11月5日(木) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:11月5日(木)7:00 〜 11月6日(金)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

11月5日(木)の指標は52項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が7件、中央銀行・要人の発言と公表物が32件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
5日(木) 9:30豪州貿易収支(9月・財・季調済)
8月は当初の4.95億豪ドルから改定
28.26億豪ドル8.10億豪ドル1.84億豪ドル+20.16億豪ドル 予想比
5日(木) 9:30豪州輸出(9月・財・前月比)
金額は484.34億豪ドル
+2.3%なし+3.1%▼0.8pt 前回比
5日(木) 9:30豪州輸入(9月・財・前月比)
金額は456.09億豪ドル
▼3.3%なし+6.2%▼9.5pt 前回比
5日(木) 13:00インドネシア実質GDP(7〜9月期・前年同期比)+5.47%+5.18%+5.29%+0.29pt 予想比
5日(木) 22:30米国新規失業保険申請件数(10月31日(土)までの週・季調済み)
前週は改定後(19万5,000件)。7月18日(土)の週と同じ水準
18万9,000件19万6,000件19万5,000件▼7,000件 予想比
5日(木) 22:30米国新規失業保険申請件数 4週移動平均(10月31日(土)までの週)
1969年9月27日(土)の週(19万4,750件)と同じ水準で、それ以来の低さ
19万4,750件なし19万7,000件▼2,250件 前回比
5日(木) 22:30米国継続受給者数(10月24日(土)の週・季調済み)
前週は改定後(169万5,000人)。保険失業率は1.1%で前週と同じ
171万8,000人171万人169万5,000人+8,000人 予想比
5日(木) 22:30米国非農業部門の労働生産性(7〜9月期・速報・前期比年率)
前回は改定後(発表前は+1.4%)。前年同期比+2.1%
+3.6%+2.8%+2.1%+0.8pt 予想比
5日(木) 22:30米国単位労働コスト(7〜9月期・速報・前期比年率)
前回は改定後(発表前は+1.2%)。前年同期比+2.4%
▼0.7%+0.6%+1.9%▼1.3pt 予想比
その他の指標(43件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
5日(木) 8:00韓国経常収支(9月・暫定)
韓国銀行。月間で過去最大。それまでの最大は6月の497.3億ドル
614.6億ドルの黒字なし461.1億ドルの黒字+153.5億ドル 前回比
5日(木) 8:00韓国商品収支(9月・暫定)
韓国銀行。輸出1,307.2億ドル(前年同月比+92.4%)、輸入679.7億ドル(+29.4%)
627.5億ドルの黒字なし468.1億ドルの黒字+159.4億ドル 前回比
5日(木) 9:30日本サービス業PMI(10月・確報、S&Pグローバル)
50を上回るのは5か月連続。速報値は52.0
51.7なし51.3+0.4pt 前回比
5日(木) 9:30日本総合PMI(10月・確報、S&Pグローバル)
50を上回るのは19か月連続。速報値は52.3
52.1なし52.3▼0.2pt 前回比
5日(木) 9:30豪州公共部門の雇用数(2026年6月・前年比)
265.74万件。前回は2025年6月の伸び
+2.3%なし+3.1%▼0.8pt 前回比
5日(木) 9:30豪州公共部門の現金賃金・給与(2025-26年度・前年度比)
2,661億豪ドル。前回は2024-25年度の伸び
+6.6%なし+7.8%▼1.2pt 前回比
5日(木) 13:15サウジアラビアalrajhi capital 建設業指数(10月)52.3なし54.4▼2.1pt 前回比
5日(木) 15:00ロシアS&Pグローバル サービス業PMI(10月)50.1なし51.3▼1.2pt 前回比
5日(木) 15:00ロシアS&Pグローバル 総合PMI(10月)50.0なし50.8▼0.8pt 前回比
5日(木) 18:00ロシア財務省 外貨・金の購入額(11月9日(月)〜12月4日(金))
1日あたり156億ルーブル(前回127億)
3,126.3億ルーブル3,500億ルーブル2,794.2億ルーブル▼373.7億ルーブル 予想比
5日(木) 16:00ドイツ製造業受注(9月、実質・前月比)
前年比は+3.3%。大型受注を除くと+5.1%。8月は▼10.1%に修正
+4.4%+4.8%▼10.1%▼0.4pt 予想比
5日(木) 17:30ドイツS&Pグローバル 建設業PMI(10月)
2025年3月以来の低さ。50を下回るのは10か月連続
41.6なし43.5▼1.9pt 前回比
5日(木) 16:15南アフリカS&Pグローバル PMI(10月)49.0なし49.0±0pt 前回比
5日(木) 16:45フランス鉱工業生産(9月、全体・前月比)
生産の水準は2025年5月以来の低さ。8月は▼0.4%に修正
▼0.5%+0.3%▼0.4%▼0.8pt 予想比
5日(木) 16:45フランス鉱工業生産(9月、製造業・前月比)
2か月続けて増加。6月の水準に戻る
+0.5%なし+0.3%+0.2pt 前回比
5日(木) 17:30フランスS&Pグローバル 建設業PMI(10月)
50を下回るのは53か月連続
38.8なし39.8▼1.0pt 前回比
5日(木) 17:30ユーロ圏S&Pグローバル 建設業PMI(10月)
50を下回る状態は2022年5月から続く。活動の減少は4月以来で最も速い
42.5なし43.4▼0.9pt 前回比
5日(木) 19:00ユーロ圏生産者物価(9月、前月比)
エネルギーは前月比+7.8%
+2.5%+2.5%+2.0%±0pt 予想比
5日(木) 19:00ユーロ圏生産者物価(9月、前年比)
2023年2月以来の高さ
+11.1%+10.9%+8.3%+0.2pt 予想比
5日(木) 17:30イタリアS&Pグローバル 建設業PMI(10月)
3か月で最も小さな減少。50を下回るのは8か月連続
47.3なし46.5+0.8pt 前回比
5日(木) 18:00イタリア小売売上高(9月、金額・前月比)
数量は0.0%。7〜9月期は前期比で金額▼0.3%
+0.1%なし+0.3%▼0.2pt 前回比
5日(木) 18:00イタリア小売売上高(9月、金額・前年比)
数量は▼0.1%(8月は▼1.0%)
+1.6%なし+0.5%+1.1pt 前回比
5日(木) 18:00英国新車登録台数(10月、前年同月比)
11か月連続の増加。BEVのシェアは32.0%
+5.4%なし+12.1%▼6.7pt 前回比
5日(木) 18:30英国S&Pグローバル 建設業PMI(10月)
50を下回るのは22か月連続。活動の減り方は6月以来で最大
43.646.146.1▼2.5pt 予想比
5日(木) 18:30英国企業景況・影響調査(第167回、エネルギー価格を懸念)
従業員10人以上では77%。燃料価格は全体の70%
69%なし——
5日(木) 21:00英国政策金利(BoE 金融政策委員会)
前回比+0.25pt。票は8対1(1人は+0.5ptを主張)。2023年8月以来の利上げ
4.00%4.00%3.75%±0pt 予想比
5日(木) 19:30米国チャレンジャー人員削減発表数(10月)
前月比+2%、前年同月比▼71%。10月としては2023年以来の低さ
4万3,994人なし4万3,281人+713人 前回比
6日(金) 0:30米国EIA 天然ガス貯蔵量の変化(10月30日(金)までの週)
貯蔵量は3兆8,010億立方フィート。1年前より2.8%少なく、5年平均より1.4%多い。32週連続の増加
+770億立方フィートなし+800億立方フィート▼30億立方フィート 前回比
6日(金) 2:00米国フレディマック 30年固定住宅ローン金利(11月5日(木))
3週連続の低下。1年前は6.22%
7.18%なし7.24%▼0.06pt 前回比
6日(金) 2:00米国フレディマック 15年固定住宅ローン金利(11月5日(木))
1年前は5.50%
6.57%なし6.60%▼0.03pt 前回比
6日(金) 6:30米国FRB バランスシート 総資産(11月4日(水))
保有する米国債は+22億ドル、MBSは変わらず
6兆7,481億ドルなし6兆7,456億ドル+25億ドル 前回比
6日(金) 6:30米国FRB 準備預金(11月4日(水)時点)
財務省の一般口座(TGA)は水曜時点で▼794億ドル
2兆9,628億ドルなし2兆8,952億ドル+676億ドル 前回比
5日(木) 20:46トルコ外貨準備(金を除く、10月30日(金)の週)560.9億ドルなし590.5億ドル▼29.6億ドル 前回比
5日(木) 20:46トルコ総準備(金を含む、10月30日(金)の週)1,581.1億ドルなし1,621.9億ドル▼40.8億ドル 前回比
5日(木) 21:00ブラジル鉱工業生産(9月・前月比)▼0.8%▼0.2%▼0.7%▼0.6pt 予想比
5日(木) 21:00ブラジル鉱工業生産(9月・前年同月比)▼2.5%▼1.7%▼1.2%▼0.8pt 予想比
5日(木) 22:00ブラジルS&Pグローバル サービス業PMI(10月)44.5なし49.2▼4.7pt 前回比
5日(木) 22:00ブラジルS&Pグローバル 総合PMI(10月)44.4なし47.4▼3.0pt 前回比
5日(木) 21:00メキシコ総固定資本形成(8月・前月比)▼1.8%▼0.6%+1.4%▼1.2pt 予想比
5日(木) 21:00メキシコ総固定資本形成(8月・前年同月比・原数値)+5.7%+6.5%+6.6%▼0.8pt 予想比
5日(木) 21:00メキシコ消費者信頼感指数(10月)45.0なし45.1▼0.1pt 前回比
6日(金) 4:00メキシコBanxico 政策金利(翌日物金利の誘導目標)
25bp引き下げ。3対2
6.25%6.50%6.50%▼0.25pt 予想比
5日(木) 22:30カナダ実質GDP(2025年・地域別経済勘定)
年次
+1.9%なし+2.1%▼0.2pt 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のポイント

11月5日(木)の注目は、米国の新規失業保険申請件数と継続受給者数、BoEの利上げ、ハマック連銀総裁の発言、Banxicoの利下げ、ユーロ圏の生産者物価です。

新規失業保険申請件数(10月31日(土)までの週)は18万9,000件(予想19万6,000件、前回19万5,000件、予想比▼7,000件)で、7月18日(土)の週と同じ水準でした。発表日の11月5日(木)は、S&P500が▼4.36%、NASDAQ100が▼6.36%でした。新たな申請は少ない状態と考えられます。

継続受給者数(10月24日(土)の週)は171万8,000人(予想171万人、前回169万5,000人、予想比+8,000人)でした(同日はS&P500 ▼4.36%、NASDAQ100 ▼6.36%)。新規が少ない一方で継続は増え、動きが分かれたと考えられます。

BoEは政策金利を3.75%から4.00%へ引き上げました(予想4.00%、予想比±0pt)。票は8対1で、反対の1人は0.5ポイントを求めました(同日はFTSE100 ▼0.43%)。声明は今後の道筋を決めておらず、委員の見方に幅があると考えられます。

ハマック総裁は、インフレ率を2%へ戻すため、金融政策は引き締め的な姿勢に移る必要があると見込むと述べました。9月の総合PCEは+3.6%、コアは+3.1%です(同日はS&P500 ▼4.36%、NASDAQ100 ▼6.36%)。小幅な調整を重ねる進め方を好むと述べており、調整の幅と頻度を意識していると考えられます。

Banxicoは政策金利を6.50%から6.25%へ引き下げました(予想6.50%、予想比▼0.25pt)。賛成3、反対2の僅差でした(同日はBMV IPC +0.38%)。声明は水準を長期間維持するとしており、今後はこの水準で据え置く姿勢を示したと考えられます。

ユーロ圏の生産者物価(9月)は前年比+11.1%(予想+10.9%、前回+8.3%、予想比+0.2pt)で、2023年2月以来の高さでした(同日はユーロ・ストックス50 ▼0.55%)。物価の上昇圧力が強いと考えられます。

主な指標

豪州 貿易収支(9月・財)

この国の経済を知る ↗
5日(木)11:30 豪州東部夏時間(9:30 JST)に豪統計局(ABS)が発表。豪州株の取引時間中(ASXは10:00〜16:00)
乖離大:予想比 +249%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます株価±1.5%以上:ASX200 +2.61%(同日)
項目実績予想前回差
貿易収支(財、季調済)28.26億豪ドル8.10億豪ドル1.84億豪ドル
(8月・改定値)
予想比 +20.16億豪ドル
輸出 前月比+2.3%—+3.1%
(8月・改定値)
前回比 ▼0.8pt
輸入 前月比▼3.3%—+6.2%
(8月・改定値)
前回比 ▼9.5pt

ABSによると、9月の財の貿易収支は季節調整済みで28.26億豪ドルの黒字でした。8月(1.84億豪ドル)から26.42億豪ドル増えています。8月は当初の4.95億豪ドルから1.84億豪ドルに、7月は当初の13.51億豪ドルから15.15億豪ドルに改定されました。輸出は484.34億豪ドルで、前月比+10.90億豪ドル(+2.3%)、輸入は456.09億豪ドルで、▼15.51億豪ドル(▼3.3%)です。

輸出の増加が大きかった品目は、その他の鉱物性燃料(+5.02億豪ドル、+6.6%、81.21億豪ドル)と金属(非貨幣用金を除く、+3.82億豪ドル、+23.5%、20.07億豪ドル)です。農産物は+2.21億豪ドル(+3.6%、64.02億豪ドル)で、食肉が+2.43億豪ドル(+11.3%)でした。金属鉱石は+3.05億豪ドル(+2.3%、135.96億豪ドル)、石炭は▼2.36億豪ドル(▼3.5%、64.95億豪ドル)、非貨幣用金は▼1.05億豪ドル(▼1.6%、63.26億豪ドル)です。

輸入の減少が大きかった品目は、非貨幣用金(▼10.96億豪ドル、▼34.7%、20.59億豪ドル)と、民間航空機・秘匿品目(▼3.59億豪ドル、▼33.7%、7.07億豪ドル)です。消費財は▼2.81億豪ドル(▼2.2%、125.38億豪ドル)、資本財は▼3.30億豪ドル(▼2.5%、128.93億豪ドル)、中間財その他は+1.56億豪ドル(+0.9%、181.19億豪ドル)でした。ABSは非貨幣用金を季節調整していません。

同日の株価は、ASX200が+2.61%でした。

黒字が26.42億豪ドル増えたうち、輸出の増加分が10.90億豪ドル、輸入の減少分が15.51億豪ドルで、輸入の減少が約59%を占めます。輸入の減少の主因は非貨幣用金で、輸出の減少(▼1.05億豪ドル)との差し引きでは、金が黒字を9.91億豪ドル押し上げました(増加分の約38%)。

ABSの表から非貨幣用金を除いて計算すると、財の収支は8月の▼30.92億豪ドルから9月は▼14.42億豪ドルに赤字が縮み、16.50億豪ドル改善しています。金以外でも改善しましたが、金を除くと赤字の状態は続いています。

黒字は6月(23.14億豪ドル)、7月(15.15億豪ドル)、8月(1.84億豪ドル)、9月と4か月続いています。9月の28.26億豪ドルは、2026年2月(51.79億豪ドル)以来の大きさです。予想(8.10億豪ドル)は大きく上回りましたが、金の出入りと8月までの改定の影響が大きく、月ごとの振れが大きい点には注意が必要と考えられます。

豪州 貿易収支・財(億豪ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼26.0億豪ドル(2026/5) 最大 51.8億豪ドル(2026/2)2026/9 28.3億豪ドル2025年10月41.8億豪ドル2025年11月22.2億豪ドル2025年12月31.6億豪ドル2026年1月26.3億豪ドル2026年2月51.8億豪ドル2026年3月▼20.9億豪ドル2026年4月15.1億豪ドル2026年5月▼26.0億豪ドル2026年6月23.1億豪ドル2026年7月15.2億豪ドル2026年8月1.8億豪ドル2026年9月28.3億豪ドル20222023202420252026最小 ▼26.0億豪ドル(2026/5) 最大 191.1億豪ドル(2022/6)2026/9 28.3億豪ドル2021年10月104.3億豪ドル2022年1月132.2億豪ドル2022年5月144.2億豪ドル2022年6月191.1億豪ドル2022年9月156.3億豪ドル2023年1月114.2億豪ドル2023年5月106.4億豪ドル2023年9月63.0億豪ドル2024年1月95.0億豪ドル2024年5月54.3億豪ドル2024年9月35.3億豪ドル2025年1月43.5億豪ドル2025年5月23.0億豪ドル2025年9月30.5億豪ドル2026年1月26.3億豪ドル2026年5月▼26.0億豪ドル2026年9月28.3億豪ドル20182020202220242026最小 ▼26.0億豪ドル(2026/5) 最大 191.1億豪ドル(2022/6)2026/9 28.3億豪ドル2016年10月▼6.9億豪ドル2017年9月12.6億豪ドル2018年9月32.5億豪ドル2019年9月58.0億豪ドル2020年9月43.0億豪ドル2021年9月102.4億豪ドル2022年6月191.1億豪ドル2022年9月156.3億豪ドル2023年9月63.0億豪ドル2024年9月35.3億豪ドル2025年9月30.5億豪ドル2026年5月▼26.0億豪ドル2026年9月28.3億豪ドル19801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲191.1(2022/6)最小 ▼33.0億豪ドル(2008/2) 最大 191.1億豪ドル(2022/6)2026/9 28.3億豪ドル1971年7月0.8億豪ドル1971年9月0.6億豪ドル1976年9月2.4億豪ドル1981年9月▼0.5億豪ドル1986年9月▼3.2億豪ドル1991年9月2.3億豪ドル1996年9月▼1.2億豪ドル2001年9月4.3億豪ドル2006年9月▼14.6億豪ドル2008年2月▼33.0億豪ドル2011年9月20.1億豪ドル2016年9月▼2.9億豪ドル2021年9月102.4億豪ドル2022年6月191.1億豪ドル2026年9月28.3億豪ドル1年5年10年全期間

