対象期間:11月3日(火)7:00 〜 11月4日(水)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移
前日の指標一覧
| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 3日(火) 8:00 | 韓国 | 消費者物価指数(10月・前年同月比) 国家データ処 | +2.8% | +2.85% | +2.9% | ▼0.05pt 予想比 |
| 3日(火) 8:00 | 韓国 | 消費者物価指数(10月・前月比) 国家データ処 | +0.2% | +0.25% | +0.3% | ▼0.05pt 予想比 |
| 3日(火) 16:00 | トルコ | 消費者物価指数(10月・前年同月比) | +29.77% | +29.56% | +29.73% | +0.21pt 予想比 |
| 3日(火) 16:00 | トルコ | 消費者物価指数(10月・前月比) 4月(+4.18%)以来の大きさ | +2.58% | +2.4% | +1.84% | +0.18pt 予想比 |
| 3日(火) 16:00 | トルコ | 国内生産者物価指数(10月・前年同月比) | +27.41% | なし | +27.38% | +0.03pt 前回比 |
| 4日(水) 0:00 | 米国 | JOLTS求人件数(9月) 8月は11.1万人の上方改定後の値 | 752.3万人 | 710.0万人 | 719.0万人 | +42.3万人 予想比 |
| 4日(水) 0:00 | 米国 | 製造業受注(9月・前月比) 輸送機器を除くと+1.3% | +1.8% | +1.2% | +0.3% | +0.6pt 予想比 |
その他の指標(10件)の一覧を開く
| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 4日(水) 6:00 | 韓国 | 外貨準備高(10月末) 韓国銀行。2022年5月以来の高さ | 4,431.6億ドル | なし | 4,405.6億ドル | +26.0億ドル 前回比 |
| 3日(火) 9:40 | 中国 | 人民銀行 外貨預金準備率 11月15日(日)から適用 | 6% | なし | 4% | +2.0pt 前回比 |
| 3日(火) 12:30 | 豪州 | RBA 政策金利(キャッシュレートの誘導目標) +0.25pt。賛成6・反対3 | 4.85% | 4.85% | 4.60% | ±0pt 予想比 |
| 4日(水) 7:00 | 豪州 | S&Pグローバル サービス業PMI(10月・確報) 速報は47.8。5月以来の50割れ | 48.5 | なし | 51.9 | ▼3.4pt 前回比 |
| 4日(水) 7:00 | 豪州 | S&Pグローバル 総合PMI(10月・確報) 速報は47.7 | 48.2 | なし | 51.3 | ▼3.1pt 前回比 |
| 3日(火) 13:15 | サウジアラビア | リヤド銀行PMI(10月・非石油部門) 7か月連続で50超 | 54.0 | なし | 55.3 | ▼1.3pt 前回比 |
| 3日(火) | トルコ | 輸出(10月・商務省の速報) 前年同月比+8.1%。10月として過去最高 | 258.9億ドル | なし | 259.7億ドル | ▼0.7億ドル 前回比 |
| 3日(火) 22:00 | ブラジル | S&Pグローバル 製造業PMI(10月) 50割れは4か月連続 | 46.1 | なし | 44.8 | +1.3pt 前回比 |
| 3日(火) | ユーロ圏 | €-coin(10月・GDPの基調的な四半期成長率を示す指標・イタリア中央銀行) 9月(0.38)から上昇 | 0.51 | なし | 0.38 | +0.13pt 前回比 |
| 4日(水) 0:00 | メキシコ | S&Pグローバル 製造業PMI(10月) 8月以来の50割れ | 49.5 | なし | 50.3 | ▼0.8pt 前回比 |
前日のポイント
11月3日(火)の注目は、米国のJOLTS求人件数(9月)と製造業受注(9月)、豪州RBAの4.85%への利上げです。
JOLTS求人件数(9月)は752.3万人(予想710.0万人、前回719.0万人、予想比+42.3万人)で、前年同月の716.9万人を35.4万人上回りました。2026年の1〜9月では4月、5月に次いで3番目の高さです(同日の株価はS&P500 +0.36%、NASDAQ100 +0.68%)。ただしBLS(米国労働統計局)は、求人、採用、解雇、総離職をいずれも「小幅な変化」と説明しており、増えたのは自発的な離職(300万人から340万人)です。予想との差ほどには、労働市場全体は動いていないと考えられます。
製造業受注(9月・前月比)は+1.8%(予想+1.2%、前回+0.3%、予想比+0.6pt)で、輸送機器を除くと+1.3%でした。耐久財は+1.9%(3,457億ドル)で、10月27日(火)の速報(+1.8%)から上方改定され、輸送機器は+4.6%です。+1.8%は2026年では4月(+5.3%)以来の大きさです(同日の株価はS&P500 +0.36%、NASDAQ100 +0.68%)。総受注が輸送機器を除く数字より大きいため、伸びの一部は輸送機器によると考えられます。
RBA(豪州準備銀行)は政策金利を0.25pt引き上げ、4.85%にしました(予想4.85%、前回4.60%、予想どおり)。決定は多数決で、6人が利上げ、3人が4.60%での据え置きに賛成しました。声明は、見直したインフレ見通しと上振れリスクが続いていることを理由に挙げ、インフレ率が目標レンジ(2〜3%)の上限に戻るのは2027年後半としています(同日の株価はASX200 +0.34%)。利上げは予想どおりで、見るべき点は、下振れリスクをより重くみた反対が3人いたことだと考えられます。
主な指標
韓国 消費者物価指数(10月)
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 前年同月比 | +2.8% | +2.85% | +2.9% (9月) | 予想比 ▼0.05pt |
| 前月比 | +0.2% | +0.25% | +0.3% (9月) | 予想比 ▼0.05pt |
