10月28日(水) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月28日(水)7:00 〜 10月29日(木)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

10月28日(水)の指標は55項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が8件、中央銀行・要人の発言と公表物が30件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
28日(水) 20:00米国MBA 住宅ローン申請指数(10月23日(金)までの週・前週比)
購入指数は前週比+4%、借り換え指数は+3%(MBA)
+3.4%なし▼5.3%+8.7pt 前回比
28日(水) 20:00米国MBA 30年固定の住宅ローン金利(適合ローン・10月23日(金)までの週)
2週続けて低下。3週間で最も低い水準(MBA)
7.37%なし7.41%▼0.04pt 前回比
28日(水) 21:30米国財の貿易収支(9月・速報)
赤字の拡大。輸入が+2.4%、輸出が+2.6%(資本財の輸入が+7.5%)
▼1,349億ドル▼1,300億ドル▼1,321億ドル▼49億ドル 予想比
28日(水) 21:30米国卸売在庫(9月・速報・前月比)
1兆115億ドル。10月26日(月)の改定を反映
+0.6%+0.5%+0.5%+0.1pt 予想比
28日(水) 21:30米国小売在庫 自動車除く(9月・速報・前月比)
自動車を含む総合は+0.3%
+0.4%なし+0.1%+0.3pt 前回比
28日(水) 23:30米国EIA 原油在庫(商業用・10月23日(金)までの週)
在庫4億1,062万バレル。4週連続の減少。クッシングは約62万バレル減
▼189万バレル0万バレル▼306万バレル▼189万バレル 予想比
28日(水) 23:30米国EIA ガソリン在庫(10月23日(金)までの週)
在庫2億918万バレル
+387万バレル▼90万バレル▼295万バレル+477万バレル 予想比
28日(水) 23:30米国EIA 留出油在庫(10月23日(金)までの週)
在庫1億282万バレル。軽油や暖房油を含む
▼146万バレル▼90万バレル+168万バレル▼56万バレル 予想比
28日(水)米国アトランタ連銀 GDPNow(7〜9月期)
小数第2位は+3.27%(前回+3.41%)
+3.3%なし+3.4%▼0.1pt 前回比
28日(水) 9:30豪州消費者物価指数(9月・前年同月比)
3月(+4.6%)以来の高さ。交通が+8.7%
+4.3%+4.2%+4.0%+0.1pt 予想比
28日(水) 9:30豪州消費者物価指数(9月・前月比)
自動車燃料は前月比+9.4%
+0.8%+0.7%+0.4%+0.1pt 予想比
28日(水) 9:30豪州トリム平均CPI(9月・前年同月比)
8月は+3.6%から+3.5%に改定
+3.6%+3.6%+3.5%±0pt 予想比
28日(水) 9:30豪州トリム平均CPI(9月・前月比)+0.3%+0.3%+0.2%±0pt 予想比
28日(水) 9:30豪州消費者物価指数(7〜9月期・前期比)+1.3%+1.3%+0.6%±0pt 予想比
28日(水) 9:30豪州消費者物価指数(7〜9月期・前年比)+3.9%+3.9%+3.9%±0pt 予想比
28日(水) 9:30豪州トリム平均CPI(7〜9月期・前期比)
2025年10月の方法変更前の基準
+1.0%+1.0%+0.8%±0pt 予想比
28日(水) 9:30豪州トリム平均CPI(7〜9月期・前年比)
2025年10月の方法変更前の基準
+3.7%+3.6%+3.6%+0.1pt 予想比
29日(木) 1:00ロシア月次GDP(9月・前年同月比、経済発展省)
7〜9月期は+0.6%
+0.5%なし+0.8%▼0.3pt 前回比
29日(木) 1:00ロシア実質可処分所得(7〜9月期・前年同期比)
4〜6月期は改定後の値
+3.4%なし+3.0%+0.4pt 前回比
29日(木) 1:00ロシア週次の消費者物価(10月20日(火)〜26日(月)・前週比)
前年比は+7.11%(前回は+7.15%)
+0.08%なし+0.05%+0.03pt 前回比
その他の指標(35件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
28日(水)米国アトランタ連銀 ビジネス不確実性調査(10月・売上高成長の不確実性)
連銀のページに前回の数値の記載なし
3.56%なしなし—
29日(木) 3:00米国FOMC 政策金利(FF金利の誘導目標レンジ)
据え置き。賛成10・反対2(反対の2人は0.25pt利上げを主張)
3.75〜4.00%4.00%(上限)3.75〜4.00%±0pt 予想比
28日(水) 16:00ドイツGfK(NIM)消費者信頼感指数(11月向け)
景気見通しは6か月連続で上昇、所得見通しと購買意欲は低下
▼30.8▼30.9▼30.6+0.1pt 予想比
28日(水)イタリア工業生産者物価(9月・前月比)
エネルギーを除く国内価格は前月比+0.3%
+2.9%なし+2.4%+0.5pt 前回比
28日(水)イタリア工業生産者物価(9月・前年同月比)
2022年12月以来の高さ。エネルギーを除く国内価格は+3.5%
+13.8%なし+10.9%+2.9pt 前回比
28日(水)イタリア鉱工業売上高(8月・前月比・金額)
数量では前月比▼3.5%。エネルギーは+12.0%
▼0.9%なし+1.7%▼2.6pt 前回比
28日(水)イタリア鉱工業売上高(8月・前年同月比・金額)
数量では前年同月比▼2.9%
+4.2%なし+4.9%▼0.7pt 前回比
28日(水) 19:00ユーロ圏家計の貯蓄率(4〜6月期・季節調整済み)
EUは13.9%(前期14.2%)。イタリアは前期比▼1.2pt
14.2%なし14.4%▼0.2pt 前回比
28日(水) 19:00ユーロ圏家計の1人当たり実質所得(4〜6月期・前期比)
1人当たり実質消費は+0.3%(前期±0%)
+0.1%なし+0.1%±0pt 前回比
28日(水)フランス住宅の建築許可戸数(9月・季節調整後・前月比)
31,428戸。集合住宅+5.3%、戸建▼5.5%
+1.2%なし+2.1%▼0.9pt 前回比
28日(水) 22:29英国OBR見通し:借入(2026-27年度・対GDP比)
CPIは2027年に3½%(3月の見通しは2%)、GDPは2027年に約1%
4.2%なし4.4%(2025-26年度)▼0.2pt 前回比
28日(水) 22:41英国全国生活賃金(2027年4月から・時給)
引き上げ率3.9%。低賃金委員会の勧告を政府が全面的に受け入れ
13.21ポンドなし12.71ポンド+0.50ポンド 前回比
28日(水) 12:00韓国居住者外貨預金(9月末・残高)
前回は8月末
1,547.1億ドルなし1,406.2億ドル+140.9億ドル 前回比
29日(木) 6:00韓国企業心理指数 CBSI・全産業(10月・韓国銀行)
前回は9月。2022年8月(105.5)以来の高さ。100超は2022年9月以来
104.2なし99.1+5.1pt 前回比
29日(木) 6:00韓国企業心理指数 CBSI・製造業(10月・韓国銀行)
前回は9月。2022年6月(107.1)以来の高さ
105.6なし99.5+6.1pt 前回比
29日(木) 6:00韓国企業心理指数 CBSI・非製造業(10月・韓国銀行)
前回は9月。2022年9月(105.6)以来の高さ
103.2なし98.9+4.3pt 前回比
29日(木) 6:00韓国経済心理指数 ESI(10月・韓国銀行)
前回は9月。2022年6月(103.8)以来の高さ
100.8なし99.9+0.9pt 前回比
28日(水)日本レギュラーガソリンの全国平均小売価格(26日(月)時点)
前回は19日(月)時点。補助単価は29日(木)から52円40銭(過去最高、TBS)
170.10円なし170.20円▼0.10円 前回比
28日(水) 9:30豪州求職者の主な困難(2025〜26年度・「応募者が多すぎる」の割合)
男性27.4%、女性16.0%
22.1%なし——
28日(水) 19:30インド鉱工業生産指数(IIP・9月・前年比)
8月は+8.0%から+7.8%に下方改定。鉱業は▼6.2%
+6.7%+7.2%+7.8%▼0.5pt 予想比
28日(水) 19:30インド製造業生産(9月・前年比)
電気・ガス+11.2%
+7.6%なし+8.6%▼1.0pt 前回比
28日(水) 16:00トルコ貿易収支(9月・確報)
赤字は2025年8月以来の小ささ
▼51.6億ドル▼52.3億ドル▼52.5億ドル+0.7億ドル 予想比
28日(水) 16:00トルコ輸出(9月・確報)
前年同月比+15.3%
259.7億ドル259.8億ドル234.5億ドル▼0.1億ドル 予想比
28日(水) 16:00トルコ輸入(9月・確報)
前年同月比+5.6%
311.3億ドル312.1億ドル287.1億ドル▼0.8億ドル 予想比
28日(水) 21:30カナダ菜種の搾油量(9月)
前年同月比+21.9%。油51.9万トン、かす71.4万トン
122.8万トンなし123.7万トン▼0.9万トン 前回比
28日(水) 21:30カナダ製造業のエネルギー消費(2025年)
前年比▼3.2%。2024年は改定後の値
19.9億GJなし20.6億GJ▼0.7億GJ 前回比
28日(水) 22:45カナダカナダ銀行 政策金利(オーバーナイト金利の誘導目標)
+0.25pt。2023年7月以来の利上げ
2.50%2.50%2.25%±0pt 予想比
28日(水)メキシコIMOAM 製造業活動の先行推計(9月・前年同月比)
指数108.0。8月のIMOAM推計は+1.6%
+1.9%なし+1.6%+0.3pt 前回比
28日(水)南アフリカ外国人旅行者数(9月・宿泊を伴う訪問者)
前月比▼16.9%、前年同月比▼1.3%
83.5万人なし——
28日(水)サウジアラビア鉱業統計(2025年・発見された鉱物の産出地点数)
有効な採掘許可は2,925件
5,680か所なし——
29日(木) 1:00ロシア鉱工業生産(9月・前年同月比)
2026年4月(+1.9%)以来の高さ
+1.8%▼0.1%▼0.6%+1.9pt 予想比
29日(木) 1:00ロシア小売売上高(9月・前年同月比)
食品+3.7%、非食品+4.1%
+3.9%+3.5%+3.3%+0.4pt 予想比
29日(木) 1:00ロシア失業率(9月)
失業者165万1千人
2.2%2.2%2.2%±0pt 予想比
29日(木) 1:00ロシア実質賃金(8月・前年同月比)
名目の月平均賃金は10万3,014ルーブル(+9.8%)
+3.3%+3.0%+3.3%+0.3pt 予想比
29日(木) 1:00ロシア企業の収益(1〜8月累計・組織の損益合計)
前年同期比▼11.0%。前回は1〜7月累計
15.7兆ルーブルなし13.0兆ルーブル+2.7兆ルーブル 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のポイント

10月28日(水)の注目は、FOMCの金利据え置き、カナダ銀行の利上げ、韓国株の急伸です。

FOMCは、FF金利の誘導目標レンジを3.75〜4.00%に据え置くことを賛成10、反対2で決めました(予想どおり)。反対したのはクック理事とクリーブランド連銀のハマック総裁で、2人は0.25ptの利上げを求めました。9月16日(水)の会合は12対0で0.25ptの引き上げを決めており、今回は票が割れました。声明は経済活動の評価を「堅調」から「力強いペース」に引き上げました。発表は米国株の取引時間中で、同日の株価はS&P500が+0.28%、NASDAQ100が+0.55%でした。据え置きに加えて利上げを求める委員が2人いたことから、今回は金利を据え置いたうえで、物価に関する追加情報を見て次の判断をする姿勢と考えられます。

カナダ銀行は、政策金利(オーバーナイト金利の誘導目標)を2.25%から2.50%へ0.25pt引き上げました。予想も2.50%で、利上げは2023年7月以来です。公表文は、物価の見通しが7月の報告より高く、より長く続く見込みであることを理由に挙げています。消費者物価は年末にかけて約3.5%へ上がる見込みとされました。発表はカナダ株の取引時間中で、TSXは+0.26%でした。今後は「1回の会合ごと」に判断するとされており、追加の引き上げに触れつつ慎重に進める姿勢と考えられます。

韓国のKOSPIは+6.63%の6,012.44(前日は5,638.34)で終え、21指数のうち上昇率が最大でした。同日の日経平均は+1.08%、上海総合は+0.91%で、アジアの主要指数の中でも動きが突出しています。このあと29日(木)朝に公表された韓国銀行の企業心理指数(10月)は、全産業が104.2と9月から5.1ポイント上がりました。ただし、これは株価の翌朝の発表で、株価の動きの理由を示す資料ではありません。一日の上昇幅が大きいため、29日(木)にこの水準を保てるかが次の確認点と考えられます。

主な指標

米国 MBA住宅ローン申請指数と30年固定金利(10月23日(金)までの週)

この国の経済を知る ↗
10月28日(水)7:00 ET(20:00 JST)に全米抵当銀行協会(MBA)が発表。米国株の取引開始前
主要国
項目実績前回差
住宅ローン申請指数(総合・前週比)+3.4%▼5.3%
(10月16日(金)までの週)
前回比 +8.7pt
30年固定金利(適合ローン)7.37%7.41%
(10月16日(金)までの週)
前回比 ▼0.04pt

全米抵当銀行協会(MBA)は10月28日(水)7:00 ET(日本時間20:00)に、10月23日(金)までの週の住宅ローン申請調査を発表しました。申請件数の総合指数は前週比+3.4%(季節調整済み。季節調整前は+3%)でした。前回(10月16日(金)までの週)は▼5.3%でした。カレンダーに予想はありません。

内訳は、購入指数が前週比+4%(季節調整済み。季節調整前は+3%)で前年同週比▼18%、借り換え指数が前週比+3%で前年同週比▼61%です。申請に占める借り換えの割合は38.9%(前週は39%)、ARM(変動型)は11.3%(前週は10.5%)、FHAは16.6%(16.3%)、VAは11%(11.5%)、USDAは0.5%(0.5%)でした。

契約金利(頭金2割、手数料を含む)は、30年固定の適合ローンが7.37%(前週は7.41%)、ポイントは0.76(0.75)でした。ほかに、30年固定のジャンボが7.28%(7.33%)、30年固定のFHA保証が7.12%(7.13%)、5/1 ARMが6.41%(6.46%)です。

MBAのジョエル・カン副社長兼副主任エコノミストは、住宅ローン金利が2週続けて下がり、30年固定金利は「3週間で最も低い」水準になったと述べました。金利の低下が借り手にいくらかの安心をもたらし、申請は小幅に戻した、特に一般ローンの申請で戻したと説明しています。また、ARMの割合は「1年以上で最も高い水準」に上がり、購入申請は前週より増えたものの前年の水準を18%下回り、「購入計画を保留している購入者が多い」と述べています。借り換え申請が前年から60%超減っている理由は、借り換えで得るものが少ない借り手が大半だからと説明しています。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.28%、NASDAQ100が+0.55%でした。

30年固定金利は7.50%、7.41%、7.37%と2週続けて下がり、総合指数は前週の▼5.3%から+3.4%に戻しました。ただ、購入指数は前年同週を18%、借り換え指数は61%下回っており、水準としては前年より大きく低い状態が続いています。

ARMの割合(11.3%)は前週の10.5%から上がっています。MBAは、月々の返済額を下げるためにARMを選ぶ借り手が増えたと説明しており、固定金利が7%台で推移するなかで、金利の低いARMに申請が向かっている動きと考えられます。

米国 財の貿易収支(9月・速報)と卸売在庫・小売在庫(9月・速報)

この国の経済を知る ↗
10月28日(水)8:30 ET(21:30 JST)に商務省センサス局が発表。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +20%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
財の貿易収支(速報・季節調整済み)▼1,349億ドル▼1,300億ドル▼1,321億ドル
(8月)
予想比 ▼49億ドル
卸売在庫(前月比)+0.6%+0.5%+0.5%
(8月)
予想比 +0.1pt
小売在庫 自動車除く(前月比)+0.4%—+0.1%
(8月)
前回比 +0.3pt

