情報基準 2026年11月3日 午後7時 日本時間
米東部時間11月2日 午後7時 当日投票開始前
本書の「投票前」は11月3日の当日投票・開票前を指す。期日前・郵便投票は既に実施されている。選挙後の結果は含めない。
第0章 要約
2026年11月3日、米国で中間選挙が実施される。今回の選挙では、下院の全435議席と上院の35議席が改選対象となり、トランプ政権の残り2年間における議会構成が決まる。現在、共和党は上下両院で多数派を保有している。しかし、直近の世論調査では民主党への支持が共和党を上回っており、選挙後の議会構成が注目されている。
本レポートでは、米国中間選挙の制度、過去の選挙結果、両党の政策、現在の経済環境、州別情勢を整理したうえで、選挙後の政策運営と金融市場への影響を考察する。
今回押さえるべき5つのポイント
- 上下院の改選構成は異なる。 下院は全435議席を改選する一方、上院は100議席中35議席のみが対象となる。上院の改選議席は共和党現有22議席、民主党現有13議席である。
- 民主党が上院の多数派を獲得するには純増4議席が必要となる。 現在の上院は共和党53議席、民主党45議席、民主党と会派を組む無所属2議席で構成される。50対50では共和党所属のバンス副大統領が決定票を投じられるため、民主党側の51議席確保が重要となる。
- 世論調査では民主党支持が共和党支持を上回る。 11月2日公表のReuters/Ipsos調査では、議会選挙で民主党を支持すると回答した登録有権者は46%、共和党は38%だった。ただし、全国調査の差がそのまま上下院の議席差につながるわけではない。
- 経済・生活費が重要な選挙争点となっている。 Pew Research Centerの調査では、登録有権者の84%が経済を投票において非常に重要と回答した。医療、移民、エネルギー政策などでも支持層によって関心の違いがみられる。
- 選挙結果は立法・予算・政権監督・人事に影響する。 ただし、議会の多数派が変わっても大統領の拒否権は残る。政権と議会の関係が、政策変更の範囲や速度を左右することになる。
本レポートは、選挙前に確認できる事実と世論調査を記録するものである。選挙結果の判明後には、実際の議席構成と政策への影響を別途検証する。
第1章 中間選挙の仕組み
1-1 中間選挙で何が変わるのか
米国の中間選挙は、大統領の4年間の任期の中間に行われる議会選挙である。大統領自身は選挙の対象ではないが、議会の多数派が変わることで、政権の政策運営に影響を与える。
下院議員の任期は2年で、全435議席が改選される。上院議員は各州から2人ずつ選ばれ、任期は6年。2年ごとに約3分の1が改選される。州知事や州議会の選挙も行われるが、本レポートでは連邦議会選挙を中心に扱う。
1-2 2026年の議会構成と改選対象
2026年の中間選挙を前に、共和党は上下両院で多数派を保有している。下院の議席構成は、10月19日時点で共和党218議席、民主党214議席、無所属1議席、欠員2議席となっている。全435議席が埋まる場合、過半数は218議席である。
上院は共和党53議席、民主党45議席、民主党と会派を組む無所属2議席で構成される。今回の改選対象は、通常改選33議席にフロリダ州とオハイオ州の補欠選挙を加えた35議席で、共和党が22議席、民主党が13議席を保有している。
民主党側が現在の13議席を全て守れば、共和党から4議席を獲得することで51議席に達する。50対50では共和党所属のバンス副大統領が決定票を投じられるため、民主党側には純増4議席が必要となる。
図表01 上院100議席のうち 選挙で動く議席はどこか
出典:米上院
1-3 上下院の権限と法案成立の仕組み
通常の連邦法案が成立するには、原則として上下両院が同じ内容の法案を可決し、大統領の署名を得る必要がある。各院の可決には、定足数を満たしたうえで投票者の過半数の賛成が求められる。全員が賛否を投票する場合は、下院218票、上院51票が目安となる。
ただし、上院ではフィリバスターと呼ばれる議事妨害により、法案の採決が進まない場合がある。一般法案の討論を終えて採決へ進むには、原則として就任している議員の5分の3、欠員がなければ60票が必要となる。このため、上院で過半数を確保しても、全ての法案を単独で成立させられるわけではない。
一方、一定の税制や歳出に関する法案には、予算調整措置という特別な手続きがある。この手続きでは討論時間が制限されるため、通常の議事妨害を回避して過半数で可決できる。ただし、対象となる条項などには制約がある。
このほか、上院には閣僚や連邦裁判官などの指名人事を承認する権限があり、下院には歳入法案の先議や弾劾訴追などの役割がある。
図表02 通常可決 討論終結 拒否権の覆しに必要な票数
| 段階 | 下院 | 上院 |
|---|---|---|
| 通常法案の最終可決 | 原則 投票者の過半数 | 原則 投票者の過半数。同数なら副大統領 |
| 一般法案の討論終結 | 上院型の議事妨害はない | 原則 就任議員の5分の3。欠員なしで60票 |
| 通常の拒否権を覆す | 投票者の3分の2以上 | 投票者の3分の2以上 |
| 全員投票時の再可決 | 435人なら290票 | 100人なら67票 |
出典:米上院・議会調査局