国家データ処(統計を担当する韓国の官庁)は3日(火)、10月の消費者物価指数は120.73(2020年=100)で、前月比+0.2%、前年同月比+2.8%だったと発表しました。9月は前年同月比+2.9%で、0.1ポイント下がりました。食料品とエネルギーを除く指数(OECD方式のコア)は前月比+0.4%(9月は▼0.1%)、前年同月比+2.8%(9月も+2.8%)、農産物と石油類を除く指数は前年同月比+2.8%(9月+2.7%)、生活物価指数は前年同月比+2.6%(9月+2.5%)です。生鮮食品指数は前年同月比▼6.2%(9月▼3.3%)でした。
品目の性質別では、商品が前年同月比+3.0%で、農畜水産物が▼1.7%(9月▼0.3%)、工業製品が+4.4%(9月+4.2%)でした。工業製品のうち石油類は+14.9%(総合への寄与0.56ポイント)、加工食品は+2.9%です。電気・ガス・水道は+0.4%、サービスは+2.7%(9月も+2.7%)で、個人サービスが+3.3%、家賃が+1.4%、公共サービスが+1.7%でした。生鮮野菜は前年同月比▼11.3%(9月▼0.1%)で、前月比は▼12.0%です(9月の前月比は+14.3%)。
前月比+0.2%への寄与は、サービスが+0.20ポイント、工業製品が+0.14ポイント、農畜水産物が▼0.10ポイントです。前年同月比で上がった主な品目は、軽油(+19.7%)、ガソリン(+11.6%)、コンピューター(+26.2%)、携帯電話(+10.8%)、国際航空料(+20.7%)、海外団体旅行費(+11.5%)で、下がった品目は幼稚園納付金(▼20.8%)、保育施設利用料(▼18.5%)、レタス(▼44.3%)などです。
財政経済部は、石油の最高価格制により10月の上昇率は約0.8ポイント抑えられたと推計しています(物価関係次官会議の資料)。カレンダーの予想(前年同月比+2.85%、前月比+0.25%)に対しては、どちらも0.05ポイント下回りました。同日の株価は、KOSPIが▼3.59%でした。
前年同月比が+2.9%から+2.8%に下がったのは、農畜水産物の伸びが▼0.3%から▼1.7%へ1.4ポイント下がったためと考えられます。農畜水産物のウエイトは7.56%(75.6/1,000)で、1.4ポイントにこれを掛けると約0.1ポイントになり、総合の下がり幅(0.1ポイント)とおおむね同じ大きさです。工業製品は+4.2%から+4.4%に上がり、総合の下がり幅を小さくする方向に働きました。サービスと電気・ガス・水道は9月と同じでした。
農畜水産物の下落は生鮮野菜によるもので、生鮮野菜は9月に前月比+14.3%と急に上がったあと、10月は前月比▼12.0%でした。一方、食料品とエネルギーを除く指数は、前月比が9月の▼0.1%から+0.4%に戻り、前年同月比は+2.8%を保っています。食料品とエネルギーを除く指数の前年同月比は、9月と同じ水準です。
トルコ 消費者物価指数と国内生産者物価指数(10月)
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 消費者物価・前年同月比(10月) | +29.77% | +29.56% | +29.73% (9月) | 予想比 +0.21pt |
| 消費者物価・前月比(10月) | +2.58% | +2.4% | +1.84% (9月) | 予想比 +0.18pt |
| 国内生産者物価・前年同月比(10月) | +27.41% | — | +27.38% (9月) | 前回比 +0.03pt |
| 国内生産者物価・前月比(10月) | +1.65% | — | +2.07% (9月) | 前回比 ▼0.42pt |
TÜİK(トルコ統計局)は11月3日(火)、10月の消費者物価指数(TÜFE)が前年同月比+29.77%、前月比+2.58%になったと発表しました。9月は前年同月比+29.73%、前月比+1.84%で、カレンダーの予想は前年同月比+29.56%、前月比+2.4%です。2025年12月と比べた上昇率は+27.52%、直近12か月の平均では+31.23%です。
同じ日に発表された10月の国内生産者物価指数(Yİ-ÜFE)は、前年同月比+27.41%(9月は+27.38%)、前月比+1.65%(9月は+2.07%)でした。
同日の株価は、BIST100が+0.56%でした。
前月比+2.58%は、9月(+1.84%)から0.74pt大きくなり、2026年4月(+4.18%)以来の大きさです。5月から9月は+0.99%〜+1.84%の範囲でした。
前年同月比は+29.73%からほぼ横ばいでした。前年の10月の前月比が+2.55%で、今回の+2.58%とほぼ同じだったためと考えられます。+29.77%は、2025年11月以降では9月に次いで低い値です。
生産者物価は、前年同月比が+27.38%から+27.41%へほぼ横ばいで、前月比は+2.07%から+1.65%へ小さくなりました。
米国 JOLTS求人件数(9月)
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 実績 | 752.3万人 | 710.0万人 | 719.0万人 (8月・改定後) | 予想比 +42.3万人 |
米国労働統計局(BLS)は3日(火)10:00 ET(4日(水)0:00 JST)に、9月のJOLTS(求人・労働異動調査)を公表しました。求人件数は752.3万人(求人率4.5%)で、予想(710.0万人)を42.3万人上回りました。8月は11.1万人上方改定されて719.0万人で、前月から33.3万人(4.6%)増えています。BLSは求人件数を「小幅な変化」と説明しています。
求人が増えた業種は、州・地方政府(教育を除く)で、10.4万人の増加でした。8月の改定は、追加の事業所・政府の報告と季節調整係数の再計算によるとBLSは説明しています。
採用は540万人(採用率3.4%)で、8月(530万人、7.9万人の上方改定後)から小幅な変化でした。自発的な離職は約340万人(離職率2.1%)で、8月の300万人(2.2万人の下方改定後)から増えました。解雇・解雇に準じる離職は160万人(1.0%)で、8月の180万人(12.7万人の上方改定後)から小幅な変化です。総離職は530万人で、離職率は3.3%のまま変わりませんでした。
同日の株価は、S&P500が+0.36%、NASDAQ100が+0.68%でした。
8月から9月にかけて、求人は+33.3万人でしたが、BLSは求人、採用、解雇、総離職をいずれも「小幅な変化」としています。増えたのは自発的な離職(300万人から340万人)です。労働市場全体の動きは小さかったと考えられます。
