民主党が上下両院を奪還|選挙結果と金融市場への影響
情報基準日:2026年11月6日(日本時間)
市場データ:中間選挙後の11月4〜5日。累積変化は11月3日終値を基準
※開票状況は確認時点の当選判定に基づく。州による正式認証や再集計が完了した結果とは区別する。
第0章 要約
2026年11月3日に実施された米国中間選挙では、民主党が上下両院の過半数を奪還した。上院では共和党が保持していたテキサス、カンザス、アイオワなどの議席を民主党が獲得し、投票前の予想を上回る議席変動が発生した。一部では開票が続いているものの、議会の多数派が交代することは決まっている。
今回の選挙では、物価高や生活費の負担に加え、長期化するイラン戦争が主要な争点となった。トランプ大統領とバンス副大統領も、戦争が共和党の敗北に影響したとの認識を示している。
金融市場では、選挙翌日の11月4日に株式と国債が上昇し、原油が急落した。その後、5日は株式が反落し、原油は反発した。選挙前の3日終値との比較では、5日時点で株安・債券高・原油安となっている。
株式市場では、選挙翌日の上昇を5日の下落が打ち消し、3日終値比でダウ平均は0.51%、S&P500は2.84%下落した。半導体は4日から売られており、AIデータセンターをめぐる規制・設備投資への懸念が次第に広がった。
今回押さえるべき5つのポイント
- 民主党が上下両院の過半数を奪還。 上院は民主党側54・共和44・未確定2。下院は民主248・共和156・未確定31。
- 共和党の議席減少は接戦州以外にも波及。 テキサス、カンザス、サウスカロライナなど、従来共和党が優位だった州でも民主党候補が勝利。
- イラン戦争と生活費への不満が主要な争点。 大統領・副大統領も戦争の影響に言及したが、政権が直ちに軍事方針を転換したわけではない。
- 選挙後は株安・債券高・原油安。 11月3日終値から5日までにダウ平均0.51%安、S&P500が2.84%安。米10年金利は11bp低下し、原油は4日の急落後に一部反発したものの選挙前を下回る。
- AI関連株を中心に下落が拡大。 半導体やAIデータセンターへの売りが市場全体に波及し、設備投資と企業収益への制約が意識された。
第1章 中間選挙の結果と政治情勢
1-1 開票状況と議会構成
11月3日の中間選挙では、下院435議席すべてと上院35議席が改選された。投票前は共和党が上下両院で多数派を保持していたが、今回の選挙では民主党が両院の過半数を獲得した。
上院は非改選を含め民主党52議席、同党と会派を組む無所属2議席の計54議席、共和党44議席。アラスカとミシシッピの2議席は未確定となっている。下院は民主248・共和156・未確定31議席となっている。
【図表1:選挙前後の上下両院の議席構成】
上院
54 議席
44 議席
下院
248 議席
156 議席
政府と議会:共和党が大統領・上下両院を掌握 → 共和党大統領と民主党議会のねじれ
注:上院の民主党側には同党と会派を組む無所属議員を含む(いずれも今回は非改選)。
今回の選挙で特に注目されるのは、民主党が事前に接戦とされた州だけでなく、共和党の支持基盤が比較的強い地域でも議席を獲得したことである。共和党が上下両院を掌握してきた議会構成は、2027年1月3日に始まる新議会で大きく変わることになる。
1-2 注目された接戦州の結果
GAKUNOCO作成の「米国中間選挙プレビュー」では、上院のアラスカ、ミシガン、メーン、オハイオ、アイオワ、カンザス、テキサスの7州を中心に取り上げた。
今回の結果では、アラスカを除く6州で民主党候補の当選が判定されている。ミシガンでは民主党が議席を維持し、その他の5州では共和党から民主党への議席転換が起きた。
【図表2:プレビューで注目した上院7州の結果】
| 州 | 投票前の注目点 | 結果 |
|---|---|---|
| アラスカ | 民主党が共和党現職を破れるか | 未確定 |
| ミシガン | 民主党の議席維持 | 民主党維持 |
| メーン | 共和党現職の防衛 | 民主党獲得 |
| オハイオ | 補欠選挙での議席転換 | 民主党獲得 |
| アイオワ | 共和党優位の評価を覆せるか | 民主党獲得 |
| カンザス | 共和党の伝統的地盤での接戦 | 民主党獲得 |
| テキサス | 共和党の支持基盤が維持されるか | 民主党獲得 |
特にカンザスでは、民主党候補のアダム・ハミルトン氏が約1世紀ぶりとなる同州の民主党上院議員に選ばれた。テキサスでもジェームズ・タラリコ氏が勝利し、共和党が長期間保持してきた議席が民主党へ移った。
