44.2%)でした。
同ボードのファーガス・マコーミック氏(グローバル指標担当のシニアエコノミスト)は、改善は主に現在と今後の景況感の改善によるもので、回復は小売ガソリン価格が9月から10月にかけて下がったことと歩調が合っていたと説明しています。一方で、信頼感は過去数年続く長期的な低下傾向の中にあるとも述べています。
発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。
予想(81.0)を10.7上回る大きな上振れで、9月の速報値(81.9)からは9.8上がりました。コンファレンスボードは、6月の水準まで戻ったと表現しています。
上げ幅は現況指数(+8.6)が期待指数(+6.9)より大きく、期待指数の72.6は、同ボードが示すとおり3か月続いた低下の一部を戻した水準です。同ボードは、自由記述で物価への言及が増えたとしており、1年先の予想インフレ率も5.8%と高い水準にあります。
米国 アトランタ連銀 GDPNow(7〜9月期)
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| GDPNow(7〜9月期) | +3.4% | +3.5% | +3.5% | 予想比 ▼0.1pt |
アトランタ連銀は10月27日(火)、2026年7〜9月期の実質GDP成長率(年率)の推計「GDPNow」を更新し、+3.4%(小数第2位まで+3.41%)としました。前回の推計(20日(火)更新)は+3.5%(+3.50%)で、0.1pt下がりました。次回の更新は10月28日(水)です。
アトランタ連銀の表は、今回の更新に反映された公表物として、耐久財受注の速報(M3-1)と新築住宅販売を挙げています。連銀は、GDPNowは公式の予測ではなく、主観的な調整を加えないモデルの推計だと説明しています。
10月2日(金)の+3.78%から、20日(火)の+3.50%、27日(火)の+3.41%へと下がってきました(15日(木)は+3.64%で上がっています)。GDPNowは指標の公表のたびに変わる推計で、公式のGDP統計の公表まで更新が続きます。
日本 消費者物価のコア指標(9月・日本銀行の試算値)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 刈込平均値(前年比) | +2.5% | +2.2% (8月) | 前回比 +0.3pt |
| 加重中央値(前年比) | +1.6% | +1.5% (8月) | 前回比 +0.1pt |
| 最頻値(前年比) | +1.6% | +1.3% (8月) | 前回比 +0.3pt |
| 除く生鮮食品・特殊要因(前年比) | +3.2% | +2.6% (8月) | 前回比 +0.6pt |
日本銀行調査統計局は27日(火)、9月分の消費者物価のコア指標(試算値)を公表しました。品目ごとの価格変動分布を使った指標は、刈込平均値が前年比+2.5%(8月は+2.2%)、加重中央値が+1.6%(+1.5%)、最頻値が+1.6%(+1.3%)で、3指標とも8月から上がりました。
特殊要因を除いた消費者物価の前年比は、除く生鮮食品が+3.2%(8月は+2.6%)、除く生鮮食品・エネルギーが+2.7%(+2.2%)、除く食料・エネルギーが+2.4%(+1.8%)です。特殊要因は、総務省の公表値から消費税率の変更、教育無償化政策(2026年4月の学校給食無償化政策を含む)、2021年の携帯電話通信料の引き下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代等の負担緩和策の各影響を除いた、日本銀行の試算です。
前年比で上昇した品目の割合(上昇品目比率)は77.7%(8月は74.3%)、下落した品目の割合(下落品目比率)は17.4%(21.2%)で、上昇品目比率から下落品目比率を引いた差は60.3ポイント(53.1ポイント)でした。
総務省が23日(金)に公表した全国消費者物価の9月は、生鮮食品を除く総合が前年比+2.1%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が+2.4%でした。同日の株価は、日経平均が+1.73%(終値63,268.15円)でした。
3つの分布指標がそろって上がり、上昇品目比率は3.4ポイント上がって下落品目比率は3.8ポイント下がっています。一部の品目だけでなく、価格が上がる品目が広がったことが数字に表れていると考えられます。
総務省公表の除く生鮮食品(+2.1%)と、日本銀行の試算の除く生鮮食品・特殊要因(+3.2%)の差は1.1ポイントです。試算は負担緩和策や教育無償化などの影響を除いた値のため、公表値はこれらの政策によって押し下げられていると考えられます。
2026年(2025年基準)の1〜9月の中で、刈込平均値の+2.5%、加重中央値の+1.6%、除く食料・エネルギー(特殊要因を除く)の+2.4%は、いずれも最も高い値です(自分で計算)。
韓国 実質GDP(7〜9月期・速報)
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 実質GDP(前期比) | +1.0% | +0.7% | +0.6% (4〜6月期) | 予想比 +0.3pt |
| 実質GDP(前年同期比) | +3.4% | +3.0% | +3.7% (4〜6月期) | 予想比 +0.4pt |
韓国銀行は27日(火)、2026年7〜9月期の実質GDP(速報)を公表しました。前期比+1.0%、前年同期比+3.4%です。予想は前期比+0.7%、前年同期比+3.0%で、どちらも上回りました。前回の4〜6月期は前期比+0.6%、前年同期比+3.7%、1〜3月期は前期比+1.8%、前年同期比+3.8%です。実質GDI(国内総所得)は前期比+3.4%、前年同期比+18.8%でした。
支出項目の前期比は、民間消費が▼0.2%、政府消費が+1.9%、建設投資が+0.7%、設備投資が+4.1%、輸出が+2.3%、輸入が+2.4%です(ニューシス、聯合ニュース配信を載せたファイナンシャルニュース)。韓国銀行の李東垣(イ・ドンウォン)経済統計2局長は、輸出と投資が好調を続け、上半期に続いて7〜9月期も当初の予想より強い成長になったと述べました。韓国銀行は8月27日(木)の経済見通しで、7〜9月期の前期比を+0.3%としていました。
7〜9月期までの累計の前年同期比は+3.6%です。李局長は、10〜12月期の前期比が0.0%でも通年は+3.6%になり、+1.4%以上なら通年で+4%台も算術的には可能だと説明しました。韓国銀行は8月に通年の見通しを+3.3%としていました(ファイナンシャルニュース)。
財政経済部の経済政策局長(ユ・ビョンヒ氏)は、同日の説明で、民間消費の減少は一部の特殊要因による調整で、10〜12月期は再び増える見込みだと述べました。理由として、半導体企業の現金配当が10〜12月期に予定され、来年1〜3月期には成果給の支給が見込まれ、その効果が10〜12月期から先に出ることを挙げました(ニューシス、ファイナンシャルニュース)。同日の株価は、KOSPIが+3.09%(終値5,638.34)でした。
前期比+1.0%は、予想(+0.7%)と韓国銀行自身の8月の見通し(+0.3%)の両方を上回り、4〜6月期(+0.6%)から伸びが高まりました。需要の内訳では、設備投資(+4.1%)、政府消費(+1.9%)、輸出(+2.3%)が伸びた一方、民間消費は減っており、成長を支えた項目に偏りがあります。
