10月27日(火) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月27日(火)7:00 〜 10月28日(水)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

10月27日(火)の指標は50項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が18件、中央銀行・要人の発言と公表物が25件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
27日(火) 21:15米国ADP 週次の民間雇用者数(10月10日(土)までの4週平均)
1週あたり。10月3日(土)までの4週は1万8,500人から1万7,500人に改定
+1万6,750人なし+1万7,500人▼750人 前回比
27日(火) 21:30米国耐久財受注(9月・速報・前月比)
輸送機器は+4.6%(民間航空機・部品の受注が+28.4%)
+1.8%+1.5%+0.1%+0.3pt 予想比
27日(火) 21:30米国耐久財受注(輸送機器を除く・9月・前月比)+0.5%+0.6%+0.3%▼0.1pt 予想比
27日(火) 21:30米国非国防資本財受注(航空機を除く・9月・前月比)
コア資本財受注。880億ドル
+0.5%+0.7%+1.6%▼0.2pt 予想比
27日(火) 21:30米国耐久財受注(国防を除く・9月・前月比)+2.2%なし+0.3%+1.9pt 前回比
27日(火) 22:00米国FHFA住宅価格指数(8月・前月比)
前年同月比+2.4%。7月は+0.3%から+0.2%に下方改定
+0.3%+0.2%+0.2%+0.1pt 予想比
27日(火) 22:00米国ケース・シラー住宅価格指数(20都市・8月・前年同月比)
季節調整前の前月比は▼0.4%(季節調整後+0.3%)。2025年5月以来の高さ
+2.7%+2.5%+2.5%+0.2pt 予想比
27日(火) 23:00米国新築住宅販売件数(9月・年率換算)
前月比▼0.6%(統計的に有意でない)。販売価格の中央値は40万400ドル
67.6万戸65.0万戸68.0万戸+2.6万戸 予想比
27日(火) 23:00米国コンファレンスボード消費者信頼感指数(10月)
現況指数120.4(9月111.8)、期待指数72.6(65.7)。9月の速報値は81.9
91.781.084.2+10.7 予想比
27日(火)米国アトランタ連銀 GDPNow(7〜9月期)
前回は20日(火)更新
+3.4%+3.5%+3.5%▼0.1pt 予想比
27日(火) 14:00日本消費者物価のコア指標 刈込平均値(9月・前年比・日銀試算)
前回は8月。2026年(2025年基準)で最も高い
+2.5%なし+2.2%+0.3pt 前回比
27日(火) 14:00日本消費者物価のコア指標 加重中央値(9月・前年比・日銀試算)
前回は8月
+1.6%なし+1.5%+0.1pt 前回比
27日(火) 14:00日本消費者物価のコア指標 最頻値(9月・前年比・日銀試算)
前回は8月
+1.6%なし+1.3%+0.3pt 前回比
27日(火) 14:00日本消費者物価 除く生鮮食品・特殊要因(9月・前年比・日銀試算)
前回は8月。総務省公表の除く生鮮食品は+2.1%
+3.2%なし+2.6%+0.6pt 前回比
27日(火) 8:00韓国実質GDP(7〜9月期・速報・前期比)
前回は4〜6月期。韓国銀行の8月の見通しは+0.3%
+1.0%+0.7%+0.6%+0.3pt 予想比
27日(火) 8:00韓国実質GDP(7〜9月期・速報・前年同期比)
前回は4〜6月期
+3.4%+3.0%+3.7%+0.4pt 予想比
その他の指標(34件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
27日(火) 9:01英国BRC店頭価格インフレ(10月・前年同月比)
BRCは約2年半ぶりの高さと説明
+2.1%+1.6%+1.4%+0.5pt 予想比
27日(火) 18:30英国社会住宅の戸数と家賃(2026年3月末・イングランド・RSH)
純増約3.6万戸。社会賃貸の平均家賃は+3.2%
約460万戸なし——
27日(火) 18:30英国週次の道路燃料価格・無鉛ガソリン(26日(月)の週)
2週連続の低下
174.07ペンス/Lなし174.57ペンス/L▼0.50ペンス 前回比
27日(火) 18:30英国週次の道路燃料価格・軽油(26日(月)の週)
2週連続の低下
199.22ペンス/Lなし199.33ペンス/L▼0.11ペンス 前回比
27日(火) 9:30豪州死因統計(2025年・認知症による死亡者数)
死亡全体の10%超。薬物による死亡2,063人(2024年は2,007人)
19,019人なし——
27日(火) 10:30中国工業企業利益(1〜9月・累計・前年同期比)
9月単月は+14.4%(8月単月は+4.2%)
+15.5%なし+15.7%▼0.2pt 前回比
27日(火) 16:00ドイツ家計の総貯蓄率(2025年・Destatis)
EU平均は14.3%。2026年上半期も18.9%
18.9%なし19.6%(2024年)▼0.7pt 前回比
27日(火) 16:00トルコ失業率(9月・季節調整済み)
失業者296万7千人(前月比+19万8千人)。女性11.3%、男性6.9%
8.4%なし7.9%+0.5pt 前回比
27日(火) 16:00トルコ労働参加率(9月・季節調整済み)
就業率48.3%(前月比▼0.1pt)
52.7%なし52.6%+0.1pt 前回比
27日(火) 16:45フランス消費者信頼感指数(10月・INSEE)
2013年6月以来の低さ。9月は1pt下方改定(85)
808585▼5pt 予想比
27日(火)フランス輸入原油価格・ユーロ建て(9月・前月比・INSEE)
ガスは+21.2%(8月は+15.1%)
+16.5%なし+3.3%+13.2pt 前回比
27日(火)フランス輸入ガス価格・ユーロ建て(9月・前月比・INSEE)+21.2%なし+15.1%+6.1pt 前回比
27日(火) 18:00ユーロ圏M3(9月・前年同月比)
2025年5月以来の高さ(8月と同じ)
+3.5%+3.4%+3.5%+0.1pt 予想比
27日(火) 18:00ユーロ圏家計向け貸出・調整後(9月・前年同月比)+3.1%+3.1%+3.1%±0pt 予想比
27日(火) 18:00ユーロ圏企業向け貸出・調整後(9月・前年同月比)
7月の+4.4%から鈍化した後、横ばい
+4.2%なし+4.2%±0pt 前回比
27日(火) 18:00ユーロ圏銀行貸出調査(10月・企業向け貸出基準)
正味9%の銀行が引き締め(前回調査時の予想は5%)
正味9%なし——
27日(火) 21:00ブラジル生産者物価指数(9月・鉱工業全体・前月比)
1〜9月累計+5.04%。食品製造+2.40%
+1.54%なし+0.34%+1.20pt 前回比
27日(火) 21:00ブラジル生産者物価指数(9月・鉱工業全体・前年同月比)
2025年5月以来の高さ
+4.34%なし+2.5%+1.8pt 前回比
27日(火) 21:00メキシコ貿易収支(9月・速報値)
輸出+37.9%、輸入+33.1%(前年同月比)
▼6.06億ドル▼4.00億ドル+6.05億ドル▼2.06億ドル 予想比
27日(火) 23:00米国リッチモンド連銀 製造業総合指数(10月)
新規受注▼8(9月▼6)、出荷0(▼5)、雇用3(7)
▼20▼2▼2 予想比
27日(火) 23:00米国リッチモンド連銀 非製造業 売上指数(10月)
需要指数7(9月2)、地元景況▼5(▼8)
2なし0+2 前回比
27日(火) 23:30米国ダラス連銀 サービス業 売上指数(10月)
一般業況指数は4.0(9月▼1.8)
4.4なし▼0.9+5.3 前回比
27日(火)米国M2マネーストック(9月・季節調整済み)
前年同月比+5.7%。2022年5月以来の高さ
23兆4,139億ドルなし23兆3,009億ドル+1,130億ドル 前回比
27日(火) 21:30カナダ最終需要家向け石油製品販売量(2025年・前年比)
8,970万立方メートル。航空ターボ燃料+6.3%
+1.0%なし——
27日(火) 21:30カナダ二次流通業者の石油製品販売量(2025年・前年比)
246億リットル。ガソリン+7.4%、軽油+4.4%
+5.2%なし——
27日(火) 21:30カナダ小麦の製粉量(7〜9月期)
小麦粉の生産量は69.6万トン(4〜6月期は69.5万トン)
89.5万トンなし87.5万トン+2.0万トン 前回比
27日(火)EU道路交通の死者数(2025年確定値・欧州委員会)
2024年比▼3%、2019年比▼15%
1万9,350人なし——
27日(火) 8:50日本企業向けサービス価格指数 総平均(9月・速報・前年比)
前回は8月(訂正値。速報も+3.5%)。2024年6月と並ぶ高さ
+3.7%+3.7%+3.5%±0pt 予想比
27日(火) 8:50日本企業向けサービス価格指数 総平均(9月・速報・前月比)
前回は8月(訂正値)
+0.3%なし+0.1%+0.2pt 前回比
27日(火) 8:50日本企業向けサービス価格指数 総平均(除く国際運輸)(9月・速報・前年比)
前回は8月(訂正値)
+2.9%なし+2.9%±0pt 前回比
27日(火)日本月例経済報告(10月・景気の基調判断)
判断は据え置き。注視する対象から自然災害を削除。輸出は引き下げ、業況判断は引き上げ
緩やかに回復なし緩やかに回復—
27日(火)韓国公的資金の累計回収率(2026年9月末・金融委員会)
累計回収額123.4兆ウォン、投入額168.7兆ウォン。2025年末は72.7%
73.1%なし——
28日(水) 0:30ロシア広義マネーサプライ(M2X・9月・前年同月比)
10月1日(木)時点151.3兆ルーブル。前月比+0.1%
+11.3%なし+11.8%▼0.5pt 前回比
28日(水) 0:30ロシア経済向け与信(9月・前年同月比)
168.5兆ルーブル。前月比+0.6%
+9.9%なし+10.0%▼0.1pt 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のポイント

10月27日(火)は、米国の耐久財受注、住宅価格(FHFA・ケース・シラー)、新築住宅販売件数、消費者信頼感指数を取り上げます。

耐久財受注(9月・速報)は前月比+1.8%の3,454億ドルで、8月の+0.1%から上がり、予想(+1.5%)を0.3pt上回りました。輸送機器を除くと+0.5%(予想+0.6%)です。発表は米国株の取引開始前で、同日の株価はS&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。増加額63億ドルのうち52億ドルが輸送機器で、民間の航空機・部品が+28.4%と大きく増えたため、見出しの伸びは輸送機器に左右されたと考えられます。

住宅価格は、FHFA指数(8月)が前月比+0.3%(予想+0.2%)、前年同月比+2.4%でした。ケース・シラー20都市の前年同月比は+2.7%(予想+2.5%)で、3月の+1.0%から5か月続けて上がり、2025年5月以来の高さです。発表は取引開始前で、同日の株価はS&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。2つの指数は対象が異なるため、水準の差はそのまま比べられないと考えられます。

新築住宅販売件数(9月)は年率67万6,000戸で、予想(65万戸)を2万6,000戸上回り、8月の68万戸から▼0.6%でした。センサス局は、信頼区間(±13.8%)にゼロが含まれ、変化は統計的に有意ではないと説明しています。発表は取引時間中で、同日の株価はS&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。小幅な動きにとどまり、在庫は販売ペースで8.4か月分と、ほぼ横ばいだったと考えられます。

消費者信頼感指数(10月)は91.7で、予想(81.0)を10.7上回り、9月の84.2(改定後)から7.5上がりました。現況指数は120.4(+8.6)、期待指数は72.6(+6.9)です。発表は取引時間中で、同日の株価はS&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。上げ幅は現況指数のほうが大きく、期待指数は3か月続いた低下の一部を戻した水準にとどまると考えられます。

主な指標

米国 ADP 週次の民間雇用者数(NER Pulse、10月10日(土)までの4週)

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8:15 ET(21:15 JST)発表(ADPリサーチ)。米国株の取引開始前
主要国
項目実績前回差
1週あたりの雇用の増加(4週平均)+1万6,750人+1万7,500人
(10月3日(土)までの4週・改定後)
前回比 ▼750人

ADPリサーチは10月27日(火)、民間雇用の週次推計「NER Pulse」を発表しました。10月10日(土)までの4週間は、民間企業が1週あたり平均で1万6,750人の雇用を増やしました。前回(10月3日(土)までの4週)は1万8,500人と発表されましたが、今回の表では1万7,500人に改定されています。カレンダーに予想はありません。

ADPは、雇用の増え方が「2週続けて鈍った」と説明しています。直近12週の4週平均(季節調整済み)は、7月25日(土)の8,250人から9月26日(土)の2万6,000人まで上がり、10月3日(土)に1万7,500人、10月10日(土)に1万6,750人となりました。1万6,750人は8月29日(土)の週と同じ水準です。

この数字は速報で、新しいデータが加わると変わる可能性があるとADPは書いています。推計は2週間のずれがあり、毎週火曜の8:15 ETに公表されます(月次の全米雇用報告の週を除く)。次回は11月10日(火)です。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。

ピークだった9月26日(土)の週(2万6,000人)から、2週で9,250人(約36%)下がりました。ただし4週平均なので、直近2週の下がり方には、4週前までの週の入れ替わりも影響していると考えられます。

米国 耐久財受注(9月・速報)

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8:30 ET(21:30 JST)に商務省センサス局が発表。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 ▼29%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
耐久財受注(前月比)+1.8%+1.5%+0.1%
(8月)
予想比 +0.3pt
輸送機器を除く(前月比)+0.5%+0.6%+0.3%
(8月)
予想比 ▼0.1pt
非国防資本財・航空機除く(前月比)+0.5%+0.7%+1.6%
(8月)
予想比 ▼0.2pt

商務省センサス局は10月27日(火)8:30 ETに、9月の耐久財受注(速報)を発表しました。新規受注は前月比+1.8%で、3,454億ドル(63億ドル増)でした。8月は+0.1%です。カレンダーの予想(+1.5%)を0.3pt上回りました。輸送機器を除くと+0.5%(予想+0.6%、8月+0.3%)、国防を除くと+2.2%(8月+0.3%)です。

輸送機器の新規受注は+4.6%の1,198億ドルで、52億ドル増えました。民間(非国防)の航空機・部品の新規受注は+28.4%の253億ドル(8月は197億ドル)、国防の航空機・部品は+5.7%です。

非国防資本財の新規受注は+6.2%の1,078億ドルで、航空機を除くと+0.5%(880億ドル、8月は+1.6%)でした。国防資本財の新規受注は▼1.8%の208億ドルです。

出荷は+0.9%の3,368億ドル(8月は▼0.2%)、受注残高は+0.8%の1兆6,236億ドル、在庫は+0.3%の6,100億ドルで、在庫は12か月連続で増えました。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。