商務省センサス局は10月28日(水)8:30 ETに、9月の財(モノ)の貿易収支、卸売在庫、小売在庫の速報を発表しました。財の貿易赤字(通関ベース、季節調整済み)は1,349億ドルで、8月(改定後の1,321億ドル)から28億ドル拡大しました。カレンダーの予想(1,300億ドル)より49億ドル大きい赤字です。輸出は2,092億ドル(前月比+2.6%、+53億ドル)、輸入は3,441億ドル(+2.4%、+81億ドル)で、前年同月比は輸出が+12.7%、輸入が+28.2%です。

輸入の内訳(前月比)は、資本財が1,574億ドル(+7.5%、+109億ドル。前年同月比+77.2%)、工業用原材料(石油製品を含む)が589億ドル(▼6.0%)、自動車等が343億ドル(▼4.0%)、消費財が593億ドル(+3.1%)です。輸出は、食料・飼料・飲料が160億ドル(+12.8%)、資本財が733億ドル(+5.4%)、工業用原材料が765億ドル(▼1.6%)、自動車等が119億ドル(▼5.6%)でした。

卸売在庫は1兆115億ドルで、前月比+0.6%(誤差±0.2%)、前年同月比+7.4%でした。耐久財が+0.4%、非耐久財が+0.9%です。8月の+0.5%は改定されていません。センサス局は、卸売の推計は10月26日(月)に過去の補正と2023年・2024年の年次統合経済調査(AIES)の結果で改定され、今回の発表に反映されていると注記しています。

小売在庫は8,853億ドルで、前月比+0.3%、前年同月比+4.8%でした。自動車・部品を除くと6,080億ドルで+0.4%(8月は+0.1%)、自動車・部品店は2,773億ドルで+0.2%です。8月の小売在庫は、速報の+0.2%から+0.3%に改定されています。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.28%、NASDAQ100が+0.55%でした。

赤字の拡大幅(28億ドル)は、輸出の増加(+53億ドル)より輸入の増加(+81億ドル)が大きいためです。輸入の増加の中心は資本財(+109億ドル)で、工業用原材料(▼37億ドル)と自動車等(▼14億ドル)の減少が一部を相殺しました。赤字の1,349億ドルは、2025年3月(1,587億ドル)以来の大きさです。

卸売在庫は、前月比+0.6%と予想(+0.5%)をわずかに上回りました。小売在庫(自動車除く)は+0.4%で、8月の+0.1%から伸びが高まっています。アトランタ連銀のGDPNowは同日の更新で、7〜9月期の推計を+3.4%から+3.3%に下げ、反映した公表物として「Advance Economic Indicators」(今回の速報)を挙げています。

米国 財貿易収支(通関ベース、億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1349億ドル(2026/9) 最大 ▼614億ドル(2025/10)2026/9 ▼1349億ドル2025年10月▼614億ドル2025年11月▼868億ドル2025年12月▼1006億ドル2026年1月▼790億ドル2026年2月▼817億ドル2026年3月▼851億ドル2026年4月▼822億ドル2026年5月▼1053億ドル2026年6月▼1011億ドル2026年7月▼1189億ドル2026年8月▼1321億ドル2026年9月▼1349億ドル20222023202420252026最小 ▼1587億ドル(2025/3) 最大 ▼614億ドル(2025/10)2026/9 ▼1349億ドル2021年10月▼847億ドル2022年1月▼1053億ドル2022年5月▼1026億ドル2022年9月▼906億ドル2023年1月▼899億ドル2023年5月▼910億ドル2023年9月▼863億ドル2024年1月▼892億ドル2024年5月▼970億ドル2024年9月▼1100億ドル2025年1月▼1517億ドル2025年3月▼1587億ドル2025年5月▼915億ドル2025年9月▼827億ドル2025年10月▼614億ドル2026年1月▼790億ドル2026年5月▼1053億ドル2026年9月▼1349億ドル20182020202220242026最小 ▼1587億ドル(2025/3) 最大 ▼604億ドル(2016/10)2026/9 ▼1349億ドル2016年10月▼604億ドル2017年9月▼644億ドル2018年9月▼750億ドル2019年9月▼688億ドル2020年9月▼779億ドル2021年9月▼942億ドル2022年9月▼906億ドル2023年9月▼863億ドル2024年9月▼1100億ドル2025年3月▼1587億ドル2025年9月▼827億ドル2026年9月▼1349億ドル197019801990200020102020最小 ▼1587億ドル(2025/3) 最大 15億ドル(1975/6)2026/9 ▼1349億ドル1958年3月3億ドル1961年9月4億ドル1966年9月2億ドル1971年9月3億ドル1975年6月15億ドル1976年9月▼10億ドル1981年9月▼17億ドル1986年9月▼135億ドル1991年9月▼63億ドル1996年9月▼158億ドル2001年9月▼346億ドル2006年9月▼704億ドル2011年9月▼583億ドル2016年9月▼595億ドル2021年9月▼942億ドル2025年3月▼1587億ドル2026年9月▼1349億ドル1年5年10年全期間
米国 卸売在庫(前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.3%(2026/1) 最大 1.5%(2026/3)2026/9 0.6%2025年10月0.2%2025年11月0.2%2025年12月▼0.1%2026年1月▼0.3%2026年2月0.9%2026年3月1.5%2026年4月0.7%2026年5月0.3%2026年6月0.4%2026年7月1.4%2026年8月0.5%2026年9月0.6%20222023202420252026最小 ▼0.7%(2023/1) 最大 2.8%(2022/2)2026/9 0.6%2021年10月2.3%2022年1月1.5%2022年2月2.8%2022年5月2.2%2022年9月0.3%2023年1月▼0.7%2023年5月▼0.4%2023年9月0.0%2024年1月▼0.2%2024年5月0.5%2024年9月▼0.2%2025年1月0.8%2025年5月▼0.3%2025年9月0.5%2026年1月▼0.3%2026年5月0.3%2026年9月0.6%20182020202220242026最小 ▼1.2%(2020/5) 最大 2.8%(2022/2)2026/9 0.6%2016年10月0.2%2017年9月0.6%2018年9月0.7%2019年9月▼0.6%2020年5月▼1.2%2020年9月0.7%2021年9月1.4%2022年2月2.8%2022年9月0.3%2023年9月0.0%2024年9月▼0.2%2025年9月0.5%2026年9月0.6%200020102020最小 ▼1.9%(2009/3) 最大 2.8%(2022/2)2026/9 0.6%1992年2月0.5%1993年9月0.5%1996年9月▼0.7%1999年9月0.5%2002年9月0.4%2005年9月0.4%2008年9月▼0.2%2009年3月▼1.9%2011年9月▼0.8%2014年9月0.3%2017年9月0.6%2020年9月0.7%2022年2月2.8%2023年9月0.0%2026年9月0.6%1年5年10年全期間
米国 小売在庫・自動車除く(前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.5%(2026/6) 最大 0.8%(2026/7)2026/9 0.4%2025年10月0.2%2025年11月▼0.2%2025年12月0.4%2026年1月0.3%2026年2月0.3%2026年3月0.6%2026年4月0.7%2026年5月0.7%2026年6月▼0.5%2026年7月0.8%2026年8月0.1%2026年9月0.4%20222023202420252026▲▲▼▲7.2(2022/3)▼4.3(2022/9)最小 ▼4.3%(2022/9) 最大 7.2%(2022/3)2026/9 0.4%2021年10月0.6%2022年1月1.7%2022年3月7.2%2022年5月1.2%2022年9月▼4.3%2023年1月▼0.1%2023年5月▼0.2%2023年9月▼0.4%2024年1月0.3%2024年5月▼0.1%2024年9月0.1%2025年1月0.5%2025年5月0.1%2025年9月0.1%2026年1月0.3%2026年5月0.7%2026年9月0.4%20182020202220242026▼▲▲▼▲7.2(2022/3)▼4.3(2022/9)最小 ▼4.3%(2022/9) 最大 7.2%(2022/3)2026/9 0.4%2016年10月▼0.2%2017年9月0.0%2018年9月0.0%2019年9月0.1%2020年9月1.6%2021年9月1.0%2022年3月7.2%2022年9月▼4.3%2023年9月▼0.4%2024年9月0.1%2025年9月0.1%2026年9月0.4%1年5年全期間

米国 EIA週間石油統計(10月23日(金)までの週)の原油・ガソリン・留出油の在庫

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10月28日(水)10:30 ET(23:30 JST)に米エネルギー情報局(EIA)が発表。米国株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 +530%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
原油在庫(商業用)の増減▼189万バレル0万バレル▼306万バレル
(10月16日(金)までの週)
予想比 ▼189万バレル
ガソリン在庫の増減+387万バレル▼90万バレル▼295万バレル
(10月16日(金)までの週)
予想比 +477万バレル
留出油在庫の増減▼146万バレル▼90万バレル+168万バレル
(10月16日(金)までの週)
予想比 ▼56万バレル

米エネルギー情報局(EIA)は10月28日(水)10:30 ET(日本時間23:30)に、10月23日(金)までの週の週間石油統計を発表しました。商業用の原油在庫(戦略石油備蓄を除く)は4億1,062万バレルで、前週から約189万バレル(▼0.5%)減りました。カレンダーの予想(変化なし)より189万バレル大きい減少で、前週(▼306万バレル)に続く4週連続の減少です。9月25日(金)の週(4億2,732万バレル)から4週で1,670万バレル減り、7月31日(金)の週(4億699万バレル)以来の低さです。戦略石油備蓄は2億8,258万バレルで、約10万バレル減りました。前年同週と比べると、商業用原油は▼1.3%、備蓄を含む原油全体は▼16.0%です。

ガソリン在庫は2億918万バレルで、前週から約387万バレル(+1.9%)増えました(予想は▼90万バレル、前週は▼295万バレル)。うち混合用成分が約348万バレル増えています。留出油(軽油や暖房油を含む)の在庫は1億282万バレルで、約146万バレル(▼1.4%)減りました(予想は▼90万バレル、前週は+168万バレル)。ジェット燃料は4,222万バレルで約39万バレル減りました。原油の集積地オクラホマ州クッシングの在庫は約62万バレル減って約2,700万バレルです。

製油所の原油処理量は日量1,652.6万バレル(前週は1,664.9万バレル)、設備稼働率は92.8%(93.4%)でした。国内の原油生産は日量1,399.2万バレル(前週は1,326.9万バレル、+72.3万バレル)、原油の輸入は637.4万バレル(575.8万バレル、+61.6万バレル)、輸出は485.4万バレル(344.2万バレル、+141.2万バレル)です。EIAは、10月23日(金)の週のデータは9月の石油供給月報(7月分のデータを含む)に基づく補正を反映していると注記しています。

石油製品の総供給量(需要の目安)は日量2,020.9万バレル(前週は2,123.1万バレル、▼102.2万バレル)でした。うちガソリンは835.8万バレル(898.2万バレル、▼62.5万バレル)、留出油は420.7万バレル(373.2万バレル、+47.5万バレル)です。

発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が+0.28%、NASDAQ100が+0.55%でした。

商業用の原油在庫は、10月2日(金)の週から4週続けて減りました。今週は輸入(+61.6万バレル)と国内生産(+72.3万バレル)が増えましたが、輸出も日量141.2万バレル増えており、商業在庫の変化を日量に直すと▼27.0万バレルです。

ガソリンは総供給量が減り(▼62.5万バレル)て在庫が増え、留出油は総供給量が増え(+47.5万バレル)て在庫が減っており、どちらも在庫の増減が総供給量の増減と逆の向きでした。ガソリンの在庫の増加は、混合用成分の増加が大半を占めています。

米国 アトランタ連銀 GDPNow(7〜9月期)

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10月28日(水)更新(アトランタ連銀)
主要国
項目実績前回差
GDPNow(7〜9月期)+3.3%+3.4%前回比 ▼0.1pt

アトランタ連銀は10月28日(水)、2026年7〜9月期の実質GDP成長率(年率)の推計「GDPNow」を更新し、+3.3%(小数第2位まで+3.27%)としました。前回の推計(27日(火)更新)は+3.4%(+3.41%)で、0.14pt下がりました。次回の更新は10月29日(木)です。

アトランタ連銀の表は、今回の更新に反映された公表物として「Advance Economic Indicators」(財の貿易収支と卸売・小売在庫の速報)を挙げています。連銀は、GDPNowは公式の予測ではなく、主観的な調整を加えないモデルの推計だと説明しています。

7月30日(木)の初回推計(+4.95%)から8月3日(月)の+6.18%まで上がったあと下がり、10月2日(金)の+3.78%、20日(火)の+3.50%、27日(火)の+3.41%を経て、今回の+3.27%は、7〜9月期の推計の中で最も低くなりました。GDPNowは指標の公表のたびに変わる推計で、公式のGDP統計の公表まで更新が続きます。

豪州 消費者物価指数(9月・月次、7〜9月期・四半期)

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28日(水)11:30 豪州東部時間(9:30 JST)にABSが発表。豪州株の取引時間中
乖離大:予想比 +14%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
CPI 前年同月比(9月)+4.3%+4.2%+4.0%
(8月)
予想比 +0.1pt
CPI 前月比(9月)+0.8%+0.7%+0.4%
(8月)
予想比 +0.1pt
トリム平均 前年同月比+3.6%+3.6%+3.5%
(8月・改定後)
予想比 ±0pt
CPI 7〜9月期 前期比+1.3%+1.3%+0.6%
(4〜6月期)
予想比 ±0pt

豪州統計局(ABS)は28日(水)、9月の月次CPIを公表しました。総合指数は前年同月比+4.3%(8月は+4.0%)、前月比は原数値で+0.8%、季節調整値で+0.6%です。季節調整値の前年同月比は+4.4%でした。トリム平均は前年同月比+3.6%で、8月の数字は季節要因の変更により+3.6%から+3.5%に下方改定されました。加重中央値は前年同月比+3.4%、前月比+0.2%です。

ABSによると、前年同月比で最大の寄与は住宅(+5.2%)で、新築住宅(+4.7%、8月は+5.4%)と電気代が上昇に関わっています。2番目は交通(+8.7%)で、自動車燃料の上昇によるものです。自動車燃料は9月に前月比+9.4%(8月は+14.8%)で、ABSは世界の原油価格の上昇が背景と説明しています。ABSは、9月は自動車燃料がトリム平均から除かれ、総合とトリム平均の差の主因になったとしています。

同じ公表で、7〜9月期の四半期CPIは前期比+1.3%(4〜6月期は+0.6%)、前年比+3.9%(前期と同じ)でした。トリム平均(2025年10月の方法変更前の基準)は前期比+1.0%(前期は+0.8%)、前年比+3.7%(前期は+3.6%)です。

同日の株価は、ASX200が▼0.03%でした。

総合の前年同月比は8月から0.3pt上がり、+4.3%は3月(+4.6%)以来の高さです。ABSの図表で寄与度を見ると、8月から9月にかけて、交通が0.64ptから0.99ptへ+0.35pt、娯楽・文化が0.36ptから0.56ptへ+0.20pt増え、住宅は1.24ptから1.14ptへ▼0.10pt減りました。総合の上昇は主に交通(燃料)と娯楽・文化の寄与の増加によるものと考えられます。娯楽・文化は9月に前月比+3.8%でしたが、ABSの公表ページはその理由を挙げていません。

トリム平均は+3.6%で総合より0.7pt低く、燃料の上昇が総合だけを押し上げた形です。トリム平均も6月以降+3.5〜3.6%で下がっておらず、+3.6%を上回ったのは2024年4〜6月期(+4.0%)が最後です。四半期では、CPIの前期比+1.3%は2026年1〜3月期(+1.4%)以来の高さで、2025年7〜9月期(+1.3%)と並びます。トリム平均の前期比+1.0%も前年同期と同じでした。

