11月3日(火) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:11月3日(火)7:00 〜 11月4日(水)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

11月3日(火)の指標は17項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が4件、中央銀行・要人の発言と公表物が24件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
3日(火) 8:00韓国消費者物価指数(10月・前年同月比)
国家データ処
+2.8%+2.85%+2.9%▼0.05pt 予想比
3日(火) 8:00韓国消費者物価指数(10月・前月比)
国家データ処
+0.2%+0.25%+0.3%▼0.05pt 予想比
3日(火) 16:00トルコ消費者物価指数(10月・前年同月比)+29.77%+29.56%+29.73%+0.21pt 予想比
3日(火) 16:00トルコ消費者物価指数(10月・前月比)
4月(+4.18%)以来の大きさ
+2.58%+2.4%+1.84%+0.18pt 予想比
3日(火) 16:00トルコ国内生産者物価指数(10月・前年同月比)+27.41%なし+27.38%+0.03pt 前回比
4日(水) 0:00米国JOLTS求人件数(9月)
8月は11.1万人の上方改定後の値
752.3万人710.0万人719.0万人+42.3万人 予想比
4日(水) 0:00米国製造業受注(9月・前月比)
輸送機器を除くと+1.3%
+1.8%+1.2%+0.3%+0.6pt 予想比
その他の指標(10件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
4日(水) 6:00韓国外貨準備高(10月末)
韓国銀行。2022年5月以来の高さ
4,431.6億ドルなし4,405.6億ドル+26.0億ドル 前回比
3日(火) 9:40中国人民銀行 外貨預金準備率
11月15日(日)から適用
6%なし4%+2.0pt 前回比
3日(火) 12:30豪州RBA 政策金利(キャッシュレートの誘導目標)
+0.25pt。賛成6・反対3
4.85%4.85%4.60%±0pt 予想比
4日(水) 7:00豪州S&Pグローバル サービス業PMI(10月・確報)
速報は47.8。5月以来の50割れ
48.5なし51.9▼3.4pt 前回比
4日(水) 7:00豪州S&Pグローバル 総合PMI(10月・確報)
速報は47.7
48.2なし51.3▼3.1pt 前回比
3日(火) 13:15サウジアラビアリヤド銀行PMI(10月・非石油部門)
7か月連続で50超
54.0なし55.3▼1.3pt 前回比
3日(火)トルコ輸出(10月・商務省の速報)
前年同月比+8.1%。10月として過去最高
258.9億ドルなし259.7億ドル▼0.7億ドル 前回比
3日(火) 22:00ブラジルS&Pグローバル 製造業PMI(10月)
50割れは4か月連続
46.1なし44.8+1.3pt 前回比
3日(火)ユーロ圏€-coin(10月・GDPの基調的な四半期成長率を示す指標・イタリア中央銀行)
9月(0.38)から上昇
0.51なし0.38+0.13pt 前回比
4日(水) 0:00メキシコS&Pグローバル 製造業PMI(10月)
8月以来の50割れ
49.5なし50.3▼0.8pt 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のポイント

11月3日(火)の注目は、米国のJOLTS求人件数(9月)と製造業受注(9月)、豪州RBAの4.85%への利上げです。

JOLTS求人件数(9月)は752.3万人(予想710.0万人、前回719.0万人、予想比+42.3万人)で、前年同月の716.9万人を35.4万人上回りました。2026年の1〜9月では4月、5月に次いで3番目の高さです(同日の株価はS&P500 +0.36%、NASDAQ100 +0.68%)。ただしBLS(米国労働統計局)は、求人、採用、解雇、総離職をいずれも「小幅な変化」と説明しており、増えたのは自発的な離職(300万人から340万人)です。予想との差ほどには、労働市場全体は動いていないと考えられます。

製造業受注(9月・前月比)は+1.8%(予想+1.2%、前回+0.3%、予想比+0.6pt)で、輸送機器を除くと+1.3%でした。耐久財は+1.9%(3,457億ドル)で、10月27日(火)の速報(+1.8%)から上方改定され、輸送機器は+4.6%です。+1.8%は2026年では4月(+5.3%)以来の大きさです(同日の株価はS&P500 +0.36%、NASDAQ100 +0.68%)。総受注が輸送機器を除く数字より大きいため、伸びの一部は輸送機器によると考えられます。

RBA(豪州準備銀行)は政策金利を0.25pt引き上げ、4.85%にしました(予想4.85%、前回4.60%、予想どおり)。決定は多数決で、6人が利上げ、3人が4.60%での据え置きに賛成しました。声明は、見直したインフレ見通しと上振れリスクが続いていることを理由に挙げ、インフレ率が目標レンジ(2〜3%)の上限に戻るのは2027年後半としています(同日の株価はASX200 +0.34%)。利上げは予想どおりで、見るべき点は、下振れリスクをより重くみた反対が3人いたことだと考えられます。

主な指標

韓国 消費者物価指数(10月)

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3日(火)8:00 KST(8:00 JST)に国家データ処が発表(配布は7:30)。韓国株の取引開始前
乖離大:予想比 ▼20%(カード内の最大)株価±1.5%以上:KOSPI ▼3.59%(同日)
項目実績予想前回差
前年同月比+2.8%+2.85%+2.9%
(9月)
予想比 ▼0.05pt
前月比+0.2%+0.25%+0.3%
(9月)
予想比 ▼0.05pt

国家データ処(統計を担当する韓国の官庁)は3日(火)、10月の消費者物価指数は120.73(2020年=100)で、前月比+0.2%、前年同月比+2.8%だったと発表しました。9月は前年同月比+2.9%で、0.1ポイント下がりました。食料品とエネルギーを除く指数(OECD方式のコア)は前月比+0.4%(9月は▼0.1%)、前年同月比+2.8%(9月も+2.8%)、農産物と石油類を除く指数は前年同月比+2.8%(9月+2.7%)、生活物価指数は前年同月比+2.6%(9月+2.5%)です。生鮮食品指数は前年同月比▼6.2%(9月▼3.3%)でした。

品目の性質別では、商品が前年同月比+3.0%で、農畜水産物が▼1.7%(9月▼0.3%)、工業製品が+4.4%(9月+4.2%)でした。工業製品のうち石油類は+14.9%(総合への寄与0.56ポイント)、加工食品は+2.9%です。電気・ガス・水道は+0.4%、サービスは+2.7%(9月も+2.7%)で、個人サービスが+3.3%、家賃が+1.4%、公共サービスが+1.7%でした。生鮮野菜は前年同月比▼11.3%(9月▼0.1%)で、前月比は▼12.0%です(9月の前月比は+14.3%)。

前月比+0.2%への寄与は、サービスが+0.20ポイント、工業製品が+0.14ポイント、農畜水産物が▼0.10ポイントです。前年同月比で上がった主な品目は、軽油(+19.7%)、ガソリン(+11.6%)、コンピューター(+26.2%)、携帯電話(+10.8%)、国際航空料(+20.7%)、海外団体旅行費(+11.5%)で、下がった品目は幼稚園納付金(▼20.8%)、保育施設利用料(▼18.5%)、レタス(▼44.3%)などです。

財政経済部は、石油の最高価格制により10月の上昇率は約0.8ポイント抑えられたと推計しています(物価関係次官会議の資料)。カレンダーの予想(前年同月比+2.85%、前月比+0.25%)に対しては、どちらも0.05ポイント下回りました。同日の株価は、KOSPIが▼3.59%でした。

前年同月比が+2.9%から+2.8%に下がったのは、農畜水産物の伸びが▼0.3%から▼1.7%へ1.4ポイント下がったためと考えられます。農畜水産物のウエイトは7.56%(75.6/1,000)で、1.4ポイントにこれを掛けると約0.1ポイントになり、総合の下がり幅(0.1ポイント)とおおむね同じ大きさです。工業製品は+4.2%から+4.4%に上がり、総合の下がり幅を小さくする方向に働きました。サービスと電気・ガス・水道は9月と同じでした。

農畜水産物の下落は生鮮野菜によるもので、生鮮野菜は9月に前月比+14.3%と急に上がったあと、10月は前月比▼12.0%でした。一方、食料品とエネルギーを除く指数は、前月比が9月の▼0.1%から+0.4%に戻り、前年同月比は+2.8%を保っています。食料品とエネルギーを除く指数の前年同月比は、9月と同じ水準です。