インドネシア 実質GDP(7〜9月期)

この国の経済を知る ↗
5日(木)11:00 インドネシア西部時間(13:00 JST)に統計局(BPS)が発表。ジャカルタ株の取引時間中
株価±1.5%以上:ジャカルタ総合 +2.25%(同日)
項目実績予想前回差
実質GDP 前年同期比(7〜9月期)+5.47%+5.18%+5.29%
(4〜6月期)
予想比 +0.29pt

統計局(BPS)は5日(木)、7〜9月期の実質GDPが前年同期比+5.47%だったと発表しました。4〜6月期の+5.29%から伸びが高まり、予想(+5.18%)も上回りました。BPSの副長官が記者団に説明しました。

インドネシア銀行(中央銀行)の整理によると、支出項目別の前年同期比は、家計消費が+5.04%、政府消費が+8.95%、家計に奉仕する非営利団体の消費が+5.02%、投資が+6.06%、輸出が+4.59%です。政府消費の増加は、公務員の給与・手当などの人件費と、無料栄養給食(MBG)計画を含む物品・サービスの調達の増加によるとしています。投資は、自動車関連と、政府・民間の投資の増加が主因としています。

産業別では、すべての産業がプラス成長でした。製造業と商業が主な寄与で、宿泊・飲食、建設も伸びました。地域別では、バリ・ヌサトゥンガラ地域が最も高い成長でした(以上、インドネシア銀行の整理)。

同日の株価は、ジャカルタ総合が+2.25%でした。

+5.47%は、7〜9月期としては2022年(+5.73%)以来の高さです。2022年10〜12月期以降の四半期では、2026年1〜3月期(+5.61%)に次ぐ高さで、2026年は1〜3月期+5.61%、4〜6月期+5.29%、7〜9月期+5.47%と推移しました。

支出項目で全体の伸び(+5.47%)を上回ったのは、政府消費(+8.95%)と投資(+6.06%)で、家計消費(+5.04%)、非営利団体の消費(+5.02%)、輸出(+4.59%)は下回りました。全体の伸びを押し上げたのは政府消費と投資の側と考えられます。一方、報道(AFP)は、家計消費が最大の寄与項目だと伝えています。

インドネシア 実質GDP 前年同期比(%)
20262026/42026/7最小 5.29%(2026/6) 最大 5.61%(2026/3)2026/9 5.47%2025年12月5.39%2026年3月5.61%2026年6月5.29%2026年9月5.47%2023202420252026最小 4.87%(2025/3) 最大 5.73%(2022/9)2026/9 5.47%2021年12月5.03%2022年3月5.02%2022年9月5.73%2023年3月5.04%2023年9月4.94%2024年3月5.11%2024年9月4.95%2025年3月4.87%2025年9月5.04%2026年3月5.61%2026年9月5.47%20182020202220242026▼▼▼▼▼▲▼7.08(2021/6)▼5.32(2020/6)最小 ▼5.32%(2020/6) 最大 7.08%(2021/6)2026/9 5.47%2016年12月4.94%2017年9月5.06%2018年6月5.27%2019年3月5.06%2019年12月4.96%2020年6月▼5.32%2020年9月▼3.49%2021年6月7.08%2022年3月5.02%2022年12月5.01%2023年9月4.94%2024年6月5.05%2025年3月4.87%2025年12月5.39%2026年9月5.47%20052010201520202025▼▼▼▼▼▼5.32(2020/6)最小 ▼5.32%(2020/6) 最大 7.16%(2004/12)2026/9 5.47%2000年9月4.42%2002年9月5.55%2004年12月7.16%2005年9月5.84%2008年9月6.41%2011年9月6.01%2014年9月4.93%2017年9月5.06%2020年6月▼5.32%2020年9月▼3.49%2023年9月4.94%2026年9月5.47%1年5年10年全期間

米国 新規失業保険申請件数(10月31日(土)までの週)と継続受給者数(10月24日(土)までの週)

この国の経済を知る ↗
11月5日(木)8:30 ET(22:30 JST)発表(労働省)。米国株の取引開始前
主要国株価±1.5%以上:S&P500 ▼4.36%(同日)
項目実績予想前回差
新規申請(季調済み)18万9,000件19万6,000件19万5,000件
(改定後)
予想比 ▼7,000件
4週移動平均19万4,750件—19万7,000件前回比 ▼2,250件
継続受給者数(10月24日(土)の週)171万8,000人171万人169万5,000人
(改定後)
予想比 +8,000人

労働省は11月5日(木)8:30 ET(日本時間22:30)、10月31日(土)までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)を18万9,000件と発表しました。前週は19万5,000件で、6,000件減り、カレンダーの予想(19万6,000件)より7,000件少なくなりました。4週移動平均は19万4,750件で、前週より2,250件下がっています。季節調整前の新規申請は17万6,698件で、前週より2,951件(1.6%)減りました。

10月24日(土)までの週の継続受給者数(季節調整済み)は171万8,000人で、前週(改定後の169万5,000人)より2万3,000人増え、予想(171万人)を8,000人上回りました。継続受給者の4週移動平均は170万9,500人で、前週より1,000人増えています。保険失業率(季節調整済み)は1.1%で、前週と同じです。

新規申請の18万9,000件は、7月18日(土)の週(18万9,000件)と同じ水準で、10月に入ってからの週では最も低くなりました(10月3日(土)の週19万8,000件、10日(土)の週20万件、17日(土)の週19万5,000件)。4週移動平均の19万4,750件は、1969年9月27日(土)の週(19万4,750件)と同じ水準で、それ以来の低さです。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が▼4.36%、NASDAQ100が▼6.36%でした。

新規申請は前週から6,000件減り、予想も下回りました。20万件を下回る水準が続いており、解雇に伴う新たな申請は少ない状態です。

一方で、継続受給者数は前週から2万3,000人増え、予想も上回りました。新規申請が少ない一方で、失業給付を受け続けている人は増えており、新規と継続で動きが分かれた形です。

新規失業保険申請件数(万人、季節調整済、週次)
20262026/42026/72026/10最小 18.9(2026/7/18) 最大 23.5(2025/12/6)2026/10/31 18.92025年11月8日22.82025年11月29日21.62025年12月6日23.52026年1月10日20.12026年2月21日21.12026年4月4日21.82026年5月16日21.02026年6月27日21.72026年7月18日18.92026年8月8日21.22026年9月19日19.82026年10月31日18.92023202420252026最小 18.9(2026/7/18) 最大 25.9(2023/6/17)2026/10/31 18.92021年11月13日25.02022年3月26日21.42022年9月10日19.52023年2月25日20.72023年6月17日25.92023年8月12日24.82024年1月27日22.62024年7月13日24.12024年12月28日21.22025年6月14日24.32025年11月29日21.62026年5月16日21.02026年7月18日18.92026年10月31日18.920182020202220242026最小 18.9(2026/7/18) 最大 613.7(2020/4/4)2026/10/31 18.92016年11月19日24.62017年8月19日24.52018年10月13日20.82019年12月7日24.72020年4月4日613.72021年1月30日80.32022年3月26日21.42023年5月20日22.72024年7月13日24.12025年9月6日25.92026年7月18日18.92026年10月31日18.920202025最小 18.9(2026/7/18) 最大 613.7(2020/4/4)2026/10/31 18.92016年1月2日27.32016年6月25日26.22017年3月4日23.62017年11月11日25.42018年7月21日21.02019年3月30日20.32019年12月7日24.72020年4月4日613.72020年8月15日92.72021年4月24日57.42022年1月1日22.92022年9月10日19.52023年5月20日22.72024年1月27日22.62024年10月5日25.82025年6月14日24.32026年2月21日21.12026年7月18日18.92026年10月31日18.91年5年10年全期間
継続受給者数(万人、季節調整済、週次)
20262026/42026/72026/10最小 169.5(2026/10/17) 最大 194.9(2025/11/8)2026/10/24 171.82025年11月1日194.62025年11月8日194.92025年11月22日193.22026年1月3日187.52026年2月14日182.72026年3月28日178.72026年5月9日177.12026年6月20日180.62026年8月1日178.12026年9月12日171.22026年10月17日169.52026年10月24日171.820222023202420252026最小 134.4(2022/6/4) 最大 203.6(2021/11/6)2026/10/24 171.82021年11月6日203.62022年3月19日151.82022年6月4日134.42022年9月3日139.72023年2月18日163.72023年8月5日180.52024年1月20日182.92024年7月6日186.42024年12月21日183.32025年6月7日193.52025年11月22日193.22026年5月9日177.12026年10月24日171.820182020202220242026最小 134.4(2022/6/4) 最大 2313.0(2020/5/9)2026/10/24 171.82016年11月12日204.52017年8月12日192.62018年10月6日156.52019年11月30日170.82020年5月9日2313.02021年1月23日478.92022年3月19日151.82022年6月4日134.42023年5月13日171.62024年7月6日186.42025年8月30日192.72026年10月24日171.820202025最小 134.4(2022/6/4) 最大 2313.0(2020/5/9)2026/10/24 171.82016年1月2日221.82016年6月18日216.02017年2月25日206.52017年11月4日193.92018年7月14日165.92019年3月23日176.02019年11月30日170.82020年5月9日2313.02020年8月8日1418.42021年4月17日377.62021年12月25日170.32022年6月4日134.42022年9月3日139.72023年5月13日171.62024年1月20日182.92024年9月28日185.82025年6月7日193.52026年2月14日182.72026年10月24日171.81年5年10年全期間

米国 非農業部門の労働生産性と単位労働コスト(7〜9月期・速報)

この国の経済を知る ↗
11月5日(木)8:30 ET(22:30 JST)に労働統計局(BLS)が発表。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 ▼217%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます株価±1.5%以上:S&P500 ▼4.36%(同日)
項目実績予想前回差
労働生産性(前期比年率)+3.6%+2.8%+2.1%
(4〜6月期・改定後)
予想比 +0.8pt
単位労働コスト(前期比年率)▼0.7%+0.6%+1.9%
(4〜6月期・改定後)
予想比 ▼1.3pt

労働統計局(BLS)は11月5日(木)8:30 ET(日本時間22:30)、7〜9月期の非農業部門の労働生産性(速報)を前期比年率+3.6%と発表しました。産出が+3.7%、労働時間が+0.1%でした。カレンダーの予想は+2.8%でした。前年同期比は+2.1%です。4〜6月期は+2.1%に改定され(発表前は+1.4%)、BLSによると、今回の数字は2026年のNIPA(国民所得生産勘定)の年次改定を反映しています。

単位労働コストは前期比年率▼0.7%(予想は+0.6%)でした。時間当たり報酬が+2.9%、生産性が+3.6%で、報酬の伸びを生産性が上回りました。4〜6月期は+1.9%に改定されています(発表前は+1.2%)。前年同期比では+2.4%です(時間当たり報酬は前年同期比+4.5%)。物価を考慮した実質の時間当たり報酬は前期比年率+1.1%でした。

BLSによると、7〜9月期の労働分配率は53.0%で、統計が始まった1947年1〜3月期以降で最も低い水準です。製造業の労働生産性は前期比年率+0.3%(産出+1.3%、労働時間+1.0%)でした。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が▼4.36%、NASDAQ100が▼6.36%でした。

生産性の+3.6%は、2025年7〜9月期(+4.5%)以来の高さで、予想を0.8pt上回りました。労働時間がほぼ横ばい(+0.1%)のまま産出が+3.7%伸びた形で、働いた時間を増やさずに生産を増やした計算です。

単位労働コストの低下は、2025年4〜6月期(▼1.1%)以来です。時間当たり報酬の伸び(+2.9%)が、生産性の伸び(+3.6%)より小さかったためです。前年同期比では+2.4%の上昇です。4〜6月期の数字は、年次改定で生産性が1.4%から2.1%へ、単位労働コストが1.2%から1.9%へ、いずれも上方に改定されました。

米国 非農業部門の労働生産性(前期比年率、%)
20262026/42026/7最小 1.2(2025/12) 最大 3.6(2026/9)2026/9 3.62025年12月1.22026年3月1.42026年6月2.12026年9月3.62023202420252026最小 ▼4.9(2022/3) 最大 4.8(2023/9)2026/9 3.62021年12月2.12022年3月▼4.92022年9月0.02023年3月1.42023年9月4.82024年3月1.22024年9月3.42025年3月▼0.12025年9月4.52026年3月1.42026年9月3.620182020202220242026▲20.9(2020/6)最小 ▼4.9(2022/3) 最大 20.9(2020/6)2026/9 3.62016年12月2.72017年9月3.32018年6月0.02019年3月3.42019年12月3.82020年6月20.92020年9月6.42021年6月1.12022年3月▼4.92022年12月2.32023年9月4.82024年6月3.62025年3月▼0.12025年12月1.22026年9月3.619501960197019801990200020102020▲▲20.9(2020/6)最小 ▼11.7(1947/9) 最大 20.9(2020/6)2026/9 3.61947年6月9.41947年9月▼11.71948年9月0.41954年9月7.41960年9月2.41966年9月1.31972年9月2.31978年9月0.21984年9月1.71990年9月1.31996年9月1.52002年9月3.12008年9月1.02014年9月3.52020年6月20.92020年9月6.42026年9月3.61年5年10年全期間
米国 単位労働コスト(非農業部門、前期比年率、%)
20262026/42026/7最小 ▼0.7(2026/9) 最大 4.7(2025/12)2026/9 ▼0.72025年12月4.72026年3月3.72026年6月1.92026年9月▼0.72023202420252026最小 ▼1.4(2022/12) 最大 7.8(2022/3)2026/9 ▼0.72021年12月3.02022年3月7.82022年9月7.22022年12月▼1.42023年3月2.32023年9月1.42024年3月4.32024年9月1.02025年3月5.22025年9月0.12026年3月3.72026年9月▼0.720182020202220242026▼▼11.4(2020/9)最小 ▼11.4(2020/9) 最大 14.2(2020/12)2026/9 ▼0.72016年12月1.62017年9月1.92018年6月2.02019年3月6.22019年12月3.22020年9月▼11.42020年12月14.22021年6月5.62022年3月7.82022年12月▼1.42023年9月1.42024年6月0.82025年3月5.22025年12月4.72026年9月▼0.719501960197019801990200020102020▲27.3(1947/9)最小 ▼14.3(2009/3) 最大 27.3(1947/9)2026/9 ▼0.71947年6月0.01947年9月27.31948年9月8.01954年9月▼3.91960年9月0.01966年9月4.51972年9月3.01978年9月7.61984年9月4.21990年9月4.01996年9月1.62002年9月▼1.02008年9月3.22009年3月▼14.32014年9月▼1.22020年9月▼11.42026年9月▼0.71年5年10年全期間

米国 財務省の入札:4週・8週国庫短期証券

この国の経済を知る ↗
11月5日(木)11:30 ET(11月6日(金)1:30 JST)に入札が締め切り(財務省)。米国株の取引時間中
主要国株価±1.5%以上:S&P500 ▼4.36%(同日)
項目実績前回差
4週債 最高落札の割引率3.890%3.910%
(10月29日(木))
前回比 ▼0.020pt
8週債 最高落札の割引率3.975%4.020%
(10月29日(木))
前回比 ▼0.045pt

財務省は11月5日(木)、4週債(募集額1,150億ドル)と8週債(同1,100億ドル)の入札結果を公表しました。4週債の最高落札の割引率は3.890%(投資利回り3.956%)で、応札倍率は2.46倍(前回の10月29日(木)は3.910%、3.10倍)、最高落札の割引率での割当比率は5.33%(前回16.96%)、中央値は3.830%、最低は3.750%でした。8週債は3.975%(投資利回り4.055%)で、応札倍率は2.68倍(前回は4.020%、2.63倍)、割当比率は93.38%(前回66.20%)、中央値は3.960%、最低は3.850%です。受渡日はどちらも11月10日(火)で、償還は4週債が12月8日(火)、8週債が2027年1月5日(火)です。

