FOMC PREVIEW | 2026年10月
現行の政策金利レンジ
3.75–4.00%
9月会合後
10月据え置きの織り込み
90.6%
FedWatch・10月26日時点
12月 4.00–4.25% の織り込み
70.7%
FedWatch・10月26日時点
EXECUTIVE SUMMARY
第0章 要点|今後の「見通し」が重要
CHAPTER 01
第1章 はじめに|10月FOMCをどう捉えるか
10月27~28日のFOMCでは、9月に25bp利上げした後、今回は政策金利の据え置きが市場の中心的な予想となっている。焦点は、インフレ抑制への姿勢を維持しながら、12月以降の政策変更をどのように説明するかという点にある。
本レポートでは、2026年の会合の経緯を起点に、9月の経済見通し、直近の物価・雇用統計、FOMCメンバーの発言、市場の織り込みを整理する。将来の市場波及は予測せず、今回の会合前に確認できる事実と重要な確認事項を明らかにする。
まずは2026年のFOMC政策判断の変遷を時系列で確認する。個々の会合での決定だけでなく、反対票と政策姿勢の変化を見ることが重要になる。
| 会合 | 政策判断 | 政策金利レンジ | 投票結果・争点 |
|---|---|---|---|
| 1/28 | 据え置き | 3.50〜3.75% | 反対2人:25bp利下げ要求 |
| 3/18 | 据え置き | 3.50〜3.75% | 反対1人:25bp利下げ要求 |
| 4/29 | 据え置き | 3.50〜3.75% | 反対4人:利下げ要求1人/文言反対3人 |
| 6/17 | 据え置き | 3.50〜3.75% | 12対0(全会一致) |
| 7/29 | 据え置き | 3.50〜3.75% | 9対3:3人が25bp利上げを要求 |
| 9/16 | 25bp利上げ | 3.75〜4.00% | 12対0(全会一致) |
| 10/28 | 今回会合 | ―― | 結果発表前 |
出所:FRB 2026年FOMC声明・決定内容
【図表1】のように、2026年前半は据え置きが続いたが、内部の争点は変化した。4月には、据え置き自体に賛成しながら声明文の緩和方向の含みを問題視したメンバーがいた。7月には3人が据え置きではなく利上げを要求し、9月には25bp利上げが全会一致で決まった。
7月29日の過去事例|据え置きよりも議長の説明が争点
今回のFOMCの類似例となりそうな過去事例が存在する。それが2026年7月のFOMCである。
7月会合での据え置きは概ね市場予想通りだった。一方、ウォーシュ議長は2%の物価目標への強い決意を示しながら、インフレ高止まりに対していつ・どの条件で政策金利を引き上げるかを具体化しなかった。
Reutersは7月29日、議長の説明が今後の政策を読み取りにくくしたと報じた。市場も同様の評価を下し、翌30日、米30年債利回りが一時5.21%に上昇し、9月利上げ見通しが約50%まで後退した。
よって今回のFOMCでは、予想通り政策金利を据え置いたときに、「インフレ抑制への決意」と「今は利上げを見送る理由」の両方を説明することが重要であり、7月と共通した課題であるといえる。
CHAPTER 02
第2章 9月FOMC|政策金利見通しの変化
9月FOMCでは、政策金利の決定に加えてSEP(Summary of Economic Projections:経済見通し)が公表された。SEPはFOMC参加者が各自の見通しとして示す成長率・失業率・インフレ率・年末政策金利の予測であり、通常は3・6・9・12月に公表される。
政策金利の個人予測を点で示したものがドットチャートであり、中央値だけでなく分布や前回からの変化を確認する必要がある。以下では6月と9月の中央値を比較する。
| SEP中央値 | 6月 | 9月 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 2026年末FF金利 | 3.8% | 4.1% | +0.3pt |
| 2027年末FF金利 | 3.6% | 4.1% | +0.5pt |
| 2026年末PCEインフレ | 3.6% | 3.7% | +0.1pt |