1-4 大統領の拒否権と議会の対抗手段
議会が法案を可決しても、大統領が必ず署名するとは限らない。大統領は拒否権を行使し、法案を議会に差し戻すことができる。
議会が拒否権を覆すには、定足数を満たしたうえで、上下両院それぞれ投票者の3分の2以上の賛成が必要となる。全員が投票する場合は下院290票、上院67票である。例えば民主党側が下院218議席、上院51議席を獲得しても、拒否権を覆すには共和党議員の協力が必要になる。
つまり、議会で多数派を得ることと、大統領が反対する政策を実現できることは異なる。今回の選挙では、どちらの党が勝つかに加え、選挙後にどのような合意が成立し得るかが重要になる。
大統領が日曜日を除く10日以内に署名も差し戻しもしなかった場合、原則として法案は署名なしで成立する。ただし、議会の休会で差し戻しができない場合は成立しない。この場合は、通常の拒否権とは異なり、同じ法案を再可決して覆すことはできない。
第2章 歴史と大統領支持率
2-1 1970年から2022年の中間選挙
米国の中間選挙では、大統領の所属政党が議席を減らす傾向がある。1970年から2022年までの14回では、議席を減らした選挙は下院で12回、上院で8回だった。
図表03は、大統領支持率、上下院の議席増減、多数派の維持・交代を一つにまとめた。太字は、大統領の所属政党が多数派を失ったケースである。
図表03 大統領支持率 議席増減 多数派交代を一枚で見る
出典:米大統領研究計画・米議会上下院
2-2 上下院で異なる議席変化
図表03では、2018年の結果が上下院の違いをよく示している。トランプ大統領の共和党は下院で41議席を失い、多数派を民主党に明け渡した一方、上院では2議席を増やして多数派を維持した。2022年も、バイデン大統領の民主党は下院で9議席を失ったが、上院では1議席を増やしている。
この違いの背景には、下院は全議席を改選する一方、上院はその年の改選州が限られるという仕組みがある。全国的に政権への不満が強まっても、上院ではどちらの党がどの州の議席を守るかによって結果が変わり得る。
2-3 支持率32%で迎える中間選挙
11月2日公表のロイター/イプソス調査では、トランプ大統領の職務支持率は32%だった。議会選挙の支持意向も民主党46%、共和党38%となり、共和党は政権への厳しい評価を受ける形で投票日を迎える。
歴史的にも、大統領支持率は選挙環境を測る材料となる。ただし、1986年にはレーガン大統領の支持率が64%でも共和党は上院で8議席を失った。今回も、32%という全国の数値に加え、上院の改選州や各候補者の情勢が多数派を左右する。
なお、ギャラップが大統領個人の支持率の定期公表を終了したため、今回はロイター/イプソスを使用した。支持率は成人、議会選挙の支持意向は登録有権者が対象で、過去のギャラップ系列とも調査方法が異なる。
第3章 民主共和両党の基本理念と政策
選挙で議会の多数派が変わると、どの政策が進み、どこで政権との対立が生じるのか。まず両党の基本方針を比べ、今回の選挙と結び付きが強い税・医療、関税、AI・電力の順に見ていく。
3-1 両党は何を重視するのか
両党の基本的な立場は図表04の通りである。綱領は2024年の党方針であり、その後の法律や2026年の個別議員の提案とは区別して読む。
図表04 民主共和両党の政策の違い
| 分野 | 共和党の綱領上の方向 | 民主党の綱領上の方向 |
|---|---|---|
| 税制・歳出 | 減税と規制緩和、企業投資の促進 | 中低所得層の支援、富裕層・大企業の負担増 |
| 貿易・産業 | 関税、国内調達と製造業の国内回帰 | 労働・環境基準、同盟国との供給網、国内投資 |
| エネルギー | 石油・天然ガス等の供給と許認可迅速化 | 排出削減、クリーン電力・電動車・送電への投資 |
| 医療 | 制度の効率化、負担抑制、州の裁量 | 公的保険へのアクセスと処方薬負担の抑制 |
| 移民 | 国境取締りと不法滞在への対応強化 | 国境管理と合法移民制度の改革 |
| 労働・社会 | 企業活動の自由、保守的な社会政策 | 労組・賃金・差別防止、中絶へのアクセス |
| 外交・安全保障 | 国益と抑止、同盟国の負担増 | 同盟と多国間協力、民主主義・経済安全保障 |
出典:民主・共和両党の2024年綱領
共和党は税負担と規制の抑制、国境管理、国内エネルギー、国家主権を重視する。トランプ政権下では関税と国内生産への誘導を強調しており、自由貿易・小さな政府という従来の説明だけでは捉えきれない。民主党は医療・教育へのアクセス、労働者保護、機会の拡大、気候変動対策を重視する。
国内の雇用や対中競争を重視する点は共通するが、共和党は減税・規制緩和や関税、民主党は労働者保護や公的支援を重視する。この違いが、どの負担を減らし、誰に財源を求めるかという争点につながる。
3-2 減税を守る共和党 医療負担を問う民主党
税と医療をここで取り上げるのは、家計の手取りと保険の負担が、今回の選挙で政権を評価する材料になるためである。共和党政権下で成立した2025年7月の税制・歳出法(公法119号21)は、2017年の個人減税の延長などを進めた一方、低所得者向け医療保険の財源や加入要件も変更した。