また、プレビューでは主要7州以外として扱ったノースカロライナとサウスカロライナでも民主党が共和党議席を獲得した。南部を含む幅広い地域で議席転換が生じたことが、今回の結果の特徴となっている。
一方、アラスカでは民主党のメアリー・ペルトラ氏と共和党現職のダン・サリバン氏が接戦を続けている。同州は順位選択投票を採用しており、初回集計の結果だけで最終的な勝者を判断できない場合がある。
ミシシッピでも民主党のスコット・コロム氏と共和党現職のシンディ・ハイドスミス氏が僅差となっている。両州の結果は上院の最終議席数に影響するものの、民主党の過半数獲得自体はすでに確定している。
下院でも、プレビューで取り上げたペンシルベニア州第7・第8・第10選挙区で民主党候補が共和党現職を破った。また、テキサス州第15選挙区でも民主党が議席を獲得した。
これらの結果から、共和党の議席減少は一部の接戦州に限らず、都市近郊や製造業地域、南部の選挙区にも広がったことが分かる。
1-3 大統領・副大統領の発言と選挙結果の背景
今回の選挙では、物価高や生活費の負担、イラン戦争への評価が重要な争点となった。
トランプ大統領は11月4日、共和党の敗北についてイラン戦争が影響したことを認めた。一方、イランの核兵器保有を阻止するための軍事行動は必要だったと主張し、戦争の判断自体は正しかったとの立場を維持している。
バンス副大統領は、共和党の敗北の原因としてイラン戦争を挙げ、軍事行動の正当性を維持するトランプ大統領よりも、その政治的な代償を強調した。
大統領はさらに、自身への支持が共和党候補への投票に十分つながらなかったとの認識を示している。選挙結果をめぐる政権内部の説明では、戦争だけでなく、大統領個人の支持と共和党候補への支持の差も論点となっている。
投票者調査でも、生活費への不満や政権運営への評価が重要な投票要因となった。イラン戦争によって原油・ガソリン価格が上昇したことは、外交・安全保障上の問題が家計負担と結び付いた点で特徴的だった。
もっとも、戦争が選挙結果にどの程度寄与したかを一つの要因だけで説明することは難しい。物価、医療、政策運営への評価なども含めて捉える必要がある。
第2章 今後の政策への影響
2-1 議会の勢力変化によって何が変わるのか
今回の選挙により、2027年1月からは共和党のトランプ大統領と民主党が多数派を占める上下両院という、ねじれた政治体制となる。
これまで共和党は大統領と上下両院を掌握していたため、党内で合意を形成できれば、減税や予算、規制に関する政策を比較的進めやすい環境にあった。
一方、民主党が両院の多数派となることで、政権への監督が強まり、追加減税や規制緩和の法案、人事案は通りにくくなる。予算交渉が長期化し、期限までに歳出法案やつなぎ予算が成立しなければ、政府機関の一部閉鎖につながるリスクもある。
ただし、議会の多数派が交代したからといって、大統領の政策が自動的に変更されるわけではない。
連邦法案は原則として上下両院での可決と大統領の署名を必要とする。大統領が拒否権を行使した場合、議会がこれを覆すには上下両院それぞれで投票者の3分の2以上の賛成が必要となる。
さらに上院では、一般法案の討論を終えて採決へ進むために原則60票が必要となる。このため、民主党が過半数を獲得しても、共和党の協力なしにすべての政策を実現できるわけではない。
今回の選挙によって変化するのは、政策の内容だけでなく、法案が審議される可能性、予算が成立する条件、政策が実行されるまでの時間である。
2-2 主な政策への影響
【図表3:主要政策の変化と今後の焦点】
| 政策分野 | 選挙後に変わり得る点 |
|---|---|
| 財政・予算 | 追加減税・歳出拡大は難しくなる。予算交渉長期化と政府閉鎖がリスク |
| AI・データセンター | 電力料金、税制優遇、建設許認可、企業への監督強化が議題となる可能性 |
| エネルギー・環境 | 化石燃料支援拡充やクリーンエネルギー支援縮小に歯止めをかけやすくなる |
| 医療 | 公的医療保険や補助制度の維持・拡充を求める民主党の交渉力が強まる |
| 金融 | 銀行・金融市場への監督が強まり、規制緩和や人事案は通りにくくなる |
| 外交・防衛 | イラン戦争への監督が強まり、軍事費拡大や追加予算の条件が厳しくなる可能性 |
| 暗号資産 | クラリティー法案の再交渉と、ジーニアス法の実施規則整備が焦点 |