韓国 消費者物価(前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 2.0%(2026/1) 最大 3.2%(2026/6)2026/10 2.8%2025年11月2.4%2025年12月2.3%2026年1月2.0%2026年2月2.0%2026年3月2.2%2026年4月2.6%2026年5月3.1%2026年6月3.2%2026年7月2.8%2026年8月3.1%2026年9月2.9%2026年10月2.8%20222023202420252026最小 1.3%(2024/10) 最大 6.3%(2022/7)2026/10 2.8%2021年11月3.8%2022年2月3.7%2022年6月6.0%2022年7月6.3%2022年10月5.7%2023年2月4.8%2023年6月2.7%2023年10月3.8%2024年2月3.1%2024年6月2.4%2024年10月1.3%2025年2月2.0%2025年6月2.2%2025年10月2.4%2026年2月2.0%2026年6月3.2%2026年10月2.8%20182020202220242026最小 ▼0.4%(2019/9) 最大 6.3%(2022/7)2026/10 2.8%2016年11月1.5%2017年10月1.8%2018年10月2.0%2019年9月▼0.4%2019年10月0.0%2020年10月0.1%2021年10月3.2%2022年7月6.3%2022年10月5.7%2023年10月3.8%2024年10月1.3%2025年10月2.4%2026年10月2.8%197019801990200020102020最小 ▼0.4%(2019/9) 最大 32.5%(1980/10)2026/10 2.8%1966年1月7.4%1966年10月16.5%1971年10月11.4%1976年10月8.7%1980年10月32.5%1981年10月18.3%1986年10月1.0%1991年10月9.3%1996年10月5.0%2001年10月3.4%2006年10月2.2%2011年10月3.6%2016年10月1.5%2019年9月▼0.4%2021年10月3.2%2026年10月2.8%1年5年10年全期間

トルコ 消費者物価指数と国内生産者物価指数(10月)

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3日(火)にTÜİK(トルコ統計局)が公表(トルコ時間10:00=16:00 JST)
項目実績予想前回差
消費者物価・前年同月比(10月)+29.77%+29.56%+29.73%
(9月)
予想比 +0.21pt
消費者物価・前月比(10月)+2.58%+2.4%+1.84%
(9月)
予想比 +0.18pt
国内生産者物価・前年同月比(10月)+27.41%—+27.38%
(9月)
前回比 +0.03pt
国内生産者物価・前月比(10月)+1.65%—+2.07%
(9月)
前回比 ▼0.42pt

TÜİK(トルコ統計局)は11月3日(火)、10月の消費者物価指数(TÜFE)が前年同月比+29.77%、前月比+2.58%になったと発表しました。9月は前年同月比+29.73%、前月比+1.84%で、カレンダーの予想は前年同月比+29.56%、前月比+2.4%です。2025年12月と比べた上昇率は+27.52%、直近12か月の平均では+31.23%です。

同じ日に発表された10月の国内生産者物価指数(Yİ-ÜFE)は、前年同月比+27.41%(9月は+27.38%)、前月比+1.65%(9月は+2.07%)でした。

同日の株価は、BIST100が+0.56%でした。

前月比+2.58%は、9月(+1.84%)から0.74pt大きくなり、2026年4月(+4.18%)以来の大きさです。5月から9月は+0.99%〜+1.84%の範囲でした。

前年同月比は+29.73%からほぼ横ばいでした。前年の10月の前月比が+2.55%で、今回の+2.58%とほぼ同じだったためと考えられます。+29.77%は、2025年11月以降では9月に次いで低い値です。

生産者物価は、前年同月比が+27.38%から+27.41%へほぼ横ばいで、前月比は+2.07%から+1.65%へ小さくなりました。

トルコ 消費者物価(前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 29.73%(2026/9) 最大 32.61%(2026/5)2026/10 29.77%2025年11月31.07%2025年12月30.89%2026年1月30.65%2026年2月31.53%2026年3月30.87%2026年4月32.37%2026年5月32.61%2026年6月32.11%2026年7月31.75%2026年8月31.51%2026年9月29.73%2026年10月29.77%20222023202420252026最小 21.31%(2021/11) 最大 85.52%(2022/10)2026/10 29.77%2021年11月21.31%2022年2月54.44%2022年6月78.62%2022年10月85.52%2023年2月55.18%2023年6月38.21%2023年10月61.36%2024年2月67.07%2024年6月71.60%2024年10月48.58%2025年2月39.05%2025年6月35.05%2025年10月32.87%2026年2月31.53%2026年6月32.11%2026年10月29.77%20182020202220242026最小 7.00%(2016/11) 最大 85.52%(2022/10)2026/10 29.77%2016年11月7.00%2017年10月11.90%2018年10月25.24%2019年10月8.55%2020年10月11.89%2021年10月19.89%2022年10月85.52%2023年10月61.36%2024年10月48.58%2025年10月32.87%2026年10月29.77%197019801990200020102020最小 ▼4.01%(1968/6) 最大 138.71%(1980/5)2026/10 29.77%1965年1月3.57%1966年10月4.73%1968年6月▼4.01%1971年10月19.08%1976年10月16.78%1980年5月138.71%1981年10月26.53%1986年10月33.66%1991年10月66.47%1996年10月79.60%2001年10月66.50%2006年10月9.98%2011年10月7.66%2016年10月7.16%2021年10月19.89%2026年10月29.77%1年5年10年全期間
トルコ 消費者物価(前月比、%)
20262026/42026/7最小 0.87%(2025/11) 最大 4.84%(2026/1)2026/10 2.58%2025年11月0.87%2025年12月0.89%2026年1月4.84%2026年2月2.96%2026年3月1.94%2026年4月4.18%2026年5月1.71%2026年6月0.99%2026年7月1.78%2026年8月1.84%2026年9月1.84%2026年10月2.58%20222023202420252026▲▲13.58(2021/12)最小 0.04%(2023/5) 最大 13.58%(2021/12)2026/10 2.58%2021年11月3.51%2021年12月13.58%2022年2月4.81%2022年6月4.95%2022年10月3.54%2023年2月3.15%2023年5月0.04%2023年6月3.92%2023年10月3.43%2024年2月4.53%2024年6月1.64%2024年10月2.88%2025年2月2.27%2025年6月1.37%2025年10月2.55%2026年2月2.96%2026年6月0.99%2026年10月2.58%20182020202220242026▲▲13.58(2021/12)最小 ▼1.44%(2018/11) 最大 13.58%(2021/12)2026/10 2.58%2016年11月0.52%2017年10月2.08%2018年10月2.67%2018年11月▼1.44%2019年10月2.00%2020年10月2.13%2021年10月2.39%2021年12月13.58%2022年10月3.54%2023年10月3.43%2024年10月2.88%2025年10月2.55%2026年10月2.58%20052010201520202025▲▲▲▲▲13.58(2021/12)最小 ▼1.44%(2018/11) 最大 13.58%(2021/12)2026/10 2.58%2003年2月1.54%2004年10月2.24%2006年10月1.27%2008年10月2.60%2010年10月1.83%2012年10月1.96%2014年10月1.90%2016年10月1.44%2018年10月2.67%2018年11月▼1.44%2020年10月2.13%2021年12月13.58%2022年10月3.54%2024年10月2.88%2026年10月2.58%1年5年10年全期間
トルコ 国内生産者物価(前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 27.17%(2026/1) 最大 28.93%(2026/5)2026/10 27.41%2025年11月27.23%2025年12月27.67%2026年1月27.17%2026年2月27.56%2026年3月28.08%2026年4月28.59%2026年5月28.93%2026年6月28.09%2026年7月27.83%2026年8月27.95%2026年9月27.38%2026年10月27.41%20222023202420252026最小 22.50%(2025/4) 最大 157.69%(2022/10)2026/10 27.41%2021年11月54.62%2022年2月105.01%2022年6月138.31%2022年10月157.69%2023年2月76.61%2023年6月40.42%2023年10月39.39%2024年2月47.29%2024年6月50.09%2024年10月32.24%2025年2月25.21%2025年4月22.50%2025年6月24.45%2025年10月27.00%2026年2月27.56%2026年6月28.09%2026年10月27.41%20182020202220242026▲▲▲▲157.69(2022/10)最小 1.70%(2019/10) 最大 157.69%(2022/10)2026/10 27.41%2016年11月6.41%2017年10月17.28%2018年10月45.01%2019年10月1.70%2020年10月18.20%2021年10月46.31%2022年10月157.69%2023年10月39.39%2024年10月32.24%2025年10月27.00%2026年10月27.41%1990200020102020最小 ▼3.75%(2009/7) 最大 157.69%(2022/10)2026/10 27.41%1983年3月31.67%1984年10月56.34%1987年10月31.09%1990年10月46.80%1993年10月63.48%1996年10月82.86%1999年10月55.22%2002年10月36.12%2005年10月2.57%2008年10月13.29%2009年7月▼3.75%2011年10月12.58%2014年10月10.10%2017年10月17.28%2020年10月18.20%2022年10月157.69%2023年10月39.39%2026年10月27.41%1年5年10年全期間