豪州 消費者物価指数 前年比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 3.4%(2025/11) 最大 4.6%(2026/3)2026/9 4.3%① 2025年10月:2025年9月までは四半期の統計、10月から完全版の月次CPI(ABS)2025年10月3.8%2025年11月3.4%2025年12月3.8%2026年1月3.8%2026年2月3.7%2026年3月4.6%2026年4月4.2%2026年5月4.0%2026年6月3.8%2026年7月3.5%2026年8月4.0%2026年9月4.3%2023202420252026①最小 1.9%(2025/6) 最大 7.9%(2022/12)2026/9 4.3%① 2025年10月:2025年9月までは四半期の統計、10月から完全版の月次CPI(ABS)2021年12月3.5%2022年3月5.1%2022年12月7.9%2023年9月5.3%2024年6月3.8%2025年3月2.4%2025年6月1.9%2025年9月3.6%2025年12月3.8%2026年3月4.6%2026年6月3.8%2026年9月4.3%20182020202220242026①最小 ▼0.3%(2020/6) 最大 7.9%(2022/12)2026/9 4.3%① 2025年10月:2025年9月までは四半期の統計、10月から完全版の月次CPI(ABS)2016年12月1.5%2017年9月1.8%2018年9月1.9%2019年9月1.7%2020年6月▼0.3%2020年9月0.7%2021年9月3.0%2022年9月7.3%2022年12月7.9%2023年9月5.3%2024年9月2.9%2025年5月2.1%2025年9月3.6%2026年1月3.8%2026年5月4.0%2026年9月4.3%200020102020①最小 ▼0.4%(1997/9) 最大 7.9%(2022/12)2026/9 4.3%① 2025年10月:2025年9月までは四半期の統計、10月から完全版の月次CPI(ABS)1993年9月2.2%1996年9月2.1%1997年9月▼0.4%1999年9月1.8%2002年9月3.2%2005年9月3.1%2008年9月5.0%2011年9月3.4%2014年9月2.3%2017年9月1.8%2020年9月0.7%2022年12月7.9%2023年9月5.3%2025年9月3.6%2026年9月4.3%1年5年10年全期間
豪州 RBAトリム平均CPI 前年比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 3.2%(2025/11) 最大 3.6%(2026/6)2026/9 3.6%① 2025年10月:2025年9月までは四半期の統計、10月から完全版の月次CPI(ABS)2025年10月3.3%2025年11月3.2%2025年12月3.3%2026年1月3.3%2026年2月3.3%2026年3月3.3%2026年4月3.3%2026年5月3.5%2026年6月3.6%2026年7月3.6%2026年8月3.5%2026年9月3.6%2023202420252026①▲6.8(2022/12)最小 2.7%(2021/12) 最大 6.8%(2022/12)2026/9 3.6%① 2025年10月:2025年9月までは四半期の統計、10月から完全版の月次CPI(ABS)2021年12月2.7%2022年3月3.8%2022年12月6.8%2023年9月5.1%2024年6月4.0%2025年3月2.9%2025年6月2.8%2025年9月3.2%2025年12月3.3%2026年3月3.3%2026年6月3.6%2026年9月3.6%20182020202220242026①最小 1.1%(2021/3) 最大 6.8%(2022/12)2026/9 3.6%① 2025年10月:2025年9月までは四半期の統計、10月から完全版の月次CPI(ABS)2016年12月1.5%2017年9月1.7%2018年9月1.7%2019年9月1.5%2020年9月1.2%2021年3月1.1%2021年9月2.1%2022年9月6.0%2022年12月6.8%2023年9月5.1%2024年9月3.6%2025年5月3.0%2025年9月3.2%2026年1月3.3%2026年5月3.5%2026年9月3.6%200020102020①▲6.8(2022/12)最小 1.1%(2021/3) 最大 6.8%(2022/12)2026/9 3.6%① 2025年10月:2025年9月までは四半期の統計、10月から完全版の月次CPI(ABS)1993年9月2.3%1996年9月2.5%1999年9月2.1%2002年9月2.9%2005年9月2.7%2008年9月4.8%2011年9月2.5%2014年9月2.4%2017年9月1.7%2020年9月1.2%2021年3月1.1%2022年12月6.8%2023年9月5.1%2025年9月3.2%2026年9月3.6%1年5年10年全期間
豪州 消費者物価指数 前期比(四半期、%)
20262026/42026/7最小 0.6%(2025/12) 最大 1.4%(2026/3)2026/9 1.3%2025年12月0.6%2026年3月1.4%2026年6月0.6%2026年9月1.3%2023202420252026最小 0.2%(2024/9) 最大 2.2%(2022/3)2026/9 1.3%2021年12月1.3%2022年3月2.2%2022年9月1.8%2023年3月1.4%2023年9月1.2%2024年3月0.9%2024年9月0.2%2025年3月0.9%2025年9月1.3%2026年3月1.4%2026年9月1.3%20182020202220242026最小 ▼1.9%(2020/6) 最大 2.2%(2022/3)2026/9 1.3%2016年12月0.5%2017年9月0.6%2018年6月0.4%2019年3月0.0%2019年12月0.7%2020年6月▼1.9%2020年9月1.5%2021年6月0.7%2022年3月2.2%2022年12月1.8%2023年9月1.2%2024年6月1.0%2025年3月0.9%2025年12月0.6%2026年9月1.3%1960197019801990200020102020▲▲▲7.3(1951/12)最小 ▼1.9%(2020/6) 最大 7.3%(1951/12)2026/9 1.3%1948年12月1.5%1951年12月7.3%1954年9月0.0%1960年9月1.3%1966年9月0.0%1972年9月1.5%1978年9月1.8%1984年9月1.2%1990年9月0.8%1996年9月0.3%2002年9月0.7%2008年9月1.2%2014年9月0.4%2020年6月▼1.9%2020年9月1.5%2026年9月1.3%1年5年10年全期間

ロシア 月次GDP(9月・経済発展省)と実質可処分所得(7〜9月期)

この国の経済を知る ↗
29日(木)1:00 JST(28日(水)19:00 MSK)に経済発展省が「経済の現状」を、Rosstatが所得の統計を公表。モスクワ取引所の通常取引の後
項目実績前回差
月次GDP(前年同月比)+0.5%+0.8%
(8月)
前回比 ▼0.3pt
実質可処分所得+3.4%+3.0%
(4〜6月期)
前回比 +0.4pt

経済発展省の推計では、9月のGDPは前年同月比+0.5%で、8月(+0.8%)から伸びが縮みました。7〜9月期は+0.6%(4〜6月期は+1.3%、1〜3月期は▼0.2%)、1〜9月は+0.6%です。2026年の月次は、1月▼1.6%、2月▼0.9%、3月+1.9%、4月+1.6%、5月+0.5%、6月+1.7%、7月+0.6%、8月+0.8%でした(Interfax)。

Rosstatの報告では、7〜9月期の実質可処分所得は前年同期比+3.4%で、4〜6月期(改定後の+3.0%)、1〜3月期(+2.6%)から伸びが加速しました。1〜9月は+3.0%です。2025年通年は+7.4%でした(Interfax)。

経済発展省の9月の見通しは、2026年の実質可処分所得を+1.0%としていました(Interfax)。

同日のMOEX指数は、通常取引の終値で+0.70%(2,510.56から2,528.23)でした。

月次GDPは1〜2月にマイナスだったあと、3月以降はプラスが続いています。ただし、3月の+1.9%と6月の+1.7%を除くと、+0.5〜1.6%の範囲です。9月の+0.5%は5月と並び、2026年3月以降では最も低い水準です(取得した系列から確認)。

実質可処分所得は、1〜9月の累計が+3.0%で、経済発展省が9月の見通しに置いた+1.0%を上回っています。Interfaxは、上半期の数字の改定を踏まえるとこの見通しは「かなり低い」と伝えています。

ロシア 月次GDP(前年比、%、経済発展省)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.6%(2026/1) 最大 1.9%(2025/12)2026/9 0.5%2025年10月1.6%2025年11月0.1%2025年12月1.9%2026年1月▼1.6%2026年2月▼0.9%2026年3月1.9%2026年4月1.6%2026年5月0.5%2026年6月1.7%2026年7月0.6%2026年8月0.8%2026年9月0.5%20222023202420252026最小 ▼5.1%(2022/6) 最大 7.7%(2024/2)2026/9 0.5%2021年10月4.9%2022年1月5.8%2022年5月▼3.9%2022年6月▼5.1%2022年9月▼4.4%2023年1月▼2.6%2023年5月5.4%2023年9月5.6%2024年1月4.6%2024年2月7.7%2024年5月4.5%2024年9月3.2%2025年1月3.0%2025年5月1.2%2025年9月0.9%2026年1月▼1.6%2026年5月0.5%2026年9月0.5%20182020202220242026最小 ▼9.5%(2020/4) 最大 11.6%(2021/5)2026/9 0.5%2016年10月▼0.6%2017年8月2.7%2018年8月1.1%2019年8月1.5%2020年4月▼9.5%2020年8月▼3.1%2021年5月11.6%2021年9月3.7%2022年9月▼4.4%2023年9月5.6%2024年9月3.2%2025年9月0.9%2026年9月0.5%2010201520202025最小 ▼11.8%(2009/5) 最大 11.6%(2021/5)2026/9 0.5%2005年11月6.2%2006年8月6.2%2008年8月6.0%2009年5月▼11.8%2010年8月3.9%2012年8月2.9%2014年8月0.2%2016年8月0.2%2018年8月1.1%2020年8月▼3.1%2021年5月11.6%2022年9月▼4.4%2024年9月3.2%2026年9月0.5%1年5年10年全期間

ロシア 週次の消費者物価(10月20日(火)〜26日(月))

この国の経済を知る ↗
29日(木)1:00 JST(28日(水)19:00 MSK)にロシア統計局(Rosstat)が公表。モスクワ取引所の通常取引の後
項目実績前回差
週次の物価上昇率+0.08%+0.05%
(10月13日(火)〜19日(月)の週)
前回比 +0.03pt

Rosstatの発表によると、10月20日(火)〜26日(月)の消費者物価は前週比+0.08%で、前週(+0.05%)、その前の週(+0.11%)から小幅に上がりました。10月最初の週(9月29日(火)〜10月5日(月))は、公共料金の10月1日(木)の引き上げで+0.96%でした。月初から26日(月)までは+1.14%、年初からは+6.24%です(Interfax)。

前年比は+7.11%で、10月19日(月)時点の+7.15%から鈍りました(経済発展省の方式。2025年10月の月平均の物価を基準にした計算)。中央銀行の方式(週次の動きから計算)では+6.74%で、19日(月)時点は+6.84%でした(Interfax)。

品目別では、青果が+1.3%(前週は+0.7%)、トマトが+7.3%、キュウリが+2.8%、ジャガイモが+1.6%、鶏卵が+1.3%でした。ガソリンは▼1.63%、軽油は▼0.05%で、年初からはガソリンが+18.57%、軽油が+13.32%です(Interfax)。

週次の上昇率は、10月第1週の公共料金改定の影響を除くと、+0.05〜0.11%の範囲にあります。今週の+0.08%は、青果の値上がり(+1.3%)が押し上げ、ガソリンの値下がり(▼1.63%)が抑えたと考えられます。

Interfaxは、昨年10月の週次の動き(0.84%)が実際の月間の上昇(0.50%)より大きく出ていたため、10月は月平均から前年比を計算するのが適切だと説明しています。方式によって数字が異なる点に留意が必要です。

その他の指標(23件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

米国 アトランタ連銀 ビジネス不確実性調査(SBU、10月)

10月28日(水)更新(アトランタ連銀)。調査期間は10月12日(月)〜23日(金)
項目実績
売上高成長の不確実性(10月)3.56%

ドイツ GfK(NIM)消費者信頼感指数(11月向け)

28日(水)8:00 CET(16:00 JST)にNIM(ニュルンベルク市場決定研究所)が公表。ドイツ株の取引開始前
項目実績予想前回差
消費者信頼感指数▼30.8▼30.9▼30.6
(10月向け)
予想比 +0.1pt
ドイツ GfK(NIM)消費者信頼感指数(その月向けの値)
20262026/42026/72026/10最小 ▼33.1(2026/5) 最大 ▼23.4(2025/12)2026/11 ▼30.82025年12月▼23.42026年1月▼26.92026年2月▼24.22026年3月▼24.82026年4月▼28.12026年5月▼33.12026年6月▼29.72026年7月▼29.32026年8月▼29.42026年9月▼26.82026年10月▼30.62026年11月▼30.82023202420252026最小 ▼42.8(2022/10) 最大 ▼1.8(2021/12)2026/11 ▼30.82021年12月▼1.82022年3月▼8.52022年7月▼27.72022年10月▼42.82022年11月▼41.92023年3月▼30.62023年7月▼25.22023年11月▼28.32024年3月▼28.82024年7月▼21.62024年11月▼18.42025年3月▼24.62025年7月▼20.32025年11月▼24.12026年3月▼24.82026年7月▼29.32026年11月▼30.820182020202220242026最小 ▼42.8(2022/10) 最大 11.0(2018/2)2026/11 ▼30.82016年12月9.82017年11月10.72018年2月11.02018年11月10.62019年11月9.62020年11月▼3.22021年11月1.02022年10月▼42.82022年11月▼41.92023年11月▼28.32024年11月▼18.42025年11月▼24.12026年11月▼30.81年5年全期間

イタリア 工業生産者物価(9月)

28日(水)にISTAT(イタリア国家統計局)が公表
項目実績前回差
生産者物価(前月比)+2.9%+2.4%
(8月)
前回比 +0.5pt
生産者物価(前年同月比)+13.8%+10.9%
(8月)
前回比 +2.9pt
イタリア 工業生産者物価(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.7%(2026/2) 最大 13.8%(2026/9)2026/9 13.8%2025年10月0.1%2025年11月▼0.2%2025年12月▼1.4%2026年1月▼1.6%2026年2月▼2.7%2026年3月4.2%2026年4月6.8%2026年5月7.3%2026年6月5.8%2026年7月7.7%2026年8月10.9%2026年9月13.8%20222023202420252026最小 ▼16.0%(2023/12) 最大 41.8%(2022/9)2026/9 13.8%2021年10月20.4%2022年1月33.0%2022年5月34.6%2022年9月41.8%2023年1月11.0%2023年5月▼4.2%2023年9月▼14.0%2023年12月▼16.0%2024年1月▼10.7%2024年5月▼3.5%2024年9月▼2.0%2025年1月4.4%2025年5月1.7%2025年9月1.1%2026年1月▼1.6%2026年5月7.3%2026年9月13.8%20182020202220242026▲▲▲▲▲▲▲41.8(2022/9)最小 ▼16.0%(2023/12) 最大 41.8%(2022/9)2026/9 13.8%2016年10月▼0.6%2017年9月1.5%2018年9月4.7%2019年9月▼1.6%2020年9月▼3.1%2021年9月13.3%2022年9月41.8%2023年9月▼14.0%2023年12月▼16.0%2024年9月▼2.0%2025年9月1.1%2026年9月13.8%200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲41.8(2022/9)最小 ▼16.0%(2023/12) 最大 41.8%(2022/9)2026/9 13.8%1992年1月1.3%1993年9月4.3%1996年9月0.4%1999年9月0.8%2002年9月0.6%2005年9月3.3%2008年9月6.4%2011年9月5.0%2014年9月▼1.6%2017年9月1.5%2020年9月▼3.1%2022年9月41.8%2023年9月▼14.0%2023年12月▼16.0%2026年9月13.8%1年5年10年全期間
イタリア 工業生産者物価(前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.7%(2025/12) 最大 4.4%(2026/3)2026/9 2.9%2025年10月▼0.2%2025年11月1.0%2025年12月▼0.7%2026年1月1.5%2026年2月▼0.4%2026年3月4.4%2026年4月0.3%2026年5月▼0.2%2026年6月0.0%2026年7月2.3%2026年8月2.4%2026年9月2.9%20222023202420252026▲9.7(2022/1)最小 ▼7.5%(2023/1) 最大 9.7%(2022/1)2026/9 2.9%2021年10月7.1%2022年1月9.7%2022年5月0.5%2022年9月2.8%2023年1月▼7.5%2023年5月▼2.3%2023年9月0.6%2024年1月▼1.7%2024年5月0.3%2024年9月▼0.6%2025年1月1.6%2025年5月▼0.7%2025年9月0.2%2026年1月1.5%2026年5月▼0.2%2026年9月2.9%20182020202220242026▲▲▼▼9.7(2022/1)▼7.5(2023/1)最小 ▼7.5%(2023/1) 最大 9.7%(2022/1)2026/9 2.9%2016年10月▼0.1%2017年9月0.1%2018年9月0.4%2019年9月0.2%2020年9月0.1%2021年9月1.6%2022年1月9.7%2022年9月2.8%2023年1月▼7.5%2023年9月0.6%2024年9月▼0.6%2025年9月0.2%2026年9月2.9%200020102020▼▲▲▲▲▲▲▲▼▲▲▼▼▼▼▲▲9.7(2022/1)▼7.5(2023/1)最小 ▼7.5%(2023/1) 最大 9.7%(2022/1)2026/9 2.9%1991年10月0.2%1993年9月0.2%1996年9月0.3%1999年9月0.8%2002年9月0.2%2005年9月0.3%2008年9月0.0%2011年9月0.1%2014年9月0.0%2017年9月0.1%2020年9月0.1%2022年1月9.7%2023年1月▼7.5%2023年9月0.6%2026年9月2.9%1年5年10年全期間