前期比が上がったのに前年同期比が+3.7%から+3.4%に下がったのは、直近4四半期の前期比の合計が、2025年7〜9月期(+1.3%)を外して2026年7〜9月期(+1.0%)を入れた形になったためと考えられます(2025年10〜12月期▼0.1%、2026年1〜3月期+1.8%、4〜6月期+0.6%、7〜9月期+1.0%の合計は+3.3%、前回の4四半期は+3.6%で、いずれも前年同期比と0.1ポイントの差)。
その他の指標(23件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます
英国 BRC店頭価格インフレ(10月)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 店頭価格(前年同月比) | +2.1% | +1.6% | +1.4% (9月) | 予想比 +0.5pt |
| 食品 | +2.9% | — | +2.5% (9月) | 前回比 +0.4pt |
| 非食品 | +1.7% | — | +0.8% (9月) | 前回比 +0.9pt |
英国 社会住宅の戸数と家賃(2026年3月末、住宅規制局RSH)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 社会住宅の戸数 | 約460万戸 |
| 2025年からの純増 | 約3.6万戸 |
| 社会賃貸の家賃上昇率 | +3.2% |
英国 週次の道路燃料価格(26日(月)の週、DESNZ)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 無鉛ガソリン | 174.07ペンス/L | 174.57ペンス/L (19日(月)の週) | 前回比 ▼0.50ペンス |
| 軽油 | 199.22ペンス/L | 199.33ペンス/L (19日(月)の週) | 前回比 ▼0.11ペンス |
豪州 死因統計(2025年・ABS)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 認知症による死亡 | 19,019人 |
| 薬物による死亡 | 2,063人 |
中国 工業企業利益(1〜9月・規模以上、累計の前年同期比)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 実績 | +15.5% | +15.7% | 前回比 ▼0.2pt |
ドイツ 家計の総貯蓄率(2025年)の国際比較(Destatis)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 総貯蓄率(2025年) | 18.9% | 19.6% (2024年) | 前回比 ▼0.7pt |
トルコ 失業率(9月)と労働参加率(9月、季節調整済み)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 失業率 | 8.4% | 7.9% (8月) | 前回比 +0.5pt |
| 労働参加率 | 52.7% | 52.6% (8月) | 前回比 +0.1pt |
フランス 消費者信頼感指数(10月・INSEE)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 消費者信頼感指数 | 80 | 85 | 85 (9月) | 予想比 ▼5pt |
| 貯蓄環境指数 | 118 | — | 120 (9月) | 前回比 ▼2pt |
フランス 輸入エネルギー・原材料の価格(9月・INSEE)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 原油(ユーロ建て・前月比) | +16.5% | +3.3% (8月) | 前回比 +13.2pt |
| ガス(ユーロ建て・前月比) | +21.2% | +15.1% (8月) | 前回比 +6.1pt |
| エネルギー除く原材料(前月比) | +0.6% | +1.2% (8月) | 前回比 ▼0.6pt |
ユーロ圏 M3と民間向け貸出(9月・ECB)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| M3(前年同月比) | +3.5% | +3.4% | +3.5% (8月) | 予想比 +0.1pt |
| 家計向け貸出(調整後) | +3.1% | +3.1% | +3.1% (8月) | 予想比 ±0pt |
| 企業向け貸出(調整後) | +4.2% | — | +4.2% (8月) | 前回比 ±0pt |
ユーロ圏 銀行貸出調査(BLS、10月)とドイツ・イタリアの結果
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 企業向け・基準(引き締めの正味割合) | 9% |
| 住宅ローン・基準 | 0% |
| 消費者信用・基準 | 14% |
| 企業向け・需要(正味) | ▼6% |
| 住宅ローン・需要 | ▼27% |
| 消費者信用・需要 | ▼2% |
ブラジル 生産者物価指数(9月、鉱工業全体)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 前月比(9月) | +1.54% | +0.34% (8月) | 前回比 +1.20pt |
| 前年同月比(9月) | +4.34% | +2.5% (8月) | 前回比 +1.8pt |
メキシコ 貿易収支(9月・速報値)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | ▼6.06億ドル | ▼4.00億ドル | +6.05億ドル (8月) | 予想比 ▼2.06億ドル |
米国 リッチモンド連銀 製造業指数・非製造業指数(10月)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 製造業 総合指数 | ▼2 | 0 | ▼2 (9月) | 予想比 ▼2 |
| 非製造業 売上指数 | 2 | — | 0 (9月) | 前回比 +2 |
米国 ダラス連銀 テキサス・サービス業活動調査(10月)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 売上指数 | 4.4 | ▼0.9 (9月) | 前回比 +5.3 |
| 一般業況指数 | 4.0 | ▼1.8 (9月) | 前回比 +5.8 |
米国 マネーストック M2(9月・連邦準備制度理事会 H.6)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| M2(季節調整済み、9月) | 23兆4,139億ドル | 23兆3,009億ドル (8月) | 前回比 +1,130億ドル |
カナダ 石油製品の販売(2025年、最終需要家向けと二次流通業者)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 最終需要家向け | 8,970万立方m |
| 前年比 | +1.0% |
| 二次流通業者 | 246億リットル |
| 前年比 | +5.2% |
カナダ 小麦の製粉量と小麦粉の生産量(7〜9月期)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 小麦の製粉量 | 89.5万トン | 87.5万トン (4〜6月期) | 前回比 +2.0万トン |
EU 道路交通事故の死者数(2025年の確定値、欧州委員会)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 道路交通の死者数(2025年) | 1万9,350人 |