競争入札での落札額の内訳は、4週債が間接入札者514億ドル、直接入札者41億ドル、プライマリーディーラー521億ドル、8週債が間接入札者697億ドル、直接入札者36億ドル、プライマリーディーラー334億ドルでした。ほかにFRBの公開市場操作の口座(SOMA)の落札が4週債83億ドル、8週債79億ドルあります。

発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が▼4.36%、NASDAQ100が▼6.36%でした。

4週債の割引率は前回より0.020pt、8週債は0.045pt下がりました。4週債は応札倍率が3.10倍から2.46倍に下がり、最高落札の割引率での割当比率も16.96%から5.33%に下がりました。8週債は応札倍率が2.63倍から2.68倍に上がっています。募集額はどちらも前回と同じです。

その他の指標(29件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

韓国 経常収支(9月・暫定)

5日(木)8:00 JSTに韓国銀行が公表(韓国も同じ8:00)。韓国取引所の取引開始前(9:00開始)
項目実績前回差
経常収支614.6億ドルの黒字461.1億ドルの黒字
(8月)
前回比 +153.5億ドル

日本 サービス業・総合PMI(10月・確報)

5日(木)9:30 JSTにS&Pグローバルが公表。東証の取引時間中(9:00開始)
項目実績前回差
サービス業PMI51.751.3
(9月)
前回比 +0.4pt
総合PMI52.152.3
(9月)
前回比 ▼0.2pt
日本 S&Pグローバル サービス業PMI(事業活動指数)
5020262026/42026/7最小 50.0(2026/5) 最大 53.8(2026/2)2026/10 51.72025年11月53.22025年12月51.62026年1月53.72026年2月53.82026年3月53.42026年4月51.02026年5月50.02026年6月52.22026年7月51.22026年8月52.52026年9月51.32026年10月51.75020252026最小 49.7(2024/10) 最大 53.8(2026/2)2026/10 51.72024年9月53.12024年10月49.72024年12月50.92025年2月53.72025年4月52.42025年6月51.72025年8月53.12025年10月53.12025年12月51.62026年2月53.82026年4月51.02026年6月52.22026年8月52.52026年10月51.71年全期間
日本 S&Pグローバル 総合PMI(複合生産高指数)
20262026/42026/7最小 51.1(2025/12) 最大 53.9(2026/2)2026/10 52.12025年11月52.02025年12月51.12026年1月53.12026年2月53.92026年3月53.02026年4月52.22026年5月51.12026年6月52.82026年7月52.72026年8月53.52026年9月52.32026年10月52.15020252026最小 48.9(2025/3) 最大 53.9(2026/2)2026/10 52.12024年9月52.02024年10月49.62024年12月50.52025年2月52.02025年3月48.92025年4月51.22025年6月51.52025年8月52.02025年10月51.52025年12月51.12026年2月53.92026年4月52.22026年6月52.82026年8月53.52026年10月52.11年全期間

豪州 公共部門の雇用と賃金(2025-26年度)

5日(木)11:30 豪州東部夏時間(9:30 JST)に豪統計局(ABS)が年次で発表。豪州株の取引時間中(ASXは10:00〜16:00)
項目実績前回差
公共部門の雇用数 前年比(2026年6月)+2.3%+3.1%
(2025年6月)
前回比 ▼0.8pt
現金賃金・給与 前年度比(2025-26年度)+6.6%+7.8%
(2024-25年度)
前回比 ▼1.2pt

サウジアラビア alrajhi capital 建設業指数(10月)

5日(木)7:15(サウジアラビア時間、13:15 JST)にalrajhi capital(S&Pグローバルが集計)が公表。サウジアラビア株(Tadawul)の取引開始前
項目実績前回差
建設業指数(季節調整済み)52.354.4
(9月)
前回比 ▼2.1pt
サウジアラビア alrajhi capital 建設業指数
最小 52.3(2026/10) 最大 55.4(2026/8)2026/10 52.32026年8月55.42026年9月54.42026年10月52.3

ロシア S&Pグローバル サービス業PMI・総合PMI(10月)

5日(木)9:00(モスクワ時間、15:00 JST)にS&Pグローバルが公表
項目実績前回差
サービス業PMI(事業活動指数)50.151.3
(9月)
前回比 ▼1.2pt
総合PMI(産出指数)50.050.8
(9月)
前回比 ▼0.8pt
ロシア S&Pグローバル サービス業PMI
502026最小 47.0(2025/9) 最大 53.1(2026/1)2026/10 50.12025年4月50.12025年6月49.22025年8月50.02025年9月47.02025年10月51.72025年12月52.32026年1月53.12026年2月51.32026年4月49.72026年6月48.22026年8月51.32026年10月50.1
ロシア S&Pグローバル 総合PMI
5020252026最小 46.6(2025/9) 最大 54.7(2025/1)2026/10 50.02024年11月52.62024年12月51.12025年1月54.72025年2月50.42025年4月49.82025年6月48.52025年8月49.12025年9月46.62025年10月50.22025年12月50.02026年2月50.82026年4月49.12026年6月48.92026年8月50.62026年10月50.0

ロシア 財務省(外貨・金の購入額、11月9日(月)〜12月4日(金))

5日(木)12:00 モスクワ時間(18:00 JST)に財務省が公表。モスクワ取引所の通常取引の時間中
項目実績予想前回差
外貨・金の購入額(11月9日(月)〜12月4日(金))3,126.3億ルーブル3,500億ルーブル2,794.2億ルーブル
(10月7日(水)〜11月6日(金))
予想比 ▼373.7億ルーブル
1日あたり156億ルーブル—127億ルーブル
(1日あたり)
前回比 +29億ルーブル

ドイツ 製造業受注(9月、実質・前月比)

11月5日(木)8:00 CET(16:00 JST)にDestatis(ドイツ連邦統計局)が公表。ドイツ株の取引開始前(Xetraは9:00から)
項目実績予想前回差
製造業受注(前月比)+4.4%+4.8%▼10.1%
(8月)
予想比 ▼0.4pt
製造業受注(前年比)+3.3%—+3.2%
(8月)
前回比 +0.1pt
ドイツ 製造業受注(実質、前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼11.6%(2026/1) 最大 5.7%(2025/12)2026/9 4.4%2025年10月1.3%2025年11月5.4%2025年12月5.7%2026年1月▼11.6%2026年2月1.6%2026年3月4.4%2026年4月▼3.2%2026年5月0.3%2026年6月3.8%2026年7月3.2%2026年8月▼10.1%2026年9月4.4%20222023202420252026最小 ▼12.3%(2024/1) 最大 11.6%(2023/12)2026/9 4.4%2021年10月▼4.9%2022年1月3.4%2022年5月▼0.8%2022年9月▼3.2%2023年1月▼1.3%2023年5月5.4%2023年9月▼1.8%2023年12月11.6%2024年1月▼12.3%2024年5月▼1.3%2024年9月6.3%2025年1月▼2.4%2025年5月▼2.3%2025年9月4.7%2026年1月▼11.6%2026年5月0.3%2026年9月4.4%20182020202220242026▼▲28.7(2020/6)▼27.3(2020/4)最小 ▼27.3%(2020/4) 最大 28.7%(2020/6)2026/9 4.4%2016年10月2.9%2017年9月0.5%2018年9月0.2%2019年9月2.0%2020年4月▼27.3%2020年6月28.7%2020年9月3.3%2021年9月3.0%2022年9月▼3.2%2023年9月▼1.8%2024年9月6.3%2025年9月4.7%2026年9月4.4%200020102020▼▼▲28.7(2020/6)▼27.3(2020/4)最小 ▼27.3%(2020/4) 最大 28.7%(2020/6)2026/9 4.4%1991年2月▼4.2%1993年9月4.1%1996年9月▼0.2%1999年9月▼1.5%2002年9月▼1.3%2005年9月3.3%2008年9月▼6.6%2011年9月▼3.7%2014年9月1.4%2017年9月0.5%2020年4月▼27.3%2020年6月28.7%2020年9月3.3%2023年9月▼1.8%2026年9月4.4%1年5年10年全期間

ドイツ S&Pグローバル 建設業PMI(10月)

11月5日(木)9:30 CET(17:30 JST)にS&Pグローバルが公表。ドイツ株の取引時間中(Xetraは9:00〜17:30 CET)
項目実績前回差
建設業PMI(総合活動指数)41.643.5
(9月)
前回比 ▼1.9pt
ドイツ S&Pグローバル 建設業PMI
5020262026/42026/7最小 41.6(2026/10) 最大 50.3(2025/12)2026/10 41.62025年11月45.22025年12月50.32026年1月44.72026年2月43.72026年3月48.02026年4月42.12026年5月42.42026年6月44.82026年7月42.12026年8月48.72026年9月43.52026年10月41.65020222023202420252026最小 36.2(2023/11) 最大 54.9(2022/2)2026/10 41.62021年11月47.92022年2月54.92022年6月45.92022年10月43.82023年2月48.62023年6月41.42023年10月38.32023年11月36.22024年2月39.12024年6月39.72024年10月40.22025年2月41.22025年6月44.82025年10月42.82026年2月43.72026年6月44.82026年10月41.650202120222023202420252026最小 36.2(2023/11) 最大 54.9(2022/2)2026/10 41.62020年6月41.32020年10月45.22021年4月46.22021年10月47.72022年2月54.92022年4月46.02022年10月43.82023年4月42.02023年10月38.32023年11月36.22024年4月37.52024年10月40.22025年4月45.12025年10月42.82026年4月42.12026年10月41.61年5年全期間

南アフリカ S&Pグローバル PMI(10月)

5日(木)9:15(南アフリカ時間、16:15 JST)にS&Pグローバルが公表。JSEの取引時間中
項目実績前回差
PMI(民間全体)49.049.0
(9月)
前回比 ±0pt
南アフリカ S&Pグローバル PMI(民間全体)
5020262026/42026/7最小 47.7(2025/12) 最大 51.6(2026/4)2026/10 49.02025年11月49.02025年12月47.72026年1月50.02026年2月50.02026年3月50.82026年4月51.62026年5月49.62026年6月50.52026年7月50.32026年8月50.52026年9月49.02026年10月49.0502023202420252026最小 47.4(2025/1) 最大 52.7(2022/7)2026/10 49.02022年7月52.72022年10月49.52023年2月50.52023年6月48.72023年10月48.92024年2月50.82024年6月49.22024年10月50.62025年1月47.42025年2月49.02025年6月50.12025年10月48.82026年2月50.02026年6月50.52026年10月49.01年全期間

フランス 鉱工業生産(9月、前月比)

11月5日(木)8:45 CET(16:45 JST)にINSEE(国立統計経済研究所)が公表。パリ株の取引開始前(ユーロネクスト・パリは9:00から)
項目実績予想前回差
鉱工業生産(全体)▼0.5%+0.3%▼0.4%
(8月)
予想比 ▼0.8pt
製造業の生産+0.5%—+0.3%
(8月)
前回比 +0.2pt
フランス 鉱工業生産(前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.7%(2025/12) 最大 1.3%(2026/3)2026/9 ▼0.5%2025年10月0.2%2025年11月0.1%2025年12月▼0.7%2026年1月0.0%2026年2月▼0.7%2026年3月1.3%2026年4月0.0%2026年5月▼0.1%2026年6月0.0%2026年7月▼0.6%2026年8月▼0.4%2026年9月▼0.5%20222023202420252026最小 ▼2.1%(2022/10) 最大 3.2%(2025/6)2026/9 ▼0.5%2021年10月2.8%2022年1月2.1%2022年5月1.3%2022年9月▼0.6%2022年10月▼2.1%2023年1月▼1.6%2023年5月2.1%2023年9月0.0%2024年1月▼0.5%2024年5月▼1.2%2024年9月▼0.6%2025年1月▼0.3%2025年5月▼0.4%2025年6月3.2%2025年9月1.0%2026年1月0.0%2026年5月▼0.1%2026年9月▼0.5%20182020202220242026▼▼▲▲21.2(2020/5)▼22.1(2020/4)最小 ▼22.1%(2020/4) 最大 21.2%(2020/5)2026/9 ▼0.5%2016年10月▼0.4%2017年9月1.2%2018年9月▼1.1%2019年9月1.1%2020年4月▼22.1%2020年5月21.2%2020年9月1.6%2021年9月▼1.5%2022年9月▼0.6%2023年9月0.0%2024年9月▼0.6%2025年9月1.0%2026年9月▼0.5%200020102020▼▼▲▲21.2(2020/5)▼22.1(2020/4)最小 ▼22.1%(2020/4) 最大 21.2%(2020/5)2026/9 ▼0.5%1990年2月1.6%1990年9月0.8%1993年9月0.6%1996年9月0.2%1999年9月2.7%2002年9月▼1.2%2005年9月2.6%2008年9月▼0.5%2011年9月▼0.7%2014年9月1.2%2017年9月1.2%2020年4月▼22.1%2020年5月21.2%2020年9月1.6%2023年9月0.0%2026年9月▼0.5%1年5年10年全期間

フランス S&Pグローバル 建設業PMI(10月)

11月5日(木)9:30 CET(17:30 JST)にS&Pグローバルが公表。パリ株の取引時間中(ユーロネクスト・パリは9:00〜17:30 CET)
項目実績前回差
建設業PMI(総合活動指数)38.839.8
(9月)
前回比 ▼1.0pt
フランス S&Pグローバル 建設業PMI
20262026/42026/7最小 37.3(2026/8) 最大 43.9(2026/2)2026/10 38.82025年11月43.62025年12月43.42026年1月43.52026年2月43.92026年3月38.42026年4月38.12026年5月39.62026年6月38.22026年7月41.52026年8月37.32026年9月39.82026年10月38.85020222023202420252026最小 37.3(2026/8) 最大 52.0(2022/1)2026/10 38.82021年11月51.62022年1月52.02022年2月50.02022年6月46.42022年10月44.32023年2月45.22023年6月43.72023年10月41.02024年2月41.92024年6月41.02024年10月42.22025年2月39.82025年6月41.62025年10月39.82026年2月43.92026年6月38.22026年8月37.32026年10月38.850202120222023202420252026最小 37.3(2026/8) 最大 53.8(2020/6)2026/10 38.82020年6月53.82020年10月42.72021年4月49.82021年10月50.32022年4月50.72022年10月44.32023年4月46.02023年10月41.02024年4月41.52024年10月42.22025年4月43.62025年10月39.82026年4月38.12026年8月37.32026年10月38.81年5年全期間

ユーロ圏 S&Pグローバル 建設業PMI(10月)

11月5日(木)9:30 CET(17:30 JST)にS&Pグローバルが公表。ユーロ圏の株の取引時間中(9:00〜17:30 CET)
項目実績前回差
建設業PMI(総合活動指数)42.543.4
(9月)
前回比 ▼0.9pt
ユーロ圏 S&Pグローバル 建設業PMI
20262026/42026/7最小 41.7(2026/4) 最大 47.4(2025/12)2026/10 42.52025年11月45.42025年12月47.42026年1月45.32026年2月46.02026年3月44.62026年4月41.72026年5月43.72026年6月42.82026年7月44.32026年8月43.02026年9月43.42026年10月42.55020222023202420252026▲▲56.6(2022/1)最小 41.3(2024/1) 最大 56.6(2022/1)2026/10 42.52021年11月53.32022年1月56.62022年5月49.22022年9月45.32023年1月46.12023年5月44.62023年9月43.62024年1月41.32024年2月42.92024年6月41.82024年10月43.02025年2月42.72025年6月45.22025年10月44.02026年2月46.02026年6月42.82026年10月42.550202120222023202420252026最小 41.3(2024/1) 最大 56.6(2022/1)2026/10 42.52020年6月48.32020年9月47.52021年3月50.12021年9月50.02022年1月56.62022年3月52.82022年9月45.32023年3月45.02023年9月43.62024年1月41.32024年4月41.92024年10月43.02025年4月46.02025年10月44.02026年4月41.72026年10月42.51年5年全期間

ユーロ圏 生産者物価(9月)