イタリア 鉱工業売上高(8月)

28日(水)にISTAT(イタリア国家統計局)が公表
項目実績前回差
売上高(前月比・金額)▼0.9%+1.7%
(7月)
前回比 ▼2.6pt
売上高(前年同月比・金額)+4.2%+4.9%
(7月)
前回比 ▼0.7pt

ユーロ圏 家計の貯蓄率と1人当たり実質所得(4〜6月期・Eurostat)

28日(水)11:00 CET(19:00 JST)にEurostatが公表。欧州の主要株式市場の取引時間中
項目実績前回差
貯蓄率(ユーロ圏)14.2%14.4%
(1〜3月期)
前回比 ▼0.2pt
実質所得(1人当たり)+0.1%+0.1%
(1〜3月期)
前回比 ±0pt
実質消費(1人当たり)+0.3%±0%
(1〜3月期)
前回比 +0.3pt
ユーロ圏 家計の貯蓄率(季節調整済み、%)
2025/1020262026/4最小 14.2%(2026/6) 最大 14.7%(2025/9)2026/6 14.2%2025年9月14.7%2025年12月14.3%2026年3月14.4%2026年6月14.2%20222023202420252026最小 12.8%(2022/6) 最大 15.3%(2024/6)2026/6 14.2%2021年9月15.0%2021年12月14.9%2022年6月12.8%2022年12月13.5%2023年6月13.9%2023年12月15.0%2024年6月15.3%2024年12月15.0%2025年6月15.2%2025年12月14.3%2026年6月14.2%20182020202220242026▲24.8(2020/6)最小 12.1%(2017/3) 最大 24.8%(2020/6)2026/6 14.2%2016年9月12.6%2017年3月12.1%2017年6月12.4%2018年3月12.2%2018年12月12.8%2019年9月12.8%2020年6月24.8%2021年3月20.4%2021年12月14.9%2022年9月13.4%2023年6月13.9%2024年3月15.1%2024年12月15.0%2025年9月14.7%2026年6月14.2%200020052010201520202025▲▲24.8(2020/6)最小 11.5%(2012/12) 最大 24.8%(2020/6)2026/6 14.2%1999年3月14.2%1999年6月14.1%2002年6月14.2%2005年6月12.8%2008年6月12.7%2011年6月12.4%2012年12月11.5%2014年6月12.0%2017年6月12.4%2020年6月24.8%2023年6月13.9%2026年6月14.2%1年5年10年全期間

フランス 住宅の建築許可と着工(9月・SDES)

28日(水)にSDES(環境移行省のデータ統計局)が公表
項目実績前回差
許可戸数(前月比)+1.2%+2.1%
(8月)
前回比 ▼0.9pt
許可戸数31,428戸——
着工戸数(推計)28,682戸——

英国 OBR(予算責任局)の経済・財政見通し(10月)

28日(水)13:29 GMT(22:29 JST)に英国政府のサイト(gov.uk)に掲載。ロンドン株の取引時間中
項目実績前回差
CPI上昇率(2027年)3½%2%
(3月見通し)
前回比 +1½pt
借入(対GDP比)4.2%4.4%
(2025-26年度)
前回比 ▼0.2pt
実質GDP(2027年)約1%——

英国 最低賃金の2027年4月の引き上げ(全国生活賃金13.21ポンド)

28日(水)13:41 GMT(22:41 JST)に英国財務省が予算の概要で公表(最低賃金委員会の勧告の公表は17:23 GMT、29日(木)2:23 JST)。ロンドン株の取引時間中
項目実績前回差
全国生活賃金(時給)13.21ポンド12.71ポンド
(2026年4月〜)
前回比 +0.50ポンド

韓国 居住者外貨預金(9月・韓国銀行)

28日(水)12:00 JSTに韓国銀行が公表(韓国時間も12:00)。韓国株の取引時間中(15:30まで)
項目実績前回差
残高(9月末)1,547.1億ドル1,406.2億ドル
(8月末)
前回比 +140.9億ドル

韓国 企業心理指数(CBSI)と経済心理指数(ESI)(10月・韓国銀行)

29日(木)6:00 JSTに韓国銀行が公表(韓国時間も6:00)。韓国株の取引開始前(寄り付きは9:00)
項目実績前回差
全産業 CBSI104.299.1
(9月)
前回比 +5.1pt
製造業 CBSI105.699.5
(9月)
前回比 +6.1pt
非製造業 CBSI103.298.9
(9月)
前回比 +4.3pt
経済心理指数 ESI100.899.9
(9月)
前回比 +0.9pt
韓国 企業心理指数 CBSI・全産業(長期平均=100)
10020262026/42026/7最小 92.6(2025/11) 最大 104.2(2026/10)2026/10 104.22025年11月92.62025年12月94.22026年1月94.02026年2月94.22026年3月94.12026年4月94.92026年5月98.92026年6月97.72026年7月98.52026年8月99.62026年9月99.12026年10月104.210020222023202420252026最小 85.8(2025/2) 最大 111.9(2022/5)2026/10 104.22021年11月111.12022年2月108.52022年5月111.92022年6月108.12022年10月99.02023年2月91.62023年6月97.92023年10月91.72024年2月88.72024年6月96.52024年10月93.02025年2月85.82025年6月90.72025年10月91.12026年2月94.22026年6月97.72026年10月104.210020182020202220242026最小 67.3(2020/4) 最大 114.9(2021/6)2026/10 104.22016年11月100.82017年10月102.72018年10月97.62019年10月94.42020年4月67.32020年10月93.92021年6月114.92021年10月108.82022年10月99.02023年10月91.72024年10月93.02025年10月91.12026年10月104.210020052010201520202025最小 67.3(2020/4) 最大 121.0(2010/5)2026/10 104.22003年1月105.42004年10月97.72006年10月111.52008年10月85.12010年5月121.02010年10月112.82012年10月91.02014年10月94.82016年10月97.92018年10月97.62020年4月67.32020年10月93.92022年10月99.02024年10月93.02026年10月104.21年5年10年全期間
韓国 企業心理指数 CBSI・製造業(長期平均=100)
10020262026/42026/7最小 93.0(2025/11) 最大 105.6(2026/10)2026/10 105.62025年11月93.02025年12月94.72026年1月97.52026年2月97.12026年3月97.12026年4月99.12026年5月100.82026年6月101.22026年7月103.22026年8月103.82026年9月99.52026年10月105.610020222023202420252026最小 86.7(2023/2) 最大 113.9(2021/12)2026/10 105.62021年11月112.52021年12月113.92022年2月113.12022年6月107.12022年10月94.72023年2月86.72023年6月94.52023年10月91.02024年2月91.82024年6月98.12024年10月93.32025年2月90.42025年6月94.72025年10月92.62026年2月97.12026年6月101.22026年10月105.610020182020202220242026最小 66.7(2020/5) 最大 120.7(2021/6)2026/10 105.62016年11月99.82017年10月103.12018年10月95.22019年10月92.62020年5月66.72020年10月98.32021年6月120.72021年10月110.32022年10月94.72023年10月91.02024年10月93.32025年10月92.62026年10月105.610020052010201520202025最小 57.7(2008/12) 最大 123.4(2010/5)2026/10 105.62003年1月104.62004年10月100.32006年10月108.62008年10月86.92008年12月57.72010年5月123.42010年10月112.42012年10月92.82014年10月96.92016年10月96.72018年10月95.22020年10月98.32022年10月94.72024年10月93.32026年10月105.61年5年10年全期間
韓国 企業心理指数 CBSI・非製造業(長期平均=100)
10020262026/42026/7最小 91.7(2026/1) 最大 103.2(2026/10)2026/10 103.22025年11月92.42025年12月93.82026年1月91.72026年2月92.22026年3月92.02026年4月92.12026年5月97.52026年6月95.42026年7月95.22026年8月96.72026年9月98.92026年10月103.210020222023202420252026最小 82.4(2025/2) 最大 112.6(2022/5)2026/10 103.22021年11月110.12022年2月105.12022年5月112.62022年6月108.92022年10月102.32023年2月95.42023年6月100.62023年10月92.32024年2月86.22024年6月95.42024年10月92.72025年2月82.42025年6月88.12025年10月90.22026年2月92.22026年6月95.42026年10月103.210020182020202220242026最小 63.4(2020/4) 最大 112.6(2022/5)2026/10 103.22016年11月101.62017年10月102.52018年10月99.82019年10月96.02020年4月63.42020年10月90.02021年10月107.72022年5月112.62022年10月102.32023年10月92.32024年10月92.72025年10月90.22026年10月103.210020052010201520202025最小 63.4(2020/4) 最大 121.0(2009/12)2026/10 103.22003年1月106.02004年10月95.72006年10月113.92008年10月83.62009年12月121.02010年10月113.12012年10月89.42014年10月92.92016年10月98.92018年10月99.82020年4月63.42020年10月90.02022年10月102.32024年10月92.72026年10月103.21年5年10年全期間

日本 レギュラーガソリンの全国平均小売価格(26日(月)時点・資源エネルギー庁)

28日(水)午後に資源エネルギー庁が公表(最初の報道は14:10 JST)
項目実績前回差
全国平均(26日(月)時点)170.10円170.20円
(19日(月)時点)
前回比 ▼0.10円

豪州 労働参加の障壁と誘因(2025〜26年度・ABS)

28日(水)11:30 豪州東部時間(9:30 JST)にABSが発表。豪州株の取引時間中
項目実績
「応募者が多すぎる」22.1%
男性27.4%
女性16.0%
訓練・資格・経験の不足15.7%

インド 鉱工業生産指数(IIP、9月)

28日(水)にインド統計・計画実施省(MoSPI)が発表(国営ラジオAIRの配信は17:48 インド時間=21:18 JST)。インド株の取引終了後
項目実績予想前回差
IIP 前年比+6.7%+7.2%+7.8%
(8月・改定後)
予想比 ▼0.5pt
製造業 前年比+7.6%—+8.6%
(8月)
前回比 ▼1.0pt
インド 鉱工業生産指数(IIP) 前年比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 0.5%(2025/10) 最大 8.8%(2026/6)2026/9 6.7%2025年10月0.5%2025年11月6.7%2025年12月8.0%2026年1月4.8%2026年2月5.1%2026年3月3.2%2026年4月4.9%2026年5月5.0%2026年6月8.8%2026年7月7.4%2026年8月7.8%2026年9月6.7%20222023202420252026▲19.7(2022/5)最小 ▼4.1%(2022/10) 最大 19.7%(2022/5)2026/9 6.7%2021年10月4.2%2022年1月2.0%2022年5月19.7%2022年9月3.3%2022年10月▼4.1%2023年1月5.8%2023年5月5.7%2023年9月6.4%2024年1月4.1%2024年5月5.9%2024年9月3.1%2025年1月5.2%2025年5月1.9%2025年9月4.6%2026年1月4.8%2026年5月5.0%2026年9月6.7%20182020202220242026▼▼▼▼▲▲▲133.5(2021/4)▼57.3(2020/4)最小 ▼57.3%(2020/4) 最大 133.5%(2021/4)2026/9 6.7%2016年10月4.2%2017年9月4.1%2018年9月4.6%2019年9月▼4.6%2020年4月▼57.3%2020年9月1.0%2021年4月133.5%2021年9月4.4%2022年9月3.3%2023年9月6.4%2024年9月3.1%2025年9月4.6%2026年9月6.7%1年5年全期間
インド 製造業生産 前年比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.0%(2025/10) 最大 9.5%(2026/6)2026/9 7.6%2025年10月2.0%2025年11月8.5%2025年12月8.4%2026年1月5.3%2026年2月5.9%2026年3月3.9%2026年4月6.1%2026年5月5.2%2026年6月9.5%2026年7月8.2%2026年8月8.6%2026年9月7.6%20222023202420252026▲20.7(2022/5)最小 ▼5.8%(2022/10) 最大 20.7%(2022/5)2026/9 7.6%2021年10月3.3%2022年1月1.9%2022年5月20.7%2022年9月2.0%2022年10月▼5.8%2023年1月4.5%2023年5月6.3%2023年9月5.1%2024年1月3.6%2024年5月4.6%2024年9月3.9%2025年1月5.8%2025年5月3.2%2025年9月5.6%2026年1月5.3%2026年5月5.2%2026年9月7.6%20182020202220242026▼▼▼▼▲▲▲196.0(2021/4)▼66.6(2020/4)最小 ▼66.6%(2020/4) 最大 196.0%(2021/4)2026/9 7.6%2016年10月4.8%2017年9月3.8%2018年9月4.8%2019年9月▼4.3%2020年4月▼66.6%2020年9月0.4%2021年4月196.0%2021年9月4.3%2022年9月2.0%2023年9月5.1%2024年9月3.9%2025年9月5.6%2026年9月7.6%1年5年全期間

トルコ 貿易収支・輸出・輸入(9月・確報)