見出しの+1.8%は輸送機器に大きく左右されています。増加額63億ドルのうち52億ドルが輸送機器で、中でも民間の航空機・部品の受注が+28.4%と大きく増えました。輸送機器を除いた+0.5%は予想(+0.6%)をわずかに下回っており、予想を上回った分は輸送機器の側に出たと考えられます。

非国防資本財(航空機除く)は+0.5%で予想(+0.7%)を下回り、8月(+1.6%)より伸びが小さくなりました。ただし4月の▼0.6%のあと、5か月連続でプラスです。

米国 耐久財受注(前月比・季節調整済み・%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼4.0(2026/5) 最大 8.5(2026/4)2026/9 1.82025年10月▼2.12025年11月5.42025年12月▼0.92026年1月▼0.42026年2月▼1.22026年3月1.32026年4月8.52026年5月▼4.02026年6月0.62026年7月0.92026年8月0.12026年9月1.820222023202420252026▲16.5(2025/5)最小 ▼9.4(2025/6) 最大 16.5(2025/5)2026/9 1.82021年10月1.72022年1月1.22022年5月▼0.12022年9月0.02023年1月▼1.52023年5月▼0.22023年9月3.12024年1月▼7.82024年5月▼0.12024年9月0.92025年1月0.22025年5月16.52025年6月▼9.42025年9月0.62026年1月▼0.42026年5月▼4.02026年9月1.820182020202220242026▼▼▲16.5(2025/5)▼19.3(2020/4)最小 ▼19.3(2020/4) 最大 16.5(2025/5)2026/9 1.82016年10月7.42017年9月3.42018年9月0.92019年9月▼1.52020年4月▼19.32020年9月1.62021年9月▼1.92022年9月0.02023年9月3.12024年9月0.92025年5月16.52025年9月0.62026年9月1.8200020102020▲▼▼26.4(2014/7)▼21.2(2014/8)最小 ▼21.2(2014/8) 最大 26.4(2014/7)2026/9 1.81992年3月4.81993年9月▼1.71996年9月5.21999年9月▼0.32002年9月▼5.82005年9月▼0.42008年9月0.52011年9月▼5.52014年7月26.42014年8月▼21.22014年9月▼0.12017年9月3.42020年9月1.62023年9月3.12026年9月1.81年5年10年全期間
米国 非国防資本財受注・航空機除く(前月比・季節調整済み・%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.6(2026/4) 最大 3.8(2026/3)2026/9 0.52025年10月0.52025年11月0.92025年12月0.82026年1月▼0.32026年2月1.62026年3月3.82026年4月▼0.62026年5月1.92026年6月1.72026年7月0.62026年8月1.62026年9月0.520222023202420252026最小 ▼1.6(2023/2) 最大 3.8(2026/3)2026/9 0.52021年10月1.12022年1月2.72022年5月0.92022年9月▼1.52023年1月▼0.92023年2月▼1.62023年5月1.32023年9月0.22024年1月▼0.52024年5月▼1.22024年9月1.02025年1月1.82025年5月1.92025年9月1.02026年1月▼0.32026年3月3.82026年5月1.92026年9月0.520182020202220242026▼▼9.3(2020/4)最小 ▼9.3(2020/4) 最大 4.0(2020/6)2026/9 0.52016年10月▼0.32017年9月3.72018年9月▼0.12019年9月▼1.32020年4月▼9.32020年6月4.02020年9月2.52021年9月▼0.02022年9月▼1.52023年9月0.22024年9月1.02025年9月1.02026年9月0.5200020102020最小 ▼10.8(2009/1) 最大 9.5(2010/5)2026/9 0.51992年3月4.11993年9月▼0.01996年9月▼1.91999年9月2.42002年9月▼5.92005年9月▼3.32008年9月▼3.52009年1月▼10.82010年5月9.52011年9月1.72014年9月1.72017年9月3.72020年9月2.52023年9月0.22026年9月0.51年5年10年全期間

米国 住宅価格(FHFA住宅価格指数・ケース・シラー指数、8月)

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9:00 ET(22:00 JST)に連邦住宅金融庁(FHFA)とS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが発表。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +50%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
FHFA住宅価格指数(前月比)+0.3%+0.2%+0.2%
(7月・改定後)
予想比 +0.1pt
ケース・シラー20都市(前年同月比)+2.7%+2.5%+2.5%
(7月)
予想比 +0.2pt

連邦住宅金融庁(FHFA)は10月27日(火)、8月の住宅価格指数(季節調整済み)が前月比+0.3%、前年同月比+2.4%だったと発表しました。カレンダーの予想は前月比+0.2%です。7月の前月比は+0.3%から+0.2%に下方改定されました。7月の前年同月比は、9月29日(火)の発表では+2.6%でしたが、今回の公表データでは+2.5%です。

FHFAによると、9つの地域区分の前月比は、ニューイングランドの▼0.8%から東南中部の+2.1%までの幅でした。前年同月比は、山岳部の+0.5%から東北中部の+4.4%までです。

S&Pのケース・シラー指数(20都市、季節調整前)は、8月が前年同月比+2.7%(予想+2.5%、7月+2.5%)、前月比▼0.4%(7月は0.0%)でした。季節調整後の前月比は+0.3%です。

ケース・シラー20都市の前年同月比は、3月の+1.0%から5か月続けて上がり、2025年5月(+2.8%)以来の高さです。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。

FHFAの前年同月比(+2.4%)は、ケース・シラー20都市(+2.7%)より0.3pt低くなっています。FHFAの指数はファニーメイとフレディマックの購入のみのデータ、ケース・シラーは20都市圏の指数で、対象が異なるため、水準の差はそのまま比べられないと考えられます。

FHFAは7月の前月比が下方改定(+0.3%から+0.2%)されたため、8月の+0.3%は7月より0.1pt高い伸びです。ケース・シラーの前年同月比は上昇が5か月続いており、2025年5月以来の水準まで戻っています。

米国 ケース・シラー住宅価格指数・20都市(前年同月比・季節調整前・%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.0(2026/3) 最大 2.7(2026/8)2026/8 2.72025年9月1.42025年10月1.32025年11月1.52025年12月1.52026年1月1.32026年2月1.02026年3月1.02026年4月1.22026年5月1.72026年6月2.22026年7月2.52026年8月2.720222023202420252026最小 ▼1.7(2023/5) 最大 21.3(2022/4)2026/8 2.72021年9月19.12021年12月18.52022年4月21.32022年8月13.22022年12月4.82023年4月▼1.62023年5月▼1.72023年8月2.22023年12月6.32024年4月7.32024年8月5.22024年12月4.52025年4月3.42025年8月1.62025年12月1.52026年4月1.22026年8月2.720182020202220242026最小 ▼1.7(2023/5) 最大 21.3(2022/4)2026/8 2.72016年9月5.02017年8月5.82018年8月5.52019年8月2.02020年8月5.42021年8月19.72022年4月21.32022年8月13.22023年5月▼1.72023年8月2.22024年8月5.22025年8月1.62026年8月2.720052010201520202025最小 ▼19.0(2009/1) 最大 21.3(2022/4)2026/8 2.72001年1月12.42002年8月10.22004年8月17.12006年8月5.72008年8月▼16.62009年1月▼19.02010年8月1.62012年8月2.02014年8月5.62016年8月5.02018年8月5.52020年8月5.42022年4月21.32022年8月13.22024年8月5.22026年8月2.71年5年10年全期間
米国 FHFA住宅価格指数(前月比・季節調整済み・%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.1(2026/4) 最大 0.7(2025/11)2026/8 0.32025年9月▼0.12025年10月0.42025年11月0.72025年12月0.32026年1月0.32026年2月▼0.12026年3月0.22026年4月▼0.12026年5月0.32026年6月0.02026年7月0.22026年8月0.320222023202420252026最小 ▼0.5(2022/7) 最大 1.5(2022/1)2026/8 0.32021年9月1.02021年12月1.42022年1月1.52022年4月1.32022年7月▼0.52022年8月▼0.42022年12月0.02023年4月0.72023年8月0.62023年12月0.32024年4月0.62024年8月0.42024年12月0.42025年4月▼0.22025年8月0.42025年12月0.32026年4月▼0.12026年8月0.320182020202220242026最小 ▼0.5(2022/7) 最大 1.8(2021/6)2026/8 0.32016年9月0.62017年8月0.72018年8月0.52019年8月0.42020年8月1.82021年6月1.82021年8月1.22022年7月▼0.52022年8月▼0.42023年8月0.62024年8月0.42025年8月0.42026年8月0.3200020102020▼▼1.8(2008/11)最小 ▼1.8(2008/11) 最大 1.8(2021/6)2026/8 0.31991年2月0.41993年8月0.41996年8月0.01999年8月0.62002年8月0.62005年8月0.72008年8月▼1.02008年11月▼1.82011年8月▼0.22014年8月0.42017年8月0.72020年8月1.82021年6月1.82023年8月0.62026年8月0.31年5年10年全期間

米国 新築住宅販売件数(9月)

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10:00 ET(23:00 JST)に商務省センサス局と住宅都市開発省(HUD)が発表。米国株の取引時間中
主要国
項目実績予想前回差
新築住宅販売件数(年率換算)67.6万戸65.0万戸68.0万戸
(8月・改定後)
前回比 ▼0.4万戸

商務省センサス局と住宅都市開発省(HUD)は10月27日(火)10:00 ETに、9月の新築住宅販売件数を発表しました。年率換算(季節調整済み)で67万6,000戸で、8月の改定後の68万戸から▼0.6%(90%信頼区間は±13.8%)、前年同月(71万4,000戸)から▼5.3%(±12.5%)でした。カレンダーの予想(65万戸)を2万6,000戸上回りました。センサス局は、信頼区間にゼロが含まれるため、この変化は統計的に有意ではないと説明しています。

売り出し中の新築住宅は季節調整済みで47万6,000戸(8月は48万1,000戸、▼1.0%)、現在の販売ペースで8.4か月分です(8月は8.5か月分、前年同月は8.2か月分)。

販売価格の中央値は40万400ドルで、8月(38万5,400ドル)から+3.9%、前年同月(41万6,800ドル)から▼3.9%でした。平均価格は47万2,800ドルで、8月から+0.4%、前年同月から▼6.7%です。

地域別の販売件数(年率換算)は、北東部が3万2,000戸(8月は2万5,000戸)、中西部が8万9,000戸(9万6,000戸)、南部が41万3,000戸(44万2,000戸)、西部が14万2,000戸(11万7,000戸)です。

発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。

前月比▼0.6%は小さな動きで、センサス局の信頼区間(±13.8%)の中に収まっています。2026年では、6月と8月(いずれも68万戸)に次ぐ水準で、1月(57万6,000戸)を底に持ち直した水準が保たれています。

地域別では、南部(▼6.6%)と中西部(▼7.3%)が減り、西部(+21.4%)と北東部(+28.0%)が増えて、全体では小幅な減少になりました。販売件数の少ない地域ほど増減率が大きく出る点には注意が必要です。

米国 新築住宅販売件数(年率換算・季節調整済み・万戸)
2025/1020262026/42026/7最小 57.6万戸(2026/1) 最大 75.7万戸(2025/11)2026/9 67.6万戸2025年10月65.2万戸2025年11月75.7万戸2025年12月72.3万戸2026年1月57.6万戸2026年2月63.0万戸2026年3月65.9万戸2026年4月64.1万戸2026年5月63.6万戸2026年6月68.0万戸2026年7月64.7万戸2026年8月68.0万戸2026年9月67.6万戸20222023202420252026最小 53.5万戸(2022/7) 最大 81.6万戸(2021/12)2026/9 67.6万戸2021年10月68.9万戸2021年12月81.6万戸2022年1月80.9万戸2022年5月63.9万戸2022年7月53.5万戸2022年9月55.2万戸2023年1月65.3万戸2023年5月73.6万戸2023年9月68.2万戸2024年1月68.3万戸2024年5月67.0万戸2024年9月71.5万戸2025年1月66.5万戸2025年5月62.2万戸2025年9月71.4万戸2026年1月57.6万戸2026年5月63.6万戸2026年9月67.6万戸20182020202220242026▲▲103.1(2020/10)最小 53.5万戸(2022/7) 最大 103.1万戸(2020/10)2026/9 67.6万戸2016年10月57.5万戸2017年9月63.7万戸2018年9月59.5万戸2019年9月71.2万戸2020年9月97.9万戸2020年10月103.1万戸2021年9月73.3万戸2022年7月53.5万戸2022年9月55.2万戸2023年9月68.2万戸2024年9月71.5万戸2025年9月71.4万戸2026年9月67.6万戸197019801990200020102020最小 27.0万戸(2011/2) 最大 138.9万戸(2005/7)2026/9 67.6万戸1963年1月59.1万戸1966年9月35.8万戸1971年9月62.5万戸1976年9月69.6万戸1981年9月33.8万戸1986年9月76.3万戸1991年9月48.7万戸1996年9月77.0万戸2001年9月85.3万戸2005年7月138.9万戸2006年9月101.6万戸2011年2月27.0万戸2011年9月30.4万戸2016年9月55.8万戸2021年9月73.3万戸2026年9月67.6万戸1年5年10年全期間

米国 コンファレンスボード 消費者信頼感指数(10月)

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10:00 ET(23:00 JST)にコンファレンスボードが発表。米国株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 +13%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
消費者信頼感指数91.781.084.2
(9月・改定後)
前回比 +7.5
現況指数120.4—111.8
(9月)
前回比 +8.6
期待指数72.6—65.7
(9月)
前回比 +6.9

コンファレンスボードは10月27日(火)、10月の消費者信頼感指数(1985年=100)が91.7になったと発表しました。9月の84.2から7.5上がり、カレンダーの予想(81.0)を10.7上回りました。9月は9月29日(火)の発表では81.9でしたが、84.2に改定されています。調査期間は10月1日(木)〜21日(水)です。

現況指数(現在の景気と雇用の判断)は8.6上がって120.4、期待指数(所得・景気・雇用の短期的な見通し)は6.9上がって72.6でした。コンファレンスボードは、期待指数は3か月連続の低下を一部戻したにとどまると説明しています。

現在の景況を「良い」とみる人は21.4%(9月は18.8%)、「悪い」は17.8%(20.0%)でした。雇用が「豊富」から「見つけにくい」を引いた差は+5.3%で、9月から2.4pt改善しています。今後の見通しの差は、景況が▼3.0%(5.7pt改善)、雇用が▼11.1%(1.8pt改善)、世帯所得が+6.7%(3.5pt改善)です。

1年先の予想インフレ率(平均)は5.8%で、9月から下がりましたが高い水準です。耐久財の購入予定は全般に減り、今後6か月のサービスへの支出予定もおおむね減りました。休暇の計画は43.3%(9月は44.2%)でした。