共和党が掲げる減税・投資促進と、民主党が重視する医療へのアクセスは、同じ法律をどこから評価するかという違いにも表れる。選挙後の焦点は、減税や控除を追加するのか、医療制度の負担を修正するのか、その財源をどう確保するのかにある。既存法の変更には両院と大統領の合意が必要になるため、議会の多数派は交渉の内容を左右する。
例えば「チップ非課税」は、条件を満たすチップ収入の所得控除で、上限・所得条件・適用期間がある。医療保険の変更も条項ごとに施行時期が異なる。選挙の標語と、家計に実際に適用される制度を結び付けて考える必要がある。
図表05 今回の選挙で争われる政策と変更の手段
| 分野 | 投票前の制度・提案 | 選挙後に争われる点 |
|---|---|---|
| 税・控除 | 2025年税制・歳出法は成立済み | 追加減税の対象と財源、既存控除の条件 |
| 医療 | 加入資格・就労要件・財源の変更が段階施行 | 家計負担と保険加入への影響、制度の修正 |
| エネルギー | 税額控除の適格条件等を変更済み | 支援の維持・見直しと電源・送電の許認可 |
| 関税 | 2026年最高裁判断で緊急経済権限法の関税権限を否定 | 別の根拠法による措置、議会による監督 |
| AI・電力 | 政権の推進策と企業の費用負担の誓約 | 建設の速度、設備費の負担、州・地方の認可 |
| AIへの課税・制限 | ワイデン議員の税制草案やサンダース氏らの建設停止法案 | 提案を審議するか。成立法・党共通方針ではない |
出典:米国の法令・行政資料・政策提案
3-3 関税は議会の交代だけで止まるのか
2025年4月2日の相互関税発表は、株式・国債・為替を大きく動かした。サンフランシスコ連銀は、投資家が企業利益の持続的な減少や需要の悪化を織り込んだと分析している。関税は産業保護だけでなく、企業の調達費や家計の買い物にも関わるため、選挙後の政策と市場を考えるうえでも重要となる。
当時の措置の根拠となった国際緊急経済権限法について、最高裁は2026年2月20日、同法による関税賦課を認めない判断を示した。ただし、別の法律に基づく権限は残る。民主党が議会を制した場合も、全ての関税が自動的に撤廃されるわけではなく、根拠法ごとの措置や議会の監督が焦点になる。
3-4 AI投資を誰の負担で進めるのか
AIは、技術開発の競争と生活費の問題が重なる政策分野となっている。トランプ政権は2025年7月のAI行動計画でデータセンター等の建設を後押しし、2026年3月には参加企業が電源や送電設備の費用を負担する誓約を打ち出した。投資を進めながら、家庭の電気料金への転嫁を抑える狙いである。
一方、民主党のワイデン上院議員はデータセンターへの税制優遇の見直しと新課税の草案を示し、民主党と会派を組む無所属のサンダース氏らは新設の一時停止を提案した。これらは個別議員の提案で、民主党全体がAI投資の停止で一致しているわけではない。
今回の選挙で変わり得るのは、こうした提案の審議や企業への調査の強さである。実際の建設には州・地方の許認可や電力料金のルールも関わる。したがって、連邦議会の党派に加え、投資を進める条件と費用負担の決め方が重要になる。第6章では、これが半導体・電力設備・電力会社にどう波及するかを考える。
第4章 経済環境と選挙争点
両党の政策は、有権者がどのような経済を経験してきたかによって受け止め方が変わる。本章では政権発足後の流れを押さえたうえで、物価や生活費への不満が投票の争点にどうつながるかを見る。
4-1 政権発足から投票前まで 生活費はどう変わったか
トランプ氏が就任した2025年1月、消費者物価の上昇率は前年比3.0%だった。同年4月の関税発表は市場に波乱をもたらし、2026年2月末に始まった対イラン軍事行動は原油の輸送と供給への懸念を強めた。物価をめぐる選挙の議論には、政権発足時から続く負担と、その後に加わった政策・国際情勢の影響が重なっている。
投票前に公表された9月の消費者物価は前年比3.7%、前月比0.6%上昇した。ガソリンは前月比9.1%上昇し、総合指数の月間上昇の半分超を占めた。エネルギー情報局による9月の小売ガソリン平均価格も1ガロン4.35ドルとなっており、給油時に感じる負担が再び強まっている。
図表06 トランプ大統領就任月からの物価の推移
出典:米労働統計局(FRED掲載)。2025年1月=100、季節調整前。2026年9月まで。
図表06では、就任月に比べて総合物価は6.1%、住居費は5.6%、電気料金は9.9%上昇している。ガソリンは2025年から2026年初めにかけて下がった後に急上昇し、就任月比では39.1%高い水準となった。物価の上昇率だけでなく、既に積み上がった価格の負担も、家計の生活実感を左右している。
一方、7〜9月期の実質国内総生産は前期比年率3.4%増で、成長は続いている。それでも、過去に上がった食料・住宅費や借入金の返済負担は、成長率が高いだけでは軽くならない。家計から見れば、経済が拡大しているか以上に、自分の所得で同じ暮らしを維持できるかが問題になる。
4-2 生活費への不満はどの争点に向かうのか
こうした経済環境のもと、ピュー研究所の調査では登録有権者の84%が経済を投票で「非常に重要」と回答した。共和党候補支持層でも82%、民主党候補支持層でも88%と高く、生活費への対応は両党に共通して問われている。