28日(水)16:00 JST(現地10:00 TRT)にトルコ統計局(TÜİK)が貿易省と共同で発表
項目実績予想前回差
貿易収支▼51.6億ドル▼52.3億ドル▼52.5億ドル
(8月)
予想比 +0.7億ドル
輸出259.7億ドル259.8億ドル234.5億ドル
(8月)
予想比 ▼0.1億ドル
輸入311.3億ドル312.1億ドル287.1億ドル
(8月)
予想比 ▼0.8億ドル
トルコ 貿易収支(億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼112.2億ドル(2026/3) 最大 ▼51.6億ドル(2026/9)2026/9 ▼51.6億ドル2025年10月▼75.5億ドル2025年11月▼80.0億ドル2025年12月▼93.9億ドル2026年1月▼83.8億ドル2026年2月▼90.7億ドル2026年3月▼112.2億ドル2026年4月▼85.3億ドル2026年5月▼56.5億ドル2026年6月▼103.7億ドル2026年7月▼73.5億ドル2026年8月▼52.5億ドル2026年9月▼51.6億ドル20222023202420252026最小 ▼142.9億ドル(2023/1) 最大 ▼15.1億ドル(2021/10)2026/9 ▼51.6億ドル2021年10月▼15.1億ドル2022年1月▼102.9億ドル2022年5月▼106.6億ドル2022年9月▼96.1億ドル2023年1月▼142.9億ドル2023年5月▼124.9億ドル2023年9月▼51.0億ドル2024年1月▼62.2億ドル2024年5月▼64.8億ドル2024年9月▼51.4億ドル2025年1月▼75.4億ドル2025年5月▼66.5億ドル2025年9月▼69.0億ドル2026年1月▼83.8億ドル2026年5月▼56.5億ドル2026年9月▼51.6億ドル20182020202220242026最小 ▼142.9億ドル(2023/1) 最大 1.9億ドル(2018/10)2026/9 ▼51.6億ドル2016年10月▼35.3億ドル2017年9月▼84.0億ドル2018年9月▼16.8億ドル2018年10月1.9億ドル2019年9月▼16.7億ドル2020年9月▼48.6億ドル2021年9月▼26.1億ドル2022年9月▼96.1億ドル2023年1月▼142.9億ドル2023年9月▼51.0億ドル2024年9月▼51.4億ドル2025年9月▼69.0億ドル2026年9月▼51.6億ドル197019801990200020102020最小 ▼142.9億ドル(2023/1) 最大 1.9億ドル(2018/10)2026/9 ▼51.6億ドル1958年7月▼0.2億ドル1961年9月▼0.0億ドル1966年9月▼0.2億ドル1971年9月▼0.4億ドル1976年9月▼3.0億ドル1981年9月▼2.9億ドル1986年9月▼3.7億ドル1991年9月▼5.9億ドル1996年9月▼14.2億ドル2001年9月▼8.3億ドル2006年9月▼45.5億ドル2011年9月▼104.5億ドル2016年9月▼42.7億ドル2018年10月1.9億ドル2021年9月▼26.1億ドル2023年1月▼142.9億ドル2026年9月▼51.6億ドル1年5年10年全期間
トルコ 輸出(億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 203.1億ドル(2026/1) 最大 263.4億ドル(2025/12)2026/9 259.7億ドル2025年10月239.6億ドル2025年11月225.1億ドル2025年12月263.4億ドル2026年1月203.1億ドル2026年2月210.1億ドル2026年3月219.0億ドル2026年4月253.8億ドル2026年5月224.2億ドル2026年6月248.8億ドル2026年7月256.2億ドル2026年8月234.5億ドル2026年9月259.7億ドル20222023202420252026最小 175.5億ドル(2022/1) 最大 263.4億ドル(2025/12)2026/9 259.7億ドル2021年10月207.1億ドル2022年1月175.5億ドル2022年5月189.3億ドル2022年9月226.0億ドル2023年1月193.1億ドル2023年5月216.2億ドル2023年9月224.0億ドル2024年1月199.6億ドル2024年5月242.0億ドル2024年9月219.7億ドル2025年1月211.6億ドル2025年5月248.1億ドル2025年9月225.8億ドル2025年12月263.4億ドル2026年1月203.1億ドル2026年5月224.2億ドル2026年9月259.7億ドル20182020202220242026最小 89.8億ドル(2020/4) 最大 263.4億ドル(2025/12)2026/9 259.7億ドル2016年10月134.9億ドル2017年9月123.9億ドル2018年9月152.5億ドル2019年9月152.7億ドル2020年4月89.8億ドル2020年9月159.9億ドル2021年9月207.2億ドル2022年9月226.0億ドル2023年9月224.0億ドル2024年9月219.7億ドル2025年9月225.8億ドル2025年12月263.4億ドル2026年9月259.7億ドル197019801990200020102020最小 0.1億ドル(1958/8) 最大 263.4億ドル(2025/12)2026/9 259.7億ドル1958年7月0.1億ドル1958年8月0.1億ドル1961年9月0.3億ドル1966年9月0.4億ドル1971年9月0.5億ドル1976年9月1.2億ドル1981年9月4.0億ドル1986年9月5.7億ドル1991年9月11.5億ドル1996年9月19.0億ドル2001年9月26.0億ドル2006年9月76.1億ドル2011年9月107.5億ドル2016年9月113.8億ドル2021年9月207.2億ドル2025年12月263.4億ドル2026年9月259.7億ドル1年5年10年全期間
トルコ 輸入(億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 280.7億ドル(2026/5) 最大 357.3億ドル(2025/12)2026/9 311.3億ドル2025年10月315.1億ドル2025年11月305.2億ドル2025年12月357.3億ドル2026年1月287.0億ドル2026年2月300.8億ドル2026年3月331.2億ドル2026年4月339.1億ドル2026年5月280.7億ドル2026年6月352.8億ドル2026年7月329.7億ドル2026年8月287.1億ドル2026年9月311.3億ドル20222023202420252026最小 222.2億ドル(2021/10) 最大 357.3億ドル(2025/12)2026/9 311.3億ドル2021年10月222.2億ドル2022年1月278.4億ドル2022年5月295.9億ドル2022年9月322.0億ドル2023年1月336.0億ドル2023年5月341.2億ドル2023年9月275.0億ドル2024年1月261.8億ドル2024年5月306.8億ドル2024年9月271.2億ドル2025年1月287.0億ドル2025年5月314.6億ドル2025年9月294.8億ドル2025年12月357.3億ドル2026年1月287.0億ドル2026年5月280.7億ドル2026年9月311.3億ドル20182020202220242026最小 133.9億ドル(2020/5) 最大 357.3億ドル(2025/12)2026/9 311.3億ドル2016年10月170.2億ドル2017年9月207.9億ドル2018年9月169.3億ドル2019年9月169.4億ドル2020年5月133.9億ドル2020年9月208.5億ドル2021年9月233.2億ドル2022年9月322.0億ドル2023年9月275.0億ドル2024年9月271.2億ドル2025年9月294.8億ドル2025年12月357.3億ドル2026年9月311.3億ドル197019801990200020102020最小 0.1億ドル(1958/8) 最大 357.3億ドル(2025/12)2026/9 311.3億ドル1958年5月0.4億ドル1958年8月0.1億ドル1961年9月0.4億ドル1966年9月0.6億ドル1971年9月0.9億ドル1976年9月4.2億ドル1981年9月6.9億ドル1986年9月9.4億ドル1991年9月17.4億ドル1996年9月33.2億ドル2001年9月34.2億ドル2006年9月121.5億ドル2011年9月212.0億ドル2016年9月156.4億ドル2021年9月233.2億ドル2025年12月357.3億ドル2026年9月311.3億ドル1年5年10年全期間

カナダ 菜種の搾油量(9月)

28日(水)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局(Statistics Canada)が発表。カナダ株の取引開始前
項目実績前回差
菜種の搾油量122.8万トン123.7万トン
(8月)
前回比 ▼0.9万トン
カナダ 菜種の搾油量(万トン)
2025/1020262026/42026/7最小 95.1万トン(2026/2) 最大 132.2万トン(2026/7)2026/9 122.8万トン2025年10月105.6万トン2025年11月105.4万トン2025年12月107.7万トン2026年1月105.3万トン2026年2月95.1万トン2026年3月109.7万トン2026年4月111.3万トン2026年5月112.2万トン2026年6月116.9万トン2026年7月132.2万トン2026年8月123.7万トン2026年9月122.8万トン20222023202420252026最小 59.2万トン(2022/5) 最大 132.2万トン(2026/7)2026/9 122.8万トン2021年10月87.6万トン2022年1月65.1万トン2022年5月59.2万トン2022年9月79.4万トン2023年1月87.5万トン2023年5月77.0万トン2023年9月92.2万トン2024年1月93.7万トン2024年5月92.0万トン2024年9月93.3万トン2025年1月101.1万トン2025年5月83.1万トン2025年9月100.7万トン2026年1月105.3万トン2026年5月112.2万トン2026年7月132.2万トン2026年9月122.8万トン20182020202220242026最小 59.2万トン(2022/5) 最大 132.2万トン(2026/7)2026/9 122.8万トン2016年10月80.9万トン2017年9月74.9万トン2018年9月69.8万トン2019年9月76.8万トン2020年9月78.6万トン2021年9月77.8万トン2022年5月59.2万トン2022年9月79.4万トン2023年9月92.2万トン2024年9月93.3万トン2025年9月100.7万トン2026年7月132.2万トン2026年9月122.8万トン19801990200020102020最小 1.4万トン(1975/7) 最大 132.2万トン(2026/7)2026/9 122.8万トン1971年8月1.5万トン1971年9月2.1万トン1975年7月1.4万トン1976年9月3.3万トン1981年9月9.6万トン1986年9月12.1万トン1991年9月14.1万トン1996年9月26.7万トン2001年9月22.1万トン2006年9月26.9万トン2011年9月59.1万トン2016年9月77.9万トン2021年9月77.8万トン2026年7月132.2万トン2026年9月122.8万トン1年5年10年全期間

カナダ 製造業のエネルギー消費(2025年)

28日(水)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局(Statistics Canada)が発表。カナダ株の取引開始前
項目実績前回差
エネルギー消費(燃料)19.9億GJ20.6億GJ
(2024年)
前回比 ▼0.7億GJ

メキシコ IMOAM 製造業活動の先行推計(9月)

28日(水)にINEGI(統計地理院)が発表(指標速報639/26)
項目実績前回差
IMOAM(前年同月比)+1.9%+1.6%
(8月の推計)
前回比 +0.3pt

南アフリカ 外国人旅行者数(9月・宿泊を伴う訪問者)

28日(水)に南アフリカ統計局(Stats SA)が発表
項目実績前回差
旅行者数83.5万人—
(8月)
前回比 —

サウジアラビア 鉱業統計(2025年)

28日(水)にサウジアラビア統計総局(GASTAT)が発表
項目実績前回差
発見された産出地点5,680か所—前回比 —

ロシア 鉱工業生産(9月・前年同月比)

29日(木)1:00 JST(28日(水)19:00 MSK)にロシア統計局(Rosstat)が公表。モスクワ取引所の通常取引(18:50 MSK終了)の後
項目実績予想前回差
鉱工業生産+1.8%▼0.1%▼0.6%
(8月)
予想比 +1.9pt
ロシア 鉱工業生産(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.9%(2026/2) 最大 3.7%(2025/12)2026/9 1.8%2025年10月3.1%2025年11月0.4%2025年12月3.7%2026年1月▼0.8%2026年2月▼0.9%2026年3月2.3%2026年4月1.9%2026年5月▼0.7%2026年6月0.7%2026年7月0.4%2026年8月▼0.6%2026年9月1.8%20222023202420252026最小 ▼2.9%(2023/1) 最大 9.1%(2022/1)2026/9 1.8%2021年10月7.4%2022年1月9.1%2022年5月▼1.3%2022年9月▼2.0%2023年1月▼2.9%2023年5月6.5%2023年9月5.7%2024年1月4.6%2024年5月5.3%2024年9月3.2%2025年1月2.2%2025年5月1.8%2025年9月0.3%2026年1月▼0.8%2026年5月▼0.7%2026年9月1.8%20182020202220242026最小 ▼9.6%(2020/5) 最大 12.3%(2021/5)2026/9 1.8%2016年10月4.6%2017年9月3.5%2018年9月2.3%2019年9月3.8%2020年5月▼9.6%2020年9月▼3.6%2021年5月12.3%2021年9月6.9%2022年9月▼2.0%2023年9月5.7%2024年9月3.2%2025年9月0.3%2026年9月1.8%1年5年全期間

ロシア 小売売上高(9月・前年同月比)

29日(木)1:00 JST(28日(水)19:00 MSK)にロシア統計局(Rosstat)が公表。モスクワ取引所の通常取引の後
項目実績予想前回差
小売売上高+3.9%+3.5%+3.3%
(8月)
予想比 +0.4pt
ロシア 小売売上高(前年比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 0.7%(2026/1) 最大 7.8%(2026/5)2026/9 3.9%2025年10月4.8%2025年11月3.3%2025年12月3.9%2026年1月0.7%2026年2月2.0%2026年3月6.2%2026年4月6.5%2026年5月7.8%2026年6月7.3%2026年7月5.3%2026年8月3.3%2026年9月3.9%20222023202420252026最小 ▼10.9%(2022/9) 最大 12.7%(2023/10)2026/9 3.9%2021年10月4.6%2022年1月4.5%2022年5月▼9.7%2022年9月▼10.9%2023年1月▼7.5%2023年5月9.6%2023年9月12.2%2023年10月12.7%2024年1月9.1%2024年5月7.5%2024年9月6.5%2025年1月5.4%2025年5月1.8%2025年9月1.8%2026年1月0.7%2026年5月7.8%2026年9月3.9%20182020202220242026▼▲▲36.3(2021/4)▼22.0(2020/4)最小 ▼22.0%(2020/4) 最大 36.3%(2021/4)2026/9 3.9%2016年10月▼4.7%2017年9月3.1%2018年9月2.3%2019年9月0.9%2020年4月▼22.0%2020年9月▼1.2%2021年4月36.3%2021年9月6.2%2022年9月▼10.9%2023年9月12.2%2024年9月6.5%2025年9月1.8%2026年9月3.9%200020102020最小 ▼22.0%(2020/4) 最大 36.3%(2021/4)2026/9 3.9%1994年1月7.1%1996年9月▼0.5%1999年9月▼7.8%2002年9月10.0%2005年9月13.8%2008年9月15.0%2011年9月9.3%2014年9月1.8%2017年9月3.1%2020年4月▼22.0%2020年9月▼1.2%2021年4月36.3%2023年9月12.2%2026年9月3.9%1年5年10年全期間

ロシア 失業率(9月)と実質賃金(8月・前年同月比)

29日(木)1:00 JST(28日(水)19:00 MSK)にロシア統計局(Rosstat)が公表。モスクワ取引所の通常取引の後
項目実績予想前回差
失業率2.2%2.2%2.2%
(8月)
予想比 ±0pt
実質賃金+3.3%+3.0%+3.3%
(7月)
予想比 +0.3pt
ロシア 失業率(%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.1%(2025/11) 最大 2.3%(2026/7)2026/9 2.2%2025年10月2.2%2025年11月2.1%2025年12月2.2%2026年1月2.2%2026年2月2.1%2026年3月2.2%2026年4月2.2%2026年5月2.1%2026年6月2.2%2026年7月2.3%2026年8月2.2%2026年9月2.2%20222023202420252026最小 2.1%(2025/8) 最大 4.4%(2022/1)2026/9 2.2%2021年10月4.3%2022年1月4.4%2022年5月3.9%2022年9月3.9%2023年1月3.6%2023年5月3.2%2023年9月3.0%2024年1月2.9%2024年5月2.6%2024年9月2.4%2025年1月2.4%2025年5月2.2%2025年8月2.1%2025年9月2.2%2026年1月2.2%2026年5月2.1%2026年9月2.2%20182020202220242026最小 2.1%(2025/8) 最大 6.4%(2020/8)2026/9 2.2%2016年10月5.4%2017年9月5.0%2018年9月4.5%2019年9月4.5%2020年8月6.4%2020年9月6.3%2021年9月4.3%2022年9月3.9%2023年9月3.0%2024年9月2.4%2025年8月2.1%2025年9月2.2%2026年9月2.2%200020102020最小 2.1%(2025/8) 最大 14.6%(1999/2)2026/9 2.2%1992年10月4.8%1993年9月5.3%1996年9月9.8%1999年2月14.6%1999年9月12.2%2002年9月7.7%2005年9月6.8%2008年9月6.1%2011年9月6.0%2014年9月4.9%2017年9月5.0%2020年9月6.3%2023年9月3.0%2025年8月2.1%2026年9月2.2%1年5年10年全期間
ロシア 実質賃金(前年比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.4%(2025/12) 最大 8.6%(2026/1)2026/8 3.3%2025年9月4.7%2025年10月6.1%2025年11月5.8%2025年12月2.4%2026年1月8.6%2026年2月8.6%2026年3月8.1%2026年4月5.1%2026年5月4.5%2026年6月3.4%2026年7月3.3%2026年8月3.3%20222023202420252026最小 ▼7.2%(2022/4) 最大 13.3%(2023/5)2026/8 3.3%2021年9月2.0%2021年12月3.6%2022年4月▼7.2%2022年8月▼1.2%2022年12月0.6%2023年4月10.4%2023年5月13.3%2023年8月9.5%2023年12月8.5%2024年4月8.5%2024年8月7.7%2024年12月11.3%2025年4月4.6%2025年8月3.8%2025年12月2.4%2026年4月5.1%2026年8月3.3%20182020202220242026最小 ▼7.2%(2022/4) 最大 13.3%(2023/5)2026/8 3.3%2016年9月1.9%2017年8月2.3%2018年8月6.8%2019年8月2.4%2020年8月0.1%2021年8月1.5%2022年4月▼7.2%2022年8月▼1.2%2023年5月13.3%2023年8月9.5%2024年8月7.7%2025年8月3.8%2026年8月3.3%200020102020▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼41.4(1999/1)最小 ▼41.4%(1999/1) 最大 27.2%(2001/12)2026/8 3.3%1998年1月5.2%1998年8月▼6.2%1999年1月▼41.4%2000年8月23.3%2001年12月27.2%2002年8月16.2%2004年8月11.6%2006年8月13.9%2008年8月12.1%2010年8月5.6%2012年8月6.0%2014年8月▼1.2%2016年8月2.7%2018年8月6.8%2020年8月0.1%2022年8月▼1.2%2024年8月7.7%2026年8月3.3%1年5年10年全期間