出所:GAKUNOCO「米国中間選挙プレビュー」、米国の立法制度、11月5日までの主要報道を基に整理。
注:規制強化法案も原則として大統領の署名が必要であり、議会監督強化が法成立を意味するわけではない。
このうち、今回の選挙直後に金融市場で特に意識されたのは、イラン情勢、AIデータセンターへの規制、財政政策の3つである。
一方、医療や再生可能エネルギーでは政策支援への期待が、金融では規制・監督強化への警戒が意識される。政策が実際に変更されたかどうかとは分けて考える必要がある。
第3章 金融市場への影響とその背景
3-1 選挙後の主要資産の値動き
中間選挙後の11月4〜5日の米国市場では、初日に主要株価指数が上昇した後、翌日に反落した。S&P500は4日に1.58%上昇したが、5日に4.36%下落し、選挙前の3日終値比では2.84%安となった。
一方、米国債利回りは両日とも低下した。原油は4日に急落し、5日は一部反発した。金は上昇を続け、ドル指数は4日の下落後、5日はほぼ横ばいとなった。
【図表4:主要資産の市場反応】
| 資産・指標 | 選挙後の推移(4〜5日) | 3日終値比 |
|---|---|---|
| ダウ平均 | 上昇後に反落 | −0.51% |
| S&P500 | 上昇後に反落 | −2.84% |
| ナスダック総合 | 上昇後に反落 | 約−4.2% |
| SOX指数 | 両日下落 | 約−15% |
| 米2年国債利回り | 両日低下 | −15bp |
| 米10年国債利回り | 両日低下 | −11bp |
| WTI原油 | 急落後に一部反発 | 約−5%(概算) |
| 金先物 | 両日上昇 | +4.03% |
| ドル指数 | 下落後に小幅反発 | −0.27% |
| ビットコイン | 反発後に下落 | −1.54% |
市場の特徴は、初日の株高が続かなかった一方、債券高と原油の選挙前比での下落が維持されたことである。初日の反応と、その後の巻き戻しを合わせて捉える必要がある。
選挙直後は政治的不透明感の後退と和平期待が支援材料となった。その後はAI開発の制約が設備投資と企業収益に及ぼす影響が重視され、株式市場の評価が変化したとみられる。
ただし、同時期の経済指標や企業決算も市場に影響しており、変動をすべて選挙結果に帰属させることはできない。
3-2 過去のねじれ議会成立時との比較
今回の選挙では、共和党大統領に対して民主党が上下両院の多数派を獲得した。これは2006年の中間選挙後と同じ政治的な組み合わせとなる。
一方、1994年、2010年、2018年、2022年にも、中間選挙を経て大統領の所属政党と議会の多数派が異なる政治体制となった。
こうした過去の事例について、選挙日の終値から1か月後の同日までのS&P500と米国債利回りを比較した。2026年は11月5日までの暫定値とする。
【図表6:ねじれ議会成立後1か月の市場反応】
| 選挙年 | S&P500 | 米2年金利 | 米10年金利 |
|---|---|---|---|
| 1994 | −4.34% | +49bp | −22bp |
| 2006 | +1.77% | −19bp | −17bp |
| 2010 | +2.34% | +21bp | +38bp |
| 2018 | −2.16% | −18bp | −35bp |
| 2022 | +3.54% | −36bp | −66bp |
| 2026・現時点 | −2.84% | −15bp | −11bp |
出所:TradingView、米財務省。
過去5回のうち、S&P500が1か月後に上昇したのは3回、下落したのは2回だった。米10年金利は4回低下したが、2010年には上昇しており、一貫した市場反応とはいえない。
ただし、選挙時点の金融政策や景気、インフレ環境は各年で異なる。特に2010年には量的緩和、2022年には急速な金融引き締めと物価指標が市場に影響していたため、短期的な値動きがねじれ議会だけによって生じたと判断することはできない。
今回の市場反応を考えるうえでも、議会構成の変化と、原油価格や金融政策期待の変化を分けて捉える必要がある。
3-3 株式市場
米国株式市場では、11月4日の上昇を5日の下落が打ち消した。3日終値から5日までの累積では、ダウ平均0.51%安、S&P500が2.84%安、ナスダック総合は約4.2%安となった。