その先に何を重視するかは異なる。医療を重視する割合は民主党支持層で82%、共和党支持層で53%、移民は共和党支持層72%、民主党支持層53%だった。民主党は保険や医療費の負担、共和党は国境管理などを通じて、経済への不満をそれぞれの政策課題に結び付けようとしている。
図表07 両党候補支持層で異なる争点の重み
出典:ピュー研究所(2026年10月8日公表)
生活費の問題は地域の産業とも重なる。製造業では関税と部品調達費、地方では病院や保険へのアクセス、データセンターが集まる地域では電気料金が身近な争点となる。次章では、こうした問題が実際に争われる州・選挙区の情勢を見ていく。
第5章 上院35議席と下院の主要選挙区
全国の支持意向を踏まえ、ここからは多数派を左右する選挙区に焦点を移す。上院は改選州の組み合わせと主要接戦州、下院は競争の激しい選挙区を中心に整理する。
5-1 上院の多数派はどの接戦州で決まるのか
上院は35州で1議席ずつが争われる。共和党が守る22議席と民主党が守る13議席の位置・情勢を図表08に示した。民主党側の多数派獲得には純増4議席が必要である。
図表08 上院35改選州の位置と投票前の評価
出典:米上院・サバト・クリスタルボールほか(11月2日評価)
サバト・クリスタルボールの11月2日最終評価は民主党側53議席、共和党側47議席。現在共和党が持つアラスカ、カンザス、メーン、ノースカロライナ、オハイオ、テキサスの6議席を民主党寄りとした。特に競り合うのは、これらの一部に民主党現有のミシガンと共和党現有のアイオワを加えた次の7州である。
図表09 上院の主要7接戦州 候補者と公表調査
| 州 | 主要候補 民主/共和 | 調査または評価 | 読み方 |
|---|---|---|---|
| AK アラスカ | メアリー ペルトラ/ダン サリバン | 11月2日 民主やや優勢 | 順位選択投票。初回の順位と最終集計を分ける |
| MI ミシガン | アブドゥル エルサイエド/マイク ロジャーズ | 11月2日 民主やや優勢 | 民主党現有を守れるかが重要 |
| ME メーン | トロイ ジャクソン/スーザン コリンズ | 11月2日 民主やや優勢 | 現職の個人支持と党への評価を分ける |
| OH オハイオ | シェロッド ブラウン/ジョン ハステッド | 11月2日 民主やや優勢 | 補欠選挙。今回の残任期は2年 |
| IA アイオワ | ジョシュ チュレク/アシュリー ヒンソン | 10月5〜6日 民45・共47 650人 ±3.8 | 未定7%。四捨五入で合計にずれ。最終評価は共和やや優勢 |
| KS カンザス | アダム ハミルトン/ロジャー マーシャル | 10月26〜28日 民49・共45 800人 ±3.5 | 未定3%、他党3%。傾き再質問後は50対47 |
| TX テキサス | ジェームズ タラリコ/ケン パクストン | 10月17〜19日 民48・共46 1000人 ±3.1 | 未定5%、他党1%。傾き再質問後は49対48 |
出典:サバト・クリスタルボール、エマーソン大学ほか
10月27日の同機関の分析では、他州が予想通りなら、この7州のうち4州を制した側が上院の多数派を得る構図だった。民主党側にはミシガンを守り、共和党現有州で上積みすることが重要となる。
接戦の広がりを見るうえでは、民主党側が守るジョージア、ニューハンプシャー、ミネソタと、共和党側のネブラスカ、サウスカロライナ、ルイジアナ、フロリダ、ミシシッピも対象となる。ネブラスカの無所属ダン・オズボーン氏については、当選した場合の会派への所属も多数派の計算に関わる。
5-2 下院は主要選挙区の勝敗を見る
下院の全435選挙区について、サバト・クリスタルボールの最終評価は民主党239議席、共和党196議席を優位とした。図表10では、製造業地域や都市近郊、区割り変更の影響を受ける主要選挙区を取り上げる。
図表10 下院の主要競争区
| 州 選挙区 | 主要候補 民主/共和 | 注目する理由 |
|---|---|---|
| ペンシルベニア7 | ボブ ブルックス/ライアン マッケンジー | 製造業・都市近郊。共和党現職の防衛 |
| ペンシルベニア8 | ペイジ コグネッティ/ロブ ブレスナハン | 10月27日評価で民主党やや優勢へ |
| ペンシルベニア10 | ジャネル ステルソン/スコット ペリー | 現職の個人評価と全国の党派環境 |
| ニューヨーク17 | ケイト コンリー/マイク ローラー | 都市近郊と共和党現職の個人支持 |
| バージニア2 | エレイン ルリア/ジェン キガンズ | 軍事関連地域と生活費、再戦 |
| バージニア5 | トム ペリエロ/ジョン マグワイア | 共和党基盤の強い区にも競争が広がるか |
| アイオワ3 | サラ トローン ガリオット/ザック ナン | 州全体の上院選と同時投票の違い |
| テキサス15 | ボビー プリード/モニカ デラクルス | 区割りと中南米系有権者。10月27日に民主党寄りへ |
| テキサス28 | ヘンリー クエヤー/タノ ティヘリナ | 民主党現職の防衛。区割り変更の影響 |
| オハイオ9 | マーシー カプター/デレク メリン | 民主党現職の防衛。新しい区割りで比較 |