ロシア 企業の収益(1〜8月累計・組織の損益合計)

29日(木)1:00 JST(28日(水)19:00 MSK)にロシア統計局(Rosstat)が公表。モスクワ取引所の通常取引の後
項目実績前回差
企業の収益(累計)15.7兆ルーブル13.0兆ルーブル
(1〜7月累計)
前回比 +2.7兆ルーブル
ロシア 企業の収益・年初からの累計(兆ルーブル)
2025/1020262026/42026/7①最小 2.0兆ルーブル(2026/1) 最大 27.1兆ルーブル(2025/12)2026/8 15.7兆ルーブル① 2026年1月:毎年1月に累計が0に戻るため、折れ線は年ごとに下がる。2025年9月19.2兆ルーブル2025年10月21.6兆ルーブル2025年11月25.4兆ルーブル2025年12月27.1兆ルーブル2026年1月2.0兆ルーブル2026年2月3.4兆ルーブル2026年3月5.2兆ルーブル2026年4月8.8兆ルーブル2026年5月11.3兆ルーブル2026年6月11.7兆ルーブル2026年7月13.0兆ルーブル2026年8月15.7兆ルーブル20222023202420252026①最小 2.0兆ルーブル(2026/1) 最大 33.3兆ルーブル(2023/12)2026/8 15.7兆ルーブル① 2026年1月:毎年1月に累計が0に戻るため、折れ線は年ごとに下がる。2021年9月19.6兆ルーブル2021年12月29.6兆ルーブル2022年4月11.4兆ルーブル2022年8月20.9兆ルーブル2022年12月25.9兆ルーブル2023年4月9.0兆ルーブル2023年8月21.4兆ルーブル2023年12月33.3兆ルーブル2024年4月10.1兆ルーブル2024年8月20.0兆ルーブル2024年12月30.4兆ルーブル2025年4月9.8兆ルーブル2025年8月17.6兆ルーブル2025年12月27.1兆ルーブル2026年1月2.0兆ルーブル2026年4月8.8兆ルーブル2026年8月15.7兆ルーブル20182020202220242026①最小 1.0兆ルーブル(2017/1) 最大 33.3兆ルーブル(2023/12)2026/8 15.7兆ルーブル① 2026年1月:毎年1月に累計が0に戻るため、折れ線は年ごとに下がる。2016年9月8.1兆ルーブル2017年1月1.0兆ルーブル2017年8月6.4兆ルーブル2018年8月8.6兆ルーブル2019年8月10.3兆ルーブル2020年8月6.5兆ルーブル2021年8月16.9兆ルーブル2022年8月20.9兆ルーブル2023年8月21.4兆ルーブル2023年12月33.3兆ルーブル2024年8月20.0兆ルーブル2025年8月17.6兆ルーブル2026年8月15.7兆ルーブル20122014201620182020202220242026①最小 ▼0.2兆ルーブル(2015/1) 最大 33.3兆ルーブル(2023/12)2026/8 15.7兆ルーブル① 2026年1月:毎年1月に累計が0に戻るため、折れ線は年ごとに下がる。2010年1月0.4兆ルーブル2010年8月3.8兆ルーブル2012年8月5.3兆ルーブル2014年8月4.7兆ルーブル2015年1月▼0.2兆ルーブル2016年8月7.0兆ルーブル2018年8月8.6兆ルーブル2020年8月6.5兆ルーブル2022年8月20.9兆ルーブル2023年12月33.3兆ルーブル2024年8月20.0兆ルーブル2026年8月15.7兆ルーブル1年5年10年全期間

主要国の政策金利

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日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

カナダ カナダ銀行(政策金利を2.5%へ0.25pt引き上げ、金融政策報告、マックレム総裁)

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28日(水)9:45 ET(22:45 JST)に政策決定、10:30 ET(23:30 JST)ごろに総裁会見。カナダ株の取引時間中
  • カナダ銀行は政策金利(オーバーナイト金利の誘導目標)を0.25pt引き上げて2.5%にしました。バンクレートは2.75%、預金金利は2.45%です。
  • マックレム総裁は冒頭発言で述べました。「今日、私たちは政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、2.5%としました。これは2023年7月以来の利上げです」
  • 理由として、物価の見通しが7月の報告より高く、より長く続くこと、エネルギー価格の高止まりが他の価格に広がるリスクを挙げました。
  • 見通しは、物価が約3%から年末に約3.5%へ上がり、2028年の半ばに2%へ戻る見込みで、2026年のGDPは1%です。
  • 総裁は今後について述べました。「政策金利をさらに引き上げる必要が出てくる可能性がありますが、不確実性を踏まえ、慎重に進めます」

米国 FOMC(FF金利の誘導目標レンジを3.75〜4.00%に据え置き、反対2人)とウォーシュ議長の記者会見

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10月28日(水)14:00 ET(10月29日(木)3:00 JST)にFRBが声明を公表、14:30 ET(3:30 JST)から議長会見。米国株の取引時間中
  • FOMC(連邦公開市場委員会)は、FF金利の誘導目標レンジを3.75〜4.00%に据え置くことを、賛成10、反対2で決めました。9月16日(水)の会合は、0.25pt引き上げる決定を12対0で行っていました。
  • 反対したのはリサ・D・クック理事とクリーブランド連銀のベス・M・ハマック総裁で、2人は誘導目標レンジを0.25pt引き上げることを望みました(声明)。
  • 声明は、経済活動の評価について「経済活動は力強いペースで拡大している」としています(9月は「堅調なペース」)。インフレ率は高いままだとしています。
  • ウォーシュ議長は記者会見の冒頭発言で、次のように述べました。「実体経済の活動は明らかに正しい方向に向かっている。それは良い知らせだ。しかし、インフレ率は高すぎる」
  • 議長は、2027年の秋から1回の会合を金融政策の戦略の議論に専念する会合にし、その会合ではFF金利の採決も政策声明も想定していないと発表しました。年8回の会合は維持します。

米国 ホワイトハウス(ロボット・産業機械とその部品の輸入に関する通商拡大法232条の布告)

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10月28日(水)16:03 ET(10月29日(木)5:03 JST)に布告、16:09 ET(5:09 JST)にファクトシートをホワイトハウスが掲載。米国株の取引終了後
  • トランプ大統領は、通商拡大法232条に基づき、ロボット、産業機械、およびその部品の輸入に関する布告に署名しました。商務長官の調査報告は、これらの輸入が国家安全保障を損なうおそれがあると認定しています。
  • 布告は、商務長官と通商代表(USTR)に、貿易相手国との協定の交渉を進め、180日以内に進捗を大統領に報告するよう指示しています。この布告の中に、関税率や数量割当を定める条文はありません。
  • 布告は、交渉の結果などによる将来の措置について、次のように述べています。「交渉の状況または結果によっては、将来、関税、賦課金、割当、手数料の導入または変更、およびロボット・産業機械とその部品の米国内生産への新規投資を促すプログラムの設立を含む、代替的な措置を検討することがある」
  • 布告は、商務長官の認定として、次のように述べています。「米国は依然として、ロボットと産業機器を消費する量より少なく生産しており、ロボットと産業機械の需要を国内の供給源で満たす能力に欠けている」

米国 財務省OFAC(ルワンダ国防省とジガマ信用貯蓄組合に制裁、M23への支援)

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10月28日(水)に財務省が公式サイトに掲載(OFACの措置)
  • 財務省OFACは、ルワンダ国防省と、ルワンダの金融機関ジガマ信用貯蓄組合に制裁を科しました。武装勢力M23と政治部門のコンゴ川同盟への支援を理由としています。
  • OFACは、国防省がルワンダ国防軍(RDF)の上部組織で、RDFが東部コンゴに数千人の部隊を展開してM23に武器や訓練を提供していると説明しています。ジガマは、RDFの武器代金の支払いや、M23とコンゴ川同盟の数千万ドル規模の取引に関わったとされています。
  • ベッセント財務長官は、声明で次のように述べました。「本日、米国は、平和と繁栄のためのワシントン合意に基づくルワンダの約束について、ルワンダに責任を問うというトランプ大統領の約束を果たす」
  • 長官は続けて、次のように述べています。「ルワンダはM23への支援をやめ、東部コンゴから部隊を撤退させなければならない」

米国 財務省OFAC(北朝鮮のITワーカー関連の10個人と1団体に制裁)

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10月28日(水)に財務省が公式サイトに掲載(OFACの措置)
  • 財務省OFACは、北朝鮮政府が運営するITワーカーの仕組みに関わった10個人と1団体に制裁を科しました。偽造書類や盗んだ身元で米国などの企業に就職し、大量破壊兵器と弾道ミサイル計画の資金を生む仕組みだと説明しています。
  • 対象には、ロシア人の仲介者、ロシアを拠点とする北朝鮮のITワーカー代表団を率いる2人、北朝鮮管理の団体「第一金融技術開発センター(FFTDC)」とそのITワーカー6人が含まれます。暗号資産の取引や人工知能(AI)の道具が手口として挙げられています。
  • ベッセント財務長官は、声明で次のように述べました。「北朝鮮政権は、海外のIT要員による不正な活動を通じて、米国企業を標的にし、利用し続けている。要員は機密データを悪用し、企業から多額の支払いを脅し取っている」
  • 長官は続けて、次のように述べています。「トランプ大統領の指導の下、財務省は、米国企業をこうした悪質な行為から守り、責任を負う者に責任を取らせるため、あらゆる手段を使い続ける」

米国 CFTC セリグ委員長(24時間取引に関する円卓会議を12月15日(火)に開催)

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10月28日(水)にCFTCが公式サイトに掲載(報道発表9318-26)
  • CFTCは、デリバティブ市場の24時間取引への移行の実現性を話し合う業界の円卓会議を、12月15日(火)にワシントンのCFTC本部で開くと発表しました。
  • 議題は、夜間取引、トークン化、インフラと人員の必要性、運用の準備状況です。会合は一般に公開し、CFTCのサイトでライブ配信します。議題や登壇者は後日発表されます。
  • セリグ委員長は、声明で次のように述べました。「私は一貫して明確にしてきた。私の指揮の下で、CFTCは24時間取引に一律の対応は取らない」
  • 委員長は続けて、資産クラスごとの24時間取引について業界の意見を直接聞くために、円卓会議を開くと説明しています。

米国 ホワイトハウス(ベネズエラとの原油取引、最初の100万バレルがテキサス州に到着)

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10月28日(水)8:29 ET(21:29 JST)にホワイトハウスが公式サイトに掲載。米国株の取引開始前
  • ホワイトハウスは、前日(27日(火))にテキサス州コーパスクリスティで、トランプ大統領が、ベネズエラとの原油取引で確保した最初の100万バレルの原油が到着したと発表した、とする発表文を掲載しました。
  • 発表文は、この原油は米国と納税者に費用をかけずに入ってくること、最初の積み荷はテキサス州で精製され、国内の供給を増やして給油所の価格を下げることにつながると説明しています。
  • 発表文の冒頭には、大統領の言葉として次の一文が掲げられています。「この歴史的な勝利によって、私たちは世界の石油供給の大きな部分を握ることになる」

英国 ヒーリー財務相(予算案の演説、下院・エネルギー料金、燃料、最低賃金、税制)

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28日(水)の下院での予算案の演説(gov.ukの書き起こしは15:45 GMT、29日(木)0:45 JST)。ロンドン株の取引時間中
  • ヒーリー財務相が、就任後初の予算案を下院で演説しました。冒頭で「これは、英国の働く人々のための予算です」と述べています。
  • エネルギー政策について「今日、私はエネルギーについて新しい進路を定めます。英国のエネルギー費用を欧州並みに引き下げるためです」と述べました。
  • 家計向けには、電気料金のVAT減税を7月まで延長して年間の価格上限を約50ポンド下げ、約2,000万世帯に100ポンドのエネルギー給付を支払います。来年、家庭向けガス料金の固定料金をなくします。
  • 燃料税の5ペンス減税を7月まで延長し、業務の走行距離の高い方の率を1マイル25ペンスから35ペンスに上げます。最低賃金とNLWは3.9%引き上げます。
  • 財源には、銀行の付加税の15か月間の上乗せ、不動産・貯蓄所得への税率のさらに2ポイントの引き上げ(2027年4月から)、高額の賭博機械の税の引き上げ(20%から25%)などを充てます。
  • 財政ルールは満たすと説明し、借入は今年の対GDP比4.2%から2030-31年度の1.8%まで下がる見通しを示しました。

英国 ヒーリー財務相(イングランド銀行のベイリー総裁あて書簡、MPCとFPCの付託事項)

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28日(水)13:30 GMT(22:30 JST)、英国政府のサイトで公表。ロンドン株の取引時間中
  • ヒーリー財務相が、イングランド銀行のベイリー総裁あてに、金融政策委員会(MPC)と金融安定政策委員会(FPC)の付託事項の書簡を出しました。
  • MPCの付託事項の書簡で、「インフレ目標は、CPI(消費者物価指数)の12か月の上昇率で測って2%であることを、ここに再確認します」と述べました。
  • 資産購入ファシリティ(APF)は2027-28年度も維持するとしています。中東の紛争によるエネルギー価格の上昇がインフレに上向きの圧力をかけていると指摘しました。
  • FPCあての書簡では、銀行の資本要件の見直しのこれまでの結論を歓迎し、次の段階で、さらなる提案、とくに国内向けエクスポージャーに関する資本要件の重なりへの対処を期待するとしました。
  • FPCあての書簡で「委員会は、金融の安定を損なわない範囲で、持ち家へのアクセスの改善を目標とし、LTI(貸出所得比)の枠組みがそれをどう支えられるかも検討すべきです」と述べています。

英国 バーナム首相とヒーリー財務相(ゼレンスキー大統領との電話と、ウクライナへの100億ポンドの追加支援)

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28日(水)13:49 GMT(22:49 JST)に電話の内容を公表、支援策は15:00 GMT(29日(木)0:00 JST)に発表。ロンドン株の取引時間中
  • バーナム首相とヒーリー財務相が、閣議の前にゼレンスキー大統領と電話で話し、同日の予算でウクライナへの財政支援を100億ポンド増やすと伝えました。
  • バーナム首相は「ウクライナへの支援を強めると私が言ったとき、私は本気でした」と述べました。
  • ヒーリー財務相は「プーチンの違法な戦争の5年目にあたり、彼への私のメッセージは明確です。ウクライナの主権と防衛へのわれわれの約束は揺るぎません」と述べています。
  • 100億ポンドの内訳は、冬の防空のための5億ポンドの軍事支援、3年間の70億ポンドの経済支援(世界銀行の保証枠最大55億ポンドを含む)、輸出信用保証局(UKEF)の枠30億ポンドの拡大です。
  • 財務相は、プーチン氏を交渉のテーブルに就かせるため、制裁を引き続き強めると述べました。両首脳は、近く開かれる欧州政治共同体の会合で、パートナー国からの支援をさらに引き出す必要があるとの認識で一致しました。

韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(Xへの投稿、義務公開買い付け制度の買い付け比率と方式)

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28日(水)にXへ投稿(最初の報道は10:55 JST、韓国株の取引時間中)
  • 李在明大統領はX(旧ツイッター)で、義務公開買い付け制度の細部の買い付け比率と方式をめぐる懸念と悩みを挙げ、各界に意見を求めました。
  • 大統領は「義務公開買い付け制度の導入について、バランスの取れた解決策は何でしょうか?」と問いかけました。
  • 一部が主張する、少数株主の持ち分まで按分して「50%+1株」を買い付ける案では、経営権を渡す大株主が全部を売れず、売却の誘因が下がってM&Aが萎縮し得ると指摘しました。100%の全量買い付けでは、買収側の資金負担が重く、取引の成立率が下がるとしました。
  • 大統領は「株主平等という原則も重要だが、行き過ぎた規制によって企業の体質改善と資本市場の活力が損なわれるなら、長期的には少数株主にも得にならない可能性がある」と述べました。
  • 大株主の持ち分を全部買い取ったうえで、残りだけを少数株主が按分して買い取りを請求できるようにする折衷案も紹介しました。法案は国会本会議の上程が保留されています。

韓国 韓国銀行(BOK Issue Note 2026-28、カーボンニュートラルの移行経路の経済的影響)