752.3万人は、2026年1〜9月の9か月では4月(758.5万人)、5月(753.7万人)に次いで3番目の高さです(系列から計算)。前年同月(2025年9月、716.9万人)を35.4万人上回っています。
米国 製造業受注(9月)
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 実績(前月比) | +1.8% | +1.2% | +0.3% (8月・改定後) | 予想比 +0.6pt |
| 輸送機器を除く(前月比) | +1.3% | — | — | — |
米国商務省センサス局は3日(火)10:00 ET(4日(水)0:00 JST)に、9月の製造業受注(製造業の出荷・在庫・受注統計)を公表しました。新規受注は前月比+1.8%で、予想(+1.2%)を0.6pt上回りました。8月は改定後で+0.3%です。輸送機器を除く新規受注は+1.3%でした。
耐久財の新規受注は、3日(火)の完全版で+1.9%(3,457億ドル)となり、10月27日(火)の速報(+1.8%)から上方改定されました。8月は+0.1%です。輸送機器が+4.6%(1,199億ドル)と押し上げました。非耐久財の新規受注は+1.8%(3,316億ドル)です。非耐久財の出荷では、石油・石炭製品が+5.2%(+37億ドル)と増加を主導しました。
同日の株価は、S&P500が+0.36%、NASDAQ100が+0.68%でした。
新規受注全体(+1.8%)は、輸送機器を除く新規受注(+1.3%)より大きく、輸送機器が全体を押し上げたと考えられます。非耐久財の出荷(+1.8%)は、石油・石炭製品が増加を主導しており、耐久財の輸送機器とともに、特定の品目が全体の伸びを主導したと考えられます。
+1.8%は、2026年では4月(+5.3%)以来の大きさです(系列から計算。3月も+1.8%)。5〜8月は▼1.1%、▼0.2%、+0.8%、+0.3%でした。
その他の指標(7件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます
韓国 外貨準備高(10月末)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 外貨準備高 | 4,431.6億ドル | 4,405.6億ドル (9月末) | 前回比 +26.0億ドル |
豪州 S&Pグローバル サービス業PMI・総合PMI(10月・確報)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| サービス業PMI(事業活動指数) | 48.5 | 51.9 (9月・確報) | 前回比 ▼3.4pt |
| 総合PMI(産出指数) | 48.2 | 51.3 (9月・確報) | 前回比 ▼3.1pt |
サウジアラビア リヤド銀行PMI(10月・非石油部門)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| PMI(10月) | 54.0 | 55.3 (9月) | 前回比 ▼1.3pt |
トルコ 輸出(10月・商務省の速報)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 輸出(10月) | 258.9億ドル | 259.7億ドル (9月) | 前回比 ▼0.7億ドル |
| 輸出・前年同月比(10月) | +8.1% | — | — |
ブラジル S&Pグローバル 製造業PMI(10月)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 製造業PMI(10月) | 46.1 | 44.8 (9月) | 前回比 +1.3pt |
ユーロ圏 €-coin(10月・イタリア中央銀行)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| €-coin(10月) | 0.51 | 0.38 (9月) | 前回比 +0.13pt |
メキシコ S&Pグローバル 製造業PMI(10月)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 製造業PMI(10月) | 49.5 | 50.3 (9月) | 前回比 ▼0.8pt |
主要国の政策金利
各国の系列の定義と表示期間
中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。
- 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
- 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
- ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
- 英国(1975年1月〜):バンクレート
- カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
- メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
- ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
- アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
- トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
- 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
- インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
- 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
- インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
- 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
- サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
- 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
- ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、政策金利(2013年9月〜)
中央銀行・要人発言
中国 人民銀行(外貨預金準備率を4%から6%へ2ポイント引き上げ、11月15日(日)から)
この国の経済を知る ↗- 人民銀行は、金融機関の外貨預金準備率を2ポイント引き上げ、現行の4%から6%にすると発表しました。11月15日(日)から適用します。
- 公告は、次のように述べています。「金融機関の外貨流動性の管理を強めるため、人民銀行は、2026年11月15日から金融機関の外貨預金準備率を2ポイント引き上げ、現行の4%から6%にすることを決めた」。
- Reutersは、市場関係者がこの措置を、ドルの流動性を引き締めて人民元の上昇ペースを緩めるものとみていると伝えています。
豪州 RBA(政策金利を4.85%へ0.25pt引き上げ、賛成6・反対3)とブロック総裁の記者会見
この国の経済を知る ↗- RBAの政策委員会は、政策金利(キャッシュレートの誘導目標)を0.25pt引き上げて4.85%にしました。決定は多数決で、6人が利上げ、3人が4.60%での据え置きに賛成しました。
- 声明は、利上げの理由を次のように述べています。「見直したインフレ見通しと上振れリスクが続いていることを踏まえ、インフレ率の目標への回帰を支えるため、金融環境のさらなる引き締めが適切だと政策委員会は判断した」。
- 声明は、インフレ率は2027年の大部分を通じて高止まりし、2〜3%の目標レンジの上限に戻るのは2027年後半になる見通しで、従来の予測より約3四半期遅いとしています。
- 同日の金融政策報告は、9月四半期の総合インフレ率を前年比+3.9%、トリム平均を+3.7%としています。失業率は2028年末に5%をやや上回る見通しで、インフレ率は2028年半ばに2.5%へ戻るとしています。
- ブロック総裁は会見で、次の金利の動きは分からず、先行きの指針は示さない、データを見て判断するのがよいだろうと述べたとinvestingLiveが伝えています。
- 総裁は、反対した3人は下振れリスクをより重くみて、もう少しデータを待つべきだと考えたと説明したとしています(同上)。
- 政策金利のグラフは月末の値を表示するため、今回の4.85%は11月末の分から反映されます。
米国 財務省 ベッセント長官(ベネズエラのブランコ外相との会談の発表文)
この国の経済を知る ↗- 財務省は、ベッセント財務長官がベネズエラのオリバー・ブランコ外相と会談したとする発表文を掲載しました。長官は外相の就任を祝いました。
- 発表文は、会談で「ベネズエラの情勢と、トランプ政権の安定化、復興、移行という三段階の取り組みを進める機会について協議した」と書いています。
- 発表文は「ベッセント長官は、エネルギー生産の拡大やベネズエラの金融部門の再接続を含め、ベネズエラの経済の復興と主要部門の再生を支える政権の姿勢を強調した」としています。
- 目標は、信頼の回復、投資の呼び込み、より豊かなベネズエラの土台づくりです。
米国 ホワイトハウス(製造業の発表文、製造業の拡大と投資)
この国の経済を知る ↗- ホワイトハウスは、製造業の拡大と投資を並べた発表文を公式サイトに掲載しました。発信元はホワイトハウスで、個人名はありません。
- 冒頭は「米国の製造業は、ドナルド・J・トランプ大統領のもとで急拡大している」と述べています。
- 投資の項は「第3四半期の企業投資は12.7%増え、15年で最も速い伸びだった」としています。
- 製造業の雇用は今年7.2万人増え、週当たり賃金は過去1年で5%上がったと述べています。
- 企業の投資表明として、アウディ(40億ドル)、USスチール(30億ドル)などを挙げています。
米国 ホワイトハウス(ロシアとウクライナの代表を招く行事、オレシキの停戦)
この国の経済を知る ↗- ホワイトハウスは、メラニア・トランプ大統領夫人がロシアとウクライナの代表をホワイトハウスで引き合わせると発表しました。
- 発表文は「メラニア・トランプ大統領夫人は、現在交戦中の2か国であるロシアとウクライナの代表を、ホワイトハウスで自ら引き合わせる」と述べています。
- 夫人は、オレシキとヘルソン州周辺の停戦を取りつけたとしています。
- 夫人は5日(木)11:00 ET(6日(金)1:00 JST)に、停戦についての発言をする予定です。
米国 CFTC セリグ委員長(株式の無期限先物の取引開始に関する声明)
この国の経済を知る ↗- CFTCのセリグ委員長は、個別株の無期限先物契約が、SECにも証券先物の取引所として届出登録している指定契約市場で初めて取引を始められるとする声明を出しました。
- 声明は「今日、個別株の無期限先物契約が、CFTC登録の取引所で初めて取引を始められる」と述べています。
- 委員長は「私は、こうした革新的な商品を規制された市場に取り込むことで、米国の投資家やトレーダーは、海外の、しばしば規制のない場に頼らざるを得なくなる代わりに、CFTCの実績ある規制の枠組みの保護のもとでこれらの商品を利用できると考えます」と述べました。
- CFTCとSECは、規制の調和の欠如で商品が宙に浮いていた時代に区切りをつけ、規制の明確さと市場への道筋を示すとしています。
EU ECB マシャド氏(銀行監督委員会委員、フランクフルトでの基調講演「銀行同盟の簡素化と複雑さ」)
この国の経済を知る ↗- 銀行同盟会議(銀行規制と監督の簡素化)で基調講演。主張の中心は、健全性規制は複雑で全体として負担が重すぎる可能性があるが、資本基準は下げず、枠組みを分かりやすくすること。欧州の銀行の競争力の最大の障害は、国ごとに分断された市場だと述べました。
- マシャド氏(ECB銀行監督委員会委員)は、「解決策は、枠組みをより釣り合いの取れた、理解しやすいものにすることであり、資本基準を引き下げることではありません」と述べました。
- 資本要件を下げても、平常時は融資を増やす効果が小さいとし、ECBの試算では、米国の規則を適用するとユーロ圏の大手銀行の必要資本は約8%増えると述べました。バーゼルの出力フロアは維持すべきだとしています。
- 小規模銀行向けには、各国の監督当局が「小規模で複雑でない金融機関」の資産基準を50億ユーロから最大100億ユーロに引き上げられるようにすること、2027年から報告項目を約1万3,500から約700に減らすことなどを挙げました。
- 資本要件の緩和について、「資本要件のどのような緩和も、最大限の慎重さで臨むべきです。不確実性が高まっているまさにその時に、銀行に必要な資本は少なくてよいという合図を送ることになるからです」と述べました。