米国 JOLTS求人件数(9月)

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10:00 ET(4日(水)0:00 JST)発表。米国株の取引時間中
主要国
項目実績予想前回差
実績752.3万人710.0万人719.0万人
(8月・改定後)
予想比 +42.3万人

米国労働統計局(BLS)は3日(火)10:00 ET(4日(水)0:00 JST)に、9月のJOLTS(求人・労働異動調査)を公表しました。求人件数は752.3万人(求人率4.5%)で、予想(710.0万人)を42.3万人上回りました。8月は11.1万人上方改定されて719.0万人で、前月から33.3万人(4.6%)増えています。BLSは求人件数を「小幅な変化」と説明しています。

求人が増えた業種は、州・地方政府(教育を除く)で、10.4万人の増加でした。8月の改定は、追加の事業所・政府の報告と季節調整係数の再計算によるとBLSは説明しています。

採用は540万人(採用率3.4%)で、8月(530万人、7.9万人の上方改定後)から小幅な変化でした。自発的な離職は約340万人(離職率2.1%)で、8月の300万人(2.2万人の下方改定後)から増えました。解雇・解雇に準じる離職は160万人(1.0%)で、8月の180万人(12.7万人の上方改定後)から小幅な変化です。総離職は530万人で、離職率は3.3%のまま変わりませんでした。

同日の株価は、S&P500が+0.36%、NASDAQ100が+0.68%でした。

8月から9月にかけて、求人は+33.3万人でしたが、BLSは求人、採用、解雇、総離職をいずれも「小幅な変化」としています。増えたのは自発的な離職(300万人から340万人)です。労働市場全体の動きは小さかったと考えられます。

752.3万人は、2026年1〜9月の9か月では4月(758.5万人)、5月(753.7万人)に次いで3番目の高さです(系列から計算)。前年同月(2025年9月、716.9万人)を35.4万人上回っています。

米国 JOLTS求人件数(万人)
2025/1020262026/42026/7最小 655.0(2025/12) 最大 758.5(2026/4)2026/9 752.32025年10月717.02025年11月684.62025年12月655.02026年1月724.02026年2月692.22026年3月688.72026年4月758.52026年5月753.72026年6月718.22026年7月733.52026年8月719.02026年9月752.320222023202420252026最小 655.0(2025/12) 最大 1230.1(2022/3)2026/9 752.32021年10月1123.82022年1月1121.02022年3月1230.12022年5月1153.52022年9月1080.02023年1月1031.82023年5月936.82023年9月925.92024年1月837.82024年5月778.22024年9月694.32025年1月743.12025年5月731.02025年9月716.92025年12月655.02026年1月724.02026年5月753.72026年9月752.320182020202220242026最小 460.6(2020/4) 最大 1230.1(2022/3)2026/9 752.32016年10月559.12017年9月632.02018年9月741.12019年9月712.42020年4月460.62020年9月651.12021年9月1083.42022年3月1230.12022年9月1080.02023年9月925.92024年9月694.32025年9月716.92026年9月752.31年5年全期間

米国 製造業受注(9月)

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10:00 ET(4日(水)0:00 JST)発表。米国株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 +50%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
実績(前月比)+1.8%+1.2%+0.3%
(8月・改定後)
予想比 +0.6pt
輸送機器を除く(前月比)+1.3%———

米国商務省センサス局は3日(火)10:00 ET(4日(水)0:00 JST)に、9月の製造業受注(製造業の出荷・在庫・受注統計)を公表しました。新規受注は前月比+1.8%で、予想(+1.2%)を0.6pt上回りました。8月は改定後で+0.3%です。輸送機器を除く新規受注は+1.3%でした。

耐久財の新規受注は、3日(火)の完全版で+1.9%(3,457億ドル)となり、10月27日(火)の速報(+1.8%)から上方改定されました。8月は+0.1%です。輸送機器が+4.6%(1,199億ドル)と押し上げました。非耐久財の新規受注は+1.8%(3,316億ドル)です。非耐久財の出荷では、石油・石炭製品が+5.2%(+37億ドル)と増加を主導しました。

同日の株価は、S&P500が+0.36%、NASDAQ100が+0.68%でした。

新規受注全体(+1.8%)は、輸送機器を除く新規受注(+1.3%)より大きく、輸送機器が全体を押し上げたと考えられます。非耐久財の出荷(+1.8%)は、石油・石炭製品が増加を主導しており、耐久財の輸送機器とともに、特定の品目が全体の伸びを主導したと考えられます。

+1.8%は、2026年では4月(+5.3%)以来の大きさです(系列から計算。3月も+1.8%)。5〜8月は▼1.1%、▼0.2%、+0.8%、+0.3%でした。

米国 製造業受注 前月比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.2%(2025/10) 最大 5.3%(2026/4)2026/9 1.8%2025年10月▼1.2%2025年11月2.7%2025年12月▼0.4%2026年1月0.0%2026年2月0.3%2026年3月1.8%2026年4月5.3%2026年5月▼1.1%2026年6月▼0.2%2026年7月0.8%2026年8月0.3%2026年9月1.8%20222023202420252026最小 ▼4.8%(2025/6) 最大 8.3%(2025/5)2026/9 1.8%2021年10月2.4%2022年1月1.0%2022年5月1.1%2022年9月0.5%2023年1月0.0%2023年5月▼0.4%2023年9月2.4%2024年1月▼4.6%2024年5月▼0.6%2024年9月0.4%2025年1月0.3%2025年5月8.3%2025年6月▼4.8%2025年9月0.2%2026年1月0.0%2026年5月▼1.1%2026年9月1.8%20182020202220242026▼▼▼14.0(2020/4)最小 ▼14.0%(2020/4) 最大 8.3%(2025/5)2026/9 1.8%2016年10月3.7%2017年9月2.3%2018年9月0.5%2019年9月▼1.1%2020年4月▼14.0%2020年9月1.4%2021年9月▼0.2%2022年9月0.5%2023年9月2.4%2024年9月0.4%2025年5月8.3%2025年9月0.2%2026年9月1.8%200020102020▲▼▼12.0(2014/7)▼14.0(2020/4)最小 ▼14.0%(2020/4) 最大 12.0%(2014/7)2026/9 1.8%1992年3月4.6%1993年9月▼0.3%1996年9月3.0%1999年9月0.3%2002年9月▼2.3%2005年9月0.7%2008年9月▼2.5%2011年9月▼2.4%2014年7月12.0%2014年9月▼0.7%2017年9月2.3%2020年4月▼14.0%2020年9月1.4%2023年9月2.4%2026年9月1.8%1年5年10年全期間
その他の指標(7件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

韓国 外貨準備高(10月末)

4日(水)6:00 KST(6:00 JST)以降に韓国銀行が公表(報道の取扱いは6:00以後)。韓国株の取引開始前
項目実績前回差
外貨準備高4,431.6億ドル4,405.6億ドル
(9月末)
前回比 +26.0億ドル
韓国 外貨準備高(月末、億ドル)
20262026/42026/7▲4431.6(2026/10)最小 4236.6億ドル(2026/3) 最大 4431.6億ドル(2026/10)2026/10 4431.6億ドル2025年11月4306.6億ドル2025年12月4280.5億ドル2026年1月4259.1億ドル2026年2月4276.2億ドル2026年3月4236.6億ドル2026年4月4278.8億ドル2026年5月4269.9億ドル2026年6月4273.6億ドル2026年7月4279.5億ドル2026年8月4422.8億ドル2026年9月4405.6億ドル2026年10月4431.6億ドル20222023202420252026最小 4046.0億ドル(2025/5) 最大 4639.1億ドル(2021/11)2026/10 4431.6億ドル2021年11月4639.1億ドル2022年2月4617.7億ドル2022年6月4382.8億ドル2022年10月4140.1億ドル2023年2月4252.9億ドル2023年6月4214.5億ドル2023年10月4128.7億ドル2024年2月4157.4億ドル2024年6月4122.1億ドル2024年10月4157.0億ドル2025年2月4092.1億ドル2025年5月4046.0億ドル2025年6月4102.0億ドル2025年10月4288.2億ドル2026年2月4276.2億ドル2026年6月4273.6億ドル2026年10月4431.6億ドル20182020202220242026最小 3711.0億ドル(2016/12) 最大 4692.1億ドル(2021/10)2026/10 4431.6億ドル2016年11月3719.9億ドル2016年12月3711.0億ドル2017年10月3844.6億ドル2018年10月4027.5億ドル2019年10月4063.2億ドル2020年10月4265.1億ドル2021年10月4692.1億ドル2022年10月4140.1億ドル2023年10月4128.7億ドル2024年10月4157.0億ドル2025年10月4288.2億ドル2026年10月4431.6億ドル19801990200020102020最小 5.6億ドル(1972/4) 最大 4692.1億ドル(2021/10)2026/10 4431.6億ドル1971年1月5.9億ドル1971年10月5.7億ドル1972年4月5.6億ドル1976年10月25.9億ドル1981年10月59.5億ドル1986年10月80.3億ドル1991年10月135.8億ドル1996年10月322.3億ドル2001年10月1004.7億ドル2006年10月2294.6億ドル2011年10月3109.8億ドル2016年10月3751.7億ドル2021年10月4692.1億ドル2026年10月4431.6億ドル1年5年10年全期間

