10月29日(木) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月29日(木)7:00 〜 10月30日(金)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

10月29日(木)の指標は65項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が10件、中央銀行・要人の発言と公表物が24件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
29日(木) 21:30米国実質GDP(7〜9月期・速報・前期比年率)
内訳は民間在庫投資の寄与が+1.61pt、純輸出が▼3.32pt(BEA)
+3.4%3.2%+2.2%+0.2pt 予想比
29日(木) 21:30米国実質個人消費(7〜9月期・速報・前期比年率)
サービス+4.1%、財+3.0%(BEA)
+3.8%なし+3.8%±0pt 前回比
29日(木) 21:30米国国内生産物の最終売上(7〜9月期・速報・前期比年率)
民間在庫の変動を除いた国内生産物の売上(BEA)
+1.7%なし+2.8%▼1.1pt 前回比
29日(木) 21:30米国PCE価格指数(7〜9月期・速報・前期比年率)+2.1%3.4%+5.0%▼1.3pt 予想比
29日(木) 21:30米国コアPCE価格指数(7〜9月期・速報・前期比年率)+2.5%2.4%+3.3%+0.1pt 予想比
29日(木) 21:30米国GDPデフレーター(7〜9月期・速報・前期比年率)+2.2%3.2%+6.1%▼1.0pt 予想比
29日(木) 21:30米国個人所得(9月・前月比)
前回は8月分の改定値(9月30日(水)の発表は+0.2%)。実質可処分所得は▼0.3%
+0.2%+0.3%+0.3%▼0.1pt 予想比
29日(木) 21:30米国個人支出(9月・名目・前月比)
エネルギー財が+457億ドルで最大の増加項目(BEA)
+0.5%+0.6%+0.9%▼0.1pt 予想比
29日(木) 21:30米国実質個人支出(9月・前月比)
実質PCEの増加は26億ドル(0.1%未満)。前回は8月分の改定値(9月30日(水)の発表は+0.6%)
0.0%なし+0.5%▼0.5pt 前回比
29日(木) 21:30米国PCE価格指数(9月・前月比)
3月(+0.6%)以来の大きさ
+0.5%+0.5%+0.3%±0pt 予想比
29日(木) 21:30米国PCE価格指数(9月・前年同月比)
5月(+3.8%)以来の高さ
+3.6%+3.6%+3.4%±0pt 予想比
29日(木) 21:30米国コアPCE価格指数(9月・前月比)
前回は8月分の改定値(9月30日(水)の発表は+0.2%)
+0.3%+0.3%+0.3%±0pt 予想比
29日(木) 21:30米国コアPCE価格指数(9月・前年同月比)
5月(+3.2%)以来の高さ
+3.1%+3.1%+3.0%±0pt 予想比
29日(木) 21:30米国個人貯蓄率(9月)
2022年10月(3.6%)以来の低さ
3.8%なし4.0%▼0.2pt 前回比
29日(木) 21:30米国新規失業保険申請件数(10月24日(土)までの週・季調済み)
前週は改定後(10月22日(木)の発表は19万4,000件)。7月18日(土)の週以来の低さ
19万4,000件19万9,000件19万5,000件▼5,000件 予想比
29日(木) 21:30米国新規失業保険申請件数 4週移動平均(10月24日(土)までの週)
1969年10月18日(土)の週以来の低さ
19万6,750件なし19万8,000件▼1,250件 前回比
29日(木) 21:30米国継続受給者数(10月17日(土)の週・季調済み)
前週は改定後(10月22日(木)の発表は172万8,000人)。9月19日(土)の週以来の少なさ
170万1,000人172万人172万2,000人▼1万9,000人 予想比
30日(金) 0:00米国アトランタ連銀 GDPNow(10〜12月期・初回推計)
小数第2位は+3.22%。前回は7〜9月期の最終推計(28日(水)、+3.27%)
+3.2%なし+3.3%▼0.1pt 前回比
29日(木) 14:00日本消費者態度指数(10月・二人以上の世帯・季節調整値)
前回は9月。2か月連続の低下。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置き
35.035.135.4▼0.1pt 予想比
その他の指標(46件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
29日(木) 23:30米国EIA 天然ガス貯蔵量の変化(10月23日(金)までの週)
貯蔵量は3兆7,240億立方フィート。1年前より3.8%少なく、5年平均より380億立方フィート多い。31週連続の増加
+800億立方フィート+750億立方フィート+770億立方フィート+50億立方フィート 予想比