11月5日(木)11:00 CET(19:00 JST)にEurostat(EU統計局)が公表。ユーロ圏の株の取引時間中
項目実績予想前回差
生産者物価(前月比)+2.5%+2.5%+2.0%
(8月)
予想比 ±0pt
生産者物価(前年比)+11.1%+10.9%+8.3%
(8月)
予想比 +0.2pt
ユーロ圏 生産者物価(前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.6%(2026/2) 最大 3.4%(2026/3)2026/9 2.5%2025年10月0.1%2025年11月0.8%2025年12月▼0.3%2026年1月0.7%2026年2月▼0.6%2026年3月3.4%2026年4月0.6%2026年5月0.2%2026年6月▼0.3%2026年7月1.6%2026年8月2.0%2026年9月2.5%20222023202420252026最小 ▼3.1%(2023/4) 最大 6.0%(2022/1)2026/9 2.5%2021年10月5.1%2022年1月6.0%2022年5月0.6%2022年9月1.7%2023年1月▼2.6%2023年4月▼3.1%2023年5月▼1.8%2023年9月0.5%2024年1月▼0.9%2024年5月▼0.2%2024年9月▼0.6%2025年1月0.8%2025年5月▼0.6%2025年9月▼0.1%2026年1月0.7%2026年5月0.2%2026年9月2.5%20182020202220242026▲▲▲6.0(2022/1)最小 ▼3.1%(2023/4) 最大 6.0%(2022/1)2026/9 2.5%2016年10月0.7%2017年9月0.3%2018年9月0.5%2019年9月0.1%2020年9月0.3%2021年9月2.4%2022年1月6.0%2022年9月1.7%2023年4月▼3.1%2023年9月0.5%2024年9月▼0.6%2025年9月▼0.1%2026年9月2.5%20052010201520202025▲▲▲▲▲▼6.0(2022/1)▼3.1(2023/4)最小 ▼3.1%(2023/4) 最大 6.0%(2022/1)2026/9 2.5%2000年2月0.5%2000年9月0.9%2002年9月0.3%2004年9月0.1%2006年9月▼0.6%2008年9月▼0.1%2010年9月0.2%2012年9月0.1%2014年9月0.1%2016年9月0.1%2018年9月0.5%2020年9月0.3%2022年1月6.0%2022年9月1.7%2023年4月▼3.1%2024年9月▼0.6%2026年9月2.5%1年5年10年全期間
ユーロ圏 生産者物価(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼3.0%(2026/2) 最大 11.1%(2026/9)2026/9 11.1%2025年10月▼0.4%2025年11月▼1.3%2025年12月▼2.0%2026年1月▼2.1%2026年2月▼3.0%2026年3月2.0%2026年4月4.9%2026年5月5.9%2026年6月4.6%2026年7月5.8%2026年8月8.3%2026年9月11.1%20222023202420252026最小 ▼10.3%(2023/9) 最大 40.3%(2022/8)2026/9 11.1%2021年10月21.1%2022年1月29.3%2022年5月34.6%2022年8月40.3%2022年9月39.4%2023年1月14.6%2023年5月▼0.9%2023年9月▼10.3%2024年1月▼7.8%2024年5月▼4.2%2024年9月▼3.4%2025年1月1.8%2025年5月0.3%2025年9月▼0.1%2026年1月▼2.1%2026年5月5.9%2026年9月11.1%20182020202220242026▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲40.3(2022/8)最小 ▼10.3%(2023/9) 最大 40.3%(2022/8)2026/9 11.1%2016年10月▼0.3%2017年9月2.7%2018年9月4.8%2019年9月▼1.3%2020年9月▼2.3%2021年9月15.6%2022年8月40.3%2022年9月39.4%2023年9月▼10.3%2024年9月▼3.4%2025年9月▼0.1%2026年9月11.1%20052010201520202025▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲40.3(2022/8)最小 ▼10.3%(2023/9) 最大 40.3%(2022/8)2026/9 11.1%2001年1月4.4%2002年9月0.1%2004年9月3.6%2006年9月4.6%2008年9月7.9%2010年9月4.2%2012年9月2.8%2014年9月▼1.5%2016年9月▼1.3%2018年9月4.8%2020年9月▼2.3%2022年8月40.3%2022年9月39.4%2023年9月▼10.3%2024年9月▼3.4%2026年9月11.1%1年5年10年全期間

イタリア S&Pグローバル 建設業PMI(10月)

11月5日(木)9:30 CET(17:30 JST)にS&Pグローバルが公表。ミラノ株の取引時間中(ボルサ・イタリアーナは9:00〜17:30 CET)
項目実績前回差
建設業PMI(総合活動指数)47.346.5
(9月)
前回比 +0.8pt
イタリア S&Pグローバル 建設業PMI
5020262026/42026/7最小 41.7(2026/8) 最大 50.4(2026/2)2026/10 47.32025年11月48.22025年12月47.92026年1月47.72026年2月50.42026年3月46.82026年4月44.82026年5月49.42026年6月45.42026年7月49.12026年8月41.72026年9月46.52026年10月47.35020222023202420252026▲▲▲▲▲68.5(2022/2)最小 41.2(2022/8) 最大 68.5(2022/2)2026/10 47.32021年11月65.52022年2月68.52022年6月50.42022年8月41.22022年10月48.12023年2月48.92023年6月48.62023年10月51.82024年2月50.32024年6月46.02024年10月48.22025年2月48.22025年6月50.22025年10月50.72026年2月50.42026年6月45.42026年10月47.350202120222023202420252026▲▲68.5(2022/2)最小 41.2(2022/8) 最大 68.5(2022/2)2026/10 47.32020年6月51.62020年10月48.12021年4月57.62021年10月58.62022年2月68.52022年4月59.02022年8月41.22022年10月48.12023年4月49.02023年10月51.82024年4月48.52024年10月48.22025年4月50.12025年10月50.72026年4月44.82026年10月47.31年5年全期間

イタリア 小売売上高(9月、金額・前月比)

11月5日(木)10:00 CET(18:00 JST)にISTAT(国家統計局)が公表。ミラノ株の取引時間中(ボルサ・イタリアーナは9:00〜17:30 CET)
項目実績前回差
小売売上高・金額(前月比)+0.1%+0.3%
(8月)
前回比 ▼0.2pt
小売売上高・金額(前年比)+1.6%+0.5%
(8月)
前回比 +1.1pt
イタリア 小売売上高(前月比、季節調整済、金額、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.7%(2025/12) 最大 0.8%(2026/3)2026/9 0.1%2025年10月0.5%2025年11月0.5%2025年12月▼0.7%2026年1月0.6%2026年2月▼0.1%2026年3月0.8%2026年4月0.0%2026年5月0.2%2026年6月▼0.2%2026年7月▼0.4%2026年8月0.3%2026年9月0.1%20222023202420252026▲3.9(2022/5)最小 ▼2.2%(2022/6) 最大 3.9%(2022/5)2026/9 0.1%2021年10月0.5%2022年1月▼1.5%2022年5月3.9%2022年6月▼2.2%2022年9月1.3%2023年1月1.6%2023年5月0.6%2023年9月▼0.4%2024年1月▼0.1%2024年5月0.4%2024年9月1.3%2025年1月▼0.4%2025年5月▼0.4%2025年9月▼0.4%2026年1月0.6%2026年5月0.2%2026年9月0.1%20182020202220242026▼▼▲▲▲▼▲▲22.9(2020/5)▼22.1(2020/3)最小 ▼22.1%(2020/3) 最大 22.9%(2020/5)2026/9 0.1%2016年10月1.5%2017年9月1.2%2018年9月▼1.0%2019年9月0.9%2020年3月▼22.1%2020年5月22.9%2020年9月▼0.4%2021年9月1.8%2022年9月1.3%2023年9月▼0.4%2024年9月1.3%2025年9月▼0.4%2026年9月0.1%200020102020▼▼▲▲▲▼▲▲▲22.9(2020/5)▼22.1(2020/3)最小 ▼22.1%(2020/3) 最大 22.9%(2020/5)2026/9 0.1%1996年2月0.1%1996年9月0.4%1998年9月▼0.3%2000年9月0.8%2002年9月▼0.3%2004年9月▼0.5%2006年9月0.0%2008年9月0.6%2010年9月▼0.1%2012年9月0.1%2014年9月0.0%2016年9月▼0.8%2018年9月▼1.0%2020年3月▼22.1%2020年5月22.9%2020年9月▼0.4%2022年9月1.3%2024年9月1.3%2026年9月0.1%1年5年10年全期間

英国 新車登録台数(10月、SMMT)

11月5日(木)9:00 GMT(18:00 JST)にSMMT(英国自動車工業会)が公表。ロンドン株の取引時間中(8:00〜16:30 GMT)
項目実績前回差
新車登録台数15万2,730台——
前年同月比+5.4%+12.1%
(9月)
前回比 ▼6.7pt
英国 新車登録台数(前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 ▼1.6%(2025/11) 最大 24.0%(2026/4)2026/10 5.4%2025年11月▼1.6%2025年12月3.9%2026年1月3.4%2026年2月7.2%2026年3月6.6%2026年4月24.0%2026年5月7.1%2026年6月11.4%2026年7月11.7%2026年8月13.7%2026年9月12.1%2026年10月5.4%20222023202420252026最小 ▼24.3%(2022/6) 最大 28.3%(2023/7)2026/10 5.4%2021年11月1.7%2022年2月15.0%2022年6月▼24.3%2022年10月26.4%2023年2月26.2%2023年6月25.8%2023年7月28.3%2023年10月14.3%2024年2月14.0%2024年6月1.1%2024年10月▼6.0%2025年2月▼1.0%2025年6月6.7%2025年10月0.5%2026年2月7.2%2026年6月11.4%2026年10月5.4%20182020202220242026▼▼▲▲3176.6(2021/4)▼97.3(2020/4)最小 ▼97.3%(2020/4) 最大 3176.6%(2021/4)2026/10 5.4%2016年11月2.9%2017年10月▼12.2%2018年10月▼2.9%2019年10月▼6.7%2020年4月▼97.3%2020年10月▼1.6%2021年4月3176.6%2021年10月▼24.6%2022年10月26.4%2023年10月14.3%2024年10月▼6.0%2025年10月0.5%2026年10月5.4%200020102020▲▲▼▲▼▼▲▲3176.6(2021/4)▼97.3(2020/4)最小 ▼97.3%(2020/4) 最大 3176.6%(2021/4)2026/10 5.4%1991年1月▼20.8%1993年10月15.5%1996年10月13.3%1999年10月▼3.6%2002年10月▼0.6%2005年10月▼10.8%2008年10月▼23.0%2011年10月2.6%2014年10月14.2%2017年10月▼12.2%2020年4月▼97.3%2020年10月▼1.6%2021年4月3176.6%2023年10月14.3%2026年10月5.4%1年5年10年全期間

英国 S&Pグローバル 建設業PMI(10月)

11月5日(木)9:30 GMT(18:30 JST)にS&Pグローバルが公表。ロンドン株の取引時間中(8:00〜16:30 GMT)
項目実績予想前回差
建設業PMI(総合活動指数)43.646.146.1
(9月)
予想比 ▼2.5pt
英国 S&Pグローバル 建設業PMI
20262026/42026/7最小 38.2(2026/5) 最大 46.4(2026/1)2026/10 43.62025年11月39.42025年12月40.12026年1月46.42026年2月44.52026年3月45.62026年4月39.72026年5月38.22026年6月38.42026年7月44.72026年8月44.32026年9月46.12026年10月43.65020222023202420252026最小 38.2(2026/5) 最大 59.1(2022/2)2026/10 43.62021年11月55.52022年2月59.12022年6月52.62022年10月53.22023年2月54.62023年6月48.92023年10月45.62024年2月49.72024年6月52.22024年10月54.32025年2月44.62025年6月48.82025年10月44.12026年2月44.52026年5月38.22026年6月38.42026年10月43.65020182020202220242026▼8.2(2020/4)最小 8.2(2020/4) 最大 66.3(2021/6)2026/10 43.62016年11月52.82017年10月50.82018年10月53.22019年10月44.22020年4月8.22020年10月53.12021年6月66.32021年10月54.62022年10月53.22023年10月45.62024年10月54.32025年10月44.12026年10月43.6502010201520202025▼8.2(2020/4)最小 8.2(2020/4) 最大 66.3(2021/6)2026/10 43.62007年2月57.32008年10月35.12010年10月51.62012年10月50.92014年10月61.42016年10月52.62018年10月53.22020年4月8.22020年10月53.12021年6月66.32022年10月53.22024年10月54.32026年10月43.61年5年10年全期間

英国 企業景況・影響調査(BICS、第167回、10月19日(月)〜11月1日(日))

11月5日(木)9:30 GMT(18:30 JST)にONS(英国統計局)が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績
エネルギー価格を懸念(全企業)69%
燃料価格を懸念(全企業)70%
サイバー攻撃を懸念(10人以上)21%

米国 チャレンジャー人員削減発表数(10月)

11月5日(木)5:30 ET(19:30 JST)に公表。米国株の取引開始前
項目実績前回差
人員削減発表数4万3,994人4万3,281人
(9月)
前回比 +713人(+2%)
米国 チャレンジャー人員削減発表数(人)
20262026/42026/7最小 33429人(2026/7) 最大 108435人(2026/1)2026/10 43994人2025年11月71321人2025年12月35553人2026年1月108435人2026年2月48307人2026年3月60620人2026年4月83387人2026年5月97006人2026年6月45849人2026年7月33429人2026年8月52881人2026年9月43281人2026年10月43994人20222023202420252026▲275240(2025/3)最小 14875人(2021/11) 最大 275240人(2025/3)2026/10 43994人2021年11月14875人2022年2月15245人2022年6月32517人2022年10月33843人2023年2月77770人2023年6月40709人2023年10月36836人2024年2月84638人2024年6月48786人2024年10月55597人2025年2月172017人2025年3月275240人2025年6月47999人2025年10月153074人2026年2月48307人2026年6月45849人2026年10月43994人20182020202220242026▲▲▲▲▲671129(2020/4)最小 14875人(2021/11) 最大 671129人(2020/4)2026/10 43994人2016年10月30740人2017年10月29831人2018年10月75644人2019年10月50275人2020年4月671129人2020年10月80666人2021年10月22822人2021年11月14875人2022年10月33843人2023年10月36836人2024年10月55597人2025年10月153074人2026年10月43994人1年5年全期間

米国 EIA 週次の天然ガス貯蔵量(10月30日(金)までの週)

11月5日(木)10:30 ET(11月6日(金)0:30 JST)発表(EIA)。米国株の取引時間中
項目実績前回差
貯蔵量の変化+770億立方フィート+800億立方フィート前回比 ▼30億立方フィート
天然ガス貯蔵量(10億立方フィート、週次、全米)
20262026/42026/72026/10最小 1818(2026/3/20) 最大 3950(2025/11/7)2026/10/30 38012025年11月7日39502025年11月28日39132026年1月9日31742026年2月20日20072026年3月20日18182026年4月3日19002026年5月15日23912026年6月26日29222026年8月7日31532026年9月18日33512026年10月30日380120222023202420252026最小 1382(2022/4/1) 最大 3972(2024/11/8)2026/10/30 38012021年11月12日36442022年3月25日14152022年4月1日13822022年9月9日27712023年2月24日21142023年8月11日30652024年1月26日26592024年7月12日32092024年11月8日39722024年12月27日34132025年6月13日28022025年11月28日39132026年5月15日23912026年10月30日380120182020202220242026最小 1107(2019/3/22) 最大 4045(2016/11/18)2026/10/30 38012016年11月18日40452017年8月18日31252018年10月12日30372019年3月22日11072019年12月6日35182021年1月29日26892022年3月25日14152023年5月19日23362024年7月12日32092025年9月5日33332026年10月30日380120202025最小 1107(2019/3/22) 最大 4047(2016/11/11)2026/10/30 38012016年1月1日36432016年6月24日31402016年11月11日40472017年3月3日22952017年11月10日37722018年7月20日22722019年3月22日11072019年3月29日11302019年12月6日35182020年8月14日33752021年4月23日18982021年12月31日31952022年9月9日27712023年5月19日23362024年1月26日26592024年10月4日36302025年6月13日28022026年2月20日20072026年10月30日38011年5年10年全期間

米国 フレディマック 住宅ローン金利(11月5日(木))