豪州 S&Pグローバル サービス業PMI・総合PMI(10月・確報)

4日(水)9:00 豪州東部夏時間(7:00 JST)にS&Pグローバルが公表。豪州株の取引開始前(ASXは10:00開始)
項目実績前回差
サービス業PMI(事業活動指数)48.551.9
(9月・確報)
前回比 ▼3.4pt
総合PMI(産出指数)48.251.3
(9月・確報)
前回比 ▼3.1pt
豪州 S&Pグローバル サービス業PMI(確報)
5020262026/42026/7最小 46.3(2026/3) 最大 56.3(2026/1)2026/10 48.52025年11月52.82025年12月51.12026年1月56.32026年2月52.82026年3月46.32026年4月50.72026年5月48.72026年6月50.52026年7月53.62026年8月53.22026年9月51.92026年10月48.550202420252026最小 46.0(2023/11) 最大 56.3(2026/1)2026/10 48.52023年4月53.72023年7月47.92023年10月47.92023年11月46.02024年1月49.12024年4月53.62024年7月50.42024年10月51.02025年1月51.22025年4月51.02025年7月54.12025年10月52.52026年1月56.32026年4月50.72026年7月53.62026年10月48.51年全期間
豪州 S&Pグローバル 総合PMI(確報)
5020262026/42026/7最小 46.6(2026/3) 最大 55.7(2026/1)2026/10 48.22025年11月52.62025年12月51.02026年1月55.72026年2月52.42026年3月46.62026年4月50.42026年5月48.72026年6月50.42026年7月53.22026年8月52.72026年9月51.32026年10月48.250202420252026最小 46.2(2023/11) 最大 55.7(2026/1)2026/10 48.22023年4月53.02023年7月48.22023年10月47.62023年11月46.22024年1月49.02024年4月53.02024年7月49.92024年10月50.22025年1月51.12025年4月51.02025年7月53.82025年10月52.12026年1月55.72026年4月50.42026年7月53.22026年10月48.21年全期間

サウジアラビア リヤド銀行PMI(10月・非石油部門)

3日(火)7:15(サウジアラビア時間)=13:15 JSTにリヤド銀行とS&Pグローバルが公表。サウジアラビア株の取引開始前
項目実績前回差
PMI(10月)54.055.3
(9月)
前回比 ▼1.3pt
サウジアラビア リヤド銀行PMI(非石油部門)
5020262026/42026/7最小 48.8(2026/3) 最大 58.5(2025/11)2026/10 54.02025年11月58.52025年12月57.42026年1月56.32026年2月56.12026年3月48.82026年4月51.52026年5月52.82026年6月53.32026年7月53.12026年8月53.82026年9月55.32026年10月54.05020252026最小 48.8(2026/3) 最大 60.5(2025/1)2026/10 54.02024年4月57.02024年6月55.02024年8月54.82024年10月56.92024年12月58.42025年1月60.52025年2月58.42025年4月55.62025年6月57.22025年8月56.42025年10月60.22025年12月57.42026年2月56.12026年3月48.82026年4月51.52026年6月53.32026年8月53.82026年10月54.01年全期間

トルコ 輸出(10月・商務省の速報)

3日(火)に商務省が公表(ボラト商務相が発表)
項目実績前回差
輸出(10月)258.9億ドル259.7億ドル
(9月)
前回比 ▼0.7億ドル
輸出・前年同月比(10月)+8.1%——
トルコ 輸出(億ドル)
20262026/42026/7最小 203.1億ドル(2026/1) 最大 263.4億ドル(2025/12)2026/10 258.9億ドル2025年11月225.1億ドル2025年12月263.4億ドル2026年1月203.1億ドル2026年2月210.1億ドル2026年3月219.0億ドル2026年4月253.8億ドル2026年5月224.2億ドル2026年6月248.8億ドル2026年7月256.2億ドル2026年8月234.5億ドル2026年9月259.7億ドル2026年10月258.9億ドル20222023202420252026最小 175.5億ドル(2022/1) 最大 263.4億ドル(2025/12)2026/10 258.9億ドル2021年11月214.6億ドル2022年1月175.5億ドル2022年2月199.0億ドル2022年6月233.6億ドル2022年10月213.0億ドル2023年2月185.6億ドル2023年6月207.6億ドル2023年10月227.8億ドル2024年2月210.7億ドル2024年6月190.3億ドル2024年10月234.8億ドル2025年2月207.5億ドル2025年6月204.8億ドル2025年10月239.6億ドル2025年12月263.4億ドル2026年2月210.1億ドル2026年6月248.8億ドル2026年10月258.9億ドル20182020202220242026最小 89.8億ドル(2020/4) 最大 263.4億ドル(2025/12)2026/10 258.9億ドル2016年11月133.8億ドル2017年10月146.7億ドル2018年10月165.9億ドル2019年10月164.1億ドル2020年4月89.8億ドル2020年10月173.2億ドル2021年10月207.1億ドル2022年10月213.0億ドル2023年10月227.8億ドル2024年10月234.8億ドル2025年10月239.6億ドル2025年12月263.4億ドル2026年10月258.9億ドル197019801990200020102020最小 0.1億ドル(1958/8) 最大 263.4億ドル(2025/12)2026/10 258.9億ドル1958年7月0.1億ドル1958年8月0.1億ドル1961年10月0.3億ドル1966年10月0.6億ドル1971年10月0.6億ドル1976年10月1.1億ドル1981年10月4.9億ドル1986年10月6.8億ドル1991年10月13.3億ドル1996年10月21.0億ドル2001年10月28.1億ドル2006年10月68.9億ドル2011年10月119.1億ドル2016年10月134.9億ドル2021年10月207.1億ドル2025年12月263.4億ドル2026年10月258.9億ドル1年5年10年全期間

ブラジル S&Pグローバル 製造業PMI(10月)

3日(火)10:00(ブラジリア時間)=22:00 JSTにS&Pグローバルが公表
項目実績前回差
製造業PMI(10月)46.144.8
(9月)
前回比 +1.3pt
ブラジル S&Pグローバル 製造業PMI
5020252026最小 44.8(2026/9) 最大 53.0(2025/2)2026/10 46.12024年11月52.32024年12月50.42025年2月53.02025年4月50.32025年6月48.32025年8月47.72025年10月48.22025年12月47.62026年2月47.32026年4月52.62026年6月50.82026年8月46.32026年9月44.82026年10月46.1

ユーロ圏 €-coin(10月・イタリア中央銀行)

3日(火)にイタリア中央銀行(Banca d’Italia)が公表
項目実績前回差
€-coin(10月)0.510.38
(9月)
前回比 +0.13pt
ユーロ圏 €-coin(GDPの四半期成長率の基調、月次)
2025/1020262026/42026/7▲0.84(2026/8)最小 0.38(2026/9) 最大 0.84(2026/8)2026/10 0.512025年10月0.492025年11月0.482025年12月0.522026年1月0.492026年2月0.542026年3月0.482026年4月0.522026年5月0.452026年6月0.392026年7月0.542026年8月0.842026年9月0.382026年10月0.51

メキシコ S&Pグローバル 製造業PMI(10月)

3日(火)9:00(メキシコ時間)=4日(水)0:00 JSTにS&Pグローバルが公表。メキシコ株の取引時間中
項目実績前回差
製造業PMI(10月)49.550.3
(9月)
前回比 ▼0.8pt
メキシコ S&Pグローバル 製造業PMI
5020252026最小 44.8(2025/4) 最大 51.3(2026/6)2026/10 49.52024年12月49.82025年2月47.62025年4月44.82025年6月46.32025年8月50.22025年10月49.52025年12月46.12026年2月47.12026年4月47.72026年6月51.32026年8月49.82026年10月49.5

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、政策金利(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