出典:サバト・クリスタルボール、270トゥウィン
区割りが変わった州では、同じ選挙区番号でも前回と有権者の範囲が異なる。上院の州全体の情勢だけで判断せず、候補者と新しい選挙区の構成が焦点になる。
第6章 今回の選挙で市場が注目する政策
今回の選挙後は、AIへの監督強化、対イラン対応、予算協議の行方が市場の材料となりそうだ。本章では、特に注目される分野に絞り、何が相場を動かし得るのかを整理する。
6-1 AI投資は建設の継続と費用負担が焦点
AI関連株を見る際には、AIの利用が広がるかに加え、その計算能力を支えるデータセンターを予定通り建てられるかが重要になる。建設が遅れれば半導体や電力設備の受注時期が後ろ倒しになり、電源・送電設備の費用を運営企業が多く負担すれば、同じ利用料でも投資回収に時間がかかる。
第3章で見た通り、政権は建設を後押ししつつ、参加企業に電源や送電設備の費用負担を求めている。民主党が議会で多数派を得れば、税制優遇や消費者負担への調査が強まる可能性がある。一方、建設反対は共和党側にもあり、全国一律の建設停止には両院の可決と大統領の署名が必要になる。選挙結果だけでAI投資が止まると見るより、課税・認可・電力契約の条件がどう変わるかが実際の収益に近い論点である。
電力会社への影響も一方向ではない。データセンター向けの供給増は売上と設備投資を押し上げるが、料金を決める州の当局が家計への転嫁や利益率を抑えれば、費用を十分に回収できない場合がある。投資額だけでなく、誰が設備費を支払う契約か、料金改定が認められるかまで見る必要がある。
6-2 選挙後の対イラン対応と原油相場
原油相場では、中間選挙後にトランプ大統領がイランへどう対応するかが注目される。大統領は10月8日、中間選挙前にはイランを攻撃しないと表明しており、投票前には選挙後の軍事的な緊張激化も意識されていた。一方、11月2日には、外交交渉を見守る意向との報道などを受けて原油が下落した。
選挙後に軍事圧力を強めるのか、交渉を進めるのか。その判断や発言が、供給不安を通じて原油価格を動かす可能性がある。選挙結果そのものに加え、投票後の政権の動きが相場材料になるという点を押さえておきたい。
6-3 米国債とドルは予想とのずれに注目
米国債では、民主党が議会の一方を制し、大規模な追加減税や歳出拡大が進みにくくなれば、金利低下につながるとの見方がある。もっとも、既に大きな財政赤字が残るため、議会の対立だけで財政が改善するわけではない。追加策の規模と財源が引き続き焦点となる。
ドルについては、議会構成だけで方向を決めにくい。選挙後にイラン情勢や関税をめぐる緊張が強まれば、物価や米金利の見通しも変わる。市場が想定していた議会構成からどれだけ結果がずれるかと、その後の大統領の政策発言を併せて見たい。
6-4 医療と防衛は予算交渉が材料に
医療では、民主党が議会で影響力を強めた場合、2025年の税制・歳出法に伴う低所得者向け医療保険の削減を修正できるかが注目される。病院関連株には財源改善への期待が生じ得るが、制度変更には大統領との合意も必要になる。
防衛では、共和党が両院を維持すれば軍事支出の拡大期待が支えとなる一方、民主党が議会を制すれば、支出内容への監督や予算成立までの交渉が材料となる。業界全体を一律に見るより、ドローンなど個別の調達計画が予算にどう反映されるかに注目したい。
6-5 議会構成で変わる政策の進み方
ここまで挙げた材料は、選挙後の議会と大統領の関係によって実現のしやすさが変わる。共和党が両院を維持すれば政権の政策を進めやすい一方、民主党が一方でも制すれば、法案や予算の成立に両党の交渉が必要となる。上院の多数派は、閣僚などの人事承認にも関わる。
民主党が両院を制した場合も、大統領の拒否権は残る。ただし、新しい法律を成立させなくても、委員会の調査や公聴会を通じて企業や政権への監督を強めることはできる。AI関連で意識される監督強化と、減税や医療制度の法改正は、こうした違いを踏まえて見る必要がある。
図表11 議会構成によって変わる政策運営の焦点
| 議会構成 | 政策運営の見方 | 今回の主な注目点 |
|---|---|---|
| 共和党が両院を維持 | 政権の法案・予算・人事を進めやすい | 追加減税の財源、AI投資支援、軍事支出 |
| 民主党が下院・共和党が上院 | 下院の調査と予算交渉が変化。人事承認は共和党側が主導 | AI企業への調査、医療財源をめぐる交渉 |
| 共和党が下院・民主党側が上院 | 上院の法案審議・人事承認で政権への制約が増える | 承認人事、両院で合意できる法案・予算 |
| 民主党側が両院 | 立法議題と監督方針が変わる。法改正には大統領との合意が必要 | AI監督、医療制度の修正案、署名可能な合意 |
出典:米議会の制度資料・公開報道を基に整理。
そのため、選挙直後は議席の見通しを確認し、続いて政権と議会が何を交渉するのかを追うことになる。相場がまず期待に反応しても、実際の政策変更は予算や法案の合意を経て具体化する。議会構成は、その交渉を誰が主導し、どこで合意が必要になるかを読むための材料である。
第7章 付記 2028年大統領選の注目人物