| 2024年比 | ▼3% |
| 2019年比 | ▼15% |
日本 企業向けサービス価格指数(9月・速報)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 総平均(前年比) | +3.7% | +3.7% | +3.5% (8月) | 予想比 ±0pt |
| 総平均(前月比) | +0.3% | — | +0.1% (8月) | 前回比 +0.2pt |
| 除く国際運輸(前年比) | +2.9% | — | +2.9% (8月) | 前回比 ±0pt |
日本 月例経済報告(10月)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 基調判断 | 緩やかに回復 | 緩やかに回復 (9月) | 前回比 据え置き |
| 輸出 | 足踏みがみられる | 持ち直しの動き (9月) | 前回比 判断を引き下げ |
| 業況判断 | 改善の動き | おおむね横ばい (9月) | 前回比 判断を引き上げ |
韓国 公的資金の運用状況(7〜9月期、金融委員会)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 累計回収率(9月末) | 73.1% |
| 累計回収額 | 123.4兆ウォン |
| 7〜9月期の回収額 | 696億ウォン |
ロシア 広義マネーサプライ(M2X)と経済向け与信(9月、ロシア中央銀行)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| M2X(前年同月比) | +11.3% | +11.8% (8月) | 前回比 ▼0.5pt |
| 与信(前年同月比) | +9.9% | +10.0% (8月) | 前回比 ▼0.1pt |
主要国の政策金利
各国の系列の定義と表示期間
中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。
- 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
- 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
- ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
- 英国(1975年1月〜):バンクレート
- カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
- メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
- ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
- アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
- トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
- 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
- インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
- 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
- インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
- 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
- サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
- 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
- ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)
中央銀行・要人発言
米国 CFTC セリグ委員長(COT報告書を週2回の公表に増やす計画)
この国の経済を知る ↗- 公式サイトの報道発表で、セリグ委員長は建玉明細報告書(COT報告書)の公表を、週1回から2026年末までに週2回にする計画を発表しました。
- 月曜時点のデータを水曜に、水曜時点のデータを金曜に、いずれも3:30 PM ETに公表します。データの遅れは3日から2日になります。
- 同委員長は次のように述べています。「COT報告書は何十年にもわたり、透明性の重要な情報源でした。農業関係者からの意見を受け、この情報の流れをできるだけ役立つものにするため、CFTCがCOT報告書を週2回公表すると発表できてうれしく思います」
- CFTCは、最近の意見募集を受けた変更で、農産物市場の建玉と取引の動きについて、より時宜にかなった情報を届けるためだと説明しています。開始日は「2026年末まで」とされ、具体的な日付はありません。
米国 CFTC セリグ委員長(ユタ州を提訴、予測市場への州の執行の差し止め)
この国の経済を知る ↗- 公式サイトの報道発表で、CFTCはユタ州が州法でCFTC登録の契約市場を閉鎖させようとする動きを差し止める訴えを起こしたと発表しました。
- セリグ委員長は次のように述べています。「ユタ州は、幅広い市場にわたって予測市場を閉鎖させようとしています」
- 同委員長は続けて次のように述べています。「事象契約は、ヘッジや投資の目的に役立つだけではありません。将来の出来事の結果について、社会に情報を示す役割もあります」
- CFTCは、ほかの9州に対しても法的手続を始め、連邦控訴裁判所4か所と州最高裁判所1か所に意見書を出したとしています。
米国 財務省OFAC(エクストリーム・ネットワークスとの和解、ロシア関連制裁規則違反)
この国の経済を知る ↗- OFACは、米国のネットワーク機器会社エクストリーム・ネットワークスと152万9,685ドルで和解したと公表しました。ウクライナ・ロシア関連制裁規則に違反した疑いのある9件が対象です。
- 同社は2018年9月から2022年3月にかけて、ロシアの国営防衛企業が過半数を出資する資産凍結対象の会社に、ネットワーク機器と関連サービスを米国から輸出しました。
- OFACは、違反の疑いは悪質(egregious)で、自主申告されたものと判断しました。
- OFACは次のように説明しています。「今回の措置は、企業やその資産を取得する前の制裁関連の調査、取得後も制裁リスクに注意を続けること、海外の活動と事業への十分な監督を確保することの重要性を強調しています」
- OFACは司法省と調整し、司法省は同日、並行する調査の決着を発表したとしています。
英国 ヒーリー財務相(予算案を前にした「日常の改善策」5項目、財務省)
この国の経済を知る ↗- 28日(水)の予算案を前に、食品・燃料・家庭生活の費用を和らげる5つの「日常の改善策」を発表しました。バーナム首相が進める一連の「日常の改善策」の一つです。
- 「今日の『日常の改善策』は、私たちが家計に少しばかりの余裕をもたらすために行っていることの、ほんの一部にすぎません」と述べました。
- 業務での走行距離の非課税の経費率は、最初の1万マイルまで1マイル55ペンスを恒久化し、1万マイル超の分は25ペンスから35ペンスに引き上げます(対象は約300万人)。育児給付は、自営業の父親らを含む年15万人超の親に広げます(2週間、週最大194ポンド)。