| 2026年末失業率 | 4.3% | 4.1% | −0.2pt |
SEP中央値は小数第1位に丸めた公表値。表示上の変化幅と政策金利の25bp刻みは必ずしも一致しない。
出所:FRB 2026年6月・9月SEP
据え置き相当
追加1回相当
追加2回相当
出所:FRB 2026年9月SEP
9月のFOMCにて発表されたSEPでは18人中16人が年内に少なくとも1回の追加利上げに相当する金利水準を示した。議事要旨でも、ほとんどの参加者が年内の追加利上げを適切と考える一方、各会合は経済指標を見て判断するという姿勢を示している。
図表2では、2026年末のPCEインフレ見通しが3.6%から3.7%へ上方修正された一方、失業率見通しは4.3%から4.1%へ下方修正された。物価圧力が想定より根強く、労働市場も従来の予測ほど弱くならないという組み合わせは、より高い政策金利を維持・追加する余地があるとの見方と整合的である。ただし、政策金利見通しの上方修正をこの2指標だけで説明できるわけではない。
CHAPTER 03
第3章 経済指標|9月会合後に何が公表されたか
この章では、9月FOMC以降に公表された物価・雇用指標を確認する。9月単月の数字だけでなく、7月・8月と比較することで、インフレが再加速しているのか、雇用の減速が一時的なのかを見極める材料になる。
| 指標 | 7月 | 8月 | 9月 |
|---|---|---|---|
| 非農業部門雇用者数 | −1.0万人 | +13.3万人 | +2.9万人 |
| 失業率 | 4.1% | 4.1% | 4.2% |
| 総合CPI・前年比 | 3.4% | 3.4% | 3.7% |
| コアCPI・前年比 | 2.5% | 2.4% | 2.6% |
| 総合PPI・前月比 | +0.2% | +0.5% | +1.3% |
補足:9月平均時給は前月比+0.1%/前年比+3.0%。系列間で単位が異なるため、雇用者数と物価指数を直接比較しない。
出所:米労働統計局(BLS)2026年9月分の雇用統計・CPI・PPI
9月は総合CPI・PPIの上昇が目立つ一方、雇用者数の増加幅は8月より縮小した。
総合CPIはエネルギー、とりわけガソリン価格の上昇が目立つ。9月のガソリンCPIは前月比+9.1%で、総合CPI上昇の半分超に寄与した。他方、コアCPIの前月比は8月と同じ+0.3%だった。 PPIも前月比+1.3%と、2022年3月以来の大幅な上昇となった。エネルギーの寄与が大きく、最終需要財は+2.6%、同サービスは+0.8%だった。
9月の雇用者数増加は+2.9万人と小幅だったが、失業率は4.2%で大きな変化はなかった。雇用者数の一回の変動のみで労働市場の急変を断定せず、失業率・賃金・過去分修正も合わせて確認する。
失業率は4.2%にとどまり、雇用情勢の急激な悪化は確認されていない。一方で、雇用者数の伸びは鈍化しており、労働市場が一段と強まっているとは言い切れない。物価の再加速は追加利上げを支持する材料だが、雇用の減速は実施時期を慎重に見極める理由となる。したがって、追加引き締めの必要性と、10月に急ぐべきかどうかは分けて考える必要がある。
CHAPTER 04
第4章 メンバー発言|政策の「方向」と「時期」
第4章では、今回のFOMCに参加する当局者の政策姿勢を確認する。今後の利上げについて同じ方向性を示していても、実施時期や必要な幅、過去の投票行動には違いがある。特に7月会合で据え置きに反対した3人の動きを押さえておきたい。
| 発言日 | メンバー | 直近の発言要旨 | 7月投票 |
|---|---|---|---|
| 9/29 | ウィリアムズNY連銀 | 9月に動いたため追加利上げを急ぐ必要はない。見通し通りなら年内後半にもう1回が適切になり得る。 | 据え置き |
| 10/1 | ジェファーソンFRB副議長 | 9月利上げを支持。金利上昇なども踏まえ、追加調整の判断にはデータと時間が必要。 | 据え置き |
| 10/1 | ローガンダラス連銀 | 9月利上げを第一歩とし、適切な政策姿勢には追加50bp以上が必要との自身の推計を表明。 | 利上げ要求 |