30日(金) 1:00米国フレディマック 30年固定住宅ローン金利(10月29日(木))
2週連続の低下。9月24日(木)の週(7.03%)以来の低さ
7.24%なし7.32%▼0.08pt 前回比
30日(金) 1:00米国フレディマック 15年固定住宅ローン金利(10月29日(木))
3週連続の低下(10月8日(木)の週の6.73%から)
6.60%なし6.68%▼0.08pt 前回比
30日(金) 5:30米国FRB バランスシート 総資産(10月28日(水))
保有する米国債は+39億ドル、MBSは▼117億ドル
6兆7,456億ドルなし6兆7,536億ドル▼80億ドル 前回比
30日(金) 5:30米国FRB 準備預金(10月28日(水)時点)
財務省の一般口座(TGA)は水曜時点で+705億ドル
2兆8,952億ドルなし2兆9,695億ドル▼743億ドル 前回比
29日(木) 19:00ユーロ圏景況感指数 ESI(10月)
2か月連続の低下。2026年6月(95.5)以来の低さ
96.997.597.5▼0.6pt 予想比
29日(木) 19:00ユーロ圏鉱工業の信頼感(10月)
6月から5か月連続で上昇
▼3.4▼3.8▼3.9+0.4pt 予想比
29日(木) 19:00ユーロ圏サービス業の信頼感(10月)5.35.95.9▼0.6pt 予想比
29日(木) 19:00ユーロ圏消費者信頼感指数(10月・確報)
2026年5月以来の低さ(速報値と同じ)
▼17.9▼17.9▼16.8±0pt 予想比
29日(木) 19:00ユーロ圏鉱工業の販売価格の見通し(10月)
サービス15.9(13.8)、小売24.1(21.6)、建設16.3(13.8)もすべて上昇
24.8なし20.8+4.0pt 前回比
29日(木) 19:00ユーロ圏消費者の物価見通し(今後12か月・10月)
過去の物価の動きの実感は62.7(58.7)
33.9なし34.7▼0.8pt 前回比
29日(木) 22:15ユーロ圏ECB 預金ファシリティ金利
据え置き。9月16日(水)適用開始の引き上げ後の水準
2.50%2.50%2.50%±0pt 予想比
29日(木) 22:15ユーロ圏ECB 主要リファイナンス操作金利
据え置き
2.65%2.65%2.65%±0pt 予想比
29日(木) 22:15ユーロ圏ECB 限界貸出ファシリティ金利
据え置き
2.90%なし2.90%±0pt 前回比
29日(木) 18:00イタリア失業率(9月・暫定値・季節調整済み)
2025年5月(6.5%)以来の高さ。四捨五入前は6.261%(8月6.242%)
6.3%6.2%6.2%+0.1pt 予想比
29日(木)イタリア消費者信頼感指数(10月)
2022年11月(88.0)以来の低さ(8月と9月の間にデータの断層あり)。経済全般の判断と失業の見通しが悪化
90.390.991.2▼0.6pt 予想比
29日(木)イタリア製造業信頼感指数(10月)
企業の総合指数は96.6(95.9)。サービス業99.6(97.1)、小売100.7(104.3)
91.992.091.9▼0.1pt 予想比
29日(木) 18:30英国住宅ローン純貸出(9月)
前年比の伸びは3.4%(8月3.6%)
38.7億ポンド42.0億ポンド41.7億ポンド▼3.3億ポンド 予想比
29日(木) 18:30英国住宅購入向けの住宅ローン承認件数(9月)
2023年12月(5.26万件)以来の少なさ。借り換えの承認は4.26万件(3.40万件)
5.34万件5.40万件5.48万件▼557件 予想比
29日(木) 18:30英国消費者信用の純増(9月・学生ローンを除く)
前年比の伸びは9.8%(9.7%)。クレジットカード7億ポンド(13億ポンド)
19.1億ポンド22.0億ポンド26.8億ポンド▼2.9億ポンド 予想比
29日(木) 16:43英国乗用車生産台数(9月・前年同月比)
70,831台。9月としては2023年以来の多さ。前年9月は51,090台
+38.6%なし+6.1%+32.5pt 前回比
29日(木) 18:30英国企業の新規設立数(7〜9月期・前年同期比)
ONSの試験的統計。69,895社
▼3.5%なし——
29日(木) 18:30英国企業の廃業数(7〜9月期・前年同期比)
ONSの試験的統計。63,035社
▼1.1%なし——
29日(木)英国登記された会社の数の増減(7〜9月期・Companies House)
5,485,994社(▼30,383社)。新規設立は193,789社
▼0.6%なし——
29日(木) 16:00ドイツ自治体の債務残高(2025年末・前年比)
3,789億ユーロ。1人当たり4,907ユーロ
+9.9%なし+6.3%(前年)+3.6pt 前回比
29日(木) 8:50日本対外証券投資・中長期債(10月18日(日)〜24日(土)の週・ネット)
処分超(売り越し)が6週続く。幅は6週連続で縮み、6週で最も小さい。前の週は改定後の値
▼926億円なし▼1,605億円+679億円 前回比