- 介護者手当は、週の収入上限を超えると手当を全額失う仕組みをやめ、収入が1ポンド増えるごとに手当を1ポンドずつ減らす方式にします。100品目超の輸入関税をなくし、郵便局の荷物の投函ボックス(Drop Box)を合計1,000台にします。
- 「中東と欧州での紛争が、日常の費用の上昇を通じて、国内の家計にも打撃を与えています。世界の出来事を私たちが制御することはできませんが、違いを生み出せるところでは行動できます」と述べました。金融政策や政策金利には触れていません。
日本 財務省(ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税決定、中国・台湾産)
- 中国・台湾産のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に、不当廉売関税を課す政令が27日(火)に閣議決定されました。
- 財務省は、不当廉売がされた貨物の輸入による本邦の産業への実質的な損害等が認められたうえで「当該本邦の産業を保護するため必要があると認められたことから、不当廉売関税を課するものです」と説明しています。
- 10月31日(土)から2031年10月30日(木)までの5年間が課税期間で、税率は暫定措置と同じ3.6%〜42.1%です。
- 7月9日(木)から暫定措置が続いており、19日(月)の審議会の答申を受けた正式な課税への移行です。
日本 高市早苗首相(日・バングラデシュ首脳会談と共同記者発表、「繁栄を分かち合うBIG-B」と約1兆円の民間投資)
- 高市首相はラーマン首相と会談し、「ベンガル湾産業成長地帯(BIG-B)」構想を「繁栄を分かち合うBIG-B」へ進化させると述べました。
- 経済面で首相は「今後5年間で、日本企業による約1兆円の民間投資が見込まれます」と述べました。
- 安全保障面で首相は「海上保安能力強化のため、ODA(政府開発援助)による巡視船供与を新たに決定いたしました」と述べました。
- EPAの早期発効など投資環境の整備と、近い将来のビジネスミッション派遣で経済関係を促進するとしました。
日本 高市早苗首相(商工会青年部・女性部の全国組織化60周年記念大会での祝辞、責任ある積極財政と地域未来戦略)
- 商工会青年部・女性部の全国組織化60周年記念大会で、高市首相が祝辞を述べました。
- 首相は「日本だけが足踏みをしていては、企業も雇用も投資も海外に流れてしまって、国内は再び停滞の時代に逆戻りしかねません」と述べました。
- 「責任ある積極財政」で国内投資を引き出し、税収の自然増につながる「GDP拡大の下での好循環」を実現するとしました。
- 「地域未来戦略」に基づき、産業クラスターの形成を応援すると述べました。
韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(国務会議の冒頭発言、ヨーロッパの大規模デモ・内需・住宅着工)
この国の経済を知る ↗- 李在明大統領は国務会議で、ヨーロッパの大規模デモを反面教師にし、内需の改善に総力をあげるよう述べました。
- 大統領は「このような問題の解決のためには、結局、持続可能な成長が非常に重要です」と述べました。
- 「執行が停滞している公共事業に速度を出さなければならず、住宅着工の実績も最大限に高めなければなりません」と求めました。
- 住宅については、「必要なら国家の信用支援だけでなく、財政支援も検討してください」と述べました。
- 29日(木)に始まるコリア・グランド・フェスティバルの広報も指示しました。
韓国 企画予算処(財政執行管理体系の改編案、実執行の管理と上半期の早期執行目標)
この国の経済を知る ↗- 企画予算処が「財政執行管理体系の改編案」を発表しました。
- 管理の基準を資金の交付から、受益者に実際に支払われる「実執行」に移します。
- 2027年から集計が可能な民間補助とR&D出捐で導入し、地方自治体の補助事業は2030年まで段階的に広げます。
- 上半期の執行目標は、景気の状況と実執行の可能性に合わせた水準にします。
- 来年1月に執行管理計画を発表する予定です。
中国 人民銀行(公開市場操作:7日物リバースレポ4,120億元と翌日物1兆元、公開市場業務取引公告〔2026〕第207号)
この国の経済を知る ↗- 人民銀行は、公開市場業務取引公告〔2026〕第207号で、公開市場操作の結果を公表しました。公告は「固定金利・数量入札方式で4,120億元の7日物リバースレポ操作を実施し、一次取引商の需要を全額満たしました」と記しています。
- 7日物リバースレポの金利は1.40%で、投標量・中標量ともに4,120億元です。同時に、翌日物リバースレポ1兆元も実施しました。
- 前営業日の26日(月)は、7日物リバースレポ560億元、翌日物リバースレポ3,980億元でした。27日(火)の実施額は合計1兆4,120億元で、26日(月)の合計4,540億元の約3.1倍です。
豪州 チャルマーズ財務相(税制改革法案〔Tax Reform No. 4〕の議会提出、革新的事業のキャピタルゲイン税の優遇・R&D税制・ベンチャー投資)
この国の経済を知る ↗- チャルマーズ財務相は、報道発表『Tax reforms to support innovation and investment』で、「イノベーションと投資をより促し、経済を成長させるため、アルバニージー政権は本日、法案を提出します」と述べました。
- 法案は Treasury Laws Amendment (Tax Reform No. 4) Bill 2026 です。革新的事業のキャピタルゲイン税の優遇(IBCC)を創設し、取得原価がゼロか低いスタートアップへの初期投資家が将来の譲渡益で大きな割引を受けられるようにします。
- 研究開発税制(R&DTI)は2028年7月1日(土)から、追加的な研究開発、特に若い企業の研究開発を促す設計に見直します。ベンチャー投資の税優遇は2027年7月1日(木)から拡大します。
- 事業者が所得税の予定納税(PAYG instalments)を毎月報告・納付できるようにし、電気自動車の割引の設定は財政的な持続可能性を保てるよう調整します。
- 発表は、企業とスタートアップ向けの減税として進めている税制改革パッケージの38億豪ドルにこの法案が積み上がる形だと説明し、法案と法令の追加の段階について引き続き協議するとしています。
中国 商務部 李成鋼 国際貿易交渉代表(正部長級)兼副部長(第9回世界投資フォーラム、ドーハ)
この国の経済を知る ↗- 李成鋼・国際貿易交渉代表(正部長級)兼商務部副部長は、ドーハで開かれた第9回世界投資フォーラム(25日(日)〜27日(火))の高級会議で発言しました。テーマは「グローバル・バリューチェーンの再構築、成長と強靱性の促進」です。
- 世界経済の回復が弱く国際投資が低迷し、バリューチェーンの分断と政治化、途上国の周縁化、世界の投資政策の協調不足といったリスクが目立つと述べました。
- 中国は真の多国間主義を実践し、バリューチェーン協力を促し、途上国がバリューチェーンに加わることを全力で支えると述べました。
- 各国に、多国間主義を堅持して規則の保証を与えること、オープンソースと開放を堅持して新興産業のバリューチェーンの強靱性と質を高めること、発展志向を堅持してグローバル・サウスが利益を得られるようにすることを呼びかけました。
- 会議の期間中、カタールの貿易担当の国務大臣、UNCTAD事務局長、WTO事務局長、国際商業会議所事務局長らと、二国間の会見または短い会談を行ったとしています。
インド RBI マルホトラ総裁(第36回州財務長官会議、ムンバイ)