ここからは中間選挙そのものの分析を補う付記として、2028年大統領選で名前が挙がる人物を紹介する。全員、出馬は未確定である。現在の役職と政策の特徴を簡潔にまとめた。
トランプ氏は既に2回大統領に選出され、憲法修正22条の制限を受ける。今後は共和党がどのように路線を引き継ぐか、民主党が生活費や産業政策でどのような対案を示すかが焦点となる。
図表12 2028年に向けた注目人物
| 写真 | 名前・役職 | 政策の特徴 | 党 |
|---|---|---|---|
| J・D・バンス 副大統領 | 国内製造業と産業保護を重視。トランプ政権の減税・投資路線を支持。 | 共和 | |
| マルコ・ルビオ 国務長官 | 国益中心の外交、安全保障、対中競争を重視。 | 共和 | |
| ロン・デサンティス フロリダ州知事 | 減税と保守的な州政策を推進。自宅保有者の固定資産税軽減を提案。 | 共和 | |
| ギャビン・ニューサム カリフォルニア州知事 | 気候政策を重視しつつ、住宅供給と環境審査の迅速化を進める。 | 民主 | |
| ジョシュ・シャピロ ペンシルベニア州知事 | 住宅・電力供給、教育、生活費の軽減を重視。 | 民主 | |
| グレッチェン・ウィットマー ミシガン州知事 | 道路整備、医療アクセス、製造業と労働者の支援を重視。 | 民主 | |
| アンディ・ビシア ケンタッキー州知事 | 教育・医療・雇用を重視。共和党支持が強い州で知事を務める。 | 民主 |
出典:各氏の公式政策資料
第8章 選挙後の制度的確認点と拒否権
最後に、投票日から政策が動き始めるまでの手続きを確認する。今回の接戦では、当夜の当選確実報道だけでなく、再集計や訴訟が議席の確定にどう影響するかも重要になる。
8-1 接戦の確定には数週間かかる可能性
10月30日のロイターは、一部の接戦では再集計や訴訟を経るまでに数週間かかる可能性を報じた。通常の未集計票の処理に加え、票の有効性や手続きが争われれば、州の認証が遅れる場合がある。これは全ての選挙区が長期間未確定になるという意味ではなく、多数派を決める少数の接戦が残る場合の問題である。
州が結果を認証した後も、議会選挙で争いが続く場合、憲法は各院に自院の選挙・議員資格を判断する権限を与えている。未解決の議席が新議会まで残れば、欠員や暫定的な着席の扱いが議会の組織化に関わる。報道による多数派判定、州の認証、各院で実際に活動する議員の構成は、必ずしも同時に固まるとは限らない。
図表13 投票から議会の組織化 政策決定まで
| 段階 | 確認するもの | 今回の意味 |
|---|---|---|
| 投票・開票 | 郵便票等の未集計、順位選択投票 | 速報の先行と最終結果が変わる場合がある |
| 再集計・訴訟 | 州ごとの条件、係争票、裁判所判断 | 一部の接戦では数週間かかる可能性 |
| 州の認証 | 公式集計の点検と州ごとの期限 | 報道機関の当選確実判断とは別の手続き |
| 2027年1月3日 任期開始 | 議席の争い、着席・欠員、無所属の会派 | 実際の人数で多数派と採決の条件を確認 |
| 議会の組織化 | 議長・指導部・委員会の構成 | 予算・調査・人事承認の主導権が具体化 |
| 予算・法案・大統領対応 | 両院の合意、署名・拒否権、施行時期 | 議席の勝利が政策変更に結び付く段階 |
| 市場・企業への反映 | 実施規則、投資計画、決算・経済統計 | 選挙への期待と実現した効果を照合 |
出典:米議会・州の選挙制度資料
8-2 トランプ大統領の「Mr. Veto」発言
トランプ大統領は、11月2日公開の「ポッド・フォース・ワン」のインタビューで、民主党が下院または上院の多数派を得た場合、自らは「Mr. Veto」になると述べた。拒否権を積極的に使う姿勢を示した発言である。
一方で、拒否を重ねた後には民主党側と取引し、合意に至る可能性にも言及した。拒否権を交渉の手段として使う考えがうかがえる。
この発言は、議会の多数派が変わった後も、大統領が政策の実現に強く関わることを示している。民主党が議会を制しても、トランプ大統領が反対する法案を成立させるには、拒否権を覆すだけの賛成を集めるか、政権との合意が必要になる。
したがって、選挙後の焦点は、多数派の交代に加え、両党がどの分野で合意できるかに移る。第6章で整理した市場への影響も、こうした交渉を経て実現する政策の内容と時期によって変わる。
8-3 拒否権の実績と制度上の限界
上院の集計によると、トランプ氏は第1期に10件の拒否権を行使し、うち1件は議会が覆した。第2期では基準日までに2件を行使し、覆されたものはない。拒否権を覆すには、上下院それぞれ投票者の3分の2以上の賛成が必要となる。
ただし、拒否権は議会の全ての活動を止める権限ではない。議会は委員会による調査や予算審議を通じて政権を監督でき、上院は指名人事の承認を判断する。多数派が交代した場合、法律の成立だけでなく、こうした議会の活動にも変化が生じる。
出典・参考資料を開く
図表01 出典:。改選35議席のうち共和党22・民主党13。未改選65議席は共和党31・民主党側34。
図表02 出典・基準。過半数・3分の2は定足数が満たされることが前提。
図表03 出典:。増減は米大統領研究計画の基準。支持率の定義・集計差は参考データの注記を参照。