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28日(水)12:00 JSTに韓国銀行が公表(韓国株の取引時間中)
  • 韓国銀行は、2050年のカーボンニュートラルまでの経路を、2035年削減目標の下限を通る線形削減と、上限に合わせる早期削減に分けて推計しました。
  • 要旨は「カーボンニュートラル政策は、炭素集約産業(製造業、発電業など)を中心に生産の縮小とコストの上昇を招き、2060年までの経済成長率を年平均0.06〜0.07%ポイント下げ、生産者物価の上昇率を年平均0.04%ポイント上げると分析された」と記しています。
  • 要旨は「経済的な波及の面で、線形削減と早期削減の両経路の差は大きくないが、負担が集中する時期が明確に分かれ得ることを示唆する」としています。
  • 炭素価格は2025年末のトン当たり7ドル程度から2050年に1,400ドル前後まで上がり、再生可能エネルギーには2050年まで累計840兆ウォン前後の投資が必要と推計しました。
  • 推計は移行のコストのみで、先行研究が示す気候変動緩和の便益(成長率+0.3ポイント前後)は含まず、この便益はコスト推計を概ね上回ると記しています。

韓国 韓聖淑(ハン・ソンスク)国務総理(全国商人連合会との昼食懇談会、体感景気とコリア・グランド・フェスティバル)

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28日(水)昼、ソウルの総理公館(ニューシスの報道は13:16 JST、韓国株の取引時間中)
  • 韓聖淑国務総理は、李忠煥全国商人連合会長や各地の支部長らと、昼食を兼ねた懇談会を開きました。
  • 総理は、景気の指標は良くなっているが、現場で体感する回復にはまだ足りない面があるという趣旨の発言をしました。
  • どうすれば消費が盛り上がり、内需が活性化するか、現場の意見を聞いて、政府が変えるべき点を探ると述べました。
  • 29日(木)から11月15日(日)まで開かれる消費イベント「コリア・グランド・フェスティバル」への協力も求めました。

日本 高市早苗首相(自民党・日本維新の会からのエネルギー・物価高対策の提言、ガソリン補助金の段階的縮小)

28日(水)午後、首相官邸(提言の受け取り)
  • 高市首相は、自民党の小林政務調査会長と日本維新の会の梅村政務調査会長から、エネルギー・物価高対策の提言を受け取りました。
  • 自民党の提言は、ガソリン価格を1リットル当たり170円程度に抑える補助金の基準価格を、12月以降、来年の春先に向けて毎月5円程度ずつ引き上げ、補助金を段階的に縮小するよう求めています。
  • 冬の電気・ガス料金の支援(9月末で終了した支援の再開)と、灯油の価格抑制も求めました。
  • 維新の梅村氏によると、首相は提言を踏まえて検討する考えを示しました。時事通信は、出席者によると首相は理解を示したと伝えています。

韓国 金融委員会 李億遠(イ・オグォン)委員長(第7回包摂的金融大転換会議、包摂的金融の評価体系と延滞債権の管理)

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28日(水)15:00〜16:00 JST(報道解禁は15:00。韓国株の取引終了15:30をまたぐ)
  • 李億遠委員長は、第7回包摂的金融大転換会議で、包摂的金融の総合評価体系の導入案などを議題にしました。
  • 委員長は「包摂的金融は国民の生活に最も直結する課題であり、深い責任感を持って政策を積極的に進めてきた」と述べたと、金融委員会の報道資料は記しています。
  • 報道資料によると、委員長は「金融界も包摂的金融に積極的に応えているが、政府が要請すれば金融界が応じる受け身の課題として進められてきた面があり、もう一歩進んで、金融会社が自ら包摂的金融に取り組める仕組みをつくる時だ」と述べました。
  • 評価は国内17銀行が対象で、ガバナンス・資金供給・債務調整・社会的配慮・非金融サービスの5部門です。結果は庶民金融振興院への出捐金の加重・軽減(最大20%)や課徴金の軽減に反映されます。
  • 2026年度の評価は試行運用で、優秀な機関のみを来年3月に発表し、インセンティブは翌年度から適用します。

韓国 金融委員会(ビッサムなど暗号資産事業者の侵害事故、緊急点検会議と現場調査)

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28日(水)に金融委員会が公表(ニューシスの報道は15:44 JST)
  • 金融委員会は、デジタル金融政策官の主宰で、金融監督院、金融保安院、DAXA、ビッサムなどと緊急点検会議を開きました。
  • 報道参考資料によると、ビッサムは「外部の異常なアクセスで、ビッサム・子会社・協力会社などの役職員の情報が流出した状況を確認し、利用者情報の流出の有無などは現在確認中にある」と報告しました。
  • 資料はビッサムの報告として、侵害されたのは暗号資産取引の中核の電算施設でなく、役職員の業務を支える系統で、不正決済や暗号資産の移転に使われ得る情報の流出は今のところ確認されていないと記しています。
  • 金融委員会、金融監督院、金融保安院は現場調査に着手しました。電子金融取引法が適用されない業態にも、銀行など主要な金融会社の水準のセキュリティ措置を求める方策を進めるとしています。

韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(ブルームバーグのアジア・太平洋代表と面会、債券指数での韓国の国分類)

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28日(水)に面会(財政経済部の発表を伝える最初の報道は17:00 JST)
  • 李炯一副首相兼財政経済部長官は、ブルームバーグのビン・リー・アジア・太平洋地域代表と会い、韓国の金融市場の発展に向けた協力策を話し合いました。
  • 副首相は、韓国経済の国際的な地位や国債市場の成長、アクセスの改善などを考慮し、ブルームバーグの債券指数の中での韓国の新興国分類について、その妥当性の検討が必要だという考えを伝えたと、ニューシスなど複数の報道が伝えています。
  • 韓国がIMFと世界銀行で先進国に分類されていることと、4月のWGBI編入を機に外国人投資家の市場へのアクセスを改善してきたことを、根拠に挙げました。
  • ブルームバーグの総合債券指数は世界3大債券指数の一つで、韓国は2002年から入っています。

日本 高市早苗首相(日独首脳会談、AIハイレベル対話・重要鉱物・欧州のEV優遇策への懸念)

28日(水)18:00 JSTから首相官邸で会談(日本株の取引終了後)
  • 高市首相はドイツのメルツ首相と首相官邸で会談し、AI分野の共同研究開発を進める「AIハイレベル対話」の創設で一致しました。
  • 首相は、両国の関係を「プレミアム・パートナー」と称したいという考えを示したと、FNNは伝えています。
  • 首相は会談後の会見で、日本とドイツはルールに基づく自由で開かれた公平な国際経済秩序を守るうえで重要な同志国だと強調したと、テレビ東京は伝えています。
  • 中国のレアアースなど重要鉱物の輸出規制を念頭に、供給源の多角化や開発で協力することを確認し、共同声明と、先端技術・経済安全保障の共同宣言を出しました。官民の会合では30件の覚書が署名されました。
  • 首相は、EUが検討する欧州製の電気自動車(EV)の優遇策に強い懸念を伝え、適切な対応を求めました。

豪州 RBA ブロック総裁(上院経済立法委員会〔補正予算審議〕での冒頭陳述)

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28日(水)11:15 豪州東部時間(9:15 JST)とRBAが掲載。月次CPIの公表(11:30 豪州東部時間)の前。豪州株の取引時間中
  • ブロック総裁は、上院経済立法委員会(補正予算審議)の冒頭陳述で、6月の前回審議以降に政策金利を0.25ポイント引き上げ、今年の累計は1.00ポイントになったと述べました。
  • インフレ率が当面高い水準が続く可能性が高いとし、理由に国内の供給余力の逼迫と中東の紛争に伴う世界のコスト圧力の両方を挙げました。8月の見通しより高くなる可能性が高いとも述べました。
  • 総裁は「中東の紛争は再び激化し、世界のエネルギー価格は、8月の見通しで想定していたよりはるかに高くなっています」と述べました。
  • 金融政策理事会は来週に開きます。総裁は「重要な問いは、これまでの金融引き締めが、インフレ率を妥当な期間で目標に戻すのに十分かどうかです」と述べました。
  • 住宅価格は主要都市の大半で下がっているが、金融政策は住宅価格を目標にしていないと述べました。カード決済の追加料金の禁止は10月1日(木)に始まりました。

豪州 チャルマーズ財務相(9月CPIを受けた報道発表と記者会見、議事堂ブルールーム)

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28日(水)に議事堂で記者会見。報道発表と書き起こしは同日付で掲載
  • 財務相は、9月CPIを受けた報道発表で、総合は前年同月比+4.3%、トリム平均は+3.6%、7〜9月期は総合が前年比+3.9%、トリム平均が+3.7%と説明しました。
  • 上昇の最大の要因は燃料価格で、自動車燃料は月で9.4%、前年比で23.6%上昇しました。ブレント原油先物の10月の平均は1バレル107米ドルで、9月は102米ドルです。
  • 記者会見で財務相は「インフレ率は2022年よりはるかに低いものの、私たちが望むよりは依然としてはるかに高い」と述べました。
  • インフレ率が目標レンジに戻る時期を問われ、財務相は「インフレ率が目標レンジに戻るのは来年末ごろになる、というのが想定です」と述べました。
  • 12月の予算更新にも節約策を入れる方針で、政権発足後の節約額は1,800億豪ドル近くになったと説明しました。

中国 人民銀行(公開市場操作:7日物リバースレポ1,510億元と翌日物1兆元、公開市場業務取引公告〔2026〕第208号)

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28日(水)9:20(北京時間)=10:20 JSTに人民銀行が公告を掲載(上海株の取引開始前)
  • 人民銀行は、公開市場業務取引公告〔2026〕第208号で、公開市場操作の結果を公表しました。公告は「固定金利・数量入札方式で1,510億元の7日物リバースレポ操作を実施し、一次取引商の需要を全額満たしました」と記しています。
  • 7日物リバースレポの金利は1.40%で、投標量・中標量ともに1,510億元です。同時に、翌日物リバースレポ1兆元も実施しました。
  • 前営業日の27日(火)は、7日物リバースレポ4,120億元、翌日物リバースレポ1兆元でした。28日(水)の合計は1兆1,510億元で、27日(火)の合計1兆4,120億元より2,610億元少なくなりました。

中国 商務部 王文濤部長(欧州議会国際貿易委員会の朗格委員長との会見)

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27日(火)に会見。商務部は28日(水)17:32(北京時間)=18:32 JSTに掲載(上海株の取引終了後)
  • 王文濤・商務部長は、欧州議会国際貿易委員会の朗格委員長との会見で、中国とEUは互いに重要な経済貿易のパートナーで、今年は貿易投資協議メカニズムの会合を2回開いて成果を得たと述べました。
  • EUが最近、貿易などを制限する一連の手段を集中して導入しており、中欧の産業・供給網の安定と企業の協力に悪影響が出ていると指摘しました。
  • 王部長は「中国はEUの問題の根源ではなく、問題を解決するパートナーです」と述べました。
  • さらに、WTOのルールと対等互恵を前提に、双方向の投資の拡大、EUからの輸入の増加、新興分野の協力の拡大を通じて、中欧貿易を上向きのバランスで発展させたいと述べ、EU側に歩み寄りを求めました。
  • 朗格委員長は、動揺する世界経済のもとで欧中の経済貿易関係を安定させることが重要だと述べ、中国企業の欧州への投資を歓迎するとしました。

中国 商務部(全国消費品以旧換新工作推進テレビ電話会議、袁暁明部長助理)

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28日(水)に会議を開催。商務部は15:23(北京時間)=16:23 JSTに掲載(上海株の取引終了後)
  • 商務部は、全国消費品以旧換新工作推進テレビ電話会議を北京で開きました。商務部部長助理の袁暁明氏が出席して講話しました。
  • 会議は、2026年に入ってから、関連品目の売上高が2兆元超、恩恵を受けた人が延べ2.5億人超になったと総括しました。
  • 各地域に、政策の実施を高い基準で進め、実体店舗での消費の場を新たに作り、補助金の支払いを速めるよう求めました。
  • 中央財経弁公室、国家発展改革委員会、財政部、税務総局などが主会場に参加しました。

インドネシア 金融サービス庁(OJK)(ASEAN資本市場フォーラム〔ACMF〕の改革支持、報道発表SP 205/DPKU/OJK/X/2026)

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28日(水)付でOJKが公式サイトに報道発表を掲載(時刻の記載なし)
  • OJKは報道発表で、「OJKは、インドネシアの資本市場の戦略的改革、特に透明性の向上、法執行の強化、市場の流動性の向上に対するASEAN資本市場フォーラム(ACMF)の強い支持を歓迎します」と述べました。
  • 支持の表明は、25日(日)にマニラで開かれた第45回ACMF議長会合で発表されました。議長はフィリピンの証券取引委員会(SEC)です。
  • 会合ではACMF行動計画2026〜2030の進み具合も議論され、預託証券発行ハンドブック、ASEAN域内の相互上場のロードマップ、ASEAN指数などが挙げられました。
  • OJKは、ガバナンス、情報開示、監督と法執行、市場構造の改革を続けると述べました。

カナダ カーニー首相(米国との通商合意、与党議員団会議の前の発言)

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28日(水)午前(東部時間)、議員団会議の前。Global Newsの配信は11:11 EDT(29日(木)0:11 JST)
  • カーニー首相は、カナダは米国のトランプ政権と通商合意を結べる状況にはまだないと述べました。
  • 米議会の中間選挙(11月3日(火))が迫っていても、カナダの利益になる場合にだけ合意に応じる考えです。
  • 首相は記者団に述べました。「私たちは、カナダ国民にとって良い取引、正しい取引を結ぶ用意があります」
  • 両国の交渉は8月にカナダ側が席を立って決裂しており、その後、政治レベルで動いていると報じられています。

ロシア プーチン大統領(ロシア・アフリカ経済・人道フォーラム全体会合、モスクワ)

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28日(水)、モスクワ。報道の配信は20:33〜21:47 JST。モスクワ取引所の通常取引の時間中
  • プーチン大統領は、ロシア・アフリカ経済・人道フォーラムの全体会合で演説しました。
  • 大統領は述べました。「ロシア・アフリカの貿易額は、昨年、270億ドルを超えました。2022年は、ちなみに、180億ドルにとどまりました」
  • 大統領は述べました。「私は、ごく近い将来に、この数字をさらに、少なくとも2倍に増やし、500億ドルの大台を確実に超えることは、私たちの力で可能だと確信しています」
  • 2026年の最初の9か月に、ロシアはアフリカへ農産物1,300万トンを輸出しました。アフリカからロシアへの農産物の供給は今年約40億ドルで、ロシアの輸入需要の8%です。
  • 過去5年に世界のGDPの40%超をBRICS諸国が生み、G7は30%未満だったと述べました。

ロシア 中央銀行(マクロプルーデンス政策、2027年1〜3月期の借入制限)

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28日(水)18:15 MSK(29日(木)0:15 JST)に中央銀行が公表。モスクワ取引所の通常取引の時間中
  • 中央銀行は、2027年1〜3月期の借入制限のうち、住宅ローン、無担保の消費者ローン、個人住宅建設向けなどの上限を据え置きました。
  • 自動車ローンは、返済期間7年超の上限を20%(8年超は0%)、車を担保にした消費者ローンの5年超の上限を1%としました。
  • 7年超の自動車ローンの発行に占める割合は、2022年4〜6月期の8%から2026年4〜6月期の26%に増えました。
  • 中央銀行は説明しました。「貸出期間の名目上の延長は、銀行が貸出の返済額を人為的に減らし、借り手の債務負担の指標(PDN)の値を低く見せることを可能にします」

ブラジル 金融市場の動き(28日(水)、ボベスパとドル・レアル)

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28日(水)。ブラジル株の取引終了後(最初の報道のTrading Economicsは17:23 BRT、29日(木)5:23 JST)
  • ボベスパ指数は▼2.68%の171,006.10で、3営業日続けて下げました。8月20日(木)以来の低い水準です。
  • ドル・レアルは▼0.19%のR$5.34で、日中はR$5.399まで上がりました。
  • Agência Brasilは、不動産や小型株など景気に敏感な銘柄の下げを指摘しています。
  • 外国人投資家は26日(月)に28億4,600万レアルをB3から引き揚げました。