同ボードのファーガス・マコーミック氏(グローバル指標担当のシニアエコノミスト)は、改善は主に現在と今後の景況感の改善によるもので、回復は小売ガソリン価格が9月から10月にかけて下がったことと歩調が合っていたと説明しています。一方で、信頼感は過去数年続く長期的な低下傾向の中にあるとも述べています。

発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。

予想(81.0)を10.7上回る大きな上振れで、9月の速報値(81.9)からは9.8上がりました。コンファレンスボードは、6月の水準まで戻ったと表現しています。

上げ幅は現況指数(+8.6)が期待指数(+6.9)より大きく、期待指数の72.6は、同ボードが示すとおり3か月続いた低下の一部を戻した水準です。同ボードは、自由記述で物価への言及が増えたとしており、1年先の予想インフレ率も5.8%と高い水準にあります。

米国 アトランタ連銀 GDPNow(7〜9月期)

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27日(火)更新(アトランタ連銀)
主要国
項目実績予想前回差
GDPNow(7〜9月期)+3.4%+3.5%+3.5%予想比 ▼0.1pt

アトランタ連銀は10月27日(火)、2026年7〜9月期の実質GDP成長率(年率)の推計「GDPNow」を更新し、+3.4%(小数第2位まで+3.41%)としました。前回の推計(20日(火)更新)は+3.5%(+3.50%)で、0.1pt下がりました。次回の更新は10月28日(水)です。

アトランタ連銀の表は、今回の更新に反映された公表物として、耐久財受注の速報(M3-1)と新築住宅販売を挙げています。連銀は、GDPNowは公式の予測ではなく、主観的な調整を加えないモデルの推計だと説明しています。

10月2日(金)の+3.78%から、20日(火)の+3.50%、27日(火)の+3.41%へと下がってきました(15日(木)は+3.64%で上がっています)。GDPNowは指標の公表のたびに変わる推計で、公式のGDP統計の公表まで更新が続きます。

日本 消費者物価のコア指標(9月・日本銀行の試算値)

27日(火)14:00 JSTに日本銀行が公表(全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時が目途)。日本株の取引時間中(東証は15:30まで)
主要国株価±1.5%以上:日経平均 +1.73%(同日)
項目実績前回差
刈込平均値(前年比)+2.5%+2.2%
(8月)
前回比 +0.3pt
加重中央値(前年比)+1.6%+1.5%
(8月)
前回比 +0.1pt
最頻値(前年比)+1.6%+1.3%
(8月)
前回比 +0.3pt
除く生鮮食品・特殊要因(前年比)+3.2%+2.6%
(8月)
前回比 +0.6pt

日本銀行調査統計局は27日(火)、9月分の消費者物価のコア指標(試算値)を公表しました。品目ごとの価格変動分布を使った指標は、刈込平均値が前年比+2.5%(8月は+2.2%)、加重中央値が+1.6%(+1.5%)、最頻値が+1.6%(+1.3%)で、3指標とも8月から上がりました。

特殊要因を除いた消費者物価の前年比は、除く生鮮食品が+3.2%(8月は+2.6%)、除く生鮮食品・エネルギーが+2.7%(+2.2%)、除く食料・エネルギーが+2.4%(+1.8%)です。特殊要因は、総務省の公表値から消費税率の変更、教育無償化政策(2026年4月の学校給食無償化政策を含む)、2021年の携帯電話通信料の引き下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代等の負担緩和策の各影響を除いた、日本銀行の試算です。

前年比で上昇した品目の割合(上昇品目比率)は77.7%(8月は74.3%)、下落した品目の割合(下落品目比率)は17.4%(21.2%)で、上昇品目比率から下落品目比率を引いた差は60.3ポイント(53.1ポイント)でした。

総務省が23日(金)に公表した全国消費者物価の9月は、生鮮食品を除く総合が前年比+2.1%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が+2.4%でした。同日の株価は、日経平均が+1.73%(終値63,268.15円)でした。

3つの分布指標がそろって上がり、上昇品目比率は3.4ポイント上がって下落品目比率は3.8ポイント下がっています。一部の品目だけでなく、価格が上がる品目が広がったことが数字に表れていると考えられます。

総務省公表の除く生鮮食品(+2.1%)と、日本銀行の試算の除く生鮮食品・特殊要因(+3.2%)の差は1.1ポイントです。試算は負担緩和策や教育無償化などの影響を除いた値のため、公表値はこれらの政策によって押し下げられていると考えられます。

2026年(2025年基準)の1〜9月の中で、刈込平均値の+2.5%、加重中央値の+1.6%、除く食料・エネルギー(特殊要因を除く)の+2.4%は、いずれも最も高い値です(自分で計算)。

日本 消費者物価のコア指標 刈込平均値(前年比、%)
2025/1020262026/42026/7①最小 1.7%(2026/1) 最大 2.5%(2026/9)2026/9 2.5%① 2026年1月:2026年1月から2025年基準(それ以前は2020年基準などをつないだ系列)2025年10月2.2%2025年11月2.2%2025年12月1.9%2026年1月1.7%2026年2月1.7%2026年3月1.8%2026年4月1.7%2026年5月1.7%2026年6月1.8%2026年7月2.0%2026年8月2.2%2026年9月2.5%20222023202420252026①最小 0.6%(2021/10) 最大 3.4%(2023/9)2026/9 2.5%① 2026年1月:2026年1月から2025年基準(それ以前は2020年基準などをつないだ系列)2021年10月0.6%2022年1月0.8%2022年5月1.5%2022年9月2.0%2023年1月3.1%2023年5月3.1%2023年9月3.4%2024年1月2.6%2024年5月2.1%2024年9月1.7%2025年1月2.2%2025年5月2.5%2025年9月2.1%2026年1月1.7%2026年5月1.7%2026年9月2.5%20182020202220242026①最小 ▼0.3%(2020/12) 最大 3.4%(2023/9)2026/9 2.5%① 2026年1月:2026年1月から2025年基準(それ以前は2020年基準などをつないだ系列)2016年10月0.0%2017年9月0.5%2018年9月0.5%2019年9月0.3%2020年9月▼0.1%2020年12月▼0.3%2021年9月0.6%2022年9月2.0%2023年9月3.4%2024年9月1.7%2025年9月2.1%2026年9月2.5%20052010201520202025①最小 ▼1.2%(2009/10) 最大 3.4%(2023/9)2026/9 2.5%① 2026年1月:2026年1月から2025年基準(それ以前は2020年基準などをつないだ系列)2001年1月▼0.3%2002年9月▼0.6%2004年9月▼0.2%2006年9月0.1%2008年9月1.1%2009年10月▼1.2%2010年9月▼0.4%2012年9月▼0.2%2014年9月0.6%2016年9月▼0.1%2018年9月0.5%2020年9月▼0.1%2022年9月2.0%2023年9月3.4%2024年9月1.7%2026年9月2.5%1年5年10年全期間
日本 消費者物価のコア指標 加重中央値(前年比、%)
2025/1020262026/42026/7①最小 0.7%(2026/2) 最大 1.6%(2026/9)2026/9 1.6%① 2026年1月:2026年1月から2025年基準(それ以前は2020年基準などをつないだ系列)2025年10月1.5%2025年11月1.3%2025年12月0.8%2026年1月0.8%2026年2月0.7%2026年3月0.8%2026年4月0.7%2026年5月0.8%2026年6月1.1%2026年7月1.1%2026年8月1.5%2026年9月1.6%20222023202420252026①最小 0.1%(2021/10) 最大 2.2%(2023/10)2026/9 1.6%① 2026年1月:2026年1月から2025年基準(それ以前は2020年基準などをつないだ系列)2021年10月0.1%2022年1月0.2%2022年5月0.4%2022年9月0.5%2023年1月1.1%2023年5月1.4%2023年9月2.0%2023年10月2.2%2024年1月1.9%2024年5月1.3%2024年9月0.8%2025年1月1.4%2025年5月1.7%2025年9月1.4%2026年1月0.8%2026年5月0.8%2026年9月1.6%20182020202220242026①最小 0.0%(2016/10) 最大 2.2%(2023/10)2026/9 1.6%① 2026年1月:2026年1月から2025年基準(それ以前は2020年基準などをつないだ系列)2016年10月0.0%2017年9月0.1%2018年9月0.0%2019年9月0.0%2020年9月0.1%2021年9月0.2%2022年9月0.5%2023年9月2.0%2023年10月2.2%2024年9月0.8%2025年9月1.4%2026年9月1.6%20052010201520202025①▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲2.2(2023/10)最小 ▼0.5%(2002/4) 最大 2.2%(2023/10)2026/9 1.6%① 2026年1月:2026年1月から2025年基準(それ以前は2020年基準などをつないだ系列)2001年1月▼0.3%2002年4月▼0.5%2002年9月▼0.4%2004年9月▼0.3%2006年9月0.0%2008年9月0.1%2010年9月▼0.4%2012年9月▼0.2%2014年9月0.2%2016年9月0.0%2018年9月0.0%2020年9月0.1%2022年9月0.5%2023年10月2.2%2024年9月0.8%2026年9月1.6%1年5年10年全期間
日本 消費者物価のコア指標 最頻値(前年比、%)
2025/1020262026/42026/7①最小 1.0%(2026/4) 最大 1.6%(2025/10)2026/9 1.6%① 2026年1月:2026年1月から2025年基準(それ以前は2020年基準などをつないだ系列)2025年10月1.6%2025年11月1.4%2025年12月1.4%2026年1月1.3%2026年2月1.6%2026年3月1.4%2026年4月1.0%2026年5月1.1%2026年6月1.2%2026年7月1.4%2026年8月1.3%2026年9月1.6%20222023202420252026①最小 0.2%(2021/10) 最大 3.0%(2023/7)2026/9 1.6%① 2026年1月:2026年1月から2025年基準(それ以前は2020年基準などをつないだ系列)2021年10月0.2%2022年1月0.3%2022年5月0.5%2022年9月0.9%2023年1月1.6%2023年5月2.9%2023年7月3.0%2023年9月2.8%2024年1月2.3%2024年5月1.5%2024年9月1.4%2025年1月1.3%2025年5月1.6%2025年9月1.7%2026年1月1.3%2026年5月1.1%2026年9月1.6%20182020202220242026①最小 0.0%(2021/1) 最大 3.0%(2023/7)2026/9 1.6%① 2026年1月:2026年1月から2025年基準(それ以前は2020年基準などをつないだ系列)2016年10月0.3%2017年9月0.2%2018年9月0.2%2019年9月0.2%2020年9月0.2%2021年1月0.0%2021年9月0.2%2022年9月0.9%2023年7月3.0%2023年9月2.8%2024年9月1.4%2025年9月1.7%2026年9月1.6%20052010201520202025①▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲3.0(2023/7)最小 ▼0.5%(2002/8) 最大 3.0%(2023/7)2026/9 1.6%① 2026年1月:2026年1月から2025年基準(それ以前は2020年基準などをつないだ系列)2001年1月▼0.4%2002年8月▼0.5%2002年9月▼0.4%2004年9月▼0.2%2006年9月0.1%2008年9月0.3%2010年9月▼0.4%2012年9月▼0.1%2014年9月0.2%2016年9月0.3%2018年9月0.2%2020年9月0.2%2022年9月0.9%2023年7月3.0%2024年9月1.4%2026年9月1.6%1年5年10年全期間

韓国 実質GDP(7〜9月期・速報)

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27日(火)8:00に韓国銀行が公表(韓国と日本の時刻は同じ)。韓国株の取引開始前(KRXは9:00開始)
乖離大:予想比 +43%(カード内の最大)株価±1.5%以上:KOSPI +3.09%(同日)
項目実績予想前回差
実質GDP(前期比)+1.0%+0.7%+0.6%
(4〜6月期)
予想比 +0.3pt
実質GDP(前年同期比)+3.4%+3.0%+3.7%
(4〜6月期)
予想比 +0.4pt

韓国銀行は27日(火)、2026年7〜9月期の実質GDP(速報)を公表しました。前期比+1.0%、前年同期比+3.4%です。予想は前期比+0.7%、前年同期比+3.0%で、どちらも上回りました。前回の4〜6月期は前期比+0.6%、前年同期比+3.7%、1〜3月期は前期比+1.8%、前年同期比+3.8%です。実質GDI(国内総所得)は前期比+3.4%、前年同期比+18.8%でした。

支出項目の前期比は、民間消費が▼0.2%、政府消費が+1.9%、建設投資が+0.7%、設備投資が+4.1%、輸出が+2.3%、輸入が+2.4%です(ニューシス、聯合ニュース配信を載せたファイナンシャルニュース)。韓国銀行の李東垣(イ・ドンウォン)経済統計2局長は、輸出と投資が好調を続け、上半期に続いて7〜9月期も当初の予想より強い成長になったと述べました。韓国銀行は8月27日(木)の経済見通しで、7〜9月期の前期比を+0.3%としていました。

7〜9月期までの累計の前年同期比は+3.6%です。李局長は、10〜12月期の前期比が0.0%でも通年は+3.6%になり、+1.4%以上なら通年で+4%台も算術的には可能だと説明しました。韓国銀行は8月に通年の見通しを+3.3%としていました(ファイナンシャルニュース)。

財政経済部の経済政策局長(ユ・ビョンヒ氏)は、同日の説明で、民間消費の減少は一部の特殊要因による調整で、10〜12月期は再び増える見込みだと述べました。理由として、半導体企業の現金配当が10〜12月期に予定され、来年1〜3月期には成果給の支給が見込まれ、その効果が10〜12月期から先に出ることを挙げました(ニューシス、ファイナンシャルニュース)。同日の株価は、KOSPIが+3.09%(終値5,638.34)でした。

前期比+1.0%は、予想(+0.7%)と韓国銀行自身の8月の見通し(+0.3%)の両方を上回り、4〜6月期(+0.6%)から伸びが高まりました。需要の内訳では、設備投資(+4.1%)、政府消費(+1.9%)、輸出(+2.3%)が伸びた一方、民間消費は減っており、成長を支えた項目に偏りがあります。

前期比が上がったのに前年同期比が+3.7%から+3.4%に下がったのは、直近4四半期の前期比の合計が、2025年7〜9月期(+1.3%)を外して2026年7〜9月期(+1.0%)を入れた形になったためと考えられます(2025年10〜12月期▼0.1%、2026年1〜3月期+1.8%、4〜6月期+0.6%、7〜9月期+1.0%の合計は+3.3%、前回の4四半期は+3.6%で、いずれも前年同期比と0.1ポイントの差)。