図表04 出典:。2024年党綱領の要約。AIについての現在の政策・提案は3-4で扱う。
図表05 出典:。制度・提案の段階は2026年11月3日朝時点。
図表06 出典:。公表時点の値。月次・前年比と四半期の前期比年率は区別する。
図表07 出典:。調査期間:9月28日〜10月4日、公表日:10月8日。各争点が投票で「非常に重要」と答えた人の割合(複数回答)。
図表08 出典:。評価日11月2日。「やや優勢」も接戦を含む投票前評価であり、結果ではない。
図表09 出典:。州調査は投票見込み有権者が対象。日付・未定回答・再質問の有無を併記し、±は候補間の差の誤差ではない。
図表10 出典:。主要な競争区を掲載。注目する理由には本レポートの分析を含む。
図表11 制度:。政策・市場の見通しは条件付きの分析。
図表12 出典:。役職・政策は投票前時点。写真の撮影年・作者・利用条件は写真出典に記載。
図表13 出典:。認証期限・再集計・訴訟の進行は州と案件で異なる。
下院218・214・無所属1・欠員2
米上院報道室 上院の構成と改選区分|2026年7月14日構成
共和53・民主45・無所属2、改選州
討論終結は選出され就任した議員の5分の3、規則改正は別扱い
上下院の再可決手続き
米大統領研究計画 中間選挙の議席増減|ページ更新2026年7月13日
歴史表の支持率と議席増減、注記
選挙後の下院多数派と議席差の定義
多数派・会派・期中異動・1974年欠員
広報担当者による調査方針変更の説明
ロイター イプソス 投票直前の全国調査|2026年11月2日 米東部15時16分
全国成人1765人、支持率32%、登録有権者の政党選好46対38
党の基本方針。法律や2026年の候補者共通公約とは区別
税・医療・労働・気候・外交の基本方針
法的根拠と施行時期
対象職種と適格チップ。全面的非課税との区別
低所得者医療保険の加入資格・財源・就労関連要件
内国歳入庁 クリーン電力等の外国主体規制|2026年2月12日
税額控除と供給網の適格要件
米最高裁 国際緊急経済権限法と関税|2026年2月20日判決
同法による関税賦課権限を否定。他の関税権限と区別
米議会予算局 公法119号21の赤字と利払い|2025年8月4日
2025〜2034年、直接効果3.4兆ドル・利払い込み4.1兆ドル
ピュー研究所 中間選挙の争点|2026年10月8日公表 調査9月28日〜10月4日
登録有権者の重要争点。複数回答
サバト クリスタルボール 投票前の最終評価|2026年11月2日
上院53対47・下院239対196は予測分類。結果ではない
2026年上院選 州別評価の出典付き照合表|2026年11月2日の評価列を照合
二次集成。主にサバト評価の州別照合に使用、結果欄は不使用
サバト クリスタルボール 1週間前の州別情勢|2026年10月27日
上院の主要7州と候補者、下院PA8・TX15
エマーソン大学 テキサス調査|2026年10月22日公表 調査10月17〜19日
投票見込み有権者1000人、信用区間±3.1ポイント
エマーソン大学 カンザス調査|2026年10月30日公表 調査10月26〜28日
投票見込み有権者800人、信用区間±3.5ポイント
エマーソン大学 アイオワ調査|2026年10月9日公表 調査10月5〜6日
投票見込み有権者650人、信用区間±3.8ポイント
270トゥウィン サバト下院評価と候補者|表示2026年10月30日
選挙区・現職・候補者照合。分類合計は更新遅れのため不使用
区割り変更と地域別の競争構造
総合前年比3.7%、前月比0.6%、ガソリン前月比9.1%
米労働省 9月の雇用統計 公表時資料|2026年10月2日公表
9月雇用・失業率。改定前の公表版を優先
米経済分析局 第3四半期の国内総生産 速報|2026年10月29日公表
実質年率3.4%、個人消費物価は前期比年率
米連邦準備制度 連邦公開市場委員会声明|2026年10月28日公表
政策金利誘導目標3.75〜4.00%、インフレ評価
長期金利の期待短期金利と期間上乗せ金利への分解
カリフォルニア州 ニューサム知事の住宅法制|2026年7月13日
州での実績。大統領選公約ではない
ペンシルベニア州 シャピロ知事の予算演説|2026年2月3日
住宅・電力供給・教育に関する提案
ミシガン州 ウィットマー知事の予算成立|2026年7月21日
道路・医療・製造業の州政策
フロリダ州 デサンティス知事の固定資産税提案|2026年5月公表
州税の改革提案。連邦税の公約ではない
ホワイトハウス バンス副大統領の製造業政策|2026年8月31日
政権の産業政策の主張を確認。成果の中立評価とは区別
国益中心の外交方針
教育・医療・雇用と財政制約
メディアイト トランプ氏の拒否権発言と映像|2026年11月2日 米東部11時33分
番組の直接引用と交渉を見込む発言の文脈
ポッド フォース ワン インタビュー映像|2026年11月2日公開と報道
一次映像への参照。発言文の確認は出典39の直接引用も併用
第1期10件、覆し1件。第2期2件、覆し0件
全米州議会議員連盟 選挙結果の認証期限|2026年10月14日更新
州ごとに異なる認証・再集計の手続き
順位選択投票の集計と連邦選挙
憲法修正20条の新議員任期開始
大統領と議会の任期、憲法修正案の扱い