11月5日(木)12:00 ET(11月6日(金)2:00 JST)発表(フレディマック、毎週木曜)。米国株の取引時間中
項目実績前回差
30年固定金利7.18%7.24%
(10月29日(木))
前回比 ▼0.06pt
15年固定金利6.57%6.60%
(10月29日(木))
前回比 ▼0.03pt
30年固定の住宅ローン金利(%、週次)
20262026/42026/72026/10最小 5.98%(2026/2/26) 最大 7.40%(2026/10/8)2026/11/5 7.18%2025年11月13日6.24%2025年12月4日6.19%2026年1月15日6.06%2026年2月26日5.98%2026年4月9日6.37%2026年5月21日6.51%2026年7月2日6.43%2026年8月13日6.67%2026年9月24日7.03%2026年10月8日7.40%2026年11月5日7.18%2023202420252026最小 3.05%(2021/12/23) 最大 7.79%(2023/10/26)2026/11/5 7.18%2021年11月18日3.10%2021年12月23日3.05%2022年3月31日4.67%2022年9月15日6.02%2023年3月2日6.65%2023年8月17日7.09%2023年10月26日7.79%2024年2月1日6.63%2024年7月18日6.77%2025年1月2日6.91%2025年6月18日6.81%2025年12月4日6.19%2026年5月21日6.51%2026年11月5日7.18%20182020202220242026最小 2.65%(2021/1/7) 最大 7.79%(2023/10/26)2026/11/5 7.18%2016年11月23日4.03%2017年8月24日3.86%2018年10月18日4.85%2019年12月12日3.73%2021年1月7日2.65%2021年2月4日2.73%2022年3月31日4.67%2023年5月25日6.57%2023年10月26日7.79%2024年7月18日6.77%2025年9月11日6.35%2026年11月5日7.18%20202025最小 2.65%(2021/1/7) 最大 7.79%(2023/10/26)2026/11/5 7.18%2016年1月7日3.97%2016年6月30日3.48%2017年3月9日4.21%2017年11月16日3.95%2018年7月26日4.54%2019年4月4日4.08%2019年12月12日3.73%2020年8月20日2.99%2021年1月7日2.65%2021年4月29日2.98%2022年1月6日3.22%2022年9月15日6.02%2023年5月25日6.57%2023年10月26日7.79%2024年2月1日6.63%2024年10月10日6.32%2025年6月18日6.81%2026年2月26日5.98%2026年11月5日7.18%1年5年10年全期間
15年固定の住宅ローン金利(%、週次)
20262026/42026/72026/10最小 5.35%(2026/2/19) 最大 6.73%(2026/10/8)2026/11/5 6.57%2025年11月13日5.49%2025年12月4日5.44%2026年1月15日5.38%2026年2月19日5.35%2026年2月26日5.44%2026年4月9日5.74%2026年5月21日5.85%2026年7月2日5.79%2026年8月13日5.96%2026年9月24日6.42%2026年10月8日6.73%2026年11月5日6.57%2023202420252026最小 2.30%(2021/12/23) 最大 7.03%(2023/10/26)2026/11/5 6.57%2021年11月18日2.39%2021年12月23日2.30%2022年3月31日3.83%2022年9月15日5.21%2023年3月2日5.89%2023年8月17日6.46%2023年10月26日7.03%2024年2月1日5.94%2024年7月18日6.05%2025年1月2日6.13%2025年6月18日5.96%2025年12月4日5.44%2026年5月21日5.85%2026年11月5日6.57%20182020202220242026最小 2.10%(2021/7/29) 最大 7.03%(2023/10/26)2026/11/5 6.57%2016年11月23日3.25%2017年8月24日3.16%2018年10月18日4.26%2019年12月12日3.19%2021年2月4日2.21%2021年7月29日2.10%2022年3月31日3.83%2023年5月25日5.97%2023年10月26日7.03%2024年7月18日6.05%2025年9月11日5.50%2026年11月5日6.57%20202025最小 2.10%(2021/7/29) 最大 7.03%(2023/10/26)2026/11/5 6.57%2016年1月7日3.26%2016年6月30日2.78%2017年3月9日3.42%2017年11月16日3.31%2018年7月26日4.02%2019年4月4日3.56%2019年12月12日3.19%2020年8月20日2.54%2021年4月29日2.31%2021年7月29日2.10%2022年1月6日2.43%2022年9月15日5.21%2023年5月25日5.97%2023年10月26日7.03%2024年2月1日5.94%2024年10月10日5.41%2025年6月18日5.96%2026年2月26日5.44%2026年11月5日6.57%1年5年10年全期間

米国 FRB 週次のバランスシート(H.4.1、11月4日(水))

11月5日(木)16:30 ET頃(11月6日(金)6:30 JST頃)に公表(FRB、定例は木曜午後4:30頃)。米国株の取引終了後
項目実績前回差
総資産(11月4日(水))6兆7,481億ドル6兆7,456億ドル
(10月28日(水))
前回比 +25億ドル
準備預金(水曜時点)2兆9,628億ドル2兆8,952億ドル
(10月28日(水))
前回比 +676億ドル
FRBの総資産(兆ドル、水曜時点、週次)
20262026/42026/72026/10最小 6.536(2025/12/3) 最大 6.760(2026/8/12)2026/11/4 6.7482025年11月12日6.5802025年12月3日6.5362026年1月14日6.5822026年2月25日6.6142026年4月8日6.6942026年5月20日6.7142026年7月1日6.7252026年8月12日6.7602026年9月23日6.7482026年11月4日6.7482023202420252026最小 6.536(2025/12/3) 最大 8.965(2022/4/13)2026/11/4 6.7482021年11月17日8.6752022年3月30日8.9372022年4月13日8.9652022年9月14日8.8332023年3月1日8.3402023年8月16日8.1462024年1月31日7.6302024年7月17日7.2082025年1月1日6.8522025年6月18日6.6812025年12月3日6.5362026年5月20日6.7142026年11月4日6.74820182020202220242026最小 3.760(2019/8/28) 最大 8.965(2022/4/13)2026/11/4 6.7482016年11月23日4.4662017年8月23日4.4642018年10月17日4.1752019年8月28日3.7602019年12月11日4.0952021年2月3日7.4112022年3月30日8.9372022年4月13日8.9652023年5月24日8.4362024年7月17日7.2082025年9月10日6.6062026年11月4日6.74820202025最小 3.760(2019/8/28) 最大 8.965(2022/4/13)2026/11/4 6.7482016年1月6日4.4872016年6月29日4.4662017年3月8日4.4602017年11月15日4.4482018年7月25日4.2782019年4月3日3.9362019年8月28日3.7602019年12月11日4.0952020年8月19日7.0112021年4月28日7.7812022年1月5日8.7662022年4月13日8.9652022年9月14日8.8332023年5月24日8.4362024年1月31日7.6302024年10月9日7.0472025年6月18日6.6812026年2月25日6.6142026年11月4日6.7481年5年10年全期間

トルコ 中央銀行の準備(10月30日(金)の週)

5日(木)にトルコ中央銀行が公表(週次)。Bloomberg HTの報道は14:46 トルコ時間=20:46 JST。トルコ株の取引時間中
項目実績前回差
外貨準備(金を除く)560.9億ドル590.5億ドル
(10月23日(金)の週)
前回比 ▼29.6億ドル
総準備(金を含む)1,581.1億ドル1,621.9億ドル
(10月23日(金)の週)
前回比 ▼40.8億ドル

ブラジル 鉱工業生産(9月・IBGE)

5日(木)9:00(ブラジリア時間、21:00 JST)にIBGE(ブラジル地理統計院)が公表。ブラジル株の取引開始前
項目実績予想前回差
前月比(季節調整済み)▼0.8%▼0.2%▼0.7%
(8月)
予想比 ▼0.6pt
前年同月比▼2.5%▼1.7%▼1.2%
(8月)
予想比 ▼0.8pt
ブラジル 鉱工業生産(前月比・季節調整済み、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.0%(2025/12) 最大 2.1%(2026/1)2026/9 ▼0.8%2025年10月0.0%2025年11月▼0.2%2025年12月▼2.0%2026年1月2.1%2026年2月0.9%2026年3月0.1%2026年4月1.1%2026年5月▼1.0%2026年6月▼1.6%2026年7月0.0%2026年8月▼0.7%2026年9月▼0.8%20222023202420252026▲5.0(2024/6)最小 ▼2.0%(2025/12) 最大 5.0%(2024/6)2026/9 ▼0.8%2021年10月▼0.4%2022年1月▼0.2%2022年5月▼0.5%2022年9月▼1.6%2023年1月▼0.2%2023年5月0.7%2023年9月▼0.3%2024年1月▼1.3%2024年5月▼1.5%2024年6月5.0%2024年9月1.1%2025年1月▼0.2%2025年5月▼0.8%2025年9月▼0.1%2025年12月▼2.0%2026年1月2.1%2026年5月▼1.0%2026年9月▼0.8%20182020202220242026▼▲▼▼▲▲▲12.4(2018/6)▼19.8(2020/4)最小 ▼19.8%(2020/4) 最大 12.4%(2018/6)2026/9 ▼0.8%2016年10月▼1.5%2017年9月0.3%2018年6月12.4%2018年9月▼2.9%2019年9月0.0%2020年4月▼19.8%2020年9月2.7%2021年9月▼0.3%2022年9月▼1.6%2023年9月▼0.3%2024年9月1.1%2025年9月▼0.1%2026年9月▼0.8%20052010201520202025▼▼▼▲▼▼▲▲▲12.4(2018/6)▼19.8(2020/4)最小 ▼19.8%(2020/4) 最大 12.4%(2018/6)2026/9 ▼0.8%2002年1月0.0%2002年9月0.7%2004年9月0.6%2006年9月▼1.1%2008年9月1.3%2010年9月0.2%2012年9月▼2.0%2014年9月0.3%2016年9月1.0%2018年6月12.4%2018年9月▼2.9%2020年4月▼19.8%2020年9月2.7%2022年9月▼1.6%2024年9月1.1%2026年9月▼0.8%1年5年10年全期間
ブラジル 鉱工業生産(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.5%(2026/9) 最大 4.5%(2026/3)2026/9 ▼2.5%2025年10月▼0.4%2025年11月▼1.4%2025年12月▼0.1%2026年1月0.2%2026年2月▼0.7%2026年3月4.5%2026年4月2.8%2026年5月0.2%2026年6月1.7%2026年7月▼0.5%2026年8月▼1.2%2026年9月▼2.5%20222023202420252026最小 ▼7.8%(2021/10) 最大 8.4%(2024/4)2026/9 ▼2.5%2021年10月▼7.8%2022年1月▼5.6%2022年5月▼0.3%2022年9月▼1.0%2023年1月0.3%2023年5月2.0%2023年9月0.7%2024年1月3.7%2024年4月8.4%2024年5月▼1.2%2024年9月3.3%2025年1月1.3%2025年5月3.4%2025年9月2.0%2026年1月0.2%2026年5月0.2%2026年9月▼2.5%20182020202220242026▼▼▲▲34.8(2021/4)▼27.7(2020/4)最小 ▼27.7%(2020/4) 最大 34.8%(2021/4)2026/9 ▼2.5%2016年10月▼7.3%2017年9月2.6%2018年9月▼2.4%2019年9月1.1%2020年4月▼27.7%2020年9月3.9%2021年4月34.8%2021年9月▼4.1%2022年9月▼1.0%2023年9月0.7%2024年9月3.3%2025年9月2.0%2026年9月▼2.5%20052010201520202025▼▲34.8(2021/4)▼27.7(2020/4)最小 ▼27.7%(2020/4) 最大 34.8%(2021/4)2026/9 ▼2.5%2003年1月2.2%2004年9月7.6%2006年9月1.3%2008年9月9.1%2010年9月6.4%2012年9月▼1.3%2014年9月▼1.6%2016年9月▼3.9%2018年9月▼2.4%2020年4月▼27.7%2020年9月3.9%2021年4月34.8%2022年9月▼1.0%2024年9月3.3%2026年9月▼2.5%1年5年10年全期間

ブラジル S&Pグローバル サービス業PMI・総合PMI(10月)

5日(木)10:00(ブラジリア時間、22:00 JST)にS&Pグローバルが公表。ブラジル株の取引開始と同時刻
項目実績前回差
サービス業PMI(事業活動指数)44.549.2
(9月)
前回比 ▼4.7pt
総合PMI(産出指数)44.447.4
(9月)
前回比 ▼3.0pt
ブラジル S&Pグローバル サービス業PMI
5020262026/42026/7最小 44.5(2026/10) 最大 53.7(2025/12)2026/10 44.52025年11月50.12025年12月53.72026年1月51.32026年2月53.12026年3月50.12026年4月52.32026年5月50.42026年6月51.32026年7月49.72026年8月50.52026年9月49.22026年10月44.5502023202420252026最小 44.5(2026/10) 最大 56.4(2024/7)2026/10 44.52022年7月55.82022年10月54.02023年2月49.82023年6月53.32023年10月51.02024年2月54.62024年6月54.82024年7月56.42024年10月56.22025年2月50.62025年6月49.32025年10月47.72026年2月53.12026年6月51.32026年10月44.51年全期間
ブラジル S&Pグローバル 総合PMI
5020262026/42026/7最小 44.4(2026/10) 最大 52.4(2026/4)2026/10 44.42025年11月49.62025年12月52.12026年1月49.92026年2月51.32026年3月49.92026年4月52.42026年5月49.52026年6月50.72026年7月48.82026年8月49.12026年9月47.42026年10月44.4502023202420252026最小 44.4(2026/10) 最大 56.0(2024/7)2026/10 44.42022年7月55.32022年10月53.42023年2月49.72023年6月51.52023年10月50.32024年2月55.12024年6月54.12024年7月56.02024年10月55.92025年2月51.22025年6月48.72025年10月48.22026年2月51.32026年6月50.72026年10月44.41年全期間

メキシコ 総固定資本形成(8月、INEGI)

5日(木)6:00(メキシコ時間、21:00 JST)にINEGI(国立統計地理情報院)が公表(指標速報682/26)。メキシコ株の取引開始前
項目実績予想前回差
前月比(季節調整済み)▼1.8%▼0.6%+1.4%
(7月)
予想比 ▼1.2pt
前年同月比(原数値)+5.7%+6.5%+6.6%
(7月)
予想比 ▼0.8pt
メキシコ 総固定資本形成(前月比・季節調整済み、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.8%(2026/8) 最大 4.3%(2026/4)2026/8 ▼1.8%2025年9月0.1%2025年10月1.0%2025年11月0.6%2025年12月0.5%2026年1月▼0.9%2026年2月▼0.3%2026年3月0.7%2026年4月4.3%2026年5月▼0.4%2026年6月1.3%2026年7月1.4%2026年8月▼1.8%20252026最小 ▼3.6%(2025/4) 最大 4.3%(2026/4)2026/8 ▼1.8%2024年7月1.9%2024年8月▼0.7%2024年10月▼1.5%2024年12月▼3.3%2025年2月0.8%2025年4月▼3.6%2025年6月▼1.9%2025年8月▼2.3%2025年10月1.0%2025年12月0.5%2026年2月▼0.3%2026年4月4.3%2026年6月1.3%2026年8月▼1.8%1年全期間

メキシコ 消費者信頼感指数(10月、INEGI)

5日(木)6:00(メキシコ時間、21:00 JST)にINEGI(国立統計地理情報院)とメキシコ銀行が公表(指標速報681/26)。メキシコ株の取引開始前
項目実績前回差
消費者信頼感指数(季節調整済み)45.045.1
(9月)
前回比 ▼0.1pt
メキシコ 消費者信頼感指数(季節調整済み)
20262026/42026/7最小 43.7(2026/5) 最大 46.3(2026/8)2026/10 45.02025年11月44.12025年12月44.62026年1月44.12026年2月44.42026年3月44.22026年4月44.42026年5月43.72026年6月43.92026年7月45.02026年8月46.32026年9月45.12026年10月45.020222023202420252026最小 40.9(2022/8) 最大 49.5(2024/10)2026/10 45.02021年11月46.22022年2月43.22022年6月42.82022年8月40.92022年10月41.62023年2月44.82023年6月45.42023年10月46.12024年2月47.02024年6月47.42024年10月49.52025年2月46.32025年6月45.52025年10月45.62026年2月44.42026年6月43.92026年10月45.020182020202220242026最小 28.6(2017/1) 最大 49.5(2024/10)2026/10 45.02016年11月34.82017年1月28.62017年10月36.52018年10月42.52019年10月44.02020年10月37.92021年10月44.02022年10月41.62023年10月46.12024年10月49.52025年10月45.62026年10月45.020052010201520202025最小 28.6(2017/1) 最大 49.5(2024/10)2026/10 45.02001年4月46.92002年10月41.82004年10月39.82006年10月45.32008年10月35.12010年10月38.22012年10月40.22014年10月37.92016年10月35.22017年1月28.62018年10月42.52020年10月37.92022年10月41.62024年10月49.52026年10月45.01年5年10年全期間

カナダ 地域別経済勘定(2025年、カナダ統計局)

5日(木)8:30 ET(22:30 JST)にカナダ統計局が公表(年次)。カナダ株の取引開始前
項目実績前回差
実質GDP(2025年、前年比)+1.9%+2.1%
(2024年)
前回比 ▼0.2pt

日本 全国財務局管内経済情勢報告(令和8年10月判断・全局総括判断)

5日(木)に財務省が公表(全国財務局長会議の報告の概要)
項目実績前回差
全局総括判断緩やかに回復しつつある緩やかに回復しつつある
(7月判断)
前回比 据え置き

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、政策金利(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

英国 BoE 金融政策委員会の政策金利決定(3.75%から4%へ0.25ポイント引き上げ、8対1)