ブラジル 連邦会計検査院(TCU)(消費税CBSの基準税率を11.3%と算定)

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28日(水)の臨時の本会議。Agência Brasilの配信は12:38 BRT(29日(木)0:38 JST)
  • 連邦会計検査院(TCU)は、消費税CBSの基準税率の算定を承認しました。算定値は11.3468%で、11.3%に丸められました。
  • 公共調達に適用する減額率は44.16%と定めました。
  • 結果は上院に送られ、上院が決議で税率を定めます。CBSは2027年に試験的に課税が始まります。

メキシコ 中央銀行(Banxico)ボルハ副総裁(投資家向けのパネル討論)

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28日(水)。Reformaの配信は13:13 CST(29日(木)4:13 JST)、El Cronistaは14:45 CST(5:45 JST)
  • Banxicoのボルハ副総裁は、投資家向けのパネル討論で、物価は目標の3%に近づいているが、作業は終わっていないという趣旨を述べました。
  • 副総裁は述べました。「6.50%は良い金融政策のスタンスだと思います」
  • 2025年からの22か月のうち18か月で、物価が許容範囲に収まったと述べました。
  • 物価の前年比は10月前半に3.62%で、1か月前の3.42%から上がっています。コア指数は落ち着いています。
  • 景気は2024年から弱いが、最近の指標は持ち直しを示すと述べました。

各国の株価指数(10月28日(水)の終値)

前営業日比。10月28日(水)(現地)の終値と、その前の営業日(10月27日(火))の終値を比べています。アルゼンチンはBYMAのオープンデータのMSCI Merval(S&P Mervalとは別の系列)です。
北米・南米騰落率
米国 S&P500+0.28%
米国 NASDAQ100+0.55%
カナダ TSX+0.26%
メキシコ BMV IPC▼0.76%
ブラジル ボベスパ▼2.68%
アルゼンチン MSCI Merval▼1.28%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100+0.07%
ドイツ DAX+0.44%
フランス CAC400.00%
イタリア FTSE MIB+0.40%
EU ユーロ・ストックス50+0.05%
トルコ BIST100+0.13%
サウジアラビア TASI+0.37%
南アフリカ JSE全株▼0.06%
ロシア MOEX▼0.04%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均+1.08%
韓国 KOSPI+6.63%
中国 上海総合+0.91%
インド Nifty50▼0.22%
インドネシア ジャカルタ総合+0.31%
豪州 ASX200▼0.03%

21指数のうち7が下落、13が上昇、1が横ばいでした。上昇が最も大きかったのは韓国 KOSPI(+6.63%)、下落が最も大きかったのはブラジル ボベスパ(▼2.68%)です。1.5%以上動いたのは2指数(韓国 KOSPI(+6.63%)、ブラジル ボベスパ(▼2.68%))でした。米国はS&P500が+0.28%、NASDAQ100が+0.55%でした。アルゼンチンのMSCI Mervalは、BYMAのオープンデータで10月28日(水)の終値95,438.89、10月27日(火)の終値96,681.01です(S&P Mervalの日足は10月16日(金)で止まっているため使えません)。ロシアのMOEXの▼0.04%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(通常取引の最後の値、モスクワ時間18:55の足)で比べると、10月27日(火)の2,510.56から10月28日(水)の2,528.23へ+0.70%です。

国債入札

国項目結果(前回)JST
ドイツ10年債入札(3%債・2036年8月15日(金)償還の増発)
平均落札利回り(連銀の結果公表)。増発額55億ユーロ、応札44.60億ユーロ(競争入札31.43億、非競争入札13.17億)、落札38.90億ユーロ、応札倍率1.1(前回1.2)、最低落札価格96.93、加重平均価格96.95、連邦政府の自己保有分16.10億ユーロ。前回3.58%は同じ銘柄の9月30日(水)の入札。入札の締切は11:30 CET(19:30 JST)
3.37%(3.58%)28日(水) 19:30
イタリア12か月BOT(残存約1か月・2026年12月14日(月)償還の増発)
加重平均利回り(財務省の結果公表)。募集25億ユーロ、応札39.99億ユーロ、割当25億ユーロ、応札倍率1.60、最高2.569%、最低2.562%。2025年12月12日(金)発行の第5回で、残存45日
2.567%(—)28日(水)
イタリア12か月BOT(残存約4か月・2027年3月12日(金)償還の増発)
加重平均利回り(財務省の結果公表)。募集20億ユーロ、応札33.57億ユーロ、割当20億ユーロ、応札倍率1.68、最高2.856%、最低2.849%。2026年3月13日(金)発行の第3回で、残存133日
2.853%(—)28日(水)
インド財務省短期証券(91日・182日・364日)の入札
カットオフ利回り(91日5.9337%、182日6.5493%、364日6.6900%)。落札額は760億・760億・665億ルピー(募集800億・800億・700億)。競争入札の応札額は募集額の1.96倍・2.65倍・2.19倍。前回は21日(水)の入札で3本とも落札なし。RBIの掲載はRSS上13:55 インド時間(カットオフ)と14:50(全結果)
5.93%/6.55%/6.69%(落札なし)28日(水) 17:25
ロシア連邦債(ОФЗ-ПД)26254(2040年10月3日(水)償還)
加重平均利回り。発行額831億3,200万ルーブル、応札1,296億8,200万ルーブル。ほかに追加発行106億ルーブル。前回(10月21日(水))は別の銘柄のため比較しない
16.59%(—)28日(水)
ロシア連邦債(ОФЗ-ПД)26244(2034年3月15日(水)償還)
カットオフ価格の利回り。発行額737億ルーブル、応札1,084億ルーブル。前回(10月21日(水))は別の銘柄のため比較しない
16.41%(—)28日(水)
米国17週国庫短期証券入札
最高落札の割引率。投資利回り4.256%(前回4.271%)。応札倍率3.08倍(前回2.76倍)、募集額750億ドル。前回は10月21日(水)
4.140%(4.155%)29日(木) 0:30
米国2年変動利付債(FRN)入札(新規発行)
最高落札のスプレッド(割引マージン)。応札倍率3.05倍(前回2.63倍)、募集額300億ドル。最高スプレッドでの落札割合11.37%。前回は9月23日(水)の別銘柄(1年10か月債)の再発行
0.038%(0.040%)29日(木) 0:30

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-27 22:00Z〜2026-10-28 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

ホワイトハウス:ロボット・産業機械の232条布告(10月28日(水)) whitehouse.gov(布告) / ファクトシート whitehouse.gov(ファクトシート)

ホワイトハウス:ベネズエラ原油100万バレルの到着(10月28日(水)) whitehouse.gov

FRB:FOMC声明(10月28日(水)) monetary20261028a.htm / 議長会見の冒頭発言(書き起こし) FOMCpresconf20261028.pdf / 9月の声明 monetary20260916a.htm

センサス局:財の貿易収支・卸売在庫・小売在庫の速報(9月、10月28日(水)) advance_report.pdf / FT-900(8月分、10月6日(火)) ft900.pdf

EIA:週間石油統計(10月23日(金)までの週、10月28日(水)) Table 1 / Table 2 / Table 4

MBA:週次の住宅ローン申請調査(10月23日(金)までの週) MBA Newslink

財務省(TreasuryDirect):17週国庫短期証券・2年変動利付債の入札結果(10月28日(水)) R_20261028_2.pdf / R_20261028_1.pdf

アトランタ連銀:GDPNow atlantafed.org / ビジネス不確実性調査 atlantafed.org

財務省OFAC:ルワンダ国防省ほかへの制裁 sb0668 / 北朝鮮ITワーカー関連の制裁 sb0669

CFTC:24時間取引の円卓会議(報道発表9318-26) cftc.gov

韓国銀行『2026年10月 企業景況調査結果および経済心理指数(ESI)』 bok.or.kr、ECOS ecos.bok.or.kr

韓国銀行『2026年9月 居住者外貨預金動向』 bok.or.kr

韓国銀行『BOK Issue Note 2026-28 カーボンニュートラル移行経路の経済的影響』 bok.or.kr

金融委員会 報道資料『第7回包摂的金融大転換会議』 fsc.go.kr、『暗号資産業界の侵害事故 緊急点検会議』 fsc.go.kr

首相官邸『総理の一日』(10月28日(水)の提言申入れ) kantei.go.jp、共同通信 47news.jp

日独首脳会談 共同通信 47news.jp、ガソリン価格 読売新聞(Yahoo!ニュース) yahoo.co.jp

ニューシス newsis.com、ネイバーニュース(ハンギョレ・ファイナンシャルニュースほか) naver.com

ABS:消費者物価指数(2026年9月)、報道発表、労働参加の障壁と誘因(2025〜26年度)

RBA:ブロック総裁の上院委員会での冒頭陳述(28日(水))

豪州財務相:報道発表 New inflation figures、記者会見の書き起こし

インド:国営ラジオAIR(9月のIIP、MoSPI発表の配信)、RBI 財務省短期証券の入札結果(28日(水))

人民銀行:公開市場業務取引公告〔2026〕第208号

商務部:王文濤部長の会見、以旧換新の推進会議

OJK(インドネシア):報道発表 SP 205/DPKU/OJK/X/2026

NIM 消費者信頼感指数(28日(水))NIM

ISTAT 生産者物価(9月)ISTAT

ISTAT 工業とサービスの売上高(8月)ISTAT

Eurostat 家計の実質所得と貯蓄率(4〜6月期)Eurostat

SDES 住宅建設(9月)SDES

OBR 経済・財政見通し(10月)gov.uk

英国政府 最低賃金 2027年gov.uk

英国政府 予算案の演説gov.uk

英国財務省 予算の概要gov.uk

英国財務省 MPCの付託事項gov.uk

英国財務省 FPCの付託事項・勧告gov.uk

英国政府 首相・財務相とゼレンスキー大統領の電話gov.uk

英国財務省 ウクライナ支援100億ポンドgov.uk

ドイツ連銀 10年債の入札結果(28日(水))Bundesbank

イタリア財務省 BOTの入札結果(28日(水))MEF

トルコ:Daily Sabah(貿易収支、9月)、Haber7(貿易収支、9月)、ParaAnaliz(貿易収支、9月)

ロシア:Interfax(鉱工業生産、9月)、Interfax(小売、9月)、Interfax(失業率、9月)、Interfax(月次GDP、9月)、Interfax(実質可処分所得、7〜9月期)、Interfax(週次の物価)、ロイター配信(実質賃金)、ロイター配信(企業の収益)、中央銀行(マクロプルーデンス)、クレムリン(フォーラムの演説)、Ведомости(連邦債の入札)、ABN(連邦債の入札)

メキシコ:INEGI(IMOAM、9月)、El Cronista(Banxico副総裁)

南アフリカ:EWN(旅行者数、9月)、Business Day(旅行者数、9月)

サウジアラビア:Ajel(鉱業統計)、Al-Wathaq(鉱業統計)

ブラジル:Agência Brasil:市場、TCU

カナダ:カナダ銀行(政策金利の公表文)、カナダ銀行(総裁の冒頭発言)、カナダ統計局(菜種の搾油)、カナダ統計局(製造業のエネルギー)、Global News(カーニー首相)

モスクワ取引所 ISS(iss.moex.com):IMOEXの日次終値と1分足(10月27日(火)・10月28日(水))

BYMA(アルゼンチン取引所)オープンデータ(open.bymadata.com.ar):MSCI Mervalの終値(10月27日(火)・10月28日(水))

株価:各指数の10月28日(水)の終値と前営業日(10月27日(火))の終値から計算。アルゼンチンはBYMAオープンデータのMSCI Mervalの終値と前営業日の終値。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のポイント
  3. 主な指標
  4. 米国 MBA住宅ローン申請指数と30年固定金利(10月23日(金)までの週)
  5. 米国 財の貿易収支(9月・速報)と卸売在庫・小売在庫(9月・速報)
  6. 米国 EIA週間石油統計(10月23日(金)までの週)の原油・ガソリン・留出油の在庫
  7. 米国 アトランタ連銀 GDPNow(7〜9月期)
  8. 豪州 消費者物価指数(9月・月次、7〜9月期・四半期)
  9. ロシア 月次GDP(9月・経済発展省)と実質可処分所得(7〜9月期)
  10. ロシア 週次の消費者物価(10月20日(火)〜26日(月))
  11. 主要国の政策金利
  12. 中央銀行・要人発言
  13. カナダ カナダ銀行(政策金利を2.5%へ0.25pt引き上げ、金融政策報告、マックレム総裁)
  14. 米国 FOMC(FF金利の誘導目標レンジを3.75〜4.00%に据え置き、反対2人)とウォーシュ議長の記者会見
  15. 米国 ホワイトハウス(ロボット・産業機械とその部品の輸入に関する通商拡大法232条の布告)
  16. 米国 財務省OFAC(ルワンダ国防省とジガマ信用貯蓄組合に制裁、M23への支援)
  17. 米国 財務省OFAC(北朝鮮のITワーカー関連の10個人と1団体に制裁)
  18. 米国 CFTC セリグ委員長(24時間取引に関する円卓会議を12月15日(火)に開催)
  19. 米国 ホワイトハウス(ベネズエラとの原油取引、最初の100万バレルがテキサス州に到着)
  20. 英国 ヒーリー財務相(予算案の演説、下院・エネルギー料金、燃料、最低賃金、税制)
  21. 英国 ヒーリー財務相(イングランド銀行のベイリー総裁あて書簡、MPCとFPCの付託事項)
  22. 英国 バーナム首相とヒーリー財務相(ゼレンスキー大統領との電話と、ウクライナへの100億ポンドの追加支援)
  23. 韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(Xへの投稿、義務公開買い付け制度の買い付け比率と方式)
  24. 韓国 韓国銀行(BOK Issue Note 2026-28、カーボンニュートラルの移行経路の経済的影響)
  25. 韓国 韓聖淑(ハン・ソンスク)国務総理(全国商人連合会との昼食懇談会、体感景気とコリア・グランド・フェスティバル)
  26. 日本 高市早苗首相(自民党・日本維新の会からのエネルギー・物価高対策の提言、ガソリン補助金の段階的縮小)
  27. 韓国 金融委員会 李億遠(イ・オグォン)委員長(第7回包摂的金融大転換会議、包摂的金融の評価体系と延滞債権の管理)
  28. 韓国 金融委員会(ビッサムなど暗号資産事業者の侵害事故、緊急点検会議と現場調査)
  29. 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(ブルームバーグのアジア・太平洋代表と面会、債券指数での韓国の国分類)
  30. 日本 高市早苗首相(日独首脳会談、AIハイレベル対話・重要鉱物・欧州のEV優遇策への懸念)
  31. 豪州 RBA ブロック総裁(上院経済立法委員会〔補正予算審議〕での冒頭陳述)
  32. 豪州 チャルマーズ財務相(9月CPIを受けた報道発表と記者会見、議事堂ブルールーム)
  33. 中国 人民銀行(公開市場操作:7日物リバースレポ1,510億元と翌日物1兆元、公開市場業務取引公告〔2026〕第208号)
  34. 中国 商務部 王文濤部長(欧州議会国際貿易委員会の朗格委員長との会見)
  35. 中国 商務部(全国消費品以旧換新工作推進テレビ電話会議、袁暁明部長助理)
  36. インドネシア 金融サービス庁(OJK)(ASEAN資本市場フォーラム〔ACMF〕の改革支持、報道発表SP 205/DPKU/OJK/X/2026)
  37. カナダ カーニー首相(米国との通商合意、与党議員団会議の前の発言)
  38. ロシア プーチン大統領(ロシア・アフリカ経済・人道フォーラム全体会合、モスクワ)
  39. ロシア 中央銀行(マクロプルーデンス政策、2027年1〜3月期の借入制限)
  40. ブラジル 金融市場の動き(28日(水)、ボベスパとドル・レアル)
  41. ブラジル 連邦会計検査院(TCU)(消費税CBSの基準税率を11.3%と算定)
  42. メキシコ 中央銀行(Banxico)ボルハ副総裁(投資家向けのパネル討論)
  43. 各国の株価指数(10月28日(水)の終値)
  44. 国債入札
  45. 出典