| 10/1 | カシュカリミネアポリス連銀 | 7月FOMCでは据え置きに反対し、25bp利上げを要求。直近では年内もう1回と2027年もう1回の追加利上げを想定する一方、10月に実施するかは決め打ちしない。 | 利上げ要求 |
| 10/8 | ウォラーFRB理事 | 追加利上げが必要との見通しを表明。連続会合で実施する必要はなく、実施時期には柔軟性がある。 | 据え置き |
9月に動いたため追加利上げを急ぐ必要はない。見通し通りなら年内後半にもう1回が適切になり得る。
9月利上げを支持。金利上昇なども踏まえ、追加調整の判断にはデータと時間が必要。
9月利上げを第一歩とし、適切な政策姿勢には追加50bp以上が必要との自身の推計を表明。
7月会合:利上げを要求7月FOMCでは据え置きに反対し、25bp利上げを要求。直近では年内もう1回と2027年もう1回の追加利上げを想定する一方、10月に実施するかは決め打ちしない。
7月会合:利上げを要求追加利上げが必要との見通しを表明。連続会合で実施する必要はなく、実施時期には柔軟性がある。
参考:Reuters「Doves and Hawks」分布図(外部サイト。画像は転載していません)
出所:FRB・各地区連銀の発言、およびReuters報道
直近のFOMC出席者の発言を整理する。共通点は、物価安定のための追加引き締めを完全には否定していないことである。一方で、相違点は追加の幅とタイミングにある。議長の政策姿勢は他のメンバーの発言だけから代弁できず、10月の声明・会見によって確認する必要がある。
CHAPTER 05
第5章 市場の織り込み|政策金利予想とその変化
ここでは政策金利先物から推計される市場の織り込みと、エコノミスト調査を整理する。前者は市場価格に基づく推計確率、後者は回答者の予想であり、同じ割合でも意味が異なる。
10月28日会合|政策金利レンジの織り込み
12月9日会合|政策金利レンジの織り込み
出所:CME FedWatch(2026年10月26日時点)
これとは別に、10月16〜20日のReuters調査では10月据え置き予想が100人中94人、12月利上げ予想が100人中100人だった。エコノミスト予想と先物の確率を同一の指標として扱わず、それぞれの測定方法・基準日を注記する。
ここまで10月・12月会合の直近の織り込みを確認した。次に、10月会合の利上げ確率が9月下旬からどのように変化したかを振り返る。
10月会合における25bp利上げの推計確率。出所・基準日が異なる断続的な観測値であり、日次の連続時系列ではない。
9/23前後・10/1:Reuters報道。10/26:FedWatch掲載値。発言との時間的な前後関係は、単独の因果関係を証明しない。
9月23日前後には、10月利上げの織り込みが約70%に達していた。背景として、9月16日の利上げ後も原油高によるインフレ長期化への警戒が続き、9月23日の企業景況感・投入価格指標の強さや、バー理事らによる追加引き締めへの言及が重なった。Reutersは当時の市場の利上げ織り込みを約70%と報じている。
この後、9月29日にウィリアムズ総裁、10月1日にジェファーソン副議長が、追加データを確認する時間があるとの認識を示した。Reutersは、これらの発言を受けて10月利上げの織り込みが約70%から約25%へ低下したと報道している。ただし、個々の発言の単独効果を統計的に特定したものではない。インフレの必要性自体が消えたというより、利上げのタイミングを10月から後ろにずらす見方が強まった点が重要である。
CHAPTER 06
第6章 確認事項|今回のFOMCで見るべきこと
最後に、これまでの経緯を踏まえて、今回の会合後に事実として確認すべき項目をまとめる。
- 1政策金利の決定
- 2声明文の経済・物価・雇用認識
- 3採決結果と反対理由
- 4議長会見で示される追加利上げの判断条件
- 512月以降の政策見通しに関する発言
- 67月の会見と比べ、据え置きとインフレ抑制姿勢をどう整合的に説明したか
10月会合ではSEP・ドットチャートが公表されない。次回の12月会合はSEP公表対象のため、今回は声明文と議長会見、投票構図を重点的に確認する必要がある。あらかじめ市場が期待する「10月据え置き・12月利上げ」と、Fedが実際に述べた内容を比較対照することが重要である。