- 政策金利や金融政策の運営には触れていません。
ドイツ 連邦銀行 ナーゲル総裁(連邦銀行の首都レセプションでの演説「より多くの欧州への勇気」、ベルリン)
この国の経済を知る ↗- ドイツ連邦銀行の首都レセプションで演説。冒頭で、先週(10月29日(木))の政策金利の決定に最初に触れました。ECB理事会は今年すでに2回、政策金利を引き上げ、10月29日(木)は追加の利上げを当面見送りました。
- ナーゲル総裁は、「12月の利上げは、現時点から見ると、非常に高い確率で必要です」と述べました。理由として、9月の見通しの基本シナリオに利上げが含まれていたこと、その後に物価の見通しが悪化し、悲観シナリオに近づいていることを挙げました。
- さらに、「現時点から見て、物価の見通しが大きく改善しない限り、利上げを避ける道はほとんどないでしょう」と述べました。次回の理事会はクリスマスの少し前で、2029年までの新しい見通しに基づいて決めるとしています。
- 物価上昇率は、ユーロ圏が9月に3.8%、10月の速報はドイツが2.8%、フランスが3.8%。主な要因は中東の紛争によるエネルギー価格の上昇で、高いエネルギー価格はまだ賃金要求の上昇につながっていないと述べました。
- 演説の後半は欧州の統合がテーマで、資本・エネルギー・サービスの市場の残る障壁の解消と、防衛や外交での共同行動の必要を述べました。
EU 欧州委員会 フォン・デア・ライエン委員長(ウィンウィン・ブリュッセル・サミットでの基調講演、単一市場・脱炭素・AI)
この国の経済を知る ↗- ウィンウィン・ブリュッセル・サミットで基調講演。優先事項に、単一市場の規模を生かすこと、脱炭素の機会を生かすこと、AIを経済全体の利益につなげることの3つを挙げました。
- 単一市場では、欧州委員会が提案した「EU Inc.(第28制度)」を挙げました。オンラインで48時間以内、100ユーロ未満で設立できる単一の会社形態です。
- フォン・デア・ライエン委員長は、「欧州のスケールアップ企業が調達する資本は、通常、サンフランシスコの同業より50%少ないのです」と述べました。スケールアップ・ヨーロッパ・ファンドは2か月で8社に投資したとしています。
- エネルギーでは、「ホルムズ海峡が閉鎖されて以来、輸入化石燃料のために、欧州はエネルギーが1分子も増えないまま、追加で1,270億ユーロを負担しました」と述べました。2040年に排出を90%減らす目標は維持するとしています。
- 金融政策や政策金利には触れていません。
英国 BoE・PRA(健全性規制機構)とFCA(金融行為監督機構)の討議資料(信用組合の規制の見直し)
この国の経済を知る ↗- PRA(健全性規制機構)とFCA(金融行為監督機構)が、信用組合の規制が引き続き釣り合いの取れたものかを検討する討議資料を共同で公表しました。事業者などから意見を求めています。
- PRAのカーン氏は、「信用組合は金融サービス業の重要な一部であり、その制度を一段と釣り合いの取れた、成長に好ましいものにする余地があります」と述べました。
- 案には、小規模な信用組合の内部監査などの要件の一部廃止、大規模な信用組合への柔軟な資本要件、住宅金融組合への転換の道筋、FCAの手数料の見直しなどが含まれます。
- 金融政策や政策金利には触れていません。
ドイツ 連邦銀行(理事会の新しい業務分担、ニンマーマン理事の就任に伴う)
この国の経済を知る ↗- ニンマーマン氏が11月1日(日)から理事会のメンバーになったことに伴い、理事会が直ちに効力を持つ新しい業務分担を決めたと発表しました。
- ニンマーマン理事の担当は、データと統計、情報技術、サステナビリティ、リスク管理、研究センターです。ナーゲル総裁は経済調査と国際業務、トイラー理事は金融監督と金融安定、ケーラー=ガイプ理事は市場を担当します。
- 金融政策や政策金利には触れていません。
EU 欧州委員会(ラトビアの復興・強靱化ファシリティ第5回・最終の支払い要請、5億400万ユーロの承認)
この国の経済を知る ↗- ラトビアの復興・強靱化ファシリティの第5回で最後の支払い要請(5億400万ユーロ)を承認。25のマイルストーンと31の目標が満たされたと判断しました。
- 支払いは、経済金融委員会(EFC)が4週間以内に出す意見と、欧州委員会の支払い決定の採択の後に行われます。
- 今回を含めた支払い総額は19億7,000万ユーロ(補助金のみ)になります。
韓国 財政経済部 クォン・デヨン第1次官(物価関係次官会議、10月の消費者物価とキムジャン対策)
この国の経済を知る ↗- 財政経済部のクォン・デヨン第1次官は、農林畜産食品部・海洋水産部・国家データ処が出席した物価関係次官会議を主宰し、10月の消費者物価、キムジャン(キムチの仕込み)材料の需給安定対策、冬に備えた主要な農畜水産物の需給リスクを議論しました。
- 冒頭発言(配布された原稿)で、10月の消費者物価について「本日発表された10月の消費者物価は、耐久財などの上昇圧力にもかかわらず、農畜水産物が前年比で減少し、前年比2.8%上昇しました」と述べました。
- 「累積した物価上昇の影響で体感物価は高い水準にあり、物価の上方圧力とリスクも依然として残っているため、警戒感を持って物価管理にあらゆる力を集中します」と述べました。
- 中東での戦争の不確実性と高い原油価格が続く中でも、物価は主要国に比べて比較的安定した水準だとし、石油の最高価格制は上昇率を約0.8ポイント抑えたと推計しました。
- キムジャン対策は過去最大規模の約640億ウォンです。農畜産物の割引支援に440億ウォン(主要な材料を最大40%割引)、水産物の特別展に200億ウォン規模(最大50%割引)を充てます。
韓国 財政経済部(国際信用格付会社Fitchの年次協議、3日(火)〜5日(木))
この国の経済を知る ↗- 財政経済部は、国際信用格付会社のFitchが3日(火)から5日(木)まで韓国を訪れ、国家信用格付の評価のための年次協議を行うと発表しました。
- 協議団は、財政経済部、企画予算処、統一部などの政府機関と、韓国銀行、対外経済政策研究院(KIEP)、韓国開発研究院(KDI)などを訪れ、マクロ経済の動向と見通し、通商・通貨・財政政策などを議論する予定です。
- 資料は「Fitchは毎年、財政経済部などの主要機関と年次協議を行い、協議の結果などをもとに韓国の国家信用格付を評価している」と説明しています。