中国 人民銀行(外貨預金準備率を4%から6%へ2ポイント引き上げ、11月15日(日)から)

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3日(火)8:40(北京時間)=9:40 JSTに人民銀行が公告を掲載(上海株の取引開始前)
  • 人民銀行は、金融機関の外貨預金準備率を2ポイント引き上げ、現行の4%から6%にすると発表しました。11月15日(日)から適用します。
  • 公告は、次のように述べています。「金融機関の外貨流動性の管理を強めるため、人民銀行は、2026年11月15日から金融機関の外貨預金準備率を2ポイント引き上げ、現行の4%から6%にすることを決めた」。
  • Reutersは、市場関係者がこの措置を、ドルの流動性を引き締めて人民元の上昇ペースを緩めるものとみていると伝えています。

豪州 RBA(政策金利を4.85%へ0.25pt引き上げ、賛成6・反対3)とブロック総裁の記者会見

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3日(火)14:30(豪州東部夏時間)=12:30 JSTに声明を公表(豪州株の取引時間中)。会見は15:30(13:30 JST)
  • RBAの政策委員会は、政策金利(キャッシュレートの誘導目標)を0.25pt引き上げて4.85%にしました。決定は多数決で、6人が利上げ、3人が4.60%での据え置きに賛成しました。
  • 声明は、利上げの理由を次のように述べています。「見直したインフレ見通しと上振れリスクが続いていることを踏まえ、インフレ率の目標への回帰を支えるため、金融環境のさらなる引き締めが適切だと政策委員会は判断した」。
  • 声明は、インフレ率は2027年の大部分を通じて高止まりし、2〜3%の目標レンジの上限に戻るのは2027年後半になる見通しで、従来の予測より約3四半期遅いとしています。
  • 同日の金融政策報告は、9月四半期の総合インフレ率を前年比+3.9%、トリム平均を+3.7%としています。失業率は2028年末に5%をやや上回る見通しで、インフレ率は2028年半ばに2.5%へ戻るとしています。
  • ブロック総裁は会見で、次の金利の動きは分からず、先行きの指針は示さない、データを見て判断するのがよいだろうと述べたとinvestingLiveが伝えています。
  • 総裁は、反対した3人は下振れリスクをより重くみて、もう少しデータを待つべきだと考えたと説明したとしています(同上)。
  • 政策金利のグラフは月末の値を表示するため、今回の4.85%は11月末の分から反映されます。

米国 財務省 ベッセント長官(ベネズエラのブランコ外相との会談の発表文)

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3日(火)7:10 JST(2日(月)17:10 ET。米国株の取引終了後)
  • 財務省は、ベッセント財務長官がベネズエラのオリバー・ブランコ外相と会談したとする発表文を掲載しました。長官は外相の就任を祝いました。
  • 発表文は、会談で「ベネズエラの情勢と、トランプ政権の安定化、復興、移行という三段階の取り組みを進める機会について協議した」と書いています。
  • 発表文は「ベッセント長官は、エネルギー生産の拡大やベネズエラの金融部門の再接続を含め、ベネズエラの経済の復興と主要部門の再生を支える政権の姿勢を強調した」としています。
  • 目標は、信頼の回復、投資の呼び込み、より豊かなベネズエラの土台づくりです。

米国 ホワイトハウス(製造業の発表文、製造業の拡大と投資)

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4日(水)3:49 JST(3日(火)13:49 ET。米国株の取引時間中)
  • ホワイトハウスは、製造業の拡大と投資を並べた発表文を公式サイトに掲載しました。発信元はホワイトハウスで、個人名はありません。
  • 冒頭は「米国の製造業は、ドナルド・J・トランプ大統領のもとで急拡大している」と述べています。
  • 投資の項は「第3四半期の企業投資は12.7%増え、15年で最も速い伸びだった」としています。
  • 製造業の雇用は今年7.2万人増え、週当たり賃金は過去1年で5%上がったと述べています。
  • 企業の投資表明として、アウディ(40億ドル)、USスチール(30億ドル)などを挙げています。

米国 ホワイトハウス(ロシアとウクライナの代表を招く行事、オレシキの停戦)

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3日(火)21:32 JST(3日(火)7:32 ET。米国株の取引開始前)
  • ホワイトハウスは、メラニア・トランプ大統領夫人がロシアとウクライナの代表をホワイトハウスで引き合わせると発表しました。
  • 発表文は「メラニア・トランプ大統領夫人は、現在交戦中の2か国であるロシアとウクライナの代表を、ホワイトハウスで自ら引き合わせる」と述べています。
  • 夫人は、オレシキとヘルソン州周辺の停戦を取りつけたとしています。
  • 夫人は5日(木)11:00 ET(6日(金)1:00 JST)に、停戦についての発言をする予定です。

米国 CFTC セリグ委員長(株式の無期限先物の取引開始に関する声明)

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3日(火)(公表時刻の記載なし)
  • CFTCのセリグ委員長は、個別株の無期限先物契約が、SECにも証券先物の取引所として届出登録している指定契約市場で初めて取引を始められるとする声明を出しました。
  • 声明は「今日、個別株の無期限先物契約が、CFTC登録の取引所で初めて取引を始められる」と述べています。
  • 委員長は「私は、こうした革新的な商品を規制された市場に取り込むことで、米国の投資家やトレーダーは、海外の、しばしば規制のない場に頼らざるを得なくなる代わりに、CFTCの実績ある規制の枠組みの保護のもとでこれらの商品を利用できると考えます」と述べました。
  • CFTCとSECは、規制の調和の欠如で商品が宙に浮いていた時代に区切りをつけ、規制の明確さと市場への道筋を示すとしています。

EU ECB マシャド氏(銀行監督委員会委員、フランクフルトでの基調講演「銀行同盟の簡素化と複雑さ」)

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3日(火)9:45 CET(17:45 JST)、フランクフルトで講演(ECBの銀行監督のサイトに原稿を掲載)。ユーロ圏の株の取引時間中
  • 銀行同盟会議(銀行規制と監督の簡素化)で基調講演。主張の中心は、健全性規制は複雑で全体として負担が重すぎる可能性があるが、資本基準は下げず、枠組みを分かりやすくすること。欧州の銀行の競争力の最大の障害は、国ごとに分断された市場だと述べました。
  • マシャド氏(ECB銀行監督委員会委員)は、「解決策は、枠組みをより釣り合いの取れた、理解しやすいものにすることであり、資本基準を引き下げることではありません」と述べました。
  • 資本要件を下げても、平常時は融資を増やす効果が小さいとし、ECBの試算では、米国の規則を適用するとユーロ圏の大手銀行の必要資本は約8%増えると述べました。バーゼルの出力フロアは維持すべきだとしています。
  • 小規模銀行向けには、各国の監督当局が「小規模で複雑でない金融機関」の資産基準を50億ユーロから最大100億ユーロに引き上げられるようにすること、2027年から報告項目を約1万3,500から約700に減らすことなどを挙げました。
  • 資本要件の緩和について、「資本要件のどのような緩和も、最大限の慎重さで臨むべきです。不確実性が高まっているまさにその時に、銀行に必要な資本は少なくてよいという合図を送ることになるからです」と述べました。
  • 政策金利や金融政策の運営には触れていません。

ドイツ 連邦銀行 ナーゲル総裁(連邦銀行の首都レセプションでの演説「より多くの欧州への勇気」、ベルリン)

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3日(火)19:00 CET(4日(水)3:00 JST)、ベルリンで演説(連邦銀行のサイトに原稿を掲載)。ドイツ株の取引終了後
  • ドイツ連邦銀行の首都レセプションで演説。冒頭で、先週(10月29日(木))の政策金利の決定に最初に触れました。ECB理事会は今年すでに2回、政策金利を引き上げ、10月29日(木)は追加の利上げを当面見送りました。
  • ナーゲル総裁は、「12月の利上げは、現時点から見ると、非常に高い確率で必要です」と述べました。理由として、9月の見通しの基本シナリオに利上げが含まれていたこと、その後に物価の見通しが悪化し、悲観シナリオに近づいていることを挙げました。
  • さらに、「現時点から見て、物価の見通しが大きく改善しない限り、利上げを避ける道はほとんどないでしょう」と述べました。次回の理事会はクリスマスの少し前で、2029年までの新しい見通しに基づいて決めるとしています。
  • 物価上昇率は、ユーロ圏が9月に3.8%、10月の速報はドイツが2.8%、フランスが3.8%。主な要因は中東の紛争によるエネルギー価格の上昇で、高いエネルギー価格はまだ賃金要求の上昇につながっていないと述べました。
  • 演説の後半は欧州の統合がテーマで、資本・エネルギー・サービスの市場の残る障壁の解消と、防衛や外交での共同行動の必要を述べました。