この国の経済を知る ↗- RBIは27日(火)、ムンバイで第36回の州財務長官会議を開きました。テーマは『支出の質、効果的な資金繰り、慎重な債務管理による州の財政の持続可能性の向上』です。27の州と3つの連邦直轄領の財務長官、財務省・会計総局・会計検査院の幹部が出席し、総裁が開会しました。
- 総裁は、州の長期の財政の健全性のために支出の質を保つことの重要性を強調し、州に慎重な借入戦略と効率的な資金繰りの採用を求めました。
- 州に、統合融資インターフェース(ULI)への参加と、直接給付でのプログラム可能なCBDC(P-CBDC)の利用を促し、州レベル銀行委員会(SLBC)の活用も勧めました。
- 会議で総裁は冊子『州政府のための資金繰りと債務管理の概要集』を公表しました。会議では州の市場借入、RBIから州への短期の資金供与、ベンチマーク発行戦略の採用状況などを点検しました。
ブラジル 金融市場の動き(選挙後2日目の27日(火)、ボベスパとドル・レアル)
この国の経済を知る ↗- ボベスパ指数は▼0.51%の175,710.05(26日(月)は176,608.23)で引けました。ドルは▼1.07%の5.349レアルで取引を終えました。
- ドルは朝(10:45 BRTごろ)に5.316レアルまで下がり、2026年の年初来では2.55%の下落です。26日(月)のドルは+8.21%で、Agência Brasilによると1日の上昇率として1999年1月以来の大きさでした。
- Agência Brasilは値動きの背景として、為替は26日(月)の急騰後の持ち高の調整、株式は次期政権の経済政策をめぐる不透明感(次の財務相が決まっていないことなど)を挙げています。
- 23日(金)の終値(205,082.56)と比べると、ボベスパは2日間で▼14.32%の水準です。
ブラジル ドゥリガン財務相(国債の買い戻しと入札の中止、選択的消費税のMP、軽油補助金の更新、財政目標)
この国の経済を知る ↗- 財政目標の達成は、市場や民間部門との対話を通じて目指すと述べました。26日(月)には金融業界の関係者に連絡を取り、市場を落ち着かせようとしたといいます。
- 記者団に次のように述べました(Agência Brasilの引用)。「私たちの約束は、財政責任と財政の安定にあり、それは対話によって追求していきます」
- 調整策については、次のように述べました(Agência Brasilの引用)。「すでに多くの措置を検討しており、いくつかは準備ができています」。発表はルーラ大統領の承認を得て近く行い、大統領は先に新しい経済チームを決めたい意向だと説明しました。
- 国庫庁は27日(火)、NTN-B(物価連動債)の買い戻しを発表し、次回のLFT(Selic連動債)の入札を中止しました。選択的消費税の税率を定めるMPは今週中にも議会へ送る見通しで、軽油の補助金は1リットルあたり2.12レアルで1か月更新されます。
- 同日の株価は、ボベスパが▼0.51%でした。
ブラジル 中央銀行(金融安定報告書2026年上期、ガリポロ総裁の発言)
この国の経済を知る ↗- 金融安定報告書(2026年上期)は、金融システムに対する重大なリスクはないという評価を示しました。次のように記しています(報告書の原文)。「中央銀行は、金融安定に対する重大なリスクはないと考えています」
- 家計の所得に占める債務返済の割合は過去21年で最も高い水準に達し、家計向け融資の問題債権は多くの種類で2012年以来の高さになりました。貸し倒れの確率は下半期も高い状態が続くと推計しています。
- リスクの高い債務者は2026年6月に2,030万人で、債務者の17%にあたり、2021年6月から75%増えました。
- ガリポロ総裁は、積極的な与信の勧誘を抑える追加の措置について、次のように述べました(Agência Brasilの引用)。「今年中にさらに措置を加えることを考えています」
- 同日の株価は、ボベスパが▼0.51%でした。
ブラジル フラヴィオ・ボルソナロ上院議員(連邦警察による旅券の取り消しと、米国への出国の報道)
この国の経済を知る ↗- 連邦警察(PF)は、フラヴィオ・ボルソナロ上院議員の旅券を取り消しました。26日(月)にモライス最高裁判事が命じた旅券の提出に従わなかったためです。
- アルゼンチンの報道が、同議員が民間のジェット機で米国へ向かう見込みだと伝え、ロイター通信も米国へ出国したと報じたとAgência Brasilは伝えています。ブラジルと米国のどちらの当局も、出国を公式には認めていません。
- 選挙対策の責任者マリーニョ氏は、最初は出国の報道を否定し、のちに8:00以降は連絡がないと述べました。
- 同議員は最高裁で2件の捜査の対象です。本人の発言は報じられていません。
ブラジル 自由党(PL)の声明(選挙結果を認める)
この国の経済を知る ↗- 自由党(PL)のコスタ・ネト党首は26日(月)の声明で、次のように述べました(Agência Brasilの引用)。「私たちは、最高選挙裁判所(TSE)が宣言した大統領選の結果を認めますが、提起された疑問は適切に説明される必要があると考えます」
- 声明は、投票の直前の社会給付など公共支出の拡大を、選挙を意識した措置だとして、説明を求めました。フラヴィオ氏が挙げていた投票時間の延長には触れていません。
アルゼンチン IMFスタッフと政府(第3回レビューのスタッフレベル合意、9億ドルの融資の可能性)
この国の経済を知る ↗- IMFのスタッフとアルゼンチン政府は、拡大信用供与(48か月のプログラム)の第3回レビューについて、スタッフレベルで合意しました(Ámbito、Infobae)。
- 合意により、新たに9億ドルの融資が実行される可能性が開けましたが、実行にはIMF理事会の承認が必要です。
- IMFは声明で、規律あるマクロ経済政策と市場志向の改革が物価上昇の鈍化と対外状況の改善を支えており、外貨準備の積み上げがプログラムの約束を上回っていると述べたと、Ámbitoが伝えています。
- 同日の株価は、MSCI Mervalが▼2.57%(99,227.28から96,681.01)でした(BYMAの公開データ)。
カナダ カーニー首相(アブダビ皇太子との会談、UAEとのCEPA署名と戦略的パートナーシップ、オタワ)
この国の経済を知る ↗- カーニー首相はアブダビの皇太子と会談し、新たな戦略的パートナーシップを発足させ、カナダ・UAE包括的経済連携協定(CEPA)に署名しました。交渉は47日でした。
- 発表文で次のように述べました(カナダ首相府の発表文、英語の原文)。「UAEとカナダは大きなものをつくっています。私たちの規模と野心は、深まる関係に表れています」
- CEPAは、完全に実施されるとカナダの現在の対UAE輸出の99%超で関税を削減または撤廃します。発効は2027年の見込みです。
- 防衛協力と外交官の研修の覚書に署名し、港湾・鉄道の回廊開発やエネルギー協力など商業上の合意の発表も歓迎しました。UAEが約束した700億ドルの対カナダ投資(通貨は文書に明示なし)の進展も歓迎しました。
- 同日の株価は、TSX総合指数が+0.63%でした。
ロシア プーチン大統領(ガス輸出国フォーラム〔GECF〕第8回首脳会議の全体会合、モスクワ)
この国の経済を知る ↗- モスクワで開かれた第8回ガス輸出国フォーラム(GECF)の首脳会議の全体会合で、次のように述べました(クレムリンの書き起こし)。「今日の主な問題は、ガス供給の混乱です」
- 技術協力については、次のように述べました(同)。「いま、アメリカのパートナーとの共同作業の可能性を検討しています」。北極圏での協力を例に挙げた発言です。