- 格付の評価は、今年の10〜12月期中に発表される見込みです。最近の発表は2026年1月、2024年3月、2023年10月などです。
- 政府は、イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官とFitch協議団の対面面談を進めるなど、経済状況と主要な政策の方向を説明する計画です。
韓国 金融委員会(国務会議で資本市場法施行令の改正案を議決、コーナーストーン投資家制度)
この国の経済を知る ↗- 金融委員会は、国務会議で資本市場法の施行令の改正案が議決されたと発表しました。IPO(新規株式公開)の事前需要予測とコーナーストーン投資家制度に関する事項を定めるものです。
- 資料は「コーナーストーン投資家制度は、公募株の機関投資家向けの配分量のうち一部を、6か月以上の売却制限(ロックアップ)に応じる機関投資家に事前配分できる制度である」と説明しています。
- 配分された株数の50%は6か月、30%は8か月、20%は10か月の売却制限です。事前配分の上限は、一般の機関投資家向けの配分量のうち、KOSPIは全体20%・個別10%、KOSDAQは全体30%・個別20%です。
- 大株主などの利害関係のある機関投資家は、コーナーストーン投資家の契約を結べません。
- 改正施行令は11月中に公布され、法律の施行日である11月13日(金)から施行される予定です。
韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(トルコのエルドアン大統領との首脳会談後の共同記者発表)
この国の経済を知る ↗- 李在明大統領は、トルコのエルドアン大統領との首脳会談の後の共同記者発表で、「今日、私とエルドアン大統領は、血で結ばれた深い友情と信頼を土台に、両国協力の地平をさらに広げていくことで合意しました」と述べました。
- 交易については、「2013年の韓国・トルコFTA発効後、両国の交易額は2023年に初めて100億ドルを超え、昨年は107億ドルを記録して、国交樹立以来の最大規模を達成しました」と述べました。
- 貿易の不均衡、輸入規制措置、通関の遅れなどの課題を一つずつ解決していくとしました。
- 原発プロジェクト金融協力、エネルギー、科学技術・革新、天然資源・鉱業の4件の覚書(MOU)を挙げ、重要鉱物のサプライチェーンの多角化を進めると述べました。
- 朝鮮半島の平和では、対北朝鮮政策へのトルコ政府の一貫した支持を再確認し、国連、G20、MIKTAなどでの連携を広げるとしました。
豪州 チャルマーズ財務相(利上げを受けた声明、中東の戦争と物価、生活費対策)
この国の経済を知る ↗- チャルマーズ財務相は、RBAの利上げを受けた声明で、「今日の決定は広く予想されていたが、全会一致ではなかった」と述べました。
- 声明は、「自分ではどうにもならない事情のために大きな代価を払っている多くのオーストラリア人にとって、厳しい知らせになる」としています。
- 中東の戦争が世界のインフレと金利を押し上げているとし、RBAの8月の予測は原油を1バレル81ドル前後と想定していたが、最近は110ドルを上回って推移していると記しています。
- 政府は、税制・医療・賃金を通じた生活費の負担軽減を進めており、12月の中間予算見直しでさらに歳出削減があるとしています。
中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ6,210億元、公開市場業務取引公告〔2026〕第212号)
この国の経済を知る ↗- 人民銀行は、固定金利・数量入札方式で翌日物リバースレポ6,210億元を実施しました。金利は1.25%で、応札額・落札額はともに6,210億元です。
- 公告は、次のように記しています。「2026年11月3日、人民銀行は固定金利・数量入札方式で6,210億元の翌日物リバースレポ操作を実施し、プライマリーディーラーの需要を全額満たした」。
- 2日(月)の実施額は5,410億元で、3日(火)は800億元多くなりました。
中国 人民銀行(証券・ファンド・保険会社スワップ・ファシリティ〔SFISF〕、3日(火)の操作結果:1,000億元、落札料率10bp)
この国の経済を知る ↗- 人民銀行は、3日(火)に証券・ファンド・保険会社スワップ・ファシリティ(SFISF)の操作を行いました。操作額は1,000億元で、料率入札方式です。
- 公告は、次のように記しています。「参加機関の需要に応じて、人民銀行は2026年11月3日に証券・ファンド・保険会社スワップ・ファシリティの操作を行った。操作額は1,000億元で、料率入札方式を採り、31社の証券・ファンド会社が入札し、落札料率は10ベーシスポイントだった」。
- 2日(月)の入札公告は、スワップの期間を1年とし、申請額が1,000億元を超えるとしていました。
中国 人民銀行(パン・ゴンション総裁とオマーン中央銀行総裁の会見、人民元・オマーン・リアルの通貨スワップ協定の署名)
この国の経済を知る ↗- 人民銀行の潘功勝総裁は2日(月)、オマーン中央銀行の総裁と会見し、二国間の経済・金融協力について意見を交換しました。
- 同日、人民元・オマーン・リアルの二国間通貨スワップ協定(規模300億元/15億オマーン・リアル、有効期間5年)と、デジタル決済・中央銀行デジタル通貨の協力に関する覚書に署名しました。
- 人民銀行は、スワップ協定と覚書の署名について、「上記の協定の署名は、両国の通貨・金融協力を深め、国境を越えるデジタル決済の利便性を高め、金融市場の安定を保つのに役立つ」としています。
インドネシア 金融システム安定委員会(KSSK:財務相、BI総裁、OJK、LPS)の2026年第4回定例会合の評価と声明
この国の経済を知る ↗- KSSK(財務相、BI総裁、OJK委員長、LPS委員長で構成)は、10月28日(水)の第4回定例会合の評価を公表しました。
- 声明は、「KSSKの評価では、2026年第3四半期を通じて、財政、金融政策、金融セクターの安定は保たれた」としています。
- 声明は、10月に入って圧力が再び高まったとし、要因として、エネルギー価格の上昇、世界の金融引き締め、国内の流動性のひっ迫、株式市場に関するMSCIの発表、株式市場からの資本流出に伴う為替への圧力を挙げています。
- ルピアは11月2日(月)に10月末比▼0.11%の1ドル=18,145ルピアで、外貨準備は9月末に1,463億ドルです。2026年の成長率は5.4%超と見込んでいます。
インド RBI(翌日物VRRRの結果、11月3日(火))