また、半導体関連のSOX指数は4日に約3.1%下落し、5日にも約12%下落した。選挙後の累積下落は概算で約15%となり、AI投資への警戒は初日の銘柄間の選別から幅広い売りへと拡大した。
出所:TradingView(TVC:DJI)
出所:TradingView(SP:SPX)
出所:TradingView(NASDAQ:NDX)
AI・データセンター
今回の選挙では、データセンター開発を巡る地方住民投票も注目された。
Ballotpediaによると、2026年11月4日時点で年内に結果が判明したデータセンター関連の地方住民投票47件のうち、46件で開発制限を支持する方向の結果となった。ただし、これには開発禁止だけでなく、追加規制や審査を求めるもの、開発促進案を否決したものも含まれる。
こうした結果を受け、データセンターの新規建設や電力インフラ整備への制約が強まるとの懸念が浮上した。
11月4日は大手テクノロジー企業とデータセンター関連企業で値動きが分かれたが、11月5日はAI投資の先行きへの懸念が広がった。建設計画の遅れが半導体需要や収益回収時期に波及するとの見方が重荷となった。
大手企業では、新規設備投資のペースが抑制されれば資金支出の負担が軽減されるとの見方がある。一方、借入を活用して設備を拡大する企業では、建設遅延や資金調達負担が懸念されやすい。
ただし、地方住民投票の結果が直ちに全国のデータセンター建設を制限するわけではなく、実際の影響は自治体ごとの制度と個別企業の建設計画によって異なる。
銀行・金融
銀行を含む金融関連株は11月4日の上昇に寄与したが、11月5日は市場全体が下落した。決算で示された収益面の弱さと、選挙後の値動きは分けて捉える必要がある。
金利低下は資金調達環境や保有債券評価に影響する一方、利ざやへの影響は利回り曲線や預金金利によって異なる。
また、民主党が議会の多数派を獲得することで、金融規制や監督が強化される可能性も意識される。
したがって、銀行株の反応は金利だけでなく、収益動向と金融規制・監督強化による下押しリスクを合わせて捉える必要がある。
再生可能エネルギー・医療・防衛
再生可能エネルギー関連株は、選挙直後の4日にクリーンエネルギーへの政策支援が維持されるとの期待から上昇した。
医療関連では、選挙直後の4日に公的医療保険への補助や医療費負担を巡る制度の見直し期待から、病院運営会社などが買われた。
一方、防衛関連株では、民主党議会が防衛予算拡大に制約を加える可能性が意識され、選挙直後の4日に一部の主要企業が下落した。5日は市場全体の売りも広がっており、政策への評価と全般的な資金の動きは区別する必要がある。
このように株式市場では、選挙結果による政治的不透明感の後退に加え、各業種の政策環境の変化が異なる方向に作用した。
3-4 金利・債券市場
中間選挙後の米国債市場では、11月4〜5日を通じて債券価格が上昇し、利回りが低下した。10年金利は3日の4.95%から4日に4.90%、5日に4.84%となり、累積11bp低下。2年金利は4.61%から4.58%、4.46%へと累積15bp低下した。
出所:TradingView(TVC:US02Y)
出所:TradingView(TVC:US10Y)
出所:TradingView(TVC:US30Y)
背景として挙げられるのは、イラン戦争の緩和期待に伴う原油価格の下落と、民主党議会によって追加的な財政支出や減税が制約されるとの見方である。
原油価格の低下が続けば、輸送費やエネルギー価格を通じてインフレ圧力が弱まる可能性がある。また、議会と大統領の対立によって追加的な歳出拡大が進みにくくなれば、国債発行額の増加が抑制されるとの期待にもつながる。
一方で、11月4日には米財務省が四半期の国債発行方針を公表しており、金利の変動には国債需給など選挙以外の材料も影響している。
さらに、上院の多数派交代により、大統領の利下げ要求に沿うFRB理事の人選は承認を得にくくなり、金融政策への政治的な圧力に対する歯止めが強まる。FRBが必要な利上げも含めて物価安定を優先できるとの信認が高まれば、長期のインフレ期待や政治介入への懸念から求められる上乗せ利回りを抑え、長期債を支える要因となり得る。ただし、利上げ観測そのものは短期金利を押し上げる場合もある。
こうした選挙後の背景に加え、11月5日にはAI関連株を中心とする株式市場の急落を受け、安全資産として米国債を買う動きが強まった。同日は原油が一部反発したにもかかわらず金利が低下しており、初日の原油安に加えて、安全資産需要も債券を支えたと考えられる。