EU 欧州委員会 フォン・デア・ライエン委員長(ウィンウィン・ブリュッセル・サミットでの基調講演、単一市場・脱炭素・AI)

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3日(火)、ブリュッセルで講演(欧州委員会のサイトに13:27 CET〈21:27 JST〉に原稿を掲載)。ユーロ圏の株の取引時間中の掲載
  • ウィンウィン・ブリュッセル・サミットで基調講演。優先事項に、単一市場の規模を生かすこと、脱炭素の機会を生かすこと、AIを経済全体の利益につなげることの3つを挙げました。
  • 単一市場では、欧州委員会が提案した「EU Inc.(第28制度)」を挙げました。オンラインで48時間以内、100ユーロ未満で設立できる単一の会社形態です。
  • フォン・デア・ライエン委員長は、「欧州のスケールアップ企業が調達する資本は、通常、サンフランシスコの同業より50%少ないのです」と述べました。スケールアップ・ヨーロッパ・ファンドは2か月で8社に投資したとしています。
  • エネルギーでは、「ホルムズ海峡が閉鎖されて以来、輸入化石燃料のために、欧州はエネルギーが1分子も増えないまま、追加で1,270億ユーロを負担しました」と述べました。2040年に排出を90%減らす目標は維持するとしています。
  • 金融政策や政策金利には触れていません。

英国 BoE・PRA(健全性規制機構)とFCA(金融行為監督機構)の討議資料(信用組合の規制の見直し)

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3日(火)10:00 GMT(19:00 JST)、BoEのサイトで公表。ロンドン株の取引時間中
  • PRA(健全性規制機構)とFCA(金融行為監督機構)が、信用組合の規制が引き続き釣り合いの取れたものかを検討する討議資料を共同で公表しました。事業者などから意見を求めています。
  • PRAのカーン氏は、「信用組合は金融サービス業の重要な一部であり、その制度を一段と釣り合いの取れた、成長に好ましいものにする余地があります」と述べました。
  • 案には、小規模な信用組合の内部監査などの要件の一部廃止、大規模な信用組合への柔軟な資本要件、住宅金融組合への転換の道筋、FCAの手数料の見直しなどが含まれます。
  • 金融政策や政策金利には触れていません。

ドイツ 連邦銀行(理事会の新しい業務分担、ニンマーマン理事の就任に伴う)

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3日(火)11:30 GMT(12:30 CET、20:30 JST)、連邦銀行のサイトで公表。ドイツ株の取引時間中
  • ニンマーマン氏が11月1日(日)から理事会のメンバーになったことに伴い、理事会が直ちに効力を持つ新しい業務分担を決めたと発表しました。
  • ニンマーマン理事の担当は、データと統計、情報技術、サステナビリティ、リスク管理、研究センターです。ナーゲル総裁は経済調査と国際業務、トイラー理事は金融監督と金融安定、ケーラー=ガイプ理事は市場を担当します。
  • 金融政策や政策金利には触れていません。

EU 欧州委員会(ラトビアの復興・強靱化ファシリティ第5回・最終の支払い要請、5億400万ユーロの承認)

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3日(火)16:24 CET(4日(水)0:24 JST)、欧州委員会が発表。ユーロ圏の株の取引時間中
  • ラトビアの復興・強靱化ファシリティの第5回で最後の支払い要請(5億400万ユーロ)を承認。25のマイルストーンと31の目標が満たされたと判断しました。
  • 支払いは、経済金融委員会(EFC)が4週間以内に出す意見と、欧州委員会の支払い決定の採択の後に行われます。
  • 今回を含めた支払い総額は19億7,000万ユーロ(補助金のみ)になります。

韓国 財政経済部 クォン・デヨン第1次官(物価関係次官会議、10月の消費者物価とキムジャン対策)

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3日(火)8:00 KST(8:00 JST)に開催。韓国株の取引開始前
  • 財政経済部のクォン・デヨン第1次官は、農林畜産食品部・海洋水産部・国家データ処が出席した物価関係次官会議を主宰し、10月の消費者物価、キムジャン(キムチの仕込み)材料の需給安定対策、冬に備えた主要な農畜水産物の需給リスクを議論しました。
  • 冒頭発言(配布された原稿)で、10月の消費者物価について「本日発表された10月の消費者物価は、耐久財などの上昇圧力にもかかわらず、農畜水産物が前年比で減少し、前年比2.8%上昇しました」と述べました。
  • 「累積した物価上昇の影響で体感物価は高い水準にあり、物価の上方圧力とリスクも依然として残っているため、警戒感を持って物価管理にあらゆる力を集中します」と述べました。
  • 中東での戦争の不確実性と高い原油価格が続く中でも、物価は主要国に比べて比較的安定した水準だとし、石油の最高価格制は上昇率を約0.8ポイント抑えたと推計しました。
  • キムジャン対策は過去最大規模の約640億ウォンです。農畜産物の割引支援に440億ウォン(主要な材料を最大40%割引)、水産物の特別展に200億ウォン規模(最大50%割引)を充てます。

韓国 財政経済部(国際信用格付会社Fitchの年次協議、3日(火)〜5日(木))

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3日(火)10:00 KST(10:00 JST)に報道解禁(配布は8:00)。韓国株の取引時間中
  • 財政経済部は、国際信用格付会社のFitchが3日(火)から5日(木)まで韓国を訪れ、国家信用格付の評価のための年次協議を行うと発表しました。
  • 協議団は、財政経済部、企画予算処、統一部などの政府機関と、韓国銀行、対外経済政策研究院(KIEP)、韓国開発研究院(KDI)などを訪れ、マクロ経済の動向と見通し、通商・通貨・財政政策などを議論する予定です。
  • 資料は「Fitchは毎年、財政経済部などの主要機関と年次協議を行い、協議の結果などをもとに韓国の国家信用格付を評価している」と説明しています。
  • 格付の評価は、今年の10〜12月期中に発表される見込みです。最近の発表は2026年1月、2024年3月、2023年10月などです。
  • 政府は、イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官とFitch協議団の対面面談を進めるなど、経済状況と主要な政策の方向を説明する計画です。

韓国 金融委員会(国務会議で資本市場法施行令の改正案を議決、コーナーストーン投資家制度)

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3日(火)の国務会議の後に公表(時刻の記載なし)
  • 金融委員会は、国務会議で資本市場法の施行令の改正案が議決されたと発表しました。IPO(新規株式公開)の事前需要予測とコーナーストーン投資家制度に関する事項を定めるものです。
  • 資料は「コーナーストーン投資家制度は、公募株の機関投資家向けの配分量のうち一部を、6か月以上の売却制限(ロックアップ)に応じる機関投資家に事前配分できる制度である」と説明しています。
  • 配分された株数の50%は6か月、30%は8か月、20%は10か月の売却制限です。事前配分の上限は、一般の機関投資家向けの配分量のうち、KOSPIは全体20%・個別10%、KOSDAQは全体30%・個別20%です。
  • 大株主などの利害関係のある機関投資家は、コーナーストーン投資家の契約を結べません。
  • 改正施行令は11月中に公布され、法律の施行日である11月13日(金)から施行される予定です。

韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(トルコのエルドアン大統領との首脳会談後の共同記者発表)

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3日(火)午後。青瓦台での韓国・トルコ首脳会談の後の共同記者発表(時刻の記載なし)
  • 李在明大統領は、トルコのエルドアン大統領との首脳会談の後の共同記者発表で、「今日、私とエルドアン大統領は、血で結ばれた深い友情と信頼を土台に、両国協力の地平をさらに広げていくことで合意しました」と述べました。
  • 交易については、「2013年の韓国・トルコFTA発効後、両国の交易額は2023年に初めて100億ドルを超え、昨年は107億ドルを記録して、国交樹立以来の最大規模を達成しました」と述べました。
  • 貿易の不均衡、輸入規制措置、通関の遅れなどの課題を一つずつ解決していくとしました。
  • 原発プロジェクト金融協力、エネルギー、科学技術・革新、天然資源・鉱業の4件の覚書(MOU)を挙げ、重要鉱物のサプライチェーンの多角化を進めると述べました。
  • 朝鮮半島の平和では、対北朝鮮政策へのトルコ政府の一貫した支持を再確認し、国連、G20、MIKTAなどでの連携を広げるとしました。

豪州 チャルマーズ財務相(利上げを受けた声明、中東の戦争と物価、生活費対策)