この国の経済を知る ↗- 3日(火)の翌日物VRRRは、予定額5,000億ルピーに対し、応札・落札とも2,390.5億ルピーでした。カットオフ金利と加重平均金利は5.49%です。
- 応札額は予定額の約48%で、全額を落札しました。4日(水)に満期を迎えます。
- RBIは4日(水)にも翌日物VRRRを予告しました。予定額は5,000億ルピーで、受付は9:30〜10:00(インド時間)です。
トルコ シムシェク財務相(10月の消費者物価を受けたX投稿)
この国の経済を知る ↗- シムシェク財務相は、TÜİKが同日発表した10月の消費者物価を受けて、年間のインフレ率が前年同月から3.1pt下がり29.8%になったと投稿しました。
- 次のように述べています。「インフレの低下は運輸サービスとエネルギーを除いて全体に広がりました」。
- この間に食品は7.1pt、エネルギーと食品を除く財は2.5pt、サービスは7.9pt下がったとしました。
- 戦争の影響で上がったエネルギー価格によって、エネルギーのインフレ率が16.7pt上がり、インフレの低下が限られたと述べました。
- 今後は、経済活動の均衡した推移、エネルギー・商品価格の下落見通し、期待の改善、サービス物価の慣性の低下がインフレの低下を支えるとしています。
トルコ ユルマズ副大統領(10月の消費者物価と輸出を受けた投稿)
この国の経済を知る ↗- ユルマズ副大統領は、10月の消費者物価が前月比+2.58%、前年同月比+29.77%で横ばいだったと投稿しました。
- 世界のエネルギー価格の上昇が、生産と物流の費用を通じて国内の物価を押し上げ続けていると述べました。
- 食品の前年同月比は27.7%で横ばい、基礎的な財は16.7%、サービスはインフレが下がり続けているとしました。
- 10月の輸出は前年同月比+8.1%の259億ドル、12か月の年換算は2,856億ドルで過去最高だと投稿しました。貿易赤字は前年同月比で11.4%縮まったとしています。
- インフレを再び1桁に下げる目標を掲げ、国民意思プラットフォームの会合に出席し、物価の安定と持続的な成長を目指すと述べました。
各国の株価指数(11月3日(火)の終値)
| 北米・南米 | 騰落率 |
|---|---|
| 米国 S&P500 | +0.36% |
| 米国 NASDAQ100 | +0.68% |
| カナダ TSX | ▼0.75% |
| メキシコ BMV IPC | +0.58% |
| ブラジル ボベスパ | ▼1.42% |
| アルゼンチン MSCI Merval | +1.60% |
| 欧州・中東・アフリカ | 騰落率 |
|---|---|
| 英国 FTSE100 | ▼1.14% |
| ドイツ DAX | ▼0.45% |
| フランス CAC40 | ▼0.34% |
| イタリア FTSE MIB | ▼0.01% |
| EU ユーロ・ストックス50 | ▼0.51% |
| トルコ BIST100 | +0.56% |
| サウジアラビア TASI | ▼0.07% |
| 南アフリカ JSE全株 | ▼0.23% |
| ロシア MOEX | ▼0.52% |
| アジア・オセアニア | 騰落率 |
|---|---|
| 日本 日経平均 | 休場 |
| 韓国 KOSPI | ▼3.59% |
| 中国 上海総合 | ▼0.82% |
| インド Nifty50 | +1.58% |
| インドネシア ジャカルタ総合 | ▼3.78% |
| 豪州 ASX200 | +0.34% |
休場の1指数を除く20指数のうち13が下落、7が上昇でした。上昇が最も大きかったのはアルゼンチン MSCI Merval(+1.60%)、下落が最も大きかったのはインドネシア ジャカルタ総合(▼3.78%)です。1.5%以上動いたのは4指数(インドネシア ジャカルタ総合(▼3.78%)、韓国 KOSPI(▼3.59%)、アルゼンチン MSCI Merval(+1.60%)、インド Nifty50(+1.58%))でした。米国はS&P500が+0.36%、NASDAQ100が+0.68%でした。休場は日経平均(文化の日)です。日本は11月3日(火)が文化の日で、東京証券取引所は休場でした。メキシコのBMVとブラジルのB3は、11月2日(月)が休場(死者の日・万霊節)だったため、前営業日は10月30日(金)です。アルゼンチンのMSCI Mervalは、BYMAのオープンデータで11月3日(火)の終値90,446.71、前営業日(11月2日(月))の終値89,026.48です。ロシアのMOEXの▼0.52%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間の取引を含む)の比較です(11月3日(火)2,446.64、11月2日(月)2,459.53)。通常取引の最後の値(モスクワ時間18:55の足)で比べると、11月3日(火)2,446.47、11月2日(月)2,458.67で、▼0.50%です。イタリアのFTSE MIBは、同指数の別の系列(FTMIB)の日足(11月3日(火)49,941.82、11月2日(月)49,947.95)で計算しています。
国債入札
| 国 | 項目 | 結果(前回) | JST |
|---|---|---|---|
| ドイツ | 連邦債(Bobl、5年債)シリーズ194 増発(2.90%、2031年10月8日償還、DE000BU25075) 平均利回り(加重平均価格98.92%、最低落札価格98.92%)。落札額38億3,940万ユーロ、応札額52億9,500万ユーロ(競争入札34億7,500万、非競争入札18億2,000万)、応札倍率1.4倍。増発額は50億ユーロ(落札額と留保分11億6,060万の合計)で、発行総額は325億ユーロ。前回は10月13日(火)の増発の3.22%(応札倍率1.1倍)。応札の締切は11:30 CET。 | 3.14%(3.22%) | 3日(火) 19:30 |
| 中国 | 記帳式割引国債(第70期・28日物)入札 年率の利回り。実際の発行額面202.6億元(計画200億元)、発行価格99.939元。財政部が公告(国債業務公告2026年第187号) | 0.80%(—) | 3日(火) |
| 中国 | 記帳式割引国債(第71期・91日物)入札 年率の利回り。実際の発行額面606.7億元(計画600億元)、発行価格99.725元。入札は北京時間10:35〜11:35、財政部が公告(国債業務公告2026年第188号)。前回は10月27日(火)の第69期(91日物、1.12%) | 1.11%(1.12%) | 3日(火) |