この国の経済を知る ↗
5日(木)12:00 GMT(21:00 JST)、BoEが決定と議事要旨を公表。ロンドン株の取引時間中
  • 金融政策委員会は、政策金利を0.25ポイント引き上げて3.75%から4%にしました。票は8対1で、1人は0.5ポイントの引き上げを主張しました。
  • 声明は、「これから表れてくるインフレ圧力の度合いは、いまや政策金利の引き上げを正当化するのに十分です」としたうえで、金融政策はあらかじめ決まった道筋にはないとしました。
  • 議事要旨で、テイラー氏は「現時点では、これは利上げ局面の始まりではありません」と述べ、ピル氏は、25ベーシスポイントの利上げ1回だけでは十分となる可能性は低いと述べました。
  • グラフの政策金利は11月末の分から反映します。

メキシコ 中央銀行(Banxico、政策金利を6.25%に引き下げ)

この国の経済を知る ↗
5日(木)13:00(メキシコ時間)=6日(金)4:00 JSTに中央銀行が公表。メキシコ株の取引時間中
  • Banxicoは政策金利(翌日物金利の誘導目標)を25bp引き下げ、6.25%にしました。6日(金)から適用します。
  • 賛成多数の決定で、ロドリゲス・セハ氏、クアドラ・ガルシア氏、メヒア・カステラソ氏の3人が引き下げに賛成し、ボルハ・ゴメス氏とヒース氏の2人が6.50%での据え置きに賛成しました。
  • 声明は、理事会の判断を次のように述べています。「理事会は、ディスインフレの過程が続いていると判断した」。
  • 今後について、声明は次のように述べています。「理事会は、到達した水準で金利を長期間維持することが、インフレ率の目標への収れんを支え、対外的なマクロ経済の課題に対応するうえで適切であると考えている」。
  • 総合の物価上昇率は9月前半の+3.42%から10月前半の+3.62%に上がり、コアは+3.79%から+3.78%でした。2026年10〜12月期の予測は、総合が+3.7%(前回+3.5%)、コアが+3.7%(前回+3.6%)に上方修正されました。
  • グラフの政策金利は11月末の分から反映します。

米国 FRB ハマック・クリーブランド連銀総裁(SNBウォッチャーズ会議のパネル討論、基軸通貨とステーブルコイン、チューリッヒ)

この国の経済を知る ↗
11月5日(木)8:50 ET(22:50 JST)に講演原稿を公表(チューリッヒでのパネル討論、現地14:50)。米国株の取引開始前
  • ハマック総裁は、チューリッヒのSNBウォッチャーズ会議のパネル討論で、基軸通貨とステーブルコインについて話しました。金融政策については次のように述べました。「インフレ率を適時に2%へ戻すため、金融政策は引き締め的な姿勢に移る必要があると私は見込んでいます」
  • 続けて、小幅な調整を重ねる進め方を好むと述べました。「可能な場合は、より頻繁で小幅な調整によってその姿勢に至ることを私は好みます。家計、企業、金融市場にとって混乱が小さくなるからです」
  • 物価について、3月に同じ話題で話してからインフレは悪い方向に動いたとして、9月の総合PCEは+3.6%、コアPCEは+3.1%で、目標の2%を大きく上回ると指摘しました。インフレは目標を上回る状態が6年近く続いており、圧力は需要と供給の両方を反映した幅広いものに見えるとしています。
  • ドルについては、世界の外貨準備に占める割合が約72%(2000年代初め)から約57%(2026年半ば)に下がったものの、大差で基軸通貨のままだとしました。割合がピークを過ぎた可能性はあるが、国際的な役割が近く大きく変わるとは想像しにくいとの見方です。
  • 暗号資産は、決済手段として幅広く使われている明確な証拠はまだ見ておらず、価格の変動が大きいため価値の保存手段としてはドルより不確かだと述べました。ステーブルコインは、ほぼすべてがドルに連動しており、規模が大きく広がれば短期国債の利回りを下げうるとする研究があると述べています。

米国 財務省OFAC(プリンス・グループ関連の詐欺ネットワークに制裁、個人4人・41団体ほか)

この国の経済を知る ↗
11月5日(木)13:00 ET(11月6日(金)3:00 JST)に財務省が公式サイトに掲載。米国株の取引時間中
  • 財務省OFACは、すでに制裁を科していたプリンス・グループ(越境犯罪組織)の事業網を支える個人4人と41団体に制裁を科しました。あわせて、アフリカを拠点とする詐欺師の網を管理したマレーシア国籍の個人も指定しました。
  • ベッセント財務長官は、声明で次のように述べました。「サイバー詐欺組織は、洗練された国際的な事業網を使って不正な収益を洗浄しながら、米国の被害者から数十億ドルを盗み続けている」
  • 財務省は、新たな対象は2025年10月と2026年6月の指定のあとも、海外の会社の仕組みの管理や所有者の隠蔽などでグループの幹部を支えてきたと説明しています。
  • 指定は45件が大統領令13581、1件が大統領令13694に基づきます。FBI、司法省、英国当局などと連携した措置です。

米国 国務省・財務省OFAC(キューバの石油輸送網などに制裁、製造・技術・電子・海運の部門を新たに制裁対象に)

この国の経済を知る ↗
11月5日(木)に国務省とOFAC(財務省)が公式サイトに掲載
  • 国務省は、キューバ政権の石油輸送網、国営の輸入・技術支援の団体、政権の軍隊に物資を供給する中国の企業などを対象に、8団体と2人を指定し、船舶5隻を資産凍結の対象と特定しました。大統領令14404に基づく措置です。
  • 石油輸送の網では、キプロスのカロイル・トランスポート・マリーン、パナマのテンタクール・コマーシャル、キューバのペトロマルカなどが対象です。
  • OFACは同じ大統領令に基づく決定を出し、キューバ経済の製造、技術、電子、海運の各部門で事業をしている(または、していた)外国の個人・団体への制裁を可能にしました。
  • 国務省は、食料、医薬品、医療機器の人道的な取引は引き続き認めると説明しています。

米国 財務省・IRS(オポチュニティ・ゾーンの新指定、6,576地区)

この国の経済を知る ↗
11月5日(木)10:00 ET(11月6日(金)0:00 JST)に財務省が公式サイトに掲載。米国株の取引時間中
  • 財務省とIRSは、オポチュニティ・ゾーンの新たな指定を発表しました。推薦された適格な国勢調査区6,576地区(うち農村部2,594地区)がすべて指定され、2027年1月1日(金)に有効になり、10年間続きます。
  • ベッセント財務長官は、声明で次のように述べました。「本日の新たな指定の発表は、これらの地域への民間投資を振り向け、経済的な機会を広げ、雇用の創出を支え、全国のこれらの地域で長期的な成長を引き出す助けになる」
  • 財務省によると、この税制優遇は「労働者家庭減税」で恒久化され、農村部への優遇が拡充され、10年ごとの指定し直しの手続きが設けられました。
  • 4月6日(月)に公表した適格な国勢調査区は2万5,332地区(うち農村部8,334地区)で、7月1日(水)から推薦を受け付けました。

米国 CFTC(取引所の「公平なアクセス」要件の解釈、清算機関の信託会社利用に関するノーアクションレター)

この国の経済を知る ↗
11月5日(木)にCFTCが公式サイトに掲載(報道発表9323-26、9322-26)
  • CFTCは、指定契約市場(DCM)に公平なアクセスの提供を求める規則の解釈を公表しました。DCMは、この要件に反する国内の地理的な制限を30日以内にやめるか、難しい理由を提出する必要があります。
  • セリグ委員長は、声明で次のように述べました。「地理的なアクセス制限は、これらの目的、および同法の公平なアクセス要件と相いれない」
  • DCMに接続する仲介業者についても、30日以内に、DCMの要件を妨げず守っていることを確かめるか、難しい理由を提出するよう求めています。
  • 同日、清算・リスク部門は、清算機関が信託会社を決済銀行と同じように扱うなら、日々の決済に信託会社を使えるとするノーアクションレター(スタッフレター26-30)を出しました。

米国 FRB(アレジアント・ユナイテッド・ホールディングスなどに対する強制措置の終了)

この国の経済を知る ↗
11月5日(木)11:00 ET(11月6日(金)1:00 JST)にFRBが公式サイトに掲載。米国株の取引時間中
  • FRB理事会は、アレジアント・ユナイテッド・ホールディングス、ナノ・ファイナンシャル・ホールディングス、ナノ・バンクに対する強制措置を終了したと発表しました。
  • 対象は2021年2月24日(水)付の書面合意で、終了日は2026年10月21日(水)です。

英国 BoE 金融政策報告(11月)の見通しとシナリオ(CPIは2027年4〜6月期に4.9%でピーク)

この国の経済を知る ↗
5日(木)12:00 GMT(21:00 JST)、BoEが報告を公表。ロンドン株の取引時間中
  • 報告は、中心の見通しとして、「CPI上昇率は、2027年4〜6月期に平均4.9%になると予測されています」としました。2027年10〜12月期のCPIは+4.0%で、7月の報告の+2.1%から上がりました。
  • 悪化シナリオについて、「エネルギー価格が再び急上昇し、長期にわたって高止まりすることを想定しています」と記し、CPIは頂点で+6.2%としました。需要が弱まるシナリオの頂点は+4.8%です。

英国 BoE ベイリー総裁(11月の記者会見の冒頭発言、追加利上げと見通し)

この国の経済を知る ↗
5日(木)、決定の公表(21:00 JST)後の記者会見。ロンドン株の取引時間中
  • 冒頭発言で、「今回の引き上げを、避けられない長い連続利上げの最初と見るべきではありません。それは避けられないものではありません。ただし、紛争が解決しない限り、これが最後の引き上げになる可能性も低そうです」と述べました。
  • また、「紛争の解決に向けた進展がない限り、あるいはインフレ圧力へのリスクを和らげる別の材料がない限り、追加の政策金利の引き上げが正当化される可能性があります」と述べました。

EU ECB シュナーベル専務理事(ECBマネーマーケット会議での講演、金融政策の4つの教訓)

この国の経済を知る ↗
5日(木)9:00 CET(17:00 JST)、フランクフルトで講演。ユーロ圏の株の取引開始と同時刻
  • ECBマネーマーケット会議で、「ECBでのこの旅の終わりを迎えるにあたり」と切り出し、金融政策の4つの教訓を示しました。
  • パンデミック期を振り返り、「振り返ると、パンデミック期のフォワードガイダンスはあまりに『オデュッセウス的』でした。低インフレが続く世界に、私たちの手を縛りすぎました」と述べました。

EU ECB チッポローネ専務理事(アルバニアでの基調講演「お金の将来を形づくる」、デジタルユーロなど)

この国の経済を知る ↗
5日(木)8:30 CET(16:30 JST)、ティラナで基調講演。ユーロ圏の株の取引開始前
  • 基調講演で、デジタルユーロについて、「紙幣と硬貨を補完するものとなり、置き換えるものにはなりません」と述べました。
  • また、「現金は、私たちが持つ最も回復力のある支払い手段であり続けています」と述べました。金融政策には触れていません。

日本 日本銀行(9月会合の議事要旨、利上げは賛成7・反対2、先行きの利上げのペース)

5日(木)8:50 JST(東証の取引開始前)
  • 日本銀行は9月17日(木)、18日(金)の会合の議事要旨を公表しました。政策金利は1.0%程度から1.25%程度へ引き上げられ、賛成7・反対2(浅田委員、佐藤委員)でした。
  • 議事要旨は、大方の委員が「基調的な物価上昇率は2%に近づいている」との認識を共有したと記しています。
  • 先行きについては、「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当である」との認識で委員が一致したと記しています。
  • ペースについては、ある委員が、物価上振れの兆候がみえれば、そのペースを速めざるを得ないとの認識を示した一方、別の委員は慌てる必要はないと述べました。
  • 中立金利は直接観察することができず、その水準を事前に特定することは難しいことから、短期金利を含む金融環境の変化と、経済・物価の反応を点検し、中立金利の水準を探りながら、金融緩和の度合いを調整していくことが適切との認識を多くの委員が共有しました。
  • 政府の出席者の発言の趣旨として、内閣府は、既往の利上げが累積的に与える影響を十分に点検してほしいと、財務省は、市場等に政策趣旨を丁寧に説明してほしいと述べたと記されています。

韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(関係機関合同の市場状況点検会議、米中間選挙後の金融市場)

この国の経済を知る ↗
5日(木)12:30開催、資料の配布は14:00 JST(韓国取引所の取引時間中)
  • 李炯一副首相兼財政経済部長官は、韓国銀行総裁、金融委員長、金融監督院長とともに、米中間選挙後の金融市場の影響を点検する会議を開きました。
  • 資料は、開票の過程で世界の市場の変動が拡大したが、結果が見えるにつれて変動幅が縮んだとしています。
  • 韓国のKOSPIは4日(水)に5,684、5日(木)10:30時点で5,436だったと示しました。10年物国庫債利回りは4日(水)に3.968%でした。
  • 米国の政策の変化の有無や内容、進む速さによって、国内の市場と実体経済への波及が変わりうるとの認識を共有しました。
  • 共同の監視体制を維持し、変動が広がれば迅速に対応するとしています。

韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(暗号資産の所得課税を2年猶予、損失の繰越控除)

この国の経済を知る ↗
5日(木)15:00のブリーフィング(韓国取引所の取引時間中)、資料の報道解禁は16:00 JST
  • 李炯一副首相兼財政経済部長官は、2027年1月に始まる予定だった暗号資産の所得課税を2年猶予する案を、国会と協議して進めると発表しました。
  • 米国との暗号資産の情報交換が2029年から始まることと、デジタル資産法の制定で制度の基盤が大きく変わると見込まれることを理由に挙げました。
  • 損失の繰越控除を3年間認める制度改善と、官民合同作業部会の設置も示しました。
  • 資料は、今回の施行時期の調整は「所得のあるところに課税」という租税の基本原則を堅持しつつ、課税の実効性と納税者の間の公平性を高め、安定した課税の基盤を整えるためのものだとしています。
  • 改正案は2027年の定期国会に出し、2028年上半期に細かい課税基準を発表する予定です。

韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(フィッチの年次協議団との面談、今年の成長率と国家債務)

この国の経済を知る ↗
5日(木)の面談、資料の配布は17:00 JST(韓国取引所の取引終了後)
  • 李炯一副首相兼財政経済部長官は、フィッチの年次協議団と面談し、韓国経済の状況と政策の方向を協議しました。
  • 副首相は、AI・半導体の好況で今年の成長率は3%台半ばになる可能性が高く、潜在成長率も反発すると期待されると説明しました。
  • 一時的な税収増の相当部分を積み立てて対外ショックに備え、2030年までに国家債務比率を50%未満に管理すると述べました。
  • フィッチ側は、好況が半導体の景気循環を超えて構造的に続くかに高い関心を示しました。

韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(首席補佐官会議、国民創業の時代、冬季の社会的弱者支援と大学入試(修能)の不正防止)

この国の経済を知る ↗
5日(木)午後(最初の報道は14:20 JST、韓国取引所の取引時間中)
  • 李在明大統領は、第51回首席補佐官会議で、国民創業の活性化、社会的弱者の冬季の生活安定、大学入試(修能)の公正な管理を強調しました。
  • 誰もが創業でき、失敗しても再挑戦できるよう、教育課程の改善、財政支援の拡大、規制革新などで、「国民創業」の時代を開くとしました。
  • 中東戦争の長期化による燃料費と物価の不安を挙げ、既存の支援制度の再点検と、危機世帯の早期の発掘を指示しました。
  • 大学入試(修能、19日(木))に向け、スマートグラスなどを使った不正の防止と、試験監督官の保護策を指示しました。

インドネシア インドネシア銀行(第3四半期GDPの公表を受けた報道発表、2026年の成長率見通し4.9〜5.7%)

この国の経済を知る ↗
5日(木)19:00 インドネシア西部時間(21:00 JST)に掲載。ジャカルタ株の取引終了後
  • インドネシア銀行は、第3四半期の経済成長率の報道発表を出しました。成長率は前年同期比+5.47%で、前期の+5.29%から加速しました。
  • 報道発表は次のように記しています。「2026年第3四半期の経済成長率は前年同期比5.47%となり、前期の5.29%から加速した」。
  • 政府の景気刺激策、経済主体の期待の改善、成長の源泉の強まりにより、2026年の成長率は+4.9〜+5.7%の範囲に入ると見込んでいます。
  • 支出面は、家計消費+5.04%、政府消費+8.95%、投資+6.06%、輸出+4.59%(いずれも前年同期比)で、消費と投資に関わる国内の経済活動が主に支えたとしています。
  • 政策金利のBI-Rateは10月20日(火)〜21日(水)の会合で5.75%に据え置かれています。この発表で金融政策の新しい決定はありません。

インドネシア 金融サービス庁(OJK)(10月の月例理事会の結果、報道発表SP 219/OJK/DKPU/XI/2026)