韓国 実質GDP(前期比、%)
20262026/42026/7最小 ▼0.1%(2025/12) 最大 1.8%(2026/3)2026/9 1.0%2025年12月▼0.1%2026年3月1.8%2026年6月0.6%2026年9月1.0%2023202420252026最小 ▼0.3%(2022/12) 最大 1.8%(2026/3)2026/9 1.0%2021年12月1.4%2022年3月0.7%2022年9月0.2%2022年12月▼0.3%2023年3月0.3%2023年9月0.6%2024年3月1.3%2024年9月0.1%2025年3月▼0.2%2025年9月1.3%2026年3月1.8%2026年9月1.0%20182020202220242026最小 ▼3.0%(2020/6) 最大 2.3%(2020/9)2026/9 1.0%2016年12月0.8%2017年9月1.5%2018年6月0.6%2019年3月▼0.1%2019年12月1.2%2020年6月▼3.0%2020年9月2.3%2021年6月0.9%2022年3月0.7%2022年12月▼0.3%2023年9月0.6%2024年6月▼0.2%2025年3月▼0.2%2025年12月▼0.1%2026年9月1.0%200020102020▼▼▼7.0(1998/3)最小 ▼7.0%(1998/3) 最大 4.5%(1999/6)2026/9 1.0%1996年12月1.5%1998年3月▼7.0%1999年6月4.5%1999年9月2.6%2002年9月2.3%2005年9月1.3%2008年9月0.7%2011年9月0.4%2014年9月0.4%2017年9月1.5%2020年9月2.3%2023年9月0.6%2026年9月1.0%1年5年10年全期間
韓国 実質GDP(前年同期比、%)
20262026/42026/7最小 1.6%(2025/12) 最大 3.8%(2026/3)2026/9 3.4%2025年12月1.6%2026年3月3.8%2026年6月3.7%2026年9月3.4%2023202420252026最小 0.0%(2025/3) 最大 4.3%(2021/12)2026/9 3.4%2021年12月4.3%2022年3月3.1%2022年9月3.2%2023年3月0.9%2023年9月1.4%2024年3月3.3%2024年9月1.5%2025年3月0.0%2025年9月1.8%2026年3月3.8%2026年9月3.4%20182020202220242026最小 ▼2.6%(2020/6) 最大 6.4%(2021/6)2026/9 3.4%2016年12月2.6%2017年9月3.9%2018年6月3.1%2019年3月1.8%2019年12月2.3%2020年6月▼2.6%2020年9月▼1.0%2021年6月6.4%2022年3月3.1%2022年12月1.4%2023年9月1.4%2024年6月2.3%2025年3月0.0%2025年12月1.6%2026年9月3.4%200020102020最小 ▼7.3%(1998/6) 最大 13.6%(1999/12)2026/9 3.4%1996年12月7.2%1998年6月▼7.3%1999年9月12.6%1999年12月13.6%2002年9月7.8%2005年9月4.5%2008年9月3.9%2011年9月3.3%2014年9月3.3%2017年9月3.9%2020年9月▼1.0%2023年9月1.4%2026年9月3.4%1年5年10年全期間
その他の指標(23件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

英国 BRC店頭価格インフレ(10月)

27日(火)0:01 GMT(9:01 JST)にBRC(英国小売業協会)が公表。ロンドン株の取引開始前
項目実績予想前回差
店頭価格(前年同月比)+2.1%+1.6%+1.4%
(9月)
予想比 +0.5pt
食品+2.9%—+2.5%
(9月)
前回比 +0.4pt
非食品+1.7%—+0.8%
(9月)
前回比 +0.9pt
英国 BRC店頭価格インフレ(前年同月比、%)
2026最小 ▼0.1%(2025/5) 最大 2.1%(2026/10)2026/10 2.1%2025年5月▼0.1%2025年6月0.4%2025年8月0.9%2025年10月1.0%2025年12月0.7%2026年2月1.1%2026年4月1.0%2026年6月1.2%2026年8月1.5%2026年10月2.1%

英国 社会住宅の戸数と家賃(2026年3月末、住宅規制局RSH)

27日(火)9:30 GMT(18:30 JST)に住宅規制局(RSH)が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績
社会住宅の戸数約460万戸
2025年からの純増約3.6万戸
社会賃貸の家賃上昇率+3.2%

英国 週次の道路燃料価格(26日(月)の週、DESNZ)

27日(火)9:30 GMT(18:30 JST)にDESNZ(エネルギー安全保障・ネットゼロ省)が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績前回差
無鉛ガソリン174.07ペンス/L174.57ペンス/L
(19日(月)の週)
前回比 ▼0.50ペンス
軽油199.22ペンス/L199.33ペンス/L
(19日(月)の週)
前回比 ▼0.11ペンス

豪州 死因統計(2025年・ABS)

27日(火)11:30 豪州東部時間(9:30 JST)にABSが発表。豪州株の取引時間中
項目実績
認知症による死亡19,019人
薬物による死亡2,063人

中国 工業企業利益(1〜9月・規模以上、累計の前年同期比)

27日(火)9:30(北京時間)=10:30 JSTに国家統計局が発表。上海株の取引開始と同じ時刻(9:30)
項目実績前回差
実績+15.5%+15.7%前回比 ▼0.2pt
中国 工業企業利益(1月からの累計・前年同期比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 0.1%(2025/11) 最大 18.8%(2026/5)2026/9 15.5%2025年10月1.9%2025年11月0.1%2025年12月0.6%2026年2月15.2%2026年3月15.5%2026年4月18.2%2026年5月18.8%2026年6月18.7%2026年7月17.6%2026年8月15.7%2026年9月15.5%202420252026最小 ▼9.0%(2023/9) 最大 18.8%(2026/5)2026/9 15.5%2023年9月▼9.0%2023年12月▼2.3%2024年4月4.3%2024年7月3.6%2024年10月▼4.3%2025年2月▼0.3%2025年5月▼1.1%2025年8月0.9%2025年11月0.1%2026年3月15.5%2026年5月18.8%2026年6月18.7%2026年9月15.5%1年全期間

ドイツ 家計の総貯蓄率(2025年)の国際比較(Destatis)

27日(火)8:00 CET(16:00 JST)にDestatis(連邦統計局)が公表。フランクフルト株(Xetra)の取引開始前
項目実績前回差
総貯蓄率(2025年)18.9%19.6%
(2024年)
前回比 ▼0.7pt

トルコ 失業率(9月)と労働参加率(9月、季節調整済み)

27日(火)にトルコ統計局(TÜİK)が発表(Ekonomistの記事は10:10 TRT〔16:10 JST〕の配信)
項目実績前回差
失業率8.4%7.9%
(8月)
前回比 +0.5pt
労働参加率52.7%52.6%
(8月)
前回比 +0.1pt
トルコ 失業率(%)
2025/1020262026/42026/7最小 7.6%(2026/6) 最大 8.5%(2025/10)2026/9 8.4%2025年10月8.5%2025年11月8.5%2025年12月7.8%2026年1月8.2%2026年2月8.4%2026年3月8.1%2026年4月8.2%2026年5月8.1%2026年6月7.6%2026年7月8.1%2026年8月7.9%2026年9月8.4%20222023202420252026最小 7.6%(2026/6) 最大 11.1%(2021/10)2026/9 8.4%2021年10月11.1%2022年1月11.1%2022年5月10.8%2022年9月10.1%2023年1月9.6%2023年5月9.5%2023年9月9.1%2024年1月9.0%2024年5月8.5%2024年9月8.7%2025年1月8.4%2025年5月8.4%2025年9月8.6%2026年1月8.2%2026年5月8.1%2026年6月7.6%2026年9月8.4%20182020202220242026最小 7.6%(2026/6) 最大 14.1%(2019/8)2026/9 8.4%2016年10月11.5%2017年9月10.3%2018年9月11.5%2019年8月14.1%2019年9月14.1%2020年9月12.6%2021年9月11.3%2022年9月10.1%2023年9月9.1%2024年9月8.7%2025年9月8.6%2026年6月7.6%2026年9月8.4%2010201520202025最小 7.6%(2026/6) 最大 14.1%(2019/8)2026/9 8.4%2005年1月9.2%2006年9月8.5%2008年9月9.9%2010年9月10.9%2012年9月8.3%2014年9月10.1%2016年9月11.6%2018年9月11.5%2019年8月14.1%2020年9月12.6%2022年9月10.1%2024年9月8.7%2026年6月7.6%2026年9月8.4%1年5年10年全期間
トルコ 労働参加率(%)
2025/1020262026/42026/7最小 52.3%(2026/1) 最大 53.7%(2025/10)2026/9 52.7%2025年10月53.7%2025年11月53.7%2025年12月53.2%2026年1月52.3%2026年2月52.7%2026年3月53.0%2026年4月52.4%2026年5月52.8%2026年6月52.9%2026年7月52.5%2026年8月52.6%2026年9月52.7%20222023202420252026最小 52.0%(2021/11) 最大 54.7%(2024/10)2026/9 52.7%2021年10月52.1%2021年11月52.0%2022年1月52.6%2022年5月53.6%2022年9月53.0%2023年1月53.9%2023年5月53.6%2023年9月53.1%2024年1月54.0%2024年5月54.6%2024年9月54.4%2024年10月54.7%2025年1月53.6%2025年5月53.5%2025年9月53.5%2026年1月52.3%2026年5月52.8%2026年9月52.7%20182020202220242026▼▼46.5(2020/4)最小 46.5%(2020/4) 最大 54.7%(2024/10)2026/9 52.7%2016年10月52.3%2017年9月52.6%2018年9月53.5%2019年9月52.7%2020年4月46.5%2020年9月49.5%2021年9月52.1%2022年9月53.0%2023年9月53.1%2024年9月54.4%2024年10月54.7%2025年9月53.5%2026年9月52.7%2010201520202025最小 43.3%(2007/11) 最大 54.7%(2024/10)2026/9 52.7%2005年1月44.3%2006年9月44.1%2007年11月43.3%2008年9月44.6%2010年9月46.2%2012年9月47.1%2014年9月50.8%2016年9月51.8%2018年9月53.5%2020年9月49.5%2022年9月53.0%2024年9月54.4%2024年10月54.7%2026年9月52.7%1年5年10年全期間

フランス 消費者信頼感指数(10月・INSEE)

27日(火)8:45 CET(16:45 JST)にINSEE(国立統計経済研究所)が公表。パリ株(Euronext Paris)の取引開始前
項目実績予想前回差
消費者信頼感指数808585
(9月)
予想比 ▼5pt
貯蓄環境指数118—120
(9月)
前回比 ▼2pt
フランス 消費者信頼感指数(長期平均=100)
20262026/42026/7最小 80(2026/10) 最大 92(2026/2)2026/10 802025年11月902025年12月902026年1月892026年2月922026年3月892026年4月842026年5月822026年6月842026年7月862026年8月852026年9月852026年10月8020222023202420252026最小 80(2026/10) 最大 100(2021/12)2026/10 802021年11月992021年12月1002022年2月982022年6月832022年10月832023年2月822023年6月872023年10月852024年2月892024年6月912024年10月932025年2月932025年6月892025年10月902026年2月922026年6月842026年10月8020182020202220242026最小 80(2026/10) 最大 109(2017/6)2026/10 802016年11月1012017年6月1092017年10月1012018年10月962019年10月1052020年10月942021年10月1002022年10月832023年10月852024年10月932025年10月902026年10月802010201520202025最小 80(2013/6) 最大 110(2007/5)2026/10 802006年1月992006年10月1012007年5月1102008年10月832010年10月932012年10月852013年6月802014年10月872016年10月1002018年10月962020年10月942022年10月832024年10月932026年10月801年5年10年全期間

フランス 輸入エネルギー・原材料の価格(9月・INSEE)

27日(火)にINSEE(国立統計経済研究所)が情報速報第261号として公表
項目実績前回差
原油(ユーロ建て・前月比)+16.5%+3.3%
(8月)
前回比 +13.2pt
ガス(ユーロ建て・前月比)+21.2%+15.1%
(8月)
前回比 +6.1pt
エネルギー除く原材料(前月比)+0.6%+1.2%
(8月)
前回比 ▼0.6pt

ユーロ圏 M3と民間向け貸出(9月・ECB)

27日(火)10:00 CET(18:00 JST)にECBが公表。ユーロ圏の株の取引時間中
項目実績予想前回差
M3(前年同月比)+3.5%+3.4%+3.5%
(8月)
予想比 +0.1pt
家計向け貸出(調整後)+3.1%+3.1%+3.1%
(8月)
予想比 ±0pt
企業向け貸出(調整後)+4.2%—+4.2%
(8月)
前回比 ±0pt
ユーロ圏 M3(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.8%(2025/10) 最大 3.5%(2026/8)2026/9 3.5%2025年10月2.8%2025年11月2.8%2025年12月2.8%2026年1月3.1%2026年2月2.8%2026年3月3.2%2026年4月2.8%2026年5月3.0%2026年6月3.3%2026年7月3.4%2026年8月3.5%2026年9月3.5%20222023202420252026最小 ▼1.3%(2023/8) 最大 7.8%(2021/10)2026/9 3.5%2021年10月7.8%2022年1月6.8%2022年5月6.0%2022年9月5.9%2023年1月3.0%2023年5月1.0%2023年8月▼1.3%2023年9月▼1.2%2024年1月0.1%2024年5月1.5%2024年9月3.2%2025年1月3.7%2025年5月3.9%2025年9月2.8%2026年1月3.1%2026年5月3.0%2026年9月3.5%20182020202220242026最小 ▼1.3%(2023/8) 最大 12.5%(2021/1)2026/9 3.5%2016年1月5.1%2016年9月5.1%2017年9月5.0%2018年9月3.6%2019年9月5.8%2020年9月10.2%2021年1月12.5%2021年9月7.8%2022年9月5.9%2023年8月▼1.3%2023年9月▼1.2%2024年9月3.2%2025年9月2.8%2026年9月3.5%1年5年全期間
ユーロ圏 家計向け貸出・調整後(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.8%(2025/10) 最大 3.1%(2026/5)2026/9 3.1%2025年10月2.8%2025年11月2.9%2025年12月3.0%2026年1月3.0%2026年2月3.0%2026年3月3.0%2026年4月3.0%2026年5月3.1%2026年6月3.0%2026年7月3.1%2026年8月3.1%2026年9月3.1%20222023202420252026最小 0.2%(2024/3) 最大 4.6%(2022/4)2026/9 3.1%2021年10月4.1%2022年1月4.3%2022年4月4.6%2022年5月4.6%2022年9月4.4%2023年1月3.6%2023年5月2.1%2023年9月0.9%2024年1月0.3%2024年3月0.2%2024年5月0.3%2024年9月0.7%2025年1月1.3%2025年5月2.1%2025年9月2.6%2026年1月3.0%2026年5月3.1%2026年9月3.1%20182020202220242026最小 0.2%(2024/3) 最大 4.6%(2022/4)2026/9 3.1%2016年1月1.4%2016年9月1.8%2017年9月2.7%2018年9月3.2%2019年9月3.4%2020年9月3.1%2021年9月4.1%2022年4月4.6%2022年9月4.4%2023年9月0.9%2024年3月0.2%2024年9月0.7%2025年9月2.6%2026年9月3.1%1年5年全期間
ユーロ圏 企業向け貸出・調整後(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.8%(2026/1) 最大 4.4%(2026/7)2026/9 4.2%2025年10月2.9%2025年11月3.1%2025年12月3.0%2026年1月2.8%2026年2月3.0%2026年3月3.2%2026年4月3.4%2026年5月4.0%2026年6月4.0%2026年7月4.4%2026年8月4.2%2026年9月4.2%20222023202420252026最小 ▼0.2%(2023/10) 最大 8.9%(2022/9)2026/9 4.2%2021年10月2.6%2022年1月4.5%2022年5月6.0%2022年9月8.9%2023年1月6.2%2023年5月4.1%2023年9月0.2%2023年10月▼0.2%2024年1月0.2%2024年5月0.3%2024年9月1.3%2025年1月2.0%2025年5月2.5%2025年9月2.9%2026年1月2.8%2026年5月4.0%2026年9月4.2%20182020202220242026最小 ▼0.2%(2023/10) 最大 8.9%(2022/9)2026/9 4.2%2016年1月1.1%2016年9月2.1%2017年9月2.5%2018年9月4.5%2019年9月3.6%2020年9月7.1%2021年9月2.1%2022年9月8.9%2023年9月0.2%2023年10月▼0.2%2024年9月1.3%2025年9月2.9%2026年9月4.2%1年5年全期間