| 米国 | 6週間物国庫短期証券入札 割引率。投資利回りは4.013%(前回4.023%)、前回の倍率は2.83倍。募集額1,000億ドル(前回950億ドル) | 3.94%(倍率2.88倍)(3.95%) | 4日(水) 1:30 |
出典
経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-11-02 22:00Z〜2026-11-03 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。
BLS JOLTS 9月分(bls.gov JOLTS)
センサス局 耐久財速報 9月分(census.gov M3速報、10月27日(火)公表)
財務省 国庫短期証券入札結果 6週間物(TreasuryDirect 結果、3日(火))
財務省 ベッセント長官の会談発表文(home.treasury.gov)
ホワイトハウス 製造業の発表文(whitehouse.gov)
ホワイトハウス ロシアとウクライナの代表を招く発表文(whitehouse.gov)
CFTC 株式の無期限先物に関する声明(cftc.gov 9319-26)
国家データ処 2026年10月消費者物価動向(3日(火))
財政経済部 物価関係次官会議の報道資料(3日(火))
財政経済部 Fitch年次協議の報道資料(3日(火))
金融委員会 資本市場法施行令の改正案の国務会議議決(3日(火))
人民銀行:外貨預金準備率の引き上げ、公開市場業務取引公告第212号、SFISF操作結果公告第1号、オマーン中央銀行総裁との会見
財政部:国債業務公告第187号、第188号
豪財務省:チャルマーズ財務相の声明
インドネシア銀行:KSSK声明
RBI:VRRR結果
報道:Reuters(RBA決定、人民元とFX準備率)、investingLive(ブロック総裁の会見)
S&Pグローバル 豪州サービス業・総合PMI(原本):豪州(10月・確報)
ユーロ圏GDP(7〜9月期・速報):ユーロスタット
ECB マシャド氏の講演:ECB銀行監督サイト
ドイツ連邦銀行 理事会の業務分担:連邦銀行
欧州委員会 フォン・デア・ライエン委員長の講演:欧州委員会
欧州委員会 ラトビアの支払い要請:欧州委員会
BoE PRA・FCA 信用組合の討議資料:BoE
ドイツ連邦債(Bobl)入札結果:連邦銀行、連邦財務庁(Finanzagentur)
トルコ:トルコ中央銀行(消費者物価表、TÜİK公表値)、Sabah(TÜİK発表の報道、商務省の輸出発表、シムシェク財務相・ユルマズ副大統領の投稿)、TİM(輸出業者評議会)集計
サウジアラビア:リヤド銀行PMI(S&Pグローバル、10月)
ブラジル:S&Pグローバル ブラジル製造業PMI(10月)、B3 休場日程
メキシコ:S&Pグローバル メキシコ製造業PMI(10月)、BMV 休場日程
アルゼンチン:BYMAオープンデータ(MSCI Merval)
株価:各指数の11月3日(火)の終値と前営業日(11月2日(月)。メキシコ・ブラジルは10月30日(金))の終値から計算。イタリアはTVC:FTMIB、アルゼンチンはBYMAオープンデータのMSCI Merval、ロシアの通常取引の終値はモスクワ取引所ISSの1分足。
目次
- 前日の指標一覧
- 前日のポイント
- 主な指標
- 韓国 消費者物価指数(10月)
- トルコ 消費者物価指数と国内生産者物価指数(10月)
- 米国 JOLTS求人件数(9月)
- 米国 製造業受注(9月)
- 主要国の政策金利
- 中央銀行・要人発言
- 中国 人民銀行(外貨預金準備率を4%から6%へ2ポイント引き上げ、11月15日(日)から)
- 豪州 RBA(政策金利を4.85%へ0.25pt引き上げ、賛成6・反対3)とブロック総裁の記者会見
- 米国 財務省 ベッセント長官(ベネズエラのブランコ外相との会談の発表文)
- 米国 ホワイトハウス(製造業の発表文、製造業の拡大と投資)
- 米国 ホワイトハウス(ロシアとウクライナの代表を招く行事、オレシキの停戦)
- 米国 CFTC セリグ委員長(株式の無期限先物の取引開始に関する声明)
- EU ECB マシャド氏(銀行監督委員会委員、フランクフルトでの基調講演「銀行同盟の簡素化と複雑さ」)
- ドイツ 連邦銀行 ナーゲル総裁(連邦銀行の首都レセプションでの演説「より多くの欧州への勇気」、ベルリン)
- EU 欧州委員会 フォン・デア・ライエン委員長(ウィンウィン・ブリュッセル・サミットでの基調講演、単一市場・脱炭素・AI)
- 英国 BoE・PRA(健全性規制機構)とFCA(金融行為監督機構)の討議資料(信用組合の規制の見直し)
- ドイツ 連邦銀行(理事会の新しい業務分担、ニンマーマン理事の就任に伴う)
- EU 欧州委員会(ラトビアの復興・強靱化ファシリティ第5回・最終の支払い要請、5億400万ユーロの承認)
- 韓国 財政経済部 クォン・デヨン第1次官(物価関係次官会議、10月の消費者物価とキムジャン対策)
- 韓国 財政経済部(国際信用格付会社Fitchの年次協議、3日(火)〜5日(木))
- 韓国 金融委員会(国務会議で資本市場法施行令の改正案を議決、コーナーストーン投資家制度)
- 韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(トルコのエルドアン大統領との首脳会談後の共同記者発表)
- 豪州 チャルマーズ財務相(利上げを受けた声明、中東の戦争と物価、生活費対策)
- 中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ6,210億元、公開市場業務取引公告〔2026〕第212号)
- 中国 人民銀行(証券・ファンド・保険会社スワップ・ファシリティ〔SFISF〕、3日(火)の操作結果:1,000億元、落札料率10bp)
- 中国 人民銀行(パン・ゴンション総裁とオマーン中央銀行総裁の会見、人民元・オマーン・リアルの通貨スワップ協定の署名)
- インドネシア 金融システム安定委員会(KSSK:財務相、BI総裁、OJK、LPS)の2026年第4回定例会合の評価と声明
- インド RBI(翌日物VRRRの結果、11月3日(火))
- トルコ シムシェク財務相(10月の消費者物価を受けたX投稿)
- トルコ ユルマズ副大統領(10月の消費者物価と輸出を受けた投稿)
- 各国の株価指数(11月3日(火)の終値)
- 国債入札
- 出典