この国の経済を知る ↗
5日(木)付でOJKが報道発表。理事会は10月28日(水)に開催
  • OJKは、10月28日(水)の月例理事会の結果を発表しました。報道発表は次のように記しています。「金融サービス業は、地政学的な対立の長期化、インフレ圧力、世界的な利上げ観測の中でも安定していると評価した」。
  • 10月末のジャカルタ総合株価指数は5,057.05で、10月は▼16.70%、年初来は▼41.52%です。外国人投資家は株式を16.88兆ルピア売り越し、国債は9.55兆ルピア買い越しました。
  • OJKは、MSCIによるインドネシアの分類変更に関する協議案の公表も、国内の資本市場の動きに影響したとしています。
  • 9月の銀行貸出は前年比+13.26%(8月は+13.65%)、預金は+8.22%(8月は+10.94%)です。不良債権比率は2.07%、自己資本比率は24.30%でした。
  • 国内では、10月の製造業PMIが54(2024年3月以来の高さ)、7〜9月期のGDPが前年同期比+5.47%だったとしています。

インドネシア 金融サービス庁(OJK)(OECD加盟審査の保険・年金作業部会、報道発表SP 218/DKPU/OJK/XI/2026)

この国の経済を知る ↗
5日(木)付でOJKが報道発表。会合はパリで2日(月)〜5日(木)、オギ氏の発言は3日(火)
  • OJKは財務省とともに、OECDの保険・年金作業部会(WPIP)の加盟審査の会合で、インドネシアの保険・年金分野の改革の進み具合を報告したと発表しました。会合はパリで2日(月)から5日(木)まで開かれました。
  • OJKの保険・保証・年金担当の監督責任者であるオギ・プラストミヨノ氏は、3日(火)の会合で次のように述べました。「OECD加盟手続きは、インドネシアにとって、金融セクターの基盤を強めると同時に、その成長の可能性を最大限に生かすための好機となる」。
  • 規制と監督の改革により、より強く、より広い層に届く保険・年金業界をつくりたいという考えも示しました。
  • 国内の規制の枠組みをOECDの法的文書に合わせる進み具合も議論されました。

中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ2,630億元、公開市場操作の公告〔2026〕第214号)

この国の経済を知る ↗
5日(木)9:20(北京時間)=10:20 JSTに人民銀行が公告を掲載。上海株の取引開始前(取引は9:30開始)
  • 人民銀行は、固定金利・数量入札方式で翌日物リバースレポ2,630億元を実施しました。金利は1.25%で、応札額・落札額はともに2,630億元です。
  • 公告は、次のように記しています。「プライマリーディーラーの需要を全額満たした」。
  • 前営業日の4日(水)は2,575億元(金利1.25%)で、5日(木)は55億元多くなりました。公告は満期を迎える額に触れていません。
  • 2日(月)から続く毎営業日の翌日物の入札で、実施額は2日(月)5,410億元、3日(火)6,210億元、4日(水)2,575億元、5日(木)2,630億元と推移しました。

中国 人民銀行(インドネシア銀行との共同作業メカニズム会議、潘功勝総裁とモルガン・スタンレー会長の会見)

この国の経済を知る ↗
人民銀行は5日(木)に掲載(共同作業メカニズム会議は16:05=17:05 JST、モルガン・スタンレー会長との会見は16:43=17:43 JST、北京時間。上海株の取引終了後)。会議は3日(火)、会見は4日(水)
  • 人民銀行は3日(火)、インドネシア銀行と共同作業メカニズムの作業会議を開きました。人民銀行の宣昌能副総裁とインドネシア銀行の副総裁が出席しました。
  • 会議では、メカニズムの協力の進み具合と、次の段階の二国間の金融協力の重点について意見を交わしました。
  • 両国の中央銀行は、自国通貨での協力、決済システムの接続、金融市場の協力、デジタル通貨の協力などの分野で、より実務的な成果を出していくとしています。
  • 潘功勝総裁は4日(水)、モルガン・スタンレー・グループの会長と会見し、中国と世界の経済・金融情勢や、中国の金融業の対外開放などについて意見を交わしました。

中国 丁薛祥副総理(第9回中国国際輸入博覧会の開幕式)

この国の経済を知る ↗
開幕式は5日(木)午前に上海で開催(新華社の速報は10:02 北京時間=11:02 JST、上海株の取引時間中)。講演の内容は新華社が20:18(北京時間)=21:18 JSTに配信
  • 第9回中国国際輸入博覧会と虹橋国際経済フォーラムが5日(木)、上海で開幕しました。国務院副総理の丁薛祥氏が出席し、基調講演を行いました。
  • 新華社によると、丁副総理は、経済のグローバル化は逆流に遭い、国際経済・貿易の秩序は深刻な衝撃を受けていると述べました。各国が貿易不均衡に関心を持つのは自然であり、鍵はどう貿易の均衡を実現するかだとしました。
  • 均衡を進める方法として、市場の共有、投資協力の深化、イノベーションによる供給の質の向上、相互理解と信頼の増進の4点を挙げました。
  • リベリアの副大統領、ジョージアの副首相、キューバの副首相、スロバキアの副首相、UNDP総裁とも会見し、開放と協力を広げたいと述べたとしています。

中国 商務部 王文濤部長(韓国産業通商部長官との会見、国連開発計画との協定署名、上海国際貿易センターの会議、虹橋フォーラム香港分科会へのビデオあいさつ)

この国の経済を知る ↗
商務部の掲載(北京時間・JST):国連開発計画との署名は5日(木)9:16=10:16 JST(取引開始前)、上海国際貿易センターの会議は16:19=17:19 JST、韓国産業通商部長官との会見は16:36=17:36 JST、香港分科会は18:44=19:44 JST(いずれも取引終了後)
  • 商務部の王文濤部長は4日(水)、上海で韓国産業通商部の金正官長官と会見しました。商務部によると、双方とも中韓自由貿易協定の第2段階の交渉を加速して進めたいと述べました。
  • 同じ4日(水)、王部長は国連開発計画(UNDP)の総裁と、上海にUNDP世界持続可能発展センターを設ける2つの協定に署名しました。協定は署名後すぐに発効します。
  • 5日(木)、上海国際貿易センターの質の向上を支える会議で、王部長は上海市長とともに講話しました。2027年の作業の要点を審議しました。
  • 5日(木)、虹橋国際経済フォーラムの香港分科会にビデオであいさつし、商務部は香港の中心・拠点としての機能の強化を支えると述べました。

中国 商務部 凌激副部長(中国・EU医療機器の貿易マッチング会)

この国の経済を知る ↗
会合は5日(木)午後に上海で開催。商務部が23:09(北京時間)=6日(金)0:09 JSTに掲載(上海株の取引終了後)
  • 商務部の凌激副部長は、5日(木)に上海で開かれた中国・EU医療機器専門の貿易マッチング会の開会式で演説しました。中国とEUの医療機関・企業約200が参加しました。
  • 商務部によると、凌副部長は、この会は10月の中国・EU貿易投資協議メカニズムの第2回定例会合の成果を実行し、中国・EU貿易の均衡を進める実務的な措置だと述べました。
  • 中国は政府調達の事業環境の改善に努めてきたとして、欧州側にも、中国企業が欧州の政府調達市場に平等に参加できるよう求めました。
  • 欧州側は、中国が公共調達市場を開放的で透明に保つよう求めました。

中国 財政部(カナダでの人民元建てグリーン主権債の発行予定)

この国の経済を知る ↗
5日(木)17:14(北京時間)=18:14 JSTに財政部(新聞弁公室)が掲載(上海株の取引終了後)
  • 財政部は、カナダで人民元建てのグリーン主権債を発行すると発表しました。
  • 財政部は次のように公表しました。「国務院の承認を得て、財政部は2026年11月9日(月)の週にカナダで人民元建てグリーン主権債を発行する。規模は40億元を超えない」。
  • 具体的な発行の日程は、発行前に別に公表するとしています。

中国 財政部 林沢昌副部長(2026年中国国際公共調達フォーラム)

この国の経済を知る ↗
フォーラムは5日(木)に上海で開幕。財政部が18:49(北京時間)=19:49 JSTに掲載(上海株の取引終了後)
  • 2026年中国国際公共調達フォーラムが5日(木)、上海で開幕し、財政部の林沢昌副部長が開幕式で演説しました。
  • 財政部によると、林副部長は、中国は政府調達法の改正を急ぎ、市場化・法治化・国際化された政府調達の事業環境をつくっていると述べました。
  • 世界第2位の経済体として政府調達の市場規模が大きく、各国の公共調達の関係者と開放と協力の中で発展を共有したいとしました。
  • 国際機関、多国間金融機関、英国・韓国などの政府代表を含む300人余りが参加しました。

豪州 チャルマーズ財務相(第6回豪中戦略経済対話)

この国の経済を知る ↗
5日(木)に豪財務相が報道発表を掲載。対話は同日
  • チャルマーズ財務相は、5日(木)の報道発表で次のように述べました。「今日、私は中国の国家発展改革委員会の鄭柵潔主任とともに、第6回豪中戦略経済対話の共同議長を務めた」。
  • 戦略経済対話が3年続けて開かれたのは初めてだとしています。
  • 財務相は次のように述べました。「今日の議論は前向きで実りあるもので、今月中に開かれる首相と中国の習近平国家主席の会談への道を開くものだ」。
  • 世界的な混乱が続く中での両国経済への影響、燃料とエネルギーの安全保障、鉄鉱石と精製燃料を含むエネルギーと商品の市場、貿易・投資の動きを話し合ったとしています。
  • 7月に10年ぶりに会合を開いた豪中投資作業部会の再開も歓迎しました。

インド RBI(5日(木)の翌日物VRRRの結果と6日(金)の3日物VRRRの予告)

この国の経済を知る ↗
5日(木)の受付は9:30〜10:00 インド時間(13:00〜13:30 JST)。結果はその後、11:35 インド時間までに掲載(インド株の取引時間中)。6日(金)の予告は19:10 インド時間(22:40 JST。取引終了後)
  • 5日(木)の翌日物VRRRは、予定額7,500億ルピーに対し、応札額が776.7億ルピーで、全額が落札されました。カットオフ金利と加重平均金利はともに5.49%です。
  • RBIは6日(金)の3日物VRRRを予告しました。予定額は2,500億ルピー、受付は9:30〜10:00(インド時間)、満期は9日(月)です。
  • 予告は次のように記しています。「現在および変化しつつある流動性の状況を点検した結果、2026年11月6日(金)に可変金利リバースレポ(VRRR)の入札を実施することを決めた」。
  • 4日(水)の1回目の翌日物VRRRは、応札7,390.7億ルピー、落札5,001.5億ルピーでした。

インド RBI(優先部門貸出の指示の草案、意見募集)

この国の経済を知る ↗
5日(木)17:05 インド時間(20:35 JST)にRBIが報道発表(インド株の取引終了後)
  • RBIは、優先部門貸出(PSL)の指示を整理する作業の一環として、草案5本を意見募集のために公開しました。
  • 報道発表は次のように記しています。「優先部門貸出(PSL)に関する現行の指針を見直し、この件について規制対象機関ごとに指示を出すことを提案する」。
  • 対象は、商業銀行、スモール・ファイナンス・バンク、ローカル・エリア・バンク、地域農村銀行、都市協同組合銀行です。
  • 草案に含まれない既存の指示は、新しい指示の発出に伴って廃止され、別に通知します。意見は11月26日(木)までに受け付けます。

ロシア 中央銀行(10月23日(金)会合の議論の要旨)

この国の経済を知る ↗
5日(木)17:00 モスクワ時間(23:00 JST)に中央銀行が公表。モスクワ取引所の通常取引の時間中
  • 中央銀行は、10月23日(金)の取締役会で政策金利を14.00%に据え置いた際の議論の要旨を公表しました。要旨は次のように述べています。「政策金利を年14.00%の水準に維持することを支持する広い合意が形成された」。
  • 参加者は、2027〜2028年の政策金利の予測の経路を引き上げる必要があるとしました。今後については、次のように述べています。「参加者は、今後の措置の方向性についてシグナルを出す根拠はないとみていた」。
  • 据え置きの理由として、基調的な物価上昇の圧力が高いままであること、産出ギャップがプラスに戻ったこと、企業向けを中心に貸出が高い伸びを保っていること、財政が需要を押し上げ続けていることを挙げています。
  • 7〜9月期の物価上昇率は、季節調整済みの年率換算で平均+8.0%(4〜6月期は+4.8%)に加速しました。主因は製油設備の一部が一時的に止まったことによる燃料価格の上昇です。

ブラジル デュリガン財務相(政策金利と財政措置についての発言)

この国の経済を知る ↗
5日(木)。InfoMoneyの配信は12:22(ブラジリア時間、6日(金)0:22 JST)と17:09(6日(金)5:09 JST)。ブラジル株の取引時間中から取引終了後
  • デュリガン財務相は、Copomが4日(水)に政策金利を13.75%に据え置いたことについて、ブラジルの金利は非常に高いと述べ、決定自体への評価は避けました。
  • 金利を下げるには、政府が構造的な条件と適切な誘因を整える必要があり、来年から財政収支を黒字にする条件を整えることを目標とすると述べました。今後数日のうちに新たな財政措置を発表する予定はないとしています。
  • ルーラ大統領が召集した、閣僚、元財務相、エコノミストらとの会合の後、具体的な財政措置はまだ決まっていないと述べました。大統領のCOP31などへの外遊が終わる15日(日)ごろの帰国後に、企画予算相と提案をまとめて示す予定です。
  • 連邦政府の総債務は9月にGDP比82.9%で、2022年12月の71.7%から上がっています。ルーラ大統領は8日(日)に国民向けの演説を予定していますが、具体的な財政措置は含まれない見通しです。

各国の株価指数(11月5日(木)の終値)

前営業日比。11月5日(木)(現地)の終値と、その前の営業日(11月4日(水))の終値を比べています。南アフリカのJSE全株は11月4日(水)が休場、ロシアのMOEXは11月4日(水)が週末と同じ形の追加取引で通常の営業日ではないため、どちらも11月3日(火)の終値と比べています。アルゼンチンはBYMAのオープンデータのMSCI Merval(S&P Mervalとは別の系列)です。
北米・南米騰落率
米国 S&P500▼4.36%
米国 NASDAQ100▼6.36%
カナダ TSX▼2.03%
メキシコ BMV IPC+0.38%
ブラジル ボベスパ▼0.82%
アルゼンチン MSCI Merval▼4.13%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100▼0.43%
ドイツ DAX▼0.43%
フランス CAC40+0.34%
イタリア FTSE MIB▼1.03%
EU ユーロ・ストックス50▼0.55%
トルコ BIST100▼1.26%
サウジアラビア TASI+0.56%
南アフリカ JSE全株+3.67%
ロシア MOEX+0.48%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均▼1.79%
韓国 KOSPI▼5.28%
中国 上海総合+0.10%
インド Nifty50+2.40%
インドネシア ジャカルタ総合+2.25%
豪州 ASX200+2.61%

21指数のうち12が下落、9が上昇でした。上昇が最も大きかったのは南アフリカ JSE全株(+3.67%)、下落が最も大きかったのは米国 NASDAQ100(▼6.36%)です。1.5%以上動いたのは10指数(米国 NASDAQ100(▼6.36%)、韓国 KOSPI(▼5.28%)、米国 S&P500(▼4.36%)、アルゼンチン MSCI Merval(▼4.13%)、南アフリカ JSE全株(+3.67%)、豪州 ASX200(+2.61%)、インド Nifty50(+2.40%)、インドネシア ジャカルタ総合(+2.25%)、カナダ TSX(▼2.03%)、日本 日経平均(▼1.79%))でした。米国はS&P500が▼4.36%、NASDAQ100が▼6.36%でした。南アフリカは、11月4日(水)が地方選挙の投票日で祝日でした。JSE全株の騰落率(+3.67%)は、11月3日(火)の終値(109,275.30)と11月5日(木)の終値(113,286.18)を比べた2営業日分です。ロシアのモスクワ取引所は、11月4日(水)の株式市場を週末と同じ形の追加取引としました。MOEXの騰落率(+0.48%)は、11月3日(火)の終値(2,446.64)と11月5日(木)の終値(2,458.46)を比べた値です。アルゼンチンのMSCI Mervalは、BYMAのオープンデータで11月5日(木)の終値84,594.69、前営業日(11月4日(水))の終値88,238.32です。