ユーロ圏 銀行貸出調査(BLS、10月)とドイツ・イタリアの結果

27日(火)10:00 CET(18:00 JST)にECBが公表。ドイツは連邦銀行が同日09:00 GMT(10:00 CET)、イタリアはイタリア銀行が同日に公表。ユーロ圏の株の取引時間中
項目実績
企業向け・基準(引き締めの正味割合)9%
住宅ローン・基準0%
消費者信用・基準14%
企業向け・需要(正味)▼6%
住宅ローン・需要▼27%
消費者信用・需要▼2%

ブラジル 生産者物価指数(9月、鉱工業全体)

27日(火)9:00 BRT(21:00 JST)にIBGEが公表。ブラジル株の取引開始前
項目実績前回差
前月比(9月)+1.54%+0.34%
(8月)
前回比 +1.20pt
前年同月比(9月)+4.34%+2.5%
(8月)
前回比 +1.8pt
ブラジル 生産者物価指数(鉱工業全体、前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.83%(2026/7) 最大 2.62%(2026/4)2026/9 1.54%2025年10月▼0.47%2025年11月▼0.35%2025年12月0.14%2026年1月0.32%2026年2月▼0.16%2026年3月2.28%2026年4月2.62%2026年5月▼0.30%2026年6月▼0.81%2026年7月▼0.83%2026年8月0.34%2026年9月1.54%20222023202420252026最小 ▼3.04%(2022/8) 最大 3.12%(2022/3)2026/9 1.54%2021年10月2.26%2022年1月1.20%2022年3月3.12%2022年5月1.81%2022年8月▼3.04%2022年9月▼1.89%2023年1月0.29%2023年5月▼2.88%2023年9月1.06%2024年1月▼0.24%2024年5月0.36%2024年9月0.62%2025年1月0.15%2025年5月▼1.21%2025年9月▼0.24%2026年1月0.32%2026年5月▼0.30%2026年9月1.54%20182020202220242026最小 ▼3.04%(2022/8) 最大 5.16%(2021/2)2026/9 1.54%2016年9月0.47%2017年9月1.48%2018年9月2.91%2019年9月0.50%2020年9月2.34%2021年2月5.16%2021年9月0.25%2022年8月▼3.04%2022年9月▼1.89%2023年9月1.06%2024年9月0.62%2025年9月▼0.24%2026年9月1.54%1年5年全期間
ブラジル 生産者物価指数(鉱工業全体、前年比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼4.51%(2025/12) 最大 4.34%(2026/9)2026/9 4.34%2025年10月▼1.81%2025年11月▼3.36%2025年12月▼4.51%2026年1月▼4.35%2026年2月▼4.39%2026年3月▼1.63%2026年4月1.07%2026年5月2.00%2026年6月2.47%2026年7月1.94%2026年8月2.53%2026年9月4.34%20222023202420252026最小 ▼14.02%(2023/7) 最大 29.05%(2021/11)2026/9 4.34%2021年10月28.95%2021年11月29.05%2022年1月25.53%2022年5月19.12%2022年9月9.84%2023年1月2.24%2023年5月▼9.02%2023年7月▼14.02%2023年9月▼7.97%2024年1月▼5.49%2024年5月0.07%2024年9月6.02%2025年1月9.71%2025年5月5.86%2025年9月▼0.39%2026年1月▼4.35%2026年5月2.00%2026年9月4.34%20182020202220242026最小 ▼14.02%(2023/7) 最大 36.78%(2021/6)2026/9 4.34%2016年9月0.52%2017年9月2.66%2018年9月18.17%2019年9月▼0.95%2020年9月15.86%2021年6月36.78%2021年9月30.40%2022年9月9.84%2023年7月▼14.02%2023年9月▼7.97%2024年9月6.02%2025年9月▼0.39%2026年9月4.34%1年5年全期間

メキシコ 貿易収支(9月・速報値)

27日(火)6:00(メキシコ時間、21:00 JST)にINEGIが発表。メキシコ株の取引開始前
項目実績予想前回差
実績▼6.06億ドル▼4.00億ドル+6.05億ドル
(8月)
予想比 ▼2.06億ドル
貿易収支(十億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼6.48(2026/1) 最大 5.93(2026/3)2026/9 ▼0.612025年10月0.612025年11月0.662025年12月2.432026年1月▼6.482026年2月▼0.462026年3月5.932026年4月4.522026年5月2.262026年6月4.062026年7月▼0.852026年8月0.602026年9月▼0.6120222023202420252026最小 ▼6.48(2026/1) 最大 5.93(2026/3)2026/9 ▼0.612021年10月▼2.802022年1月▼6.262022年5月▼2.262022年9月▼0.912023年1月▼4.112023年5月▼0.072023年9月▼1.482024年1月▼4.312024年5月1.992024年9月▼0.582025年1月▼4.562025年5月1.232025年9月▼2.402026年1月▼6.482026年3月5.932026年5月2.262026年9月▼0.6120182020202220242026最小 ▼6.48(2026/1) 最大 6.27(2020/12)2026/9 ▼0.612016年10月▼0.902017年9月▼1.942018年9月▼0.302019年9月▼0.152020年9月4.402020年12月6.272021年9月▼2.322022年9月▼0.912023年9月▼1.482024年9月▼0.582025年9月▼2.402026年1月▼6.482026年9月▼0.61200020102020▲▲▲▲▲▼▼▼▲6.27(2020/12)▼6.48(2026/1)最小 ▼6.48(2026/1) 最大 6.27(2020/12)2026/9 ▼0.611990年1月0.221990年9月0.271993年9月▼1.061996年9月0.691999年9月▼0.302002年9月▼0.492005年9月▼0.332008年9月▼2.942011年9月▼1.872014年9月0.482017年9月▼1.942020年9月4.402020年12月6.272023年9月▼1.482026年1月▼6.482026年9月▼0.611年5年10年全期間

米国 リッチモンド連銀 製造業指数・非製造業指数(10月)

10:00 ET(23:00 JST)にリッチモンド連銀が発表。米国株の取引時間中
項目実績予想前回差
製造業 総合指数▼20▼2
(9月)
予想比 ▼2
非製造業 売上指数2—0
(9月)
前回比 +2
米国 リッチモンド連銀 製造業総合指数(季節調整済み)
20262026/42026/7最小 ▼13(2025/11) 最大 9(2026/5)2026/10 ▼22025年11月▼132025年12月▼62026年1月▼72026年2月▼82026年3月12026年4月12026年5月92026年6月42026年7月52026年8月42026年9月▼22026年10月▼220222023202420252026最小 ▼19(2024/8) 最大 15(2021/11)2026/10 ▼22021年11月152022年2月52022年6月▼92022年10月▼102023年2月▼152023年6月▼92023年10月32024年2月▼82024年6月▼132024年8月▼192024年10月▼122025年2月62025年6月▼102025年10月▼52026年2月▼82026年6月42026年10月▼220182020202220242026最小 ▼54(2020/4) 最大 27(2017/11)2026/10 ▼22016年11月32017年10月152017年11月272018年10月162019年10月42020年4月▼542020年10月232021年10月112022年10月▼102023年10月32024年10月▼122025年10月▼52026年10月▼2200020102020最小 ▼54(2020/4) 最大 28(2004/3)2026/10 ▼21993年11月81996年10月21999年10月112002年10月▼42004年3月282005年10月42008年10月▼302011年10月▼12014年10月202017年10月152020年4月▼542020年10月232023年10月32026年10月▼21年5年10年全期間
米国 リッチモンド連銀 非製造業 売上指数(季節調整済み)
20262026/42026/7最小 ▼8(2026/8) 最大 12(2026/5)2026/10 22025年11月▼32025年12月▼52026年1月▼42026年2月▼62026年3月92026年4月102026年5月122026年6月02026年7月▼32026年8月▼82026年9月02026年10月220222023202420252026最小 ▼18(2023/4) 最大 22(2024/12)2026/10 22021年11月72022年2月92022年6月▼12022年10月▼72023年2月▼32023年4月▼182023年6月▼42023年10月▼82024年2月▼132024年6月▼62024年10月42024年12月222025年2月92025年6月▼12025年10月42026年2月▼62026年6月02026年10月220182020202220242026▼▼90(2020/4)最小 ▼90(2020/4) 最大 32(2017/11)2026/10 22016年11月92017年10月232017年11月322018年10月▼22019年10月162020年4月▼902020年10月122021年10月102022年10月▼72023年10月▼82024年10月42025年10月42026年10月2200020102020▼▼▼90(2020/4)最小 ▼90(2020/4) 最大 35(1997/11)2026/10 21993年11月291996年10月191997年11月351999年10月92002年10月▼252005年10月222008年10月▼92011年10月02014年10月222017年10月232020年4月▼902020年10月122023年10月▼82026年10月21年5年10年全期間

米国 ダラス連銀 テキサス・サービス業活動調査(10月)

9:30 CT(23:30 JST)にダラス連銀が発表。米国株の取引時間中
項目実績前回差
売上指数4.4▼0.9
(9月)
前回比 +5.3
一般業況指数4.0▼1.8
(9月)
前回比 +5.8
米国 ダラス連銀 テキサス・サービス業 売上指数(季節調整済み)
20262026/42026/7最小 ▼3.0(2025/11) 最大 9.8(2026/6)2026/10 4.42025年11月▼3.02025年12月0.02026年1月7.82026年2月4.12026年3月1.32026年4月4.32026年5月5.02026年6月9.82026年7月9.52026年8月6.62026年9月▼0.92026年10月4.420222023202420252026最小 ▼6.8(2025/10) 最大 26.0(2021/11)2026/10 4.42021年11月26.02022年2月21.62022年6月10.42022年10月9.32023年2月6.42023年6月4.22023年10月0.92024年2月4.82024年6月2.52024年10月9.72025年2月7.62025年6月▼4.42025年10月▼6.82026年2月4.12026年6月9.82026年10月4.420182020202220242026▼▼▼66.6(2020/3)最小 ▼66.6(2020/3) 最大 26.6(2018/9)2026/10 4.42016年11月13.82017年10月19.72018年9月26.62018年10月18.82019年10月16.22020年3月▼66.62020年10月8.82021年10月20.42022年10月9.32023年10月0.92024年10月9.72025年10月▼6.82026年10月4.42010201520202025▼▼▼66.6(2020/3)最小 ▼66.6(2020/3) 最大 39.1(2007/5)2026/10 4.42007年1月29.52007年5月39.12008年10月▼13.52010年10月22.22012年10月16.62014年10月15.92016年10月10.62018年10月18.82020年3月▼66.62020年10月8.82022年10月9.32024年10月9.72026年10月4.41年5年10年全期間

米国 マネーストック M2(9月・連邦準備制度理事会 H.6)

27日(火)に連邦準備制度理事会が公表(H.6)
項目実績前回差
M2(季節調整済み、9月)23兆4,139億ドル23兆3,009億ドル
(8月)
前回比 +1,130億ドル
米国 M2マネーストック(前年同月比・季節調整済み・%)
2025/1020262026/42026/7最小 3.8(2025/11) 最大 5.7(2026/9)2026/9 5.72025年10月4.32025年11月3.82025年12月4.02026年1月4.12026年2月4.62026年3月4.42026年4月4.52026年5月5.42026年6月5.32026年7月5.42026年8月5.62026年9月5.720222023202420252026最小 ▼4.7(2023/4) 最大 12.7(2021/10)2026/9 5.72021年10月12.72022年1月11.62022年5月6.12022年9月2.22023年1月▼1.72023年4月▼4.72023年5月▼4.12023年9月▼3.72024年1月▼2.12024年5月0.92024年9月2.52025年1月3.42025年5月3.92025年9月4.22026年1月4.12026年5月5.42026年9月5.720182020202220242026▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲26.8(2021/2)最小 ▼4.7(2023/4) 最大 26.8(2021/2)2026/9 5.72016年10月7.32017年9月5.32018年9月3.62019年9月5.62020年9月23.62021年2月26.82021年9月13.22022年9月2.22023年4月▼4.72023年9月▼3.72024年9月2.52025年9月4.22026年9月5.7197019801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲26.8(2021/2)最小 ▼4.7(2023/4) 最大 26.8(2021/2)2026/9 5.71960年1月4.01961年9月6.81966年9月5.81971年9月13.31976年9月12.01981年9月8.41986年9月8.61991年9月3.11996年9月4.22001年9月10.32006年9月5.22011年9月9.62016年9月7.22021年2月26.82021年9月13.22023年4月▼4.72026年9月5.71年5年10年全期間

カナダ 石油製品の販売(2025年、最終需要家向けと二次流通業者)

27日(火)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績
最終需要家向け8,970万立方m
前年比+1.0%
二次流通業者246億リットル
前年比+5.2%

カナダ 小麦の製粉量と小麦粉の生産量(7〜9月期)

27日(火)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績前回差
小麦の製粉量89.5万トン87.5万トン
(4〜6月期)
前回比 +2.0万トン

EU 道路交通事故の死者数(2025年の確定値、欧州委員会)

27日(火)に欧州委員会(モビリティ・運輸総局)が公表
項目実績
道路交通の死者数(2025年)1万9,350人
2024年比▼3%
2019年比▼15%

日本 企業向けサービス価格指数(9月・速報)