- フォーラムの参加国は世界のガス埋蔵量の70%、世界のガス輸出の約40%を占めると述べ、昨年の世界のガス消費は1.2%増の4.2兆立方メートル、今世紀半ばには年5.5兆立方メートルに増えるとの見通しを示しました。
- 欧州がロシア産エネルギーを拒み長期契約を破棄していることを批判しました。会議ではモスクワ宣言が採択されました。
- 同日の株価は、MOEX指数が通常取引の終値で+0.77%、夜間取引を含む日次終値で+1.29%でした。
ロシア マントゥロフ第1副首相(連邦院経済政策委員会、制裁下で経済の安定性を高める措置)
この国の経済を知る ↗- 連邦院の経済政策委員会で、政府の経済支援の方針を説明しました。
- 次のように述べました(政府ウェブサイト)。「引き続き、的を絞った支援策を講じていきます」
- 政府は、複雑な地政学情勢とかなり厳しい金融政策のもとで、課題が生じるたびに実体経済の要望に応じて措置を講じていると述べました。
- 委員会では、軽工業と冶金を含む産業別の支援策が議論され、トヴェリ州の知事が求めた追加の支援について、関係省庁と検討する意向を示しました。
ロシア ミシュスチン首相(技術的リーダーシップの国家プロジェクトに関する戦略セッション、モスクワ)
この国の経済を知る ↗- 技術的リーダーシップに関する国家プロジェクトの戦略セッションの冒頭で、次のように述べました(政府ウェブサイト)。「これにより、重要な分野でロシアの自立性を高めることができます」
- この日は、食料安全保障の技術的保障、輸送の機動性の産業的保障、無人航空システムの3つの国家プロジェクトを扱いました。
- ゲノムセンターのデジタルプラットフォームで新しい品種の育成期間を約3分の1の2〜3年に縮められること、北極海航路向けの2隻目の量産型LNG運搬船が就航したこと、無人航空システムの国産部品の登録品目が9か月で約80%増えたことを挙げました。
- 結びで、決められた日程を守り、実用化まで進めるよう求めました。
トルコ 資本市場委員会(SPK)の週報2026/76・77(第7596号法に基づく投資信託の清算手続、テラ証券の免許取り消し)
この国の経済を知る ↗- SPKは週報2026/76で、10月22日(木)付の第7596号法に基づく投資信託の清算と支払いの手続きを定めました。テラ、プスラ、アトラスの各運用会社が設立した投資信託の清算を始めます。
- 週報の原文は次のように定めています(トルコ語の原文の訳)。「受益者へのファンドごとの中間支払額は、中央登録機関(MKK)が指数化せずに計算した純投資額と、100万リラのいずれも超えられません」
- 中間支払いは、名称にマネー・マーケットを含むファンドから始まります。マネー・マーケット型以外のファンドは、分配できる現金の中間支払総額に対する比率が高いファンドから順に支払います。
- 週報2026/77は、テラ証券のすべての活動許可と免許を取り消し、投資家への補償と段階的な清算を決めたと記しています。
- 同日の株価は、BIST100が▼0.01%でした。
トルコ バイラクタル・エネルギー天然資源相(第16回トルコ・エネルギー・サミット、アックユ原発と国家エネルギー2040)
この国の経済を知る ↗- 第16回トルコ・エネルギー・サミットで、数週間のうちに最初の核燃料を装荷してアックユ原子力発電所の物理的な始動を目指すこと、2027年からアックユの電力が系統に入ることを述べました(Anadolu通信)。
- 11月5日(木)に発表する国家エネルギー2040の計画の中心には電化があると述べました。
- 同日、イタリア・トルコのエネルギー提携の行事で、エニ社と近く重要な発表を行うと述べました。合意の詳細はまだ明らかにできないとしました。
- 同日の株価は、BIST100が▼0.01%でした。
各国の株価指数(10月27日(火)の終値)
| 北米・南米 | 騰落率 |
|---|---|
| 米国 S&P500 | +0.60% |
| 米国 NASDAQ100 | +1.29% |
| カナダ TSX | +0.63% |
| メキシコ BMV IPC | +0.35% |
| ブラジル ボベスパ | ▼0.51% |
| アルゼンチン MSCI Merval | ▼2.57% |
| 欧州・中東・アフリカ | 騰落率 |
|---|---|
| 英国 FTSE100 | ▼0.75% |
| ドイツ DAX | +0.71% |
| フランス CAC40 | +0.51% |
| イタリア FTSE MIB | +0.90% |
| EU ユーロ・ストックス50 | +0.79% |
| トルコ BIST100 | ▼0.01% |
| サウジアラビア TASI | +2.30% |
| 南アフリカ JSE全株 | +0.63% |
| ロシア MOEX | +1.29% |
| アジア・オセアニア | 騰落率 |
|---|---|
| 日本 日経平均 | +1.73% |
| 韓国 KOSPI | +3.09% |
| 中国 上海総合 | ▼1.33% |
| インド Nifty50 | ▼0.02% |
| インドネシア ジャカルタ総合 | ▼1.99% |
| 豪州 ASX200 | +0.46% |
21指数のうち7が下落、14が上昇でした。上昇が最も大きかったのは韓国 KOSPI(+3.09%)、下落が最も大きかったのはアルゼンチン MSCI Merval(▼2.57%)です。1.5%以上動いたのは5指数(韓国 KOSPI(+3.09%)、アルゼンチン MSCI Merval(▼2.57%)、サウジアラビア TASI(+2.30%)、インドネシア ジャカルタ総合(▼1.99%)、日本 日経平均(+1.73%))でした。米国はS&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。アルゼンチンのMSCI Mervalは、BYMAのオープンデータで10月27日(火)の終値96,681.01、10月26日(月)の終値99,227.28です(S&P Mervalの日足は10月16日(金)で止まっているため使えません)。ロシアのMOEXの+1.29%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(通常取引の最後の値、モスクワ時間18:55の足)で比べると、10月26日(月)の2,491.29から10月27日(火)の2,510.56へ+0.77%です。
国債入札
| 国 | 項目 | 結果(前回) | JST |
|---|---|---|---|
| 英国 | 英国債入札(4⅝%国債・2032年3月償還) 平均落札価格に対する利回り(DMO表記の非競争入札価格ベース)。募集45億ポンド、応札158.16億ポンド、応札倍率3.51倍(前回3.07倍)、最高落札利回り5.039%、最低5.033%、テール0.3bp。前回4.843%は同じ銘柄の9月22日(火)入札(募集47.5億ポンド)。入札締切は10:00 GMT(19:00 JST) | 5.036%(4.843%) | 27日(火) 19:00 |
| ドイツ | 2年債(シャッツ)入札(3.00%債・2028年12月償還の増発) 平均落札利回り。募集50億ユーロ、応札50.47億、落札37.90億ユーロ(残り12.10億ユーロは留保)、応札倍率1.3倍(前回1.1倍)。前回3.10%は同じ銘柄の10月6日(火)入札(新規発行、募集60億ユーロ)。結果の公表は10:35 GMT(19:35 JST) | 3.08%(3.10%) | 27日(火) 19:35 |