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3日(火)にチャルマーズ財務相が声明を財務省サイトに掲載(RBAの決定後。時刻の表示なし)
  • チャルマーズ財務相は、RBAの利上げを受けた声明で、「今日の決定は広く予想されていたが、全会一致ではなかった」と述べました。
  • 声明は、「自分ではどうにもならない事情のために大きな代価を払っている多くのオーストラリア人にとって、厳しい知らせになる」としています。
  • 中東の戦争が世界のインフレと金利を押し上げているとし、RBAの8月の予測は原油を1バレル81ドル前後と想定していたが、最近は110ドルを上回って推移していると記しています。
  • 政府は、税制・医療・賃金を通じた生活費の負担軽減を進めており、12月の中間予算見直しでさらに歳出削減があるとしています。

中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ6,210億元、公開市場業務取引公告〔2026〕第212号)

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3日(火)9:20(北京時間)=10:20 JSTに人民銀行が公告を掲載(上海株の取引開始前)
  • 人民銀行は、固定金利・数量入札方式で翌日物リバースレポ6,210億元を実施しました。金利は1.25%で、応札額・落札額はともに6,210億元です。
  • 公告は、次のように記しています。「2026年11月3日、人民銀行は固定金利・数量入札方式で6,210億元の翌日物リバースレポ操作を実施し、プライマリーディーラーの需要を全額満たした」。
  • 2日(月)の実施額は5,410億元で、3日(火)は800億元多くなりました。

中国 人民銀行(証券・ファンド・保険会社スワップ・ファシリティ〔SFISF〕、3日(火)の操作結果:1,000億元、落札料率10bp)

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3日(火)13:37(北京時間)=14:37 JSTに人民銀行が結果公告を掲載(上海株の取引時間中)
  • 人民銀行は、3日(火)に証券・ファンド・保険会社スワップ・ファシリティ(SFISF)の操作を行いました。操作額は1,000億元で、料率入札方式です。
  • 公告は、次のように記しています。「参加機関の需要に応じて、人民銀行は2026年11月3日に証券・ファンド・保険会社スワップ・ファシリティの操作を行った。操作額は1,000億元で、料率入札方式を採り、31社の証券・ファンド会社が入札し、落札料率は10ベーシスポイントだった」。
  • 2日(月)の入札公告は、スワップの期間を1年とし、申請額が1,000億元を超えるとしていました。

中国 人民銀行(パン・ゴンション総裁とオマーン中央銀行総裁の会見、人民元・オマーン・リアルの通貨スワップ協定の署名)

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3日(火)18:26(北京時間)=19:26 JSTに人民銀行が掲載(会見と署名は2日(月)。上海株の取引終了後)
  • 人民銀行の潘功勝総裁は2日(月)、オマーン中央銀行の総裁と会見し、二国間の経済・金融協力について意見を交換しました。
  • 同日、人民元・オマーン・リアルの二国間通貨スワップ協定(規模300億元/15億オマーン・リアル、有効期間5年)と、デジタル決済・中央銀行デジタル通貨の協力に関する覚書に署名しました。
  • 人民銀行は、スワップ協定と覚書の署名について、「上記の協定の署名は、両国の通貨・金融協力を深め、国境を越えるデジタル決済の利便性を高め、金融市場の安定を保つのに役立つ」としています。

インドネシア 金融システム安定委員会(KSSK:財務相、BI総裁、OJK、LPS)の2026年第4回定例会合の評価と声明

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3日(火)にKSSKが声明を公表(会合は10月28日(水))。掲載時刻の表示なし
  • KSSK(財務相、BI総裁、OJK委員長、LPS委員長で構成)は、10月28日(水)の第4回定例会合の評価を公表しました。
  • 声明は、「KSSKの評価では、2026年第3四半期を通じて、財政、金融政策、金融セクターの安定は保たれた」としています。
  • 声明は、10月に入って圧力が再び高まったとし、要因として、エネルギー価格の上昇、世界の金融引き締め、国内の流動性のひっ迫、株式市場に関するMSCIの発表、株式市場からの資本流出に伴う為替への圧力を挙げています。
  • ルピアは11月2日(月)に10月末比▼0.11%の1ドル=18,145ルピアで、外貨準備は9月末に1,463億ドルです。2026年の成長率は5.4%超と見込んでいます。

インド RBI(翌日物VRRRの結果、11月3日(火))

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3日(火)にRBIが報道発表。オペの受付は10:45〜11:15(インド時間)
  • 3日(火)の翌日物VRRRは、予定額5,000億ルピーに対し、応札・落札とも2,390.5億ルピーでした。カットオフ金利と加重平均金利は5.49%です。
  • 応札額は予定額の約48%で、全額を落札しました。4日(水)に満期を迎えます。
  • RBIは4日(水)にも翌日物VRRRを予告しました。予定額は5,000億ルピーで、受付は9:30〜10:00(インド時間)です。

トルコ シムシェク財務相(10月の消費者物価を受けたX投稿)

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3日(火)にXへ投稿(Sabahの記事は16:25 トルコ時間=22:25 JST)
  • シムシェク財務相は、TÜİKが同日発表した10月の消費者物価を受けて、年間のインフレ率が前年同月から3.1pt下がり29.8%になったと投稿しました。
  • 次のように述べています。「インフレの低下は運輸サービスとエネルギーを除いて全体に広がりました」。
  • この間に食品は7.1pt、エネルギーと食品を除く財は2.5pt、サービスは7.9pt下がったとしました。
  • 戦争の影響で上がったエネルギー価格によって、エネルギーのインフレ率が16.7pt上がり、インフレの低下が限られたと述べました。
  • 今後は、経済活動の均衡した推移、エネルギー・商品価格の下落見通し、期待の改善、サービス物価の慣性の低下がインフレの低下を支えるとしています。

トルコ ユルマズ副大統領(10月の消費者物価と輸出を受けた投稿)

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3日(火)の投稿(Sabahの記事は11:48・16:05・22:06 トルコ時間)
  • ユルマズ副大統領は、10月の消費者物価が前月比+2.58%、前年同月比+29.77%で横ばいだったと投稿しました。
  • 世界のエネルギー価格の上昇が、生産と物流の費用を通じて国内の物価を押し上げ続けていると述べました。
  • 食品の前年同月比は27.7%で横ばい、基礎的な財は16.7%、サービスはインフレが下がり続けているとしました。
  • 10月の輸出は前年同月比+8.1%の259億ドル、12か月の年換算は2,856億ドルで過去最高だと投稿しました。貿易赤字は前年同月比で11.4%縮まったとしています。
  • インフレを再び1桁に下げる目標を掲げ、国民意思プラットフォームの会合に出席し、物価の安定と持続的な成長を目指すと述べました。

各国の株価指数(11月3日(火)の終値)

前営業日比。11月3日(火)(現地)の終値と、その前の営業日(11月2日(月)。メキシコとブラジルは10月30日(金))の終値を比べています。アルゼンチンはBYMAのオープンデータのMSCI Merval(S&P Mervalとは別の系列)です。日経平均は文化の日で休場のため騰落率を出していません。
北米・南米騰落率
米国 S&P500+0.36%
米国 NASDAQ100+0.68%
カナダ TSX▼0.75%
メキシコ BMV IPC+0.58%
ブラジル ボベスパ▼1.42%
アルゼンチン MSCI Merval+1.60%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100▼1.14%
ドイツ DAX▼0.45%
フランス CAC40▼0.34%
イタリア FTSE MIB▼0.01%
EU ユーロ・ストックス50▼0.51%
トルコ BIST100+0.56%
サウジアラビア TASI▼0.07%
南アフリカ JSE全株▼0.23%
ロシア MOEX▼0.52%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均休場
韓国 KOSPI▼3.59%
中国 上海総合▼0.82%
インド Nifty50+1.58%
インドネシア ジャカルタ総合▼3.78%
豪州 ASX200+0.34%

休場の1指数を除く20指数のうち13が下落、7が上昇でした。上昇が最も大きかったのはアルゼンチン MSCI Merval(+1.60%)、下落が最も大きかったのはインドネシア ジャカルタ総合(▼3.78%)です。1.5%以上動いたのは4指数(インドネシア ジャカルタ総合(▼3.78%)、韓国 KOSPI(▼3.59%)、アルゼンチン MSCI Merval(+1.60%)、インド Nifty50(+1.58%))でした。米国はS&P500が+0.36%、NASDAQ100が+0.68%でした。休場は日経平均(文化の日)です。日本は11月3日(火)が文化の日で、東京証券取引所は休場でした。メキシコのBMVとブラジルのB3は、11月2日(月)が休場(死者の日・万霊節)だったため、前営業日は10月30日(金)です。アルゼンチンのMSCI Mervalは、BYMAのオープンデータで11月3日(火)の終値90,446.71、前営業日(11月2日(月))の終値89,026.48です。ロシアのMOEXの▼0.52%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間の取引を含む)の比較です(11月3日(火)2,446.64、11月2日(月)2,459.53)。通常取引の最後の値(モスクワ時間18:55の足)で比べると、11月3日(火)2,446.47、11月2日(月)2,458.67で、▼0.50%です。イタリアのFTSE MIBは、同指数の別の系列(FTMIB)の日足(11月3日(火)49,941.82、11月2日(月)49,947.95)で計算しています。