27日(火)8:50 JSTに日本銀行が公表。日本株の取引開始前(東証の寄り付きは9:00)
項目実績予想前回差
総平均(前年比)+3.7%+3.7%+3.5%
(8月)
予想比 ±0pt
総平均(前月比)+0.3%—+0.1%
(8月)
前回比 +0.2pt
除く国際運輸(前年比)+2.9%—+2.9%
(8月)
前回比 ±0pt
日本 企業向けサービス価格指数 総平均(前年比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.6%(2025/12) 最大 3.7%(2026/9)2026/9 3.7%2025年10月2.7%2025年11月2.8%2025年12月2.6%2026年1月2.7%2026年2月2.7%2026年3月3.2%2026年4月3.6%2026年5月3.6%2026年6月3.4%2026年7月3.6%2026年8月3.5%2026年9月3.7%20222023202420252026最小 0.8%(2021/10) 最大 3.7%(2024/6)2026/9 3.7%2021年10月0.8%2022年1月1.1%2022年5月1.7%2022年9月1.9%2023年1月1.7%2023年5月2.3%2023年9月2.3%2024年1月2.6%2024年5月3.2%2024年6月3.7%2024年9月3.1%2025年1月3.4%2025年5月3.1%2025年9月3.1%2026年1月2.7%2026年5月3.6%2026年9月3.7%20182020202220242026最小 ▼0.7%(2021/1) 最大 3.7%(2024/6)2026/9 3.7%2016年10月0.4%2017年9月0.7%2018年9月1.3%2019年9月0.4%2020年9月1.3%2021年1月▼0.7%2021年9月0.7%2022年9月1.9%2023年9月2.3%2024年6月3.7%2024年9月3.1%2025年9月3.1%2026年9月3.7%1990200020102020最小 ▼3.0%(2001/6) 最大 5.9%(1990/2)2026/9 3.7%1986年1月0.3%1987年9月0.6%1990年2月5.9%1990年9月3.3%1993年9月0.2%1996年9月▼1.7%1999年9月▼1.2%2001年6月▼3.0%2002年9月▼2.0%2005年9月▼0.5%2008年9月0.1%2011年9月▼0.3%2014年9月3.5%2017年9月0.7%2020年9月1.3%2023年9月2.3%2026年9月3.7%1年5年10年全期間

日本 月例経済報告(10月)

27日(火)に月例経済報告等に関する関係閣僚会議が首相官邸で開かれ、内閣府が10月分を公表
項目実績前回差
基調判断緩やかに回復緩やかに回復
(9月)
前回比 据え置き
輸出足踏みがみられる持ち直しの動き
(9月)
前回比 判断を引き下げ
業況判断改善の動きおおむね横ばい
(9月)
前回比 判断を引き上げ

韓国 公的資金の運用状況(7〜9月期、金融委員会)

27日(火)に金融委員会が公表
項目実績
累計回収率(9月末)73.1%
累計回収額123.4兆ウォン
7〜9月期の回収額696億ウォン

ロシア 広義マネーサプライ(M2X)と経済向け与信(9月、ロシア中央銀行)

27日(火)18:30 MSK(28日(水)0:30 JST)にロシア中央銀行が公表
項目実績前回差
M2X(前年同月比)+11.3%+11.8%
(8月)
前回比 ▼0.5pt
与信(前年同月比)+9.9%+10.0%
(8月)
前回比 ▼0.1pt

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.25%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

米国 CFTC セリグ委員長(COT報告書を週2回の公表に増やす計画)

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27日(火)にCFTCが公式サイトに掲載(報道発表9316-26)
  • 公式サイトの報道発表で、セリグ委員長は建玉明細報告書(COT報告書)の公表を、週1回から2026年末までに週2回にする計画を発表しました。
  • 月曜時点のデータを水曜に、水曜時点のデータを金曜に、いずれも3:30 PM ETに公表します。データの遅れは3日から2日になります。
  • 同委員長は次のように述べています。「COT報告書は何十年にもわたり、透明性の重要な情報源でした。農業関係者からの意見を受け、この情報の流れをできるだけ役立つものにするため、CFTCがCOT報告書を週2回公表すると発表できてうれしく思います」
  • CFTCは、最近の意見募集を受けた変更で、農産物市場の建玉と取引の動きについて、より時宜にかなった情報を届けるためだと説明しています。開始日は「2026年末まで」とされ、具体的な日付はありません。

米国 CFTC セリグ委員長(ユタ州を提訴、予測市場への州の執行の差し止め)

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27日(火)にCFTCが公式サイトに掲載(報道発表9315-26)
  • 公式サイトの報道発表で、CFTCはユタ州が州法でCFTC登録の契約市場を閉鎖させようとする動きを差し止める訴えを起こしたと発表しました。
  • セリグ委員長は次のように述べています。「ユタ州は、幅広い市場にわたって予測市場を閉鎖させようとしています」
  • 同委員長は続けて次のように述べています。「事象契約は、ヘッジや投資の目的に役立つだけではありません。将来の出来事の結果について、社会に情報を示す役割もあります」
  • CFTCは、ほかの9州に対しても法的手続を始め、連邦控訴裁判所4か所と州最高裁判所1か所に意見書を出したとしています。

米国 財務省OFAC(エクストリーム・ネットワークスとの和解、ロシア関連制裁規則違反)

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27日(火)に財務省OFACが公式サイトに掲載
  • OFACは、米国のネットワーク機器会社エクストリーム・ネットワークスと152万9,685ドルで和解したと公表しました。ウクライナ・ロシア関連制裁規則に違反した疑いのある9件が対象です。
  • 同社は2018年9月から2022年3月にかけて、ロシアの国営防衛企業が過半数を出資する資産凍結対象の会社に、ネットワーク機器と関連サービスを米国から輸出しました。
  • OFACは、違反の疑いは悪質(egregious)で、自主申告されたものと判断しました。
  • OFACは次のように説明しています。「今回の措置は、企業やその資産を取得する前の制裁関連の調査、取得後も制裁リスクに注意を続けること、海外の活動と事業への十分な監督を確保することの重要性を強調しています」
  • OFACは司法省と調整し、司法省は同日、並行する調査の決着を発表したとしています。

英国 ヒーリー財務相(予算案を前にした「日常の改善策」5項目、財務省)

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26日(月)22:31 GMT(27日(火)7:31 JST)、英国政府のサイトで公表。ロンドン株の取引開始前
  • 28日(水)の予算案を前に、食品・燃料・家庭生活の費用を和らげる5つの「日常の改善策」を発表しました。バーナム首相が進める一連の「日常の改善策」の一つです。
  • 「今日の『日常の改善策』は、私たちが家計に少しばかりの余裕をもたらすために行っていることの、ほんの一部にすぎません」と述べました。
  • 業務での走行距離の非課税の経費率は、最初の1万マイルまで1マイル55ペンスを恒久化し、1万マイル超の分は25ペンスから35ペンスに引き上げます(対象は約300万人)。育児給付は、自営業の父親らを含む年15万人超の親に広げます(2週間、週最大194ポンド)。
  • 介護者手当は、週の収入上限を超えると手当を全額失う仕組みをやめ、収入が1ポンド増えるごとに手当を1ポンドずつ減らす方式にします。100品目超の輸入関税をなくし、郵便局の荷物の投函ボックス(Drop Box)を合計1,000台にします。
  • 「中東と欧州での紛争が、日常の費用の上昇を通じて、国内の家計にも打撃を与えています。世界の出来事を私たちが制御することはできませんが、違いを生み出せるところでは行動できます」と述べました。金融政策や政策金利には触れていません。

日本 財務省(ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税決定、中国・台湾産)

27日(火)に財務省が公表
  • 中国・台湾産のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に、不当廉売関税を課す政令が27日(火)に閣議決定されました。
  • 財務省は、不当廉売がされた貨物の輸入による本邦の産業への実質的な損害等が認められたうえで「当該本邦の産業を保護するため必要があると認められたことから、不当廉売関税を課するものです」と説明しています。
  • 10月31日(土)から2031年10月30日(木)までの5年間が課税期間で、税率は暫定措置と同じ3.6%〜42.1%です。
  • 7月9日(木)から暫定措置が続いており、19日(月)の審議会の答申を受けた正式な課税への移行です。

日本 高市早苗首相(日・バングラデシュ首脳会談と共同記者発表、「繁栄を分かち合うBIG-B」と約1兆円の民間投資)

27日(火)午前、首相官邸
  • 高市首相はラーマン首相と会談し、「ベンガル湾産業成長地帯(BIG-B)」構想を「繁栄を分かち合うBIG-B」へ進化させると述べました。
  • 経済面で首相は「今後5年間で、日本企業による約1兆円の民間投資が見込まれます」と述べました。
  • 安全保障面で首相は「海上保安能力強化のため、ODA(政府開発援助)による巡視船供与を新たに決定いたしました」と述べました。
  • EPAの早期発効など投資環境の整備と、近い将来のビジネスミッション派遣で経済関係を促進するとしました。

日本 高市早苗首相(商工会青年部・女性部の全国組織化60周年記念大会での祝辞、責任ある積極財政と地域未来戦略)

27日(火)、都内の記念大会
  • 商工会青年部・女性部の全国組織化60周年記念大会で、高市首相が祝辞を述べました。
  • 首相は「日本だけが足踏みをしていては、企業も雇用も投資も海外に流れてしまって、国内は再び停滞の時代に逆戻りしかねません」と述べました。
  • 「責任ある積極財政」で国内投資を引き出し、税収の自然増につながる「GDP拡大の下での好循環」を実現するとしました。
  • 「地域未来戦略」に基づき、産業クラスターの形成を応援すると述べました。

韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(国務会議の冒頭発言、ヨーロッパの大規模デモ・内需・住宅着工)

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27日(火)午前、青瓦台
  • 李在明大統領は国務会議で、ヨーロッパの大規模デモを反面教師にし、内需の改善に総力をあげるよう述べました。
  • 大統領は「このような問題の解決のためには、結局、持続可能な成長が非常に重要です」と述べました。
  • 「執行が停滞している公共事業に速度を出さなければならず、住宅着工の実績も最大限に高めなければなりません」と求めました。
  • 住宅については、「必要なら国家の信用支援だけでなく、財政支援も検討してください」と述べました。
  • 29日(木)に始まるコリア・グランド・フェスティバルの広報も指示しました。

韓国 企画予算処(財政執行管理体系の改編案、実執行の管理と上半期の早期執行目標)

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27日(火)に企画予算処が発表
  • 企画予算処が「財政執行管理体系の改編案」を発表しました。
  • 管理の基準を資金の交付から、受益者に実際に支払われる「実執行」に移します。
  • 2027年から集計が可能な民間補助とR&D出捐で導入し、地方自治体の補助事業は2030年まで段階的に広げます。
  • 上半期の執行目標は、景気の状況と実執行の可能性に合わせた水準にします。
  • 来年1月に執行管理計画を発表する予定です。

中国 人民銀行(公開市場操作:7日物リバースレポ4,120億元と翌日物1兆元、公開市場業務取引公告〔2026〕第207号)

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27日(火)9:20(北京時間)=10:20 JSTに人民銀行が公告を掲載(上海株の取引開始前)
  • 人民銀行は、公開市場業務取引公告〔2026〕第207号で、公開市場操作の結果を公表しました。公告は「固定金利・数量入札方式で4,120億元の7日物リバースレポ操作を実施し、一次取引商の需要を全額満たしました」と記しています。
  • 7日物リバースレポの金利は1.40%で、投標量・中標量ともに4,120億元です。同時に、翌日物リバースレポ1兆元も実施しました。
  • 前営業日の26日(月)は、7日物リバースレポ560億元、翌日物リバースレポ3,980億元でした。27日(火)の実施額は合計1兆4,120億元で、26日(月)の合計4,540億元の約3.1倍です。

豪州 チャルマーズ財務相(税制改革法案〔Tax Reform No. 4〕の議会提出、革新的事業のキャピタルゲイン税の優遇・R&D税制・ベンチャー投資)

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27日(火)付で財務相が報道発表を掲載(同日に法案を提出)
  • チャルマーズ財務相は、報道発表『Tax reforms to support innovation and investment』で、「イノベーションと投資をより促し、経済を成長させるため、アルバニージー政権は本日、法案を提出します」と述べました。
  • 法案は Treasury Laws Amendment (Tax Reform No. 4) Bill 2026 です。革新的事業のキャピタルゲイン税の優遇(IBCC)を創設し、取得原価がゼロか低いスタートアップへの初期投資家が将来の譲渡益で大きな割引を受けられるようにします。
  • 研究開発税制(R&DTI)は2028年7月1日(土)から、追加的な研究開発、特に若い企業の研究開発を促す設計に見直します。ベンチャー投資の税優遇は2027年7月1日(木)から拡大します。
  • 事業者が所得税の予定納税(PAYG instalments)を毎月報告・納付できるようにし、電気自動車の割引の設定は財政的な持続可能性を保てるよう調整します。
  • 発表は、企業とスタートアップ向けの減税として進めている税制改革パッケージの38億豪ドルにこの法案が積み上がる形だと説明し、法案と法令の追加の段階について引き続き協議するとしています。

中国 商務部 李成鋼 国際貿易交渉代表(正部長級)兼副部長(第9回世界投資フォーラム、ドーハ)

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27日(火)16:09(北京時間)=17:09 JSTに商務部が掲載(上海株の取引終了後)
  • 李成鋼・国際貿易交渉代表(正部長級)兼商務部副部長は、ドーハで開かれた第9回世界投資フォーラム(25日(日)〜27日(火))の高級会議で発言しました。テーマは「グローバル・バリューチェーンの再構築、成長と強靱性の促進」です。
  • 世界経済の回復が弱く国際投資が低迷し、バリューチェーンの分断と政治化、途上国の周縁化、世界の投資政策の協調不足といったリスクが目立つと述べました。
  • 中国は真の多国間主義を実践し、バリューチェーン協力を促し、途上国がバリューチェーンに加わることを全力で支えると述べました。
  • 各国に、多国間主義を堅持して規則の保証を与えること、オープンソースと開放を堅持して新興産業のバリューチェーンの強靱性と質を高めること、発展志向を堅持してグローバル・サウスが利益を得られるようにすることを呼びかけました。
  • 会議の期間中、カタールの貿易担当の国務大臣、UNCTAD事務局長、WTO事務局長、国際商業会議所事務局長らと、二国間の会見または短い会談を行ったとしています。

インド RBI マルホトラ総裁(第36回州財務長官会議、ムンバイ)

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27日(火)18:15 インド時間(21:45 JST)にRBIがプレスリリースを掲載(インド株の取引終了後)
  • RBIは27日(火)、ムンバイで第36回の州財務長官会議を開きました。テーマは『支出の質、効果的な資金繰り、慎重な債務管理による州の財政の持続可能性の向上』です。27の州と3つの連邦直轄領の財務長官、財務省・会計総局・会計検査院の幹部が出席し、総裁が開会しました。
  • 総裁は、州の長期の財政の健全性のために支出の質を保つことの重要性を強調し、州に慎重な借入戦略と効率的な資金繰りの採用を求めました。
  • 州に、統合融資インターフェース(ULI)への参加と、直接給付でのプログラム可能なCBDC(P-CBDC)の利用を促し、州レベル銀行委員会(SLBC)の活用も勧めました。
  • 会議で総裁は冊子『州政府のための資金繰りと債務管理の概要集』を公表しました。会議では州の市場借入、RBIから州への短期の資金供与、ベンチマーク発行戦略の採用状況などを点検しました。