国債入札

国項目結果(前回)JST
フランス長期債(OAT 3.70% 2036年11月25日(火)償還)
平均利回り。落札額65.78億ユーロ、応札額149.17億ユーロ、応札倍率2.27倍。最低落札価格91.80(この価格での割当の比率94.67%)。前回は10月1日(木)の入札(4.93%)。入札は10:50 CET(18:50 JST)、受け渡しは11月9日(月)
4.74%(4.93%)5日(木) 18:50
フランス長期債(OAT 4.00% 2038年10月25日(月)償還)
平均利回り。落札額22.00億ユーロ、応札額62.02億ユーロ、応札倍率2.82倍。最低落札価格92.05(この価格での割当の比率75.02%)。前回は6月4日(木)の入札(3.92%)。入札は10:50 CET(18:50 JST)、受け渡しは11月9日(月)
4.89%(3.92%)5日(木) 18:50
フランス長期債(OAT 2.50% 2043年5月25日(月)償還)
平均利回り。落札額15.87億ユーロ、応札額47.19億ユーロ、応札倍率2.97倍。最低落札価格71.54(この価格での割当の比率100.00%)。前回の利回りは載せていない。入札は10:50 CET(18:50 JST)、受け渡しは11月9日(月)
5.08%(—)5日(木) 18:50
フランス長期債(OAT 4.40% 2057年5月25日(金)償還)
平均利回り。落札額16.34億ユーロ、応札額42.77億ユーロ、応札倍率2.62倍。最低落札価格86.85(この価格での割当の比率100.00%)。前回は6月4日(木)の入札(4.55%)。入札は10:50 CET(18:50 JST)、受け渡しは11月9日(月)
5.27%(4.55%)5日(木) 18:50
日本10年利付国債(第384回・表面利率3.1%・2036年9月20日(土)償還)
平均落札利回り(財務省の入札結果)。募入最高利回り2.800%、価格競争入札の応募額6兆3,355億円・募入決定額1兆9,719億円、応札倍率3.21倍(前回3.76倍)。募入最低価格102円32銭・平均価格102円57銭で差は25銭(前回2銭)。発行予定額は2兆6,000億円程度、発行日は11月6日(金)。前回は10月6日(火)の同じ第384回。時刻は申込締切
2.768%(3.101%)5日(木) 11:50
米国4週短期国債入札
割引率(最高落札)。投資利回り3.956%(前回3.976%)。募集額1,150億ドル(前回1,150億ドル)、応札倍率2.46倍(前回3.10倍)。最高落札での割当比率5.33%(前回16.96%)。前回は10月29日(木)
3.890%(3.910%)6日(金) 1:30
米国8週短期国債入札
割引率(最高落札)。投資利回り4.055%(前回4.101%)。募集額1,100億ドル(前回1,100億ドル)、応札倍率2.68倍(前回2.63倍)。最高落札での割当比率93.38%(前回66.20%)。前回は10月29日(木)
3.975%(4.020%)6日(金) 1:30
出典・参考資料を開く
データの取り方

経済指標のカレンダー TradingView経済カレンダー(2026-11-04 22:00Z〜2026-11-05 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

株価 各指数の11月5日(木)の終値と前営業日(11月4日(水)。南アフリカとロシアは11月3日(火))の終値から計算。アルゼンチンはBYMAオープンデータのMSCI Merval。

米国

チャレンジャー・グレー・アンド・クリスマス 10月の人員削減発表(ブログ記事)|11月5日(木)

10月の人員削減発表と採用計画

労働省 新規失業保険申請の週次報告|11月5日(木)

10月31日(土)までの週

労働統計局(BLS) 生産性と単位労働コスト(7〜9月期・速報)|11月5日(木)

2026年7〜9月期・速報

EIA 週次の天然ガス貯蔵量報告|11月5日(木)

10月30日(金)までの週

フレディマック 住宅ローン金利の週次調査(PMMS)|11月5日(木)

30年・15年固定金利

FRB 週次のバランスシート(H.4.1)|11月5日(木)

11月4日(水)時点

財務省(TreasuryDirect) 4週国庫短期証券の入札結果|11月5日(木)

PDF

財務省(TreasuryDirect) 8週国庫短期証券の入札結果|11月5日(木)

PDF

クリーブランド連銀 ハマック総裁の講演原稿(基軸通貨とステーブルコイン)|11月5日(木)

SNBウォッチャーズ会議(チューリッヒ)。PDF

財務省 プリンス・グループ関連の制裁の発表|11月5日(木)

財務省OFAC Recent Actions|11月5日(木)

サイバー関連・越境犯罪組織の指定、キューバ関連の指定と決定

国務省 キューバ政権への追加制裁のファクトシート|11月5日(木)

財務省・IRS オポチュニティ・ゾーンの指定の発表|11月5日(木)

CFTC 公平なアクセス要件の解釈(報道発表9323-26)|11月5日(木)

CFTC 清算機関の信託会社利用に関するノーアクションレター(報道発表9322-26)|11月5日(木)

FRB アレジアント・ユナイテッド・ホールディングスなどの強制措置の終了|11月5日(木)

Mace News 速報|11月5日(木) チャレンジャー、新規失業保険、生産性、EIAガス貯蔵、フレディマック、ハマック総裁の発言

日本・韓国

S&Pグローバル 日本サービス業PMI(10月・確報)|11月5日(木)

サービス業・総合PMIの原本(9:30公表)

Trading Economics 日本サービス業PMI(10月・確報)|11月5日(木)

Trading Economics 日本総合PMI(10月)|11月5日(木)

速報値52.3と確報52.1への下方修正

日本銀行 金融政策決定会合 議事要旨(2026年9月17日(木)、18日(金)開催分)|11月5日(木)

8:50公表

NHK 日銀 9月利上げ会合で“物価上振れ次第でペース加速を”意見も|11月5日(木)

13:35

財務省 全国財務局管内経済情勢報告概要(令和8年10月)|11月5日(木)

公表ページ

財務省 「全国財務局管内経済情勢報告概要」の主なポイント(令和8年10月判断)|11月5日(木)

全局総括判断・項目別・先行き

財務省 10年利付国債(第384回)の入札結果|11月5日(木)

平均落札利回り2.768%

財務省 10年利付国債(第384回)の入札発行(発行条件)|11月5日(木)

申込締切11:50、発行予定額2兆6,000億円程度

財務省 10年利付国債(第384回)の入札結果(前回)|10月6日(火)

前回の平均落札利回り3.101%

韓国銀行 2026年9月国際収支(暫定)|11月5日(木)

8:00公表

ニューシス 9月の経常収支が600億ドルを初めて突破|11月5日(木)

10:02

財政経済部 米中間選挙後の国内外の金融市場の動向点検(市場状況点検会議)|11月5日(木)

14:00配布

ニューシス 関係機関合同会議、米中間選挙後の波紋を点検|11月5日(木)

14:46

財政経済部 暗号資産の所得課税、施行を2年猶予する案を推進|11月5日(木)

16:00報道解禁

ニューシス 李炯一副首相「暗号資産課税の2年猶予、国会と推進」|11月5日(木)

16:01

財政経済部 李炯一副首相、フィッチの年次協議団と面談|11月5日(木)

17:00配布

ニューシス フィッチの年次協議団と面談…潜在成長率の反発に期待|11月5日(木)

17:25

青瓦台 第51回首席補佐官会議 姜裕貞首席報道官のブリーフィング|11月5日(木)

ニューシス 李大統領「すべての人が成長の主体となる『国民創業』の時代へ」|11月5日(木)

14:46

アジア太平洋

豪統計局(ABS) 国際貿易(財)、2026年9月|11月5日(木)

季節調整済み。財の貿易収支・輸出・輸入

豪統計局(ABS) 国際貿易(財)の表1(xlsx)|11月5日(木)

月次系列(1971年7月〜2026年9月)

豪統計局(ABS) 公共部門の雇用と賃金、2025-26年度|11月5日(木)

年次

インドネシア銀行 第3四半期GDPの報道発表(英語)|11月5日(木)

No.28/241/DKom

インドネシア銀行 第3四半期GDPの報道発表(インドネシア語)|11月5日(木)

Jakarta Globe インドネシアの7〜9月期GDP|11月5日(木)

報道

Jakarta Post(AFP配信) インドネシアの7〜9月期GDP|11月5日(木)

報道

OJK 報道発表SP 219 10月の月例理事会|11月5日(木)

インドネシア語

OJK 報道発表SP 218 OECD加盟審査(保険・年金)|11月5日(木)

インドネシア語

人民銀行 公開市場業務交易公告 [2026]第214号|11月5日(木)

中国語

人民銀行 インドネシア銀行との共同作業メカニズム会議|11月5日(木)

人民銀行 潘功勝総裁がモルガン・スタンレー会長と会見|11月5日(木)

商務部(新華社の転載) 丁薛祥副総理が進博会の開幕式に出席|11月5日(木)

新華社 第9回進博会の開幕式を開催(速報)|11月5日(木)

10:02(北京時間)

新華社 丁薛祥副総理の進博会での講演の記事|11月5日(木)

20:18(北京時間)

商務部 王文濤部長が韓国産業通商部長官と会見|11月5日(木)

会見は11月4日(水)

商務部 国連開発計画との協定署名|11月5日(木)

署名は11月4日(水)

商務部 上海国際貿易センターの会議|11月5日(木)

商務部 虹橋フォーラム香港分科会|11月5日(木)

商務部 中国・EU医療機器の貿易マッチング会|11月5日(木)

財政部 カナダでの人民元建てグリーン主権債の発行|11月5日(木)

財政部 2026年中国国際公共調達フォーラム|11月5日(木)

豪財務相 第6回豪中戦略経済対話|11月5日(木)

英語

RBI 翌日物VRRRの結果(5日)|11月5日(木)

報道発表2026-2027/1443

RBI 3日物VRRRの予告(6日)|11月5日(木)

報道発表2026-2027/1454

RBI 優先部門貸出の指示の草案|11月5日(木)

意見の期限は11月26日(木)

欧州

BoE 金融政策サマリーと議事要旨(11月)|11月5日(木)

MPC 8対1の投票、声明、委員の見解

BoE 金融政策報告(11月)|11月5日(木)

見通しとシナリオ

BoE ベイリー総裁の冒頭発言(記者会見)|11月5日(木)

PDF

BoE 金融政策サマリーと議事要旨(9月)|9月17日(木)

S&Pグローバル 英国建設業PMI 原本(10月)|11月5日(木)

PDF

S&Pグローバル ユーロ圏建設業PMI 原本(10月)|11月5日(木)

PDF

S&Pグローバル ドイツ建設業PMI 原本(10月)|11月5日(木)

PDF

S&Pグローバル フランス建設業PMI 原本(10月)|11月5日(木)

PDF

S&Pグローバル イタリア建設業PMI 原本(10月)|11月5日(木)

PDF

Destatis プレスリリース No. 385(製造業受注、9月)|11月5日(木)

INSEE 速報 n°269(鉱工業生産、9月)|11月5日(木)

ISTAT 小売売上高(9月)|11月5日(木)

ISTAT 小売売上高(9月)PDF|11月5日(木)

PDF

ISTAT 小売売上高(8月)PDF|10月2日(金)

Eurostat 生産者物価(9月)|11月5日(木)

SMMT 新車登録台数(10月)|11月5日(木)

ONS 企業景況・影響調査(第167回)|11月5日(木)

10月19日(月)〜11月1日(日)の調査

ECB シュナーベル専務理事の講演|11月5日(木)

英語の原文

ECB チッポローネ専務理事の講演|11月5日(木)

英語の原文

Reuters/Boursorama OAT入札の詳細|11月5日(木)

落札額・応札額・利回り

Agefi-Dow Jones/ABC Bourse OAT入札|11月5日(木)

その他の国

Banxico 金融政策の発表(政策金利6.25%)|11月5日(木)

PDF

INEGI 総固定資本形成の月次指標(8月)|11月5日(木)

指標速報682/26(PDF)

INEGI 消費者信頼感指数(10月)|11月5日(木)

指標速報681/26(PDF)

IBGE 鉱工業生産の月次調査(9月)表8888・8887|11月5日(木)

Agência Brasil 鉱工業生産の記事(9月)|11月5日(木)

S&Pグローバル ブラジル サービス業PMI(10月)|11月5日(木)

PDF

InfoMoney デュリガン財務相の記事(金利)|11月5日(木)

InfoMoney ルーラ大統領と経済学者らの会合後の記事|11月5日(木)

Agência Brasil デュリガン財務相の記事(財政措置)|11月5日(木)

S&Pグローバル ロシア サービス業PMI(10月)|11月5日(木)

PDF

ロシア財務省 石油・ガス収入と外貨・金の購入の発表|11月5日(木)

ロシア中央銀行 政策金利の議論の要旨(10月23日(金)会合)|11月5日(木)

S&Pグローバル 南アフリカ PMI(10月)|11月5日(木)

PDF

alrajhi capital サウジアラビア建設業指数(10月)|11月5日(木)

PDF

alrajhi capital サウジアラビア建設業指数(9月)|10月7日(水)

アナドル通信 トルコ中央銀行の準備の記事(10月30日(金)の週)|11月5日(木)

Bloomberg HT トルコ中央銀行の準備の記事|11月5日(木)

カナダ統計局 地域別経済勘定(2025年)|11月5日(木)

The Daily

BYMAオープンデータ MSCI Mervalの終値|11月5日(木)

モスクワ取引所 IMOEXの日次履歴|11月5日(木)

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のポイント
  3. 主な指標
  4. 豪州 貿易収支(9月・財)
  5. インドネシア 実質GDP(7〜9月期)
  6. 米国 新規失業保険申請件数(10月31日(土)までの週)と継続受給者数(10月24日(土)までの週)
  7. 米国 非農業部門の労働生産性と単位労働コスト(7〜9月期・速報)
  8. 米国 財務省の入札:4週・8週国庫短期証券
  9. 主要国の政策金利
  10. 中央銀行・要人発言
  11. 英国 BoE 金融政策委員会の政策金利決定(3.75%から4%へ0.25ポイント引き上げ、8対1)
  12. メキシコ 中央銀行(Banxico、政策金利を6.25%に引き下げ)
  13. 米国 FRB ハマック・クリーブランド連銀総裁(SNBウォッチャーズ会議のパネル討論、基軸通貨とステーブルコイン、チューリッヒ)
  14. 米国 財務省OFAC(プリンス・グループ関連の詐欺ネットワークに制裁、個人4人・41団体ほか)
  15. 米国 国務省・財務省OFAC(キューバの石油輸送網などに制裁、製造・技術・電子・海運の部門を新たに制裁対象に)
  16. 米国 財務省・IRS(オポチュニティ・ゾーンの新指定、6,576地区)
  17. 米国 CFTC(取引所の「公平なアクセス」要件の解釈、清算機関の信託会社利用に関するノーアクションレター)
  18. 米国 FRB(アレジアント・ユナイテッド・ホールディングスなどに対する強制措置の終了)
  19. 英国 BoE 金融政策報告(11月)の見通しとシナリオ(CPIは2027年4〜6月期に4.9%でピーク)
  20. 英国 BoE ベイリー総裁(11月の記者会見の冒頭発言、追加利上げと見通し)
  21. EU ECB シュナーベル専務理事(ECBマネーマーケット会議での講演、金融政策の4つの教訓)
  22. EU ECB チッポローネ専務理事(アルバニアでの基調講演「お金の将来を形づくる」、デジタルユーロなど)
  23. 日本 日本銀行(9月会合の議事要旨、利上げは賛成7・反対2、先行きの利上げのペース)
  24. 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(関係機関合同の市場状況点検会議、米中間選挙後の金融市場)
  25. 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(暗号資産の所得課税を2年猶予、損失の繰越控除)
  26. 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(フィッチの年次協議団との面談、今年の成長率と国家債務)
  27. 韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(首席補佐官会議、国民創業の時代、冬季の社会的弱者支援と大学入試(修能)の不正防止)
  28. インドネシア インドネシア銀行(第3四半期GDPの公表を受けた報道発表、2026年の成長率見通し4.9〜5.7%)
  29. インドネシア 金融サービス庁(OJK)(10月の月例理事会の結果、報道発表SP 219/OJK/DKPU/XI/2026)
  30. インドネシア 金融サービス庁(OJK)(OECD加盟審査の保険・年金作業部会、報道発表SP 218/DKPU/OJK/XI/2026)
  31. 中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ2,630億元、公開市場操作の公告〔2026〕第214号)
  32. 中国 人民銀行(インドネシア銀行との共同作業メカニズム会議、潘功勝総裁とモルガン・スタンレー会長の会見)
  33. 中国 丁薛祥副総理(第9回中国国際輸入博覧会の開幕式)
  34. 中国 商務部 王文濤部長(韓国産業通商部長官との会見、国連開発計画との協定署名、上海国際貿易センターの会議、虹橋フォーラム香港分科会へのビデオあいさつ)
  35. 中国 商務部 凌激副部長(中国・EU医療機器の貿易マッチング会)
  36. 中国 財政部(カナダでの人民元建てグリーン主権債の発行予定)
  37. 中国 財政部 林沢昌副部長(2026年中国国際公共調達フォーラム)
  38. 豪州 チャルマーズ財務相(第6回豪中戦略経済対話)
  39. インド RBI(5日(木)の翌日物VRRRの結果と6日(金)の3日物VRRRの予告)
  40. インド RBI(優先部門貸出の指示の草案、意見募集)
  41. ロシア 中央銀行(10月23日(金)会合の議論の要旨)
  42. ブラジル デュリガン財務相(政策金利と財政措置についての発言)
  43. 各国の株価指数(11月5日(木)の終値)
  44. 国債入札