| イタリア | BTPショートターム入札(クーポン3.00%・2028年10月償還) 総合利回り。募集上限20億ユーロ、応札34.38億、落札20.00億ユーロ、応札倍率1.72倍(前回1.64倍)。前回3.64%は同じ銘柄の9月24日(木)入札(落札25.00億ユーロ) | 3.55%(3.64%) | 27日(火) |
| イタリア | 15年物BTP€i入札(クーポン1.25%・2032年9月償還、残存約6年) 総合利回り。募集上限7.5億ユーロ、応札15.42億、落札7.50億ユーロ、応札倍率2.06倍。同じ銘柄の前回の入札結果が財務省の一覧になく、前回は示さない | 1.69%(—) | 27日(火) |
| イタリア | 30年物BTP€i入札(クーポン2.35%・2035年9月償還、残存約9年) 総合利回り。募集上限7.5億ユーロ、応札13.57億、落札7.50億ユーロ、応札倍率1.81倍。同じ銘柄の前回の入札結果が財務省の一覧になく、前回は示さない | 2.10%(—) | 27日(火) |
| 日本 | 流動性供給入札(残存期間11年超39年未満、第464回) 募入平均利回格差(基準利回との差。基準利回は日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値の平均の単利利回り)。応札倍率は3.98倍(応募額9,903億円÷募入決定額2,489億円で計算。前回は3.55倍)。募入最大利回格差は▼0.001%(前回▼0.013%)、募入最大利回格差に係る案分比率は90.4883%。発行予定額は2,500億円程度(募入決定額2,489億円)。発行日は10月28日(水)。前回は8月14日(金)の第459回(同じ残存期間11年超39年未満、応募額8,833億円、募入決定額2,489億円)。財務省の入札結果による | ▼0.001%(▼0.020%) | 27日(火) |
| 中国 | 記帳式割引国債(第68期・182日物)入札 年率の利回り。実際の発行額面552.9億元(計画550億元)、発行価格99.440元。入札は北京時間10:35〜11:35、財政部が公告(国債業務公告2026年第185号)。前回は20日(火)の第65期(182日物、1.12%) | 1.13%(1.12%) | 27日(火) |
| 中国 | 記帳式割引国債(第69期・91日物)入札 年率の利回り。実際の発行額面604.6億元(計画600億元)、発行価格99.721元。財政部が公告(国債業務公告2026年第186号)。前回は21日(水)の第67期(91日物、1.12%) | 1.12%(1.12%) | 27日(火) |
| インド | 州政府債(SDL)入札(13州・22銘柄、RBIが実施) 募集2,330億ルピー(前回は2,440億)に対し17銘柄で落札。落札したカットオフ利回りは7.96〜8.28%(最低はウッタル・プラデシュ州2032年債の7.9593%、最高はビハール州2041年債の8.2811%)。グジャラート州(2銘柄)、ジャールカンド州、ケーララ州(14年債)、シッキム州の2030年債は落札なし。前回は19日(月)の入札結果(募集2,440億ルピー、11州)。RBIの掲載はRSS上14:50 インド時間(18:20 JST) | 1,896.3億ルピー(2,301.6億ルピー) | 27日(火) |
| メキシコ | Cetes(国庫短期証券)28日物 平均利回り。メキシコ財務省とBanxicoの週次入札(第43週)。前回は10月20日(火)の入札 | 6.22%(6.23%) | 27日(火) |
| メキシコ | Cetes 91日物 平均利回り | 6.69%(6.75%) | 27日(火) |
| メキシコ | Cetes 182日物 平均利回り | 6.80%(6.73%) | 27日(火) |
| メキシコ | Cetes 350日物 平均利回り | 7.12%(7.11%) | 27日(火) |
| メキシコ | 固定利付債(Bonos)5年 平均利回り。前回は示さない | 8.78%(—) | 27日(火) |
| メキシコ | 物価連動債(Udibonos)10年 実質利回り。前回は示さない | 4.93%(—) | 27日(火) |
| 米国 | 6週国庫短期証券入札 高値の割引率(最高落札)。投資利回り4.023%(前回4.049%)。応札倍率2.83倍(前回2.74倍)、募集額950億ドル。最高利回りでの落札割合83.10%。前回は10月20日(火) | 3.950%(3.975%) | 28日(水) 0:30 |
| 米国 | 52週国庫短期証券入札 高値の割引率(最高落札)。投資利回り4.496%(前回4.616%)。応札倍率3.15倍(前回3.07倍)、募集額540億ドル。最高利回りでの落札割合65.33%。前回は9月29日(火) | 4.290%(4.400%) | 28日(水) 0:30 |
| 米国 | 5年債入札 最高落札利回り。応札倍率2.33倍(前回2.21倍)、募集額700億ドル、クーポン4.750%。最高利回りでの落札割合98.60%、中央値4.790%、最低4.730%。前回は9月23日(水) | 4.845%(5.033%) | 28日(水) 2:00 |
出典
経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-26 22:00Z〜2026-10-27 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。
センサス局:耐久財受注の速報(9月、10月27日(火)) durgd.pdf
センサス局・HUD:新築住宅販売(9月、10月27日(火)) newressales.pdf
FHFA:住宅価格指数(8月、10月27日(火)) fhfa.gov
FHFA:住宅価格指数の公式データ hpi_master.csv
FRED(S&Pのケース・シラー20都市指数、前年同月比の計算に使用) SPCS20RNSA
コンファレンスボード:消費者信頼感(10月、10月27日(火)) conference-board.org
リッチモンド連銀:製造業調査(10月) richmondfed.org
リッチモンド連銀:非製造業調査(10月) richmondfed.org
ダラス連銀:テキサス・サービス業活動調査(10月) dallasfed.org
ADPリサーチ:NER Pulse(10月10日(土)までの4週) mediacenter.adp.com
アトランタ連銀:GDPNow(7〜9月期、10月27日(火)更新) atlantafed.org
連邦準備制度理事会:H.6 マネーストック(10月27日(火)) federalreserve.gov
財務省:6週国庫短期証券の入札結果 R_20261027_2.pdf
財務省:52週国庫短期証券の入札結果 R_20261027_1.pdf
財務省:5年債の入札結果 R_20261027_3.pdf
財務省:前回の入札結果(6週は10月20日(火)、52週は9月29日(火)、5年債は9月23日(水)) R_20260923_3.pdf
CFTC:COT報告書の週2回公表(報道発表9316-26) cftc.gov
CFTC:ユタ州の提訴(報道発表9315-26) cftc.gov
財務省OFAC:エクストリーム・ネットワークスとの和解(10月27日(火)) ofac.treasury.gov
日本銀行『企業向けサービス価格指数(2026年9月速報)』 boj.or.jp(PDF)、時系列統計データ検索サイト stat-search.boj.or.jp
日本銀行『消費者物価のコア指標』 boj.or.jp(データxlsx)
内閣府『月例経済報告(令和8年10月)』 cao.go.jp(PDF)、共同通信 47news.jp