ブラジル 金融市場の動き(選挙後2日目の27日(火)、ボベスパとドル・レアル)

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27日(火)の取引。Agência Brasilの記事は18:51 BRT(28日(水)6:51 JST)の配信。ブラジル株の取引終了後
  • ボベスパ指数は▼0.51%の175,710.05(26日(月)は176,608.23)で引けました。ドルは▼1.07%の5.349レアルで取引を終えました。
  • ドルは朝(10:45 BRTごろ)に5.316レアルまで下がり、2026年の年初来では2.55%の下落です。26日(月)のドルは+8.21%で、Agência Brasilによると1日の上昇率として1999年1月以来の大きさでした。
  • Agência Brasilは値動きの背景として、為替は26日(月)の急騰後の持ち高の調整、株式は次期政権の経済政策をめぐる不透明感(次の財務相が決まっていないことなど)を挙げています。
  • 23日(金)の終値(205,082.56)と比べると、ボベスパは2日間で▼14.32%の水準です。

ブラジル ドゥリガン財務相(国債の買い戻しと入札の中止、選択的消費税のMP、軽油補助金の更新、財政目標)

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27日(火)午前、ブラジリアで記者団に発言。Agência Brasilの記事は11:33〜13:04 BRT(27日(火)23:33〜28日(水)1:04 JST)の配信
  • 財政目標の達成は、市場や民間部門との対話を通じて目指すと述べました。26日(月)には金融業界の関係者に連絡を取り、市場を落ち着かせようとしたといいます。
  • 記者団に次のように述べました(Agência Brasilの引用)。「私たちの約束は、財政責任と財政の安定にあり、それは対話によって追求していきます」
  • 調整策については、次のように述べました(Agência Brasilの引用)。「すでに多くの措置を検討しており、いくつかは準備ができています」。発表はルーラ大統領の承認を得て近く行い、大統領は先に新しい経済チームを決めたい意向だと説明しました。
  • 国庫庁は27日(火)、NTN-B(物価連動債)の買い戻しを発表し、次回のLFT(Selic連動債)の入札を中止しました。選択的消費税の税率を定めるMPは今週中にも議会へ送る見通しで、軽油の補助金は1リットルあたり2.12レアルで1か月更新されます。
  • 同日の株価は、ボベスパが▼0.51%でした。

ブラジル 中央銀行(金融安定報告書2026年上期、ガリポロ総裁の発言)

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27日(火)に公表。Agência Brasilの記事は11:28〜17:58 BRT(27日(火)23:28〜28日(水)5:58 JST)の配信。ブラジル株の取引時間中から終了後
  • 金融安定報告書(2026年上期)は、金融システムに対する重大なリスクはないという評価を示しました。次のように記しています(報告書の原文)。「中央銀行は、金融安定に対する重大なリスクはないと考えています」
  • 家計の所得に占める債務返済の割合は過去21年で最も高い水準に達し、家計向け融資の問題債権は多くの種類で2012年以来の高さになりました。貸し倒れの確率は下半期も高い状態が続くと推計しています。
  • リスクの高い債務者は2026年6月に2,030万人で、債務者の17%にあたり、2021年6月から75%増えました。
  • ガリポロ総裁は、積極的な与信の勧誘を抑える追加の措置について、次のように述べました(Agência Brasilの引用)。「今年中にさらに措置を加えることを考えています」
  • 同日の株価は、ボベスパが▼0.51%でした。

ブラジル フラヴィオ・ボルソナロ上院議員(連邦警察による旅券の取り消しと、米国への出国の報道)

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27日(火)。Agência Brasilの記事は12:52、16:26、18:53 BRT(28日(水)0:52、4:26、6:53 JST)の配信
  • 連邦警察(PF)は、フラヴィオ・ボルソナロ上院議員の旅券を取り消しました。26日(月)にモライス最高裁判事が命じた旅券の提出に従わなかったためです。
  • アルゼンチンの報道が、同議員が民間のジェット機で米国へ向かう見込みだと伝え、ロイター通信も米国へ出国したと報じたとAgência Brasilは伝えています。ブラジルと米国のどちらの当局も、出国を公式には認めていません。
  • 選挙対策の責任者マリーニョ氏は、最初は出国の報道を否定し、のちに8:00以降は連絡がないと述べました。
  • 同議員は最高裁で2件の捜査の対象です。本人の発言は報じられていません。

ブラジル 自由党(PL)の声明(選挙結果を認める)

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26日(月)の夜(ブラジル時間)。Agência Brasilの記事は21:38 BRT(27日(火)9:38 JST)の配信。ロイター通信も同じ声明を伝えています
  • 自由党(PL)のコスタ・ネト党首は26日(月)の声明で、次のように述べました(Agência Brasilの引用)。「私たちは、最高選挙裁判所(TSE)が宣言した大統領選の結果を認めますが、提起された疑問は適切に説明される必要があると考えます」
  • 声明は、投票の直前の社会給付など公共支出の拡大を、選挙を意識した措置だとして、説明を求めました。フラヴィオ氏が挙げていた投票時間の延長には触れていません。

アルゼンチン IMFスタッフと政府(第3回レビューのスタッフレベル合意、9億ドルの融資の可能性)

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27日(火)夕方(アルゼンチン時間)。Ámbitoの記事は18:42 ART(28日(水)6:42 JST)
  • IMFのスタッフとアルゼンチン政府は、拡大信用供与(48か月のプログラム)の第3回レビューについて、スタッフレベルで合意しました(Ámbito、Infobae)。
  • 合意により、新たに9億ドルの融資が実行される可能性が開けましたが、実行にはIMF理事会の承認が必要です。
  • IMFは声明で、規律あるマクロ経済政策と市場志向の改革が物価上昇の鈍化と対外状況の改善を支えており、外貨準備の積み上げがプログラムの約束を上回っていると述べたと、Ámbitoが伝えています。
  • 同日の株価は、MSCI Mervalが▼2.57%(99,227.28から96,681.01)でした(BYMAの公開データ)。

カナダ カーニー首相(アブダビ皇太子との会談、UAEとのCEPA署名と戦略的パートナーシップ、オタワ)

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27日(火)にオタワで会談。首相府サイトの掲載は、会談の概要が15:31 EDT(28日(水)4:31 JST)、パートナーシップの発表文が16:30 EDT(28日(水)5:30 JST)。会談の概要の掲載はカナダ株の取引時間中、発表文の掲載は取引終了後
  • カーニー首相はアブダビの皇太子と会談し、新たな戦略的パートナーシップを発足させ、カナダ・UAE包括的経済連携協定(CEPA)に署名しました。交渉は47日でした。
  • 発表文で次のように述べました(カナダ首相府の発表文、英語の原文)。「UAEとカナダは大きなものをつくっています。私たちの規模と野心は、深まる関係に表れています」
  • CEPAは、完全に実施されるとカナダの現在の対UAE輸出の99%超で関税を削減または撤廃します。発効は2027年の見込みです。
  • 防衛協力と外交官の研修の覚書に署名し、港湾・鉄道の回廊開発やエネルギー協力など商業上の合意の発表も歓迎しました。UAEが約束した700億ドルの対カナダ投資(通貨は文書に明示なし)の進展も歓迎しました。
  • 同日の株価は、TSX総合指数が+0.63%でした。

ロシア プーチン大統領(ガス輸出国フォーラム〔GECF〕第8回首脳会議の全体会合、モスクワ)

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27日(火)17:10 MSK(23:10 JST)に開始。モスクワ取引所の通常取引の時間中
  • モスクワで開かれた第8回ガス輸出国フォーラム(GECF)の首脳会議の全体会合で、次のように述べました(クレムリンの書き起こし)。「今日の主な問題は、ガス供給の混乱です」
  • 技術協力については、次のように述べました(同)。「いま、アメリカのパートナーとの共同作業の可能性を検討しています」。北極圏での協力を例に挙げた発言です。
  • フォーラムの参加国は世界のガス埋蔵量の70%、世界のガス輸出の約40%を占めると述べ、昨年の世界のガス消費は1.2%増の4.2兆立方メートル、今世紀半ばには年5.5兆立方メートルに増えるとの見通しを示しました。
  • 欧州がロシア産エネルギーを拒み長期契約を破棄していることを批判しました。会議ではモスクワ宣言が採択されました。
  • 同日の株価は、MOEX指数が通常取引の終値で+0.77%、夜間取引を含む日次終値で+1.29%でした。

ロシア マントゥロフ第1副首相(連邦院経済政策委員会、制裁下で経済の安定性を高める措置)

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27日(火)14:30 MSK(20:30 JST)に連邦院(上院)の経済政策委員会で発言、モスクワ。モスクワ取引所の通常取引の時間中
  • 連邦院の経済政策委員会で、政府の経済支援の方針を説明しました。
  • 次のように述べました(政府ウェブサイト)。「引き続き、的を絞った支援策を講じていきます」
  • 政府は、複雑な地政学情勢とかなり厳しい金融政策のもとで、課題が生じるたびに実体経済の要望に応じて措置を講じていると述べました。
  • 委員会では、軽工業と冶金を含む産業別の支援策が議論され、トヴェリ州の知事が求めた追加の支援について、関係省庁と検討する意向を示しました。

ロシア ミシュスチン首相(技術的リーダーシップの国家プロジェクトに関する戦略セッション、モスクワ)

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27日(火)15:00 MSK(21:00 JST)に政府の調整センターで開催。モスクワ取引所の通常取引の時間中
  • 技術的リーダーシップに関する国家プロジェクトの戦略セッションの冒頭で、次のように述べました(政府ウェブサイト)。「これにより、重要な分野でロシアの自立性を高めることができます」
  • この日は、食料安全保障の技術的保障、輸送の機動性の産業的保障、無人航空システムの3つの国家プロジェクトを扱いました。
  • ゲノムセンターのデジタルプラットフォームで新しい品種の育成期間を約3分の1の2〜3年に縮められること、北極海航路向けの2隻目の量産型LNG運搬船が就航したこと、無人航空システムの国産部品の登録品目が9か月で約80%増えたことを挙げました。
  • 結びで、決められた日程を守り、実用化まで進めるよう求めました。

トルコ 資本市場委員会(SPK)の週報2026/76・77(第7596号法に基づく投資信託の清算手続、テラ証券の免許取り消し)

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27日(火)に公表(SPK週報2026/76・2026/77)。Anadolu通信のテラ証券の記事の配信は19:27 UTC(28日(水)4:27 JST)
  • SPKは週報2026/76で、10月22日(木)付の第7596号法に基づく投資信託の清算と支払いの手続きを定めました。テラ、プスラ、アトラスの各運用会社が設立した投資信託の清算を始めます。
  • 週報の原文は次のように定めています(トルコ語の原文の訳)。「受益者へのファンドごとの中間支払額は、中央登録機関(MKK)が指数化せずに計算した純投資額と、100万リラのいずれも超えられません」
  • 中間支払いは、名称にマネー・マーケットを含むファンドから始まります。マネー・マーケット型以外のファンドは、分配できる現金の中間支払総額に対する比率が高いファンドから順に支払います。
  • 週報2026/77は、テラ証券のすべての活動許可と免許を取り消し、投資家への補償と段階的な清算を決めたと記しています。
  • 同日の株価は、BIST100が▼0.01%でした。

トルコ バイラクタル・エネルギー天然資源相(第16回トルコ・エネルギー・サミット、アックユ原発と国家エネルギー2040)

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27日(火)にイスタンブールで発言。Anadolu通信の記事は27日(火)付
  • 第16回トルコ・エネルギー・サミットで、数週間のうちに最初の核燃料を装荷してアックユ原子力発電所の物理的な始動を目指すこと、2027年からアックユの電力が系統に入ることを述べました(Anadolu通信)。
  • 11月5日(木)に発表する国家エネルギー2040の計画の中心には電化があると述べました。
  • 同日、イタリア・トルコのエネルギー提携の行事で、エニ社と近く重要な発表を行うと述べました。合意の詳細はまだ明らかにできないとしました。
  • 同日の株価は、BIST100が▼0.01%でした。

各国の株価指数(10月27日(火)の終値)

前営業日比。10月27日(火)(現地)の終値と、その前の営業日(10月26日(月))の終値を比べています。アルゼンチンはBYMAのオープンデータのMSCI Merval(S&P Mervalとは別の系列)です。
北米・南米騰落率
米国 S&P500+0.60%
米国 NASDAQ100+1.29%
カナダ TSX+0.63%
メキシコ BMV IPC+0.35%
ブラジル ボベスパ▼0.51%
アルゼンチン MSCI Merval▼2.57%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100▼0.75%
ドイツ DAX+0.71%
フランス CAC40+0.51%
イタリア FTSE MIB+0.90%
EU ユーロ・ストックス50+0.79%
トルコ BIST100▼0.01%
サウジアラビア TASI+2.30%
南アフリカ JSE全株+0.63%
ロシア MOEX+1.29%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均+1.73%
韓国 KOSPI+3.09%
中国 上海総合▼1.33%
インド Nifty50▼0.02%
インドネシア ジャカルタ総合▼1.99%
豪州 ASX200+0.46%

21指数のうち7が下落、14が上昇でした。上昇が最も大きかったのは韓国 KOSPI(+3.09%)、下落が最も大きかったのはアルゼンチン MSCI Merval(▼2.57%)です。1.5%以上動いたのは5指数(韓国 KOSPI(+3.09%)、アルゼンチン MSCI Merval(▼2.57%)、サウジアラビア TASI(+2.30%)、インドネシア ジャカルタ総合(▼1.99%)、日本 日経平均(+1.73%))でした。米国はS&P500が+0.60%、NASDAQ100が+1.29%でした。アルゼンチンのMSCI Mervalは、BYMAのオープンデータで10月27日(火)の終値96,681.01、10月26日(月)の終値99,227.28です(S&P Mervalの日足は10月16日(金)で止まっているため使えません)。ロシアのMOEXの+1.29%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(通常取引の最後の値、モスクワ時間18:55の足)で比べると、10月26日(月)の2,491.29から10月27日(火)の2,510.56へ+0.77%です。