国債入札

国項目結果(前回)JST
ドイツ連邦債(Bobl、5年債)シリーズ194 増発(2.90%、2031年10月8日償還、DE000BU25075)
平均利回り(加重平均価格98.92%、最低落札価格98.92%)。落札額38億3,940万ユーロ、応札額52億9,500万ユーロ(競争入札34億7,500万、非競争入札18億2,000万)、応札倍率1.4倍。増発額は50億ユーロ(落札額と留保分11億6,060万の合計)で、発行総額は325億ユーロ。前回は10月13日(火)の増発の3.22%(応札倍率1.1倍)。応札の締切は11:30 CET。
3.14%(3.22%)3日(火) 19:30
中国記帳式割引国債(第70期・28日物)入札
年率の利回り。実際の発行額面202.6億元(計画200億元)、発行価格99.939元。財政部が公告(国債業務公告2026年第187号)
0.80%(—)3日(火)
中国記帳式割引国債(第71期・91日物)入札
年率の利回り。実際の発行額面606.7億元(計画600億元)、発行価格99.725元。入札は北京時間10:35〜11:35、財政部が公告(国債業務公告2026年第188号)。前回は10月27日(火)の第69期(91日物、1.12%)
1.11%(1.12%)3日(火)
米国6週間物国庫短期証券入札
割引率。投資利回りは4.013%(前回4.023%)、前回の倍率は2.83倍。募集額1,000億ドル(前回950億ドル)
3.94%(倍率2.88倍)(3.95%)4日(水) 1:30

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-11-02 22:00Z〜2026-11-03 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

BLS JOLTS 9月分(bls.gov JOLTS)

センサス局 耐久財速報 9月分(census.gov M3速報、10月27日(火)公表)

財務省 国庫短期証券入札結果 6週間物(TreasuryDirect 結果、3日(火))

財務省 ベッセント長官の会談発表文(home.treasury.gov)

ホワイトハウス 製造業の発表文(whitehouse.gov)

ホワイトハウス ロシアとウクライナの代表を招く発表文(whitehouse.gov)

CFTC 株式の無期限先物に関する声明(cftc.gov 9319-26)

国家データ処 2026年10月消費者物価動向(3日(火))

韓国銀行 2026年10月末外貨準備高(4日(水))

財政経済部 物価関係次官会議の報道資料(3日(火))

財政経済部 Fitch年次協議の報道資料(3日(火))

金融委員会 資本市場法施行令の改正案の国務会議議決(3日(火))

大統領 韓国・トルコ共同記者発表の演説(3日(火))

人民銀行:外貨預金準備率の引き上げ、公開市場業務取引公告第212号、SFISF操作結果公告第1号、オマーン中央銀行総裁との会見

財政部:国債業務公告第187号、第188号

RBA:政策委員会の声明、金融政策報告(SMP)概要

豪財務省:チャルマーズ財務相の声明

インドネシア銀行:KSSK声明

RBI:VRRR結果

報道:Reuters(RBA決定、人民元とFX準備率)、investingLive(ブロック総裁の会見)

S&Pグローバル 豪州サービス業・総合PMI(原本):豪州(10月・確報)

€-coin(10月):イタリア中央銀行、報道資料PDF

ユーロ圏GDP(7〜9月期・速報):ユーロスタット

ECB マシャド氏の講演:ECB銀行監督サイト

ドイツ連邦銀行 ナーゲル総裁の演説:連邦銀行、プレス日程

ドイツ連邦銀行 理事会の業務分担:連邦銀行

欧州委員会 フォン・デア・ライエン委員長の講演:欧州委員会

欧州委員会 ラトビアの支払い要請:欧州委員会

BoE PRA・FCA 信用組合の討議資料:BoE

ドイツ連邦債(Bobl)入札結果:連邦銀行、連邦財務庁(Finanzagentur)

トルコ:トルコ中央銀行(消費者物価表、TÜİK公表値)、Sabah(TÜİK発表の報道、商務省の輸出発表、シムシェク財務相・ユルマズ副大統領の投稿)、TİM(輸出業者評議会)集計

サウジアラビア:リヤド銀行PMI(S&Pグローバル、10月)

ブラジル:S&Pグローバル ブラジル製造業PMI(10月)、B3 休場日程

メキシコ:S&Pグローバル メキシコ製造業PMI(10月)、BMV 休場日程

アルゼンチン:BYMAオープンデータ(MSCI Merval)

ロシア:モスクワ取引所ISS(IMOEX 1分足)

株価:各指数の11月3日(火)の終値と前営業日(11月2日(月)。メキシコ・ブラジルは10月30日(金))の終値から計算。イタリアはTVC:FTMIB、アルゼンチンはBYMAオープンデータのMSCI Merval、ロシアの通常取引の終値はモスクワ取引所ISSの1分足。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のポイント
  3. 主な指標
  4. 韓国 消費者物価指数(10月)
  5. トルコ 消費者物価指数と国内生産者物価指数(10月)
  6. 米国 JOLTS求人件数(9月)
  7. 米国 製造業受注(9月)
  8. 主要国の政策金利
  9. 中央銀行・要人発言
  10. 中国 人民銀行(外貨預金準備率を4%から6%へ2ポイント引き上げ、11月15日(日)から)
  11. 豪州 RBA(政策金利を4.85%へ0.25pt引き上げ、賛成6・反対3)とブロック総裁の記者会見
  12. 米国 財務省 ベッセント長官(ベネズエラのブランコ外相との会談の発表文)
  13. 米国 ホワイトハウス(製造業の発表文、製造業の拡大と投資)
  14. 米国 ホワイトハウス(ロシアとウクライナの代表を招く行事、オレシキの停戦)
  15. 米国 CFTC セリグ委員長(株式の無期限先物の取引開始に関する声明)
  16. EU ECB マシャド氏(銀行監督委員会委員、フランクフルトでの基調講演「銀行同盟の簡素化と複雑さ」)
  17. ドイツ 連邦銀行 ナーゲル総裁(連邦銀行の首都レセプションでの演説「より多くの欧州への勇気」、ベルリン)
  18. EU 欧州委員会 フォン・デア・ライエン委員長(ウィンウィン・ブリュッセル・サミットでの基調講演、単一市場・脱炭素・AI)
  19. 英国 BoE・PRA(健全性規制機構)とFCA(金融行為監督機構)の討議資料(信用組合の規制の見直し)
  20. ドイツ 連邦銀行(理事会の新しい業務分担、ニンマーマン理事の就任に伴う)
  21. EU 欧州委員会(ラトビアの復興・強靱化ファシリティ第5回・最終の支払い要請、5億400万ユーロの承認)
  22. 韓国 財政経済部 クォン・デヨン第1次官(物価関係次官会議、10月の消費者物価とキムジャン対策)
  23. 韓国 財政経済部(国際信用格付会社Fitchの年次協議、3日(火)〜5日(木))
  24. 韓国 金融委員会(国務会議で資本市場法施行令の改正案を議決、コーナーストーン投資家制度)
  25. 韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(トルコのエルドアン大統領との首脳会談後の共同記者発表)
  26. 豪州 チャルマーズ財務相(利上げを受けた声明、中東の戦争と物価、生活費対策)
  27. 中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ6,210億元、公開市場業務取引公告〔2026〕第212号)
  28. 中国 人民銀行(証券・ファンド・保険会社スワップ・ファシリティ〔SFISF〕、3日(火)の操作結果:1,000億元、落札料率10bp)
  29. 中国 人民銀行(パン・ゴンション総裁とオマーン中央銀行総裁の会見、人民元・オマーン・リアルの通貨スワップ協定の署名)
  30. インドネシア 金融システム安定委員会(KSSK:財務相、BI総裁、OJK、LPS)の2026年第4回定例会合の評価と声明
  31. インド RBI(翌日物VRRRの結果、11月3日(火))
  32. トルコ シムシェク財務相(10月の消費者物価を受けたX投稿)
  33. トルコ ユルマズ副大統領(10月の消費者物価と輸出を受けた投稿)
  34. 各国の株価指数(11月3日(火)の終値)
  35. 国債入札
  36. 出典