討論時間制限、予算決議、対象条項とバード規則
単純過半数と特別多数、規則変更の討論終結
修正20条の任期開始、修正22条の大統領選出回数制限
データセンター・半導体工場の許認可とAI基盤の整備
ホワイトハウス 電力料金負担から消費者を守る誓約|2026年3月4日
参加企業による電源・送電設備費の負担等。法律とは異なる誓約
上院財政委員会 ワイデン議員のデータセンター税制提案|2026年8月6日
既存優遇の見直しと新課税の草案。成立法・民主党共通公約ではない
サンダース議員 AIデータセンター建設停止法案の発表|2026年3月25日
サンダース・オカシオコルテス両氏の提案。民主党全体の方針とは区別
ロイター AI投資と中間選挙の規制リスク|2026年10月22日
両党支持層の懸念、連邦議会と州・地方の権限、監督強化の可能性
ロイター 電力料金と公益事業が選挙争点に|2026年10月31日
料金認可・設備費回収と州の規制当局の権限
米エネルギー情報局 2026年10月短期エネルギー見通し|2026年10月6日公表・予測作成10月1日
中東の輸送制約、9月ガソリン平均4.35ドル、10〜12月期ブレント予測105ドル。予測は実績と区別
2月28日の攻撃開始とホルムズ海峡への影響。投票後の更新版は不使用
米労働統計局 2025年1月の消費者物価|2025年2月12日公表
政権発足時の総合前年比3.0%。月の大部分は就任前であり政策効果の測定ではない
サンフランシスコ連銀 2025年4月の関税発表に対する市場反応|2025年10月6日
4月2日の発表後の株価・金利・為替の再評価
ロイター 中間選挙の結果が争われた場合の議会権限|2026年10月30日
再集計・訴訟に数週間の可能性、各院の議員資格審査と欠員
憲法1条5節1項。各院の最終判断権
Daniel Torok/2025年/PD。縦横比を保持して縮小。
米国務省/2025年/PD-USGov。縦横比を保持して縮小。
米国連邦議会/2013年/PD-USGov。縦横比を保持して縮小。
Charles Ommanney / Office of the Governor of California/2026年/CC BY-SA 4.0。縦横比を保持して縮小。
Governor Tom Wolf/2019年/CC BY 2.0。縦横比を保持して縮小。
Cjh1452000/2018年/CC BY-SA 4.0。縦横比を保持して縮小。
Dale Greer / Kentucky National Guard/2023年/CC BY 2.0。縦横比を保持して縮小。
写真ライセンス:CC BY 2.0/CC BY-SA 4.0
図表06:米労働統計局のCPI-U月次指数(季節調整前)を2025年1月=100に換算。住居費は持家の帰属家賃等を含むCPIのShelter。就任月は月平均であり、2025年1月20日当日の価格ではない。総合・住居費・電気は2025年10月が欠測。総合CPIの前年比上昇率は2025年1月3.0%、2026年1月2.4%、同9月3.7%と、一直線に上がったわけではない。
ロイター:選挙前の対イラン攻撃を行わないとの発言(2026年10月8日)
6-2の大統領発言の確認。選挙後の攻撃実施を約束した発言とは区別。
ブルームバーグ:原油・天然ガス急落、イラン交渉への期待(2026年11月2日)
6-2の投票前の相場材料。掲載後のページ更新に注意。
ブルームバーグ:AIから仮想通貨まで 米中間選挙で警戒すべき8分野(2026年11月2日14時04分)
提供されたPDFを参照。米国債・ドル・医療・防衛の見方は、記事中の市場関係者の予想であり、選挙後の確定した政策ではない。
目次
- 第0章 要約
- 第1章 中間選挙の仕組み
- 1-1 中間選挙で何が変わるのか
- 1-2 2026年の議会構成と改選対象
- 1-3 上下院の権限と法案成立の仕組み
- 1-4 大統領の拒否権と議会の対抗手段
- 第2章 歴史と大統領支持率
- 2-1 1970年から2022年の中間選挙
- 2-2 上下院で異なる議席変化
- 2-3 支持率32%で迎える中間選挙
- 第3章 民主共和両党の基本理念と政策
- 3-1 両党は何を重視するのか
- 3-2 減税を守る共和党 医療負担を問う民主党
- 3-3 関税は議会の交代だけで止まるのか
- 3-4 AI投資を誰の負担で進めるのか
- 第4章 経済環境と選挙争点
- 4-1 政権発足から投票前まで 生活費はどう変わったか
- 4-2 生活費への不満はどの争点に向かうのか
- 第5章 上院35議席と下院の主要選挙区
- 5-1 上院の多数派はどの接戦州で決まるのか
- 5-2 下院は主要選挙区の勝敗を見る
- 第6章 今回の選挙で市場が注目する政策
- 6-1 AI投資は建設の継続と費用負担が焦点
- 6-2 選挙後の対イラン対応と原油相場
- 6-3 米国債とドルは予想とのずれに注目
- 6-4 医療と防衛は予算交渉が材料に
- 6-5 議会構成で変わる政策の進み方
- 第7章 付記 2028年大統領選の注目人物
- 第8章 選挙後の制度的確認点と拒否権
- 8-1 接戦の確定には数週間かかる可能性
- 8-2 トランプ大統領の「Mr. Veto」発言
- 8-3 拒否権の実績と制度上の限界