国債入札

国項目結果(前回)JST
英国英国債入札(4⅝%国債・2032年3月償還)
平均落札価格に対する利回り(DMO表記の非競争入札価格ベース)。募集45億ポンド、応札158.16億ポンド、応札倍率3.51倍(前回3.07倍)、最高落札利回り5.039%、最低5.033%、テール0.3bp。前回4.843%は同じ銘柄の9月22日(火)入札(募集47.5億ポンド)。入札締切は10:00 GMT(19:00 JST)
5.036%(4.843%)27日(火) 19:00
ドイツ2年債(シャッツ)入札(3.00%債・2028年12月償還の増発)
平均落札利回り。募集50億ユーロ、応札50.47億、落札37.90億ユーロ(残り12.10億ユーロは留保)、応札倍率1.3倍(前回1.1倍)。前回3.10%は同じ銘柄の10月6日(火)入札(新規発行、募集60億ユーロ)。結果の公表は10:35 GMT(19:35 JST)
3.08%(3.10%)27日(火) 19:35
イタリアBTPショートターム入札(クーポン3.00%・2028年10月償還)
総合利回り。募集上限20億ユーロ、応札34.38億、落札20.00億ユーロ、応札倍率1.72倍(前回1.64倍)。前回3.64%は同じ銘柄の9月24日(木)入札(落札25.00億ユーロ)
3.55%(3.64%)27日(火)
イタリア15年物BTP€i入札(クーポン1.25%・2032年9月償還、残存約6年)
総合利回り。募集上限7.5億ユーロ、応札15.42億、落札7.50億ユーロ、応札倍率2.06倍。同じ銘柄の前回の入札結果が財務省の一覧になく、前回は示さない
1.69%(—)27日(火)
イタリア30年物BTP€i入札(クーポン2.35%・2035年9月償還、残存約9年)
総合利回り。募集上限7.5億ユーロ、応札13.57億、落札7.50億ユーロ、応札倍率1.81倍。同じ銘柄の前回の入札結果が財務省の一覧になく、前回は示さない
2.10%(—)27日(火)
日本流動性供給入札(残存期間11年超39年未満、第464回)
募入平均利回格差(基準利回との差。基準利回は日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値の平均の単利利回り)。応札倍率は3.98倍(応募額9,903億円÷募入決定額2,489億円で計算。前回は3.55倍)。募入最大利回格差は▼0.001%(前回▼0.013%)、募入最大利回格差に係る案分比率は90.4883%。発行予定額は2,500億円程度(募入決定額2,489億円)。発行日は10月28日(水)。前回は8月14日(金)の第459回(同じ残存期間11年超39年未満、応募額8,833億円、募入決定額2,489億円)。財務省の入札結果による
▼0.001%(▼0.020%)27日(火)
中国記帳式割引国債(第68期・182日物)入札
年率の利回り。実際の発行額面552.9億元(計画550億元)、発行価格99.440元。入札は北京時間10:35〜11:35、財政部が公告(国債業務公告2026年第185号)。前回は20日(火)の第65期(182日物、1.12%)
1.13%(1.12%)27日(火)
中国記帳式割引国債(第69期・91日物)入札
年率の利回り。実際の発行額面604.6億元(計画600億元)、発行価格99.721元。財政部が公告(国債業務公告2026年第186号)。前回は21日(水)の第67期(91日物、1.12%)
1.12%(1.12%)27日(火)
インド州政府債(SDL)入札(13州・22銘柄、RBIが実施)
募集2,330億ルピー(前回は2,440億)に対し17銘柄で落札。落札したカットオフ利回りは7.96〜8.28%(最低はウッタル・プラデシュ州2032年債の7.9593%、最高はビハール州2041年債の8.2811%)。グジャラート州(2銘柄)、ジャールカンド州、ケーララ州(14年債)、シッキム州の2030年債は落札なし。前回は19日(月)の入札結果(募集2,440億ルピー、11州)。RBIの掲載はRSS上14:50 インド時間(18:20 JST)
1,896.3億ルピー(2,301.6億ルピー)27日(火)
メキシコCetes(国庫短期証券)28日物
平均利回り。メキシコ財務省とBanxicoの週次入札(第43週)。前回は10月20日(火)の入札
6.22%(6.23%)27日(火)
メキシコCetes 91日物
平均利回り
6.69%(6.75%)27日(火)
メキシコCetes 182日物
平均利回り
6.80%(6.73%)27日(火)
メキシコCetes 350日物
平均利回り
7.12%(7.11%)27日(火)
メキシコ固定利付債(Bonos)5年
平均利回り。前回は示さない
8.78%(—)27日(火)
メキシコ物価連動債(Udibonos)10年
実質利回り。前回は示さない
4.93%(—)27日(火)
米国6週国庫短期証券入札
高値の割引率(最高落札)。投資利回り4.023%(前回4.049%)。応札倍率2.83倍(前回2.74倍)、募集額950億ドル。最高利回りでの落札割合83.10%。前回は10月20日(火)
3.950%(3.975%)28日(水) 0:30
米国52週国庫短期証券入札
高値の割引率(最高落札)。投資利回り4.496%(前回4.616%)。応札倍率3.15倍(前回3.07倍)、募集額540億ドル。最高利回りでの落札割合65.33%。前回は9月29日(火)
4.290%(4.400%)28日(水) 0:30
米国5年債入札
最高落札利回り。応札倍率2.33倍(前回2.21倍)、募集額700億ドル、クーポン4.750%。最高利回りでの落札割合98.60%、中央値4.790%、最低4.730%。前回は9月23日(水)
4.845%(5.033%)28日(水) 2:00

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-26 22:00Z〜2026-10-27 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

センサス局:耐久財受注の速報(9月、10月27日(火)) durgd.pdf

センサス局・HUD:新築住宅販売(9月、10月27日(火)) newressales.pdf

FHFA:住宅価格指数(8月、10月27日(火)) fhfa.gov

FHFA:住宅価格指数の公式データ hpi_master.csv

FRED(S&Pのケース・シラー20都市指数、前年同月比の計算に使用) SPCS20RNSA

コンファレンスボード:消費者信頼感(10月、10月27日(火)) conference-board.org

リッチモンド連銀:製造業調査(10月) richmondfed.org

リッチモンド連銀:非製造業調査(10月) richmondfed.org

ダラス連銀:テキサス・サービス業活動調査(10月) dallasfed.org

ADPリサーチ:NER Pulse(10月10日(土)までの4週) mediacenter.adp.com

アトランタ連銀:GDPNow(7〜9月期、10月27日(火)更新) atlantafed.org

連邦準備制度理事会:H.6 マネーストック(10月27日(火)) federalreserve.gov

財務省:6週国庫短期証券の入札結果 R_20261027_2.pdf

財務省:52週国庫短期証券の入札結果 R_20261027_1.pdf

財務省:5年債の入札結果 R_20261027_3.pdf

財務省:前回の入札結果(6週は10月20日(火)、52週は9月29日(火)、5年債は9月23日(水)) R_20260923_3.pdf

CFTC:COT報告書の週2回公表(報道発表9316-26) cftc.gov

CFTC:ユタ州の提訴(報道発表9315-26) cftc.gov

財務省OFAC:エクストリーム・ネットワークスとの和解(10月27日(火)) ofac.treasury.gov

日本銀行『企業向けサービス価格指数(2026年9月速報)』 boj.or.jp(PDF)、時系列統計データ検索サイト stat-search.boj.or.jp

日本銀行『消費者物価のコア指標』 boj.or.jp(データxlsx)

内閣府『月例経済報告(令和8年10月)』 cao.go.jp(PDF)、共同通信 47news.jp

財務省『流動性供給(第464回)入札結果』 mof.go.jp、『第459回』 mof.go.jp

韓国銀行『2026年 3/4分期 実質国内総生産(速報)』 bok.or.kr、英語版、ニューシス newsis.com、ファイナンシャルニュース fnnews.com

金融委員会『2026年3分期 公的資金運用状況』 fsc.go.kr

財務省『ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税を決定しました』 mof.go.jp、ニューシス newsis.com

首相官邸『日・バングラデシュ首脳会談』 kantei.go.jp、共同通信 47news.jp

首相官邸『商工会青年部・女性部全国組織化60周年記念大会』 kantei.go.jp

李在明大統領の国務会議の発言 ニューシス newsis.com、ファイナンシャルニュース fnnews.com

企画予算処『財政執行管理体系の改編案』 ニューシス newsis.com、ファイナンシャルニュース fnnews.com

国家統計局:1〜9月の工業企業利益、1〜8月

人民銀行:公開市場業務取引公告〔2026〕第207号

財政部:国債業務公告2026年第185号(第68期)、第186号(第69期)

商務部:第9回世界投資フォーラム(李成鋼副部長)

ABS:死因統計2025

豪財務省:チャルマーズ財務相の報道発表(税制改革法案)

RBI:州財務長官会議、州政府債入札の結果、前回(19日(月))の州政府債入札

BRC Shop Price Monitor(10月)BRC

INSEE 家計の景況感調査(10月)INSEE

INSEE 輸入エネルギー・原材料の価格(9月)INSEE

Destatis 今週の数字 第44号(貯蓄率)Destatis

ECB ユーロ圏の貨幣統計(9月)ECB

ECB 銀行貸出調査(10月)ECB BLS

連邦銀行 銀行貸出調査(ドイツ、10月)連邦銀行

イタリア銀行 銀行貸出調査(イタリア、10月)イタリア銀行

RSH 社会住宅の戸数と家賃RSH

DESNZ 週次の道路燃料価格DESNZ

欧州委員会 EUの道路交通の死者数(2025年)欧州委員会

英国財務省 日常の改善策の発表(26日(月))gov.uk

DMO 英国債入札の結果(2032年債)DMO

連邦銀行 シャッツ入札の結果連邦銀行

イタリア財務省 BTPショートターム入札の結果財務省

イタリア財務省 BTP€i入札の結果(15年・30年)財務省

トルコ:Anadolu通信(失業率、9月)、Ekonomist(失業率、9月)、SPK週報2026/76、SPK週報2026/77、Anadolu通信(バイラクタル大臣)

ブラジル:IBGE(生産者物価、9月)、中央銀行 金融安定報告書(2026年上期)、Agência Brasil:市場、財務相、金融安定、旅券の取り消し、PLの声明、国庫庁の買い戻し、選択的消費税のMP、高リスク債務者、出国の報道(16:26)、出国の報道(18:53)

メキシコ:INEGI(貿易収支、9月)、Banxico 政府証券の入札結果(CF107)、Monex(週次入札のメモ)

ロシア:中央銀行(マネーサプライと与信、9月)、クレムリン(GECF首脳会議)、政府(マントゥロフ氏)、政府(ミシュスチン首相)、モスクワ取引所(ISS)

カナダ:統計局 The Daily(最終需要家向け石油製品)、同(二次流通業者)、同(小麦製粉)、首相府(UAEとの戦略的パートナーシップ)

アルゼンチン:Ámbito(IMFとの合意)、Infobae(IMFとの合意)、BYMA(公開データ)

モスクワ取引所 ISS(iss.moex.com):IMOEXの日次終値と1分足(10月26日(月)・10月27日(火))

BYMA(アルゼンチン取引所)オープンデータ(open.bymadata.com.ar):MSCI Mervalの終値(10月26日(月)・10月27日(火))

株価:各指数の10月27日(火)の終値と前営業日(10月26日(月))の終値から計算。アルゼンチンはBYMAオープンデータのMSCI Mervalの終値と前営業日の終値。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のポイント
  3. 主な指標
  4. 米国 ADP 週次の民間雇用者数(NER Pulse、10月10日(土)までの4週)
  5. 米国 耐久財受注(9月・速報)
  6. 米国 住宅価格(FHFA住宅価格指数・ケース・シラー指数、8月)
  7. 米国 新築住宅販売件数(9月)
  8. 米国 コンファレンスボード 消費者信頼感指数(10月)
  9. 米国 アトランタ連銀 GDPNow(7〜9月期)
  10. 日本 消費者物価のコア指標(9月・日本銀行の試算値)
  11. 韓国 実質GDP(7〜9月期・速報)
  12. 主要国の政策金利
  13. 中央銀行・要人発言
  14. 米国 CFTC セリグ委員長(COT報告書を週2回の公表に増やす計画)
  15. 米国 CFTC セリグ委員長(ユタ州を提訴、予測市場への州の執行の差し止め)
  16. 米国 財務省OFAC(エクストリーム・ネットワークスとの和解、ロシア関連制裁規則違反)
  17. 英国 ヒーリー財務相(予算案を前にした「日常の改善策」5項目、財務省)
  18. 日本 財務省(ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税決定、中国・台湾産)
  19. 日本 高市早苗首相(日・バングラデシュ首脳会談と共同記者発表、「繁栄を分かち合うBIG-B」と約1兆円の民間投資)
  20. 日本 高市早苗首相(商工会青年部・女性部の全国組織化60周年記念大会での祝辞、責任ある積極財政と地域未来戦略)
  21. 韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(国務会議の冒頭発言、ヨーロッパの大規模デモ・内需・住宅着工)
  22. 韓国 企画予算処(財政執行管理体系の改編案、実執行の管理と上半期の早期執行目標)
  23. 中国 人民銀行(公開市場操作:7日物リバースレポ4,120億元と翌日物1兆元、公開市場業務取引公告〔2026〕第207号)
  24. 豪州 チャルマーズ財務相(税制改革法案〔Tax Reform No. 4〕の議会提出、革新的事業のキャピタルゲイン税の優遇・R&D税制・ベンチャー投資)
  25. 中国 商務部 李成鋼 国際貿易交渉代表(正部長級)兼副部長(第9回世界投資フォーラム、ドーハ)
  26. インド RBI マルホトラ総裁(第36回州財務長官会議、ムンバイ)
  27. ブラジル 金融市場の動き(選挙後2日目の27日(火)、ボベスパとドル・レアル)
  28. ブラジル ドゥリガン財務相(国債の買い戻しと入札の中止、選択的消費税のMP、軽油補助金の更新、財政目標)
  29. ブラジル 中央銀行(金融安定報告書2026年上期、ガリポロ総裁の発言)
  30. ブラジル フラヴィオ・ボルソナロ上院議員(連邦警察による旅券の取り消しと、米国への出国の報道)
  31. ブラジル 自由党(PL)の声明(選挙結果を認める)
  32. アルゼンチン IMFスタッフと政府(第3回レビューのスタッフレベル合意、9億ドルの融資の可能性)
  33. カナダ カーニー首相(アブダビ皇太子との会談、UAEとのCEPA署名と戦略的パートナーシップ、オタワ)
  34. ロシア プーチン大統領(ガス輸出国フォーラム〔GECF〕第8回首脳会議の全体会合、モスクワ)
  35. ロシア マントゥロフ第1副首相(連邦院経済政策委員会、制裁下で経済の安定性を高める措置)
  36. ロシア ミシュスチン首相(技術的リーダーシップの国家プロジェクトに関する戦略セッション、モスクワ)
  37. トルコ 資本市場委員会(SPK)の週報2026/76・77(第7596号法に基づく投資信託の清算手続、テラ証券の免許取り消し)
  38. トルコ バイラクタル・エネルギー天然資源相(第16回トルコ・エネルギー・サミット、アックユ原発と国家エネルギー2040)
  39. 各国の株価指数(10月27日(火)の終値)
  40. 国債入札
  41. 出典