財務省『流動性供給(第464回)入札結果』 mof.go.jp、『第459回』 mof.go.jp
韓国銀行『2026年 3/4分期 実質国内総生産(速報)』 bok.or.kr、英語版、ニューシス newsis.com、ファイナンシャルニュース fnnews.com
金融委員会『2026年3分期 公的資金運用状況』 fsc.go.kr
財務省『ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税を決定しました』 mof.go.jp、ニューシス newsis.com
首相官邸『日・バングラデシュ首脳会談』 kantei.go.jp、共同通信 47news.jp
首相官邸『商工会青年部・女性部全国組織化60周年記念大会』 kantei.go.jp
李在明大統領の国務会議の発言 ニューシス newsis.com、ファイナンシャルニュース fnnews.com
企画予算処『財政執行管理体系の改編案』 ニューシス newsis.com、ファイナンシャルニュース fnnews.com
国家統計局:1〜9月の工業企業利益、1〜8月
財政部:国債業務公告2026年第185号(第68期)、第186号(第69期)
ABS:死因統計2025
RBI:州財務長官会議、州政府債入札の結果、前回(19日(月))の州政府債入札
BRC Shop Price Monitor(10月)BRC
INSEE 家計の景況感調査(10月)INSEE
INSEE 輸入エネルギー・原材料の価格(9月)INSEE
Destatis 今週の数字 第44号(貯蓄率)Destatis
ECB ユーロ圏の貨幣統計(9月)ECB
ECB 銀行貸出調査(10月)ECB BLS
連邦銀行 銀行貸出調査(ドイツ、10月)連邦銀行
イタリア銀行 銀行貸出調査(イタリア、10月)イタリア銀行
RSH 社会住宅の戸数と家賃RSH
DESNZ 週次の道路燃料価格DESNZ
欧州委員会 EUの道路交通の死者数(2025年)欧州委員会
英国財務省 日常の改善策の発表(26日(月))gov.uk
DMO 英国債入札の結果(2032年債)DMO
連邦銀行 シャッツ入札の結果連邦銀行
イタリア財務省 BTPショートターム入札の結果財務省
イタリア財務省 BTP€i入札の結果(15年・30年)財務省
トルコ:Anadolu通信(失業率、9月)、Ekonomist(失業率、9月)、SPK週報2026/76、SPK週報2026/77、Anadolu通信(バイラクタル大臣)
ブラジル:IBGE(生産者物価、9月)、中央銀行 金融安定報告書(2026年上期)、Agência Brasil:市場、財務相、金融安定、旅券の取り消し、PLの声明、国庫庁の買い戻し、選択的消費税のMP、高リスク債務者、出国の報道(16:26)、出国の報道(18:53)
メキシコ:INEGI(貿易収支、9月)、Banxico 政府証券の入札結果(CF107)、Monex(週次入札のメモ)
ロシア:中央銀行(マネーサプライと与信、9月)、クレムリン(GECF首脳会議)、政府(マントゥロフ氏)、政府(ミシュスチン首相)、モスクワ取引所(ISS)
カナダ:統計局 The Daily(最終需要家向け石油製品)、同(二次流通業者)、同(小麦製粉)、首相府(UAEとの戦略的パートナーシップ)
アルゼンチン:Ámbito(IMFとの合意)、Infobae(IMFとの合意)、BYMA(公開データ)
モスクワ取引所 ISS(iss.moex.com):IMOEXの日次終値と1分足(10月26日(月)・10月27日(火))
BYMA(アルゼンチン取引所)オープンデータ(open.bymadata.com.ar):MSCI Mervalの終値(10月26日(月)・10月27日(火))
株価:各指数の10月27日(火)の終値と前営業日(10月26日(月))の終値から計算。アルゼンチンはBYMAオープンデータのMSCI Mervalの終値と前営業日の終値。
目次
- 前日の指標一覧
- 前日のポイント
- 主な指標
- 米国 ADP 週次の民間雇用者数(NER Pulse、10月10日(土)までの4週)
- 米国 耐久財受注(9月・速報)
- 米国 住宅価格(FHFA住宅価格指数・ケース・シラー指数、8月)
- 米国 新築住宅販売件数(9月)
- 米国 コンファレンスボード 消費者信頼感指数(10月)
- 米国 アトランタ連銀 GDPNow(7〜9月期)
- 日本 消費者物価のコア指標(9月・日本銀行の試算値)
- 韓国 実質GDP(7〜9月期・速報)
- 主要国の政策金利
- 中央銀行・要人発言
- 米国 CFTC セリグ委員長(COT報告書を週2回の公表に増やす計画)
- 米国 CFTC セリグ委員長(ユタ州を提訴、予測市場への州の執行の差し止め)
- 米国 財務省OFAC(エクストリーム・ネットワークスとの和解、ロシア関連制裁規則違反)
- 英国 ヒーリー財務相(予算案を前にした「日常の改善策」5項目、財務省)
- 日本 財務省(ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税決定、中国・台湾産)
- 日本 高市早苗首相(日・バングラデシュ首脳会談と共同記者発表、「繁栄を分かち合うBIG-B」と約1兆円の民間投資)
- 日本 高市早苗首相(商工会青年部・女性部の全国組織化60周年記念大会での祝辞、責任ある積極財政と地域未来戦略)
- 韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(国務会議の冒頭発言、ヨーロッパの大規模デモ・内需・住宅着工)
- 韓国 企画予算処(財政執行管理体系の改編案、実執行の管理と上半期の早期執行目標)
- 中国 人民銀行(公開市場操作:7日物リバースレポ4,120億元と翌日物1兆元、公開市場業務取引公告〔2026〕第207号)
- 豪州 チャルマーズ財務相(税制改革法案〔Tax Reform No. 4〕の議会提出、革新的事業のキャピタルゲイン税の優遇・R&D税制・ベンチャー投資)
- 中国 商務部 李成鋼 国際貿易交渉代表(正部長級)兼副部長(第9回世界投資フォーラム、ドーハ)
- インド RBI マルホトラ総裁(第36回州財務長官会議、ムンバイ)
- ブラジル 金融市場の動き(選挙後2日目の27日(火)、ボベスパとドル・レアル)
- ブラジル ドゥリガン財務相(国債の買い戻しと入札の中止、選択的消費税のMP、軽油補助金の更新、財政目標)
- ブラジル 中央銀行(金融安定報告書2026年上期、ガリポロ総裁の発言)
- ブラジル フラヴィオ・ボルソナロ上院議員(連邦警察による旅券の取り消しと、米国への出国の報道)
- ブラジル 自由党(PL)の声明(選挙結果を認める)
- アルゼンチン IMFスタッフと政府(第3回レビューのスタッフレベル合意、9億ドルの融資の可能性)
- カナダ カーニー首相(アブダビ皇太子との会談、UAEとのCEPA署名と戦略的パートナーシップ、オタワ)
- ロシア プーチン大統領(ガス輸出国フォーラム〔GECF〕第8回首脳会議の全体会合、モスクワ)
- ロシア マントゥロフ第1副首相(連邦院経済政策委員会、制裁下で経済の安定性を高める措置)
- ロシア ミシュスチン首相(技術的リーダーシップの国家プロジェクトに関する戦略セッション、モスクワ)
- トルコ 資本市場委員会(SPK)の週報2026/76・77(第7596号法に基づく投資信託の清算手続、テラ証券の免許取り消し)
- トルコ バイラクタル・エネルギー天然資源相(第16回トルコ・エネルギー・サミット、アックユ原発と国家エネルギー2040)
- 各国の株価指数(10月27日(火)の終値)
- 国債入札
- 出典