また、5日発表の7〜9月期の非農業部門労働生産性は前期比年率3.6%上昇し、単位労働コストは同0.7%低下した。生産性の改善と労働コストの抑制はインフレ圧力の緩和を示す材料となり、金利低下を支援したとみられる。
3-5 為替市場
為替市場では、ドル指数が11月3日の101.870から4日に101.510へ下落し、5日21時20分UTCには101.594となった。5日は小幅に戻したものの、選挙前比では約0.27%安で、選挙後のドル安は残っている。
選挙結果が判明し始めたアジア時間には、ドル指数が約1か月ぶりの低水準となり、円やスイスフランもドルに対して上昇した。
一方、その後の取引時間では通貨ごとの動きに差があり、ドル全体が下落したことと、円が一日を通じて上昇したことは区別する必要がある。
出所:TradingView(PEPPERSTONE:USDX)
出所:TradingView(FX_IDC:USDJPY)
出所:TradingView(FX_IDC:USDCHF)
市場では、米金利低下に伴う金利差縮小に加え、株安時の通貨ごとの安全性や資金需要が作用したと考えられる。
ただし、11月5日は株式が急落する一方、ドル指数の変化は小さかった。為替の反応は、米金利の低下と各通貨固有の需給の両面から捉える必要がある。
3-6 原油市場
中間選挙後の原油市場では、11月4日にWTIが8.3%、ブレントが8.7%下落した。5日は一部反発したが、ブレントは3日の103.60ドルに対して98.29ドルと、選挙後の累積では5.13%安となっている。WTIも4日の急落を取り戻していない。
出所:TradingView(BLACKBULL:WTI)
出所:TradingView(SKILLING:BRENT)
前日の下落の背景には、共和党が大きく議席を失い、トランプ政権がイラン戦争の終結に向けた外交交渉を進める可能性が意識されたことがある。
トランプ大統領とバンス副大統領が戦争を共和党敗北の要因として挙げたことも、市場で和平期待が強まる材料となった。
一方、トランプ大統領はイランへの軍事行動の必要性を引き続き主張しており、戦争の終結が決まったわけではない。
したがって、選挙後の原油安と翌日の反発は、供給の正常化が実現した結果ではなく、和平や今後の供給制約に対する見通しの変化として捉えられる。
3-7 金市場
中間選挙後の金価格は上昇した。12月限先物は11月3日の3,940.40ドルから4日に4,073.00ドル、5日21時20分UTCの観測で4,099.30ドルとなり、選挙前比で約4.03%上昇した。
出所:TradingView(TVC:GOLD)
背景には、米国債利回りの低下と、株式市場の不安定化がある。
金は利息を生まない資産であるため、米金利の低下によって保有機会費用が相対的に低下する。また、ドル建てで取引される金は、ドル安によって米国外の投資家から見た購入負担が軽くなる場合がある。
選挙直後の4日は株式と金が同時に上昇し、5日は株式が反落する中でも金は上昇を続けた。期間全体ではドル安と金利低下が支援し、後半には安全資産需要も加わった可能性がある。
3-8 暗号資産市場
中間選挙後の暗号資産市場では、初日の売りから反発した後、翌日に再び下落した。ビットコインの日次価格は11月3日77,345.05ドル、4日80,405.29ドル、5日76,151.76ドルとなり、選挙後の累積では1.54%安。政策への警戒に、リスク資産全体の持ち高調整が重なったと考えられる。
出所:TradingView(CRYPTO:BTCUSD)
出所:TradingView(CRYPTO:ETHUSD)
市場では、民主党議会の下で暗号資産に対する規制緩和や、市場構造を定めるクラリティー法案の成立が進みにくくなる可能性が意識された。
ただし、同法案は9月15日の上院で審議入りに向けた手続き採決に失敗しており、選挙以前から停滞していた。加えて、成立済みのジーニアス法に基づくステーブルコイン規則の最終化・施行も焦点となる。
今回の選挙結果は法案をめぐる今後の政治的な条件を変えたものの、暗号資産市場の値動きは株式市場全体のリスク選好や資金需給とも関係している。
そのため、暗号資産の短期的な反応を選挙結果やクラリティー法案だけで説明することは難しい。
注記
本レポートは2026年米国中間選挙後の11月4〜5日の市場反応と開票状況を、日本時間11月6日時点で整理した。市場の累積変化は11月3日終値を基準とする。未確定の選挙区はその後の集計で結果が変わる可能性がある。