29日(木) 8:50日本対内証券投資・株式(10月18日(日)〜24日(土)の週・ネット)
取得超(買い越し)。前の週の処分超から取得超に戻った。前の週は改定後の値
+1兆1,809億円なし▼675億円+1兆2,484億円 前回比
29日(木) 8:50日本輸出(10月上旬・速報・前年同期比)
輸出額は3兆8,226億円(前年同期2兆9,241億円)。9月上中旬は+23.5%
+30.7%なしなし—
29日(木) 8:50日本輸入(10月上旬・速報・前年同期比)
輸入額は4兆1,625億円(前年同期3兆5,016億円)。9月上中旬は+19.9%
+18.9%なしなし—
29日(木) 8:50日本貿易収支(10月上旬・速報)
赤字。前年同期は▼5,775億円で、赤字は2,376億円小さい
▼3,399億円なしなし—
29日(木) 12:00韓国預金銀行の新規貸出金利・平均(9月・新規取扱額ベース)
前回は8月。2024年12月以来の高さ
4.57%なし4.40%+0.17pt 前回比
29日(木) 12:00韓国預金銀行の新規住宅担保貸出金利(9月・新規取扱額ベース)
前回は8月。2012年4月以来の高さ。5月から5か月連続で上昇。固定型は5.11%で系列(2013年1月〜)の最高
4.88%なし4.66%+0.22pt 前回比
29日(木) 12:00韓国預金銀行の新規貯蓄性預金金利(9月・新規取扱額ベース)
前回は8月。2024年6月以来の高さ
3.45%なし3.21%+0.24pt 前回比
29日(木) 9:30豪州輸入物価指数(7〜9月期・前期比)
4〜6月期の+5.7%から下落。前年比は+5.5%
▼1.1%+1.3%+5.7%▼2.4pt 予想比
29日(木) 9:30豪州輸出物価指数(7〜9月期・前期比)
4四半期連続の上昇。前年比は+6.3%
+1.4%なし+1.1%+0.3pt 前回比
29日(木) 9:30豪州エネルギー輸出量(2024〜25年度・前年度比)
17,363PJ。ABSは過去10年で最も少ないと説明
▼3.1%なし+3.1%▼6.2pt 前回比
29日(木)中国ガソリン価格の引き上げ幅(1トン当たり・29日(木)24時から)
算定上は+440元。軽油は+335元(算定上+420元)
+345元なし+395元▼50元 前回比
29日(木) 20:50インド変動利付債(FRB 2034)の適用利率(10月30日(金)〜2027年4月29日(木))
基準レート6.28%(7.26−0.98)。前回は5.47%
7.26%なし6.45%+0.81pt 前回比
29日(木) 21:30カナダ平均週当たり収入(8月・前年同月比)
前月比+0.5%。2025年4月以来の高さ
3.7%なし3.2%+0.5pt 前回比
29日(木) 21:30カナダ給与雇用者数(8月・前月差)
公務が▼2万2,300人
▼4万9,600人なし▼1万5,700人▼3万3,900人 前回比
29日(木) 21:30カナダ外食産業の売上高(8月・前月比)
8か月連続の増加
+0.3%なし+0.7%▼0.4pt 前回比
29日(木) 18:30南アフリカ生産者物価(9月・前年同月比)
6月(+7.5%)以来の高さ
+6.2%+5.7%+5.0%+0.5pt 予想比
29日(木) 18:30南アフリカ生産者物価(9月・前月比)
7月は▼1.0%
+1.0%なし▼0.4%+1.4pt 前回比
29日(木) 20:00ブラジルIGP-M(10月・前月比)
12か月累計+5.24%
+1.47%+1.60%+1.57%▼0.13pt 予想比
29日(木)ブラジル銀行の信用残高(9月・前月比)
前回はカレンダーと中央銀行の時系列が不一致
+0.4%なし——
30日(金) 2:00ブラジル一般政府総債務(9月・対GDP比)
2021年3月以来の高さ
82.9%なし82.9%+0.06pt 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のポイント

10月29日(木)の注目は、米国のGDP・PCE価格指数(7〜9月期・速報)、個人所得・支出・PCE価格指数(9月)、GDPNow(10〜12月期)です。

7〜9月期の実質GDPは前期比年率+3.4%でした(予想+3.2%、前回+2.2%)。PCE価格指数は+2.1%(予想+3.4%、前回+5.0%、予想比▼1.3pt)、コアは+2.5%(予想+2.4%)、GDPデフレーターは+2.2%(予想+3.2%)です。寄与度は個人消費+2.52pt、民間在庫投資+1.61pt、固定投資+1.66pt、純輸出▼3.32ptでした。発表は取引開始前で、同日の株価はS&P500が▼0.30%、NASDAQ100が▼1.38%でした。国内生産物の最終売上は+1.7%と前期(+2.8%)より低く、在庫投資の寄与が大きいため、成長率の加速は内容を分けて見る必要があると考えられます。

9月の個人所得は前月比+0.2%(予想+0.3%)、名目の個人支出は+0.5%(予想+0.6%、前回+0.9%)、実質の支出は0.0%でした。PCE価格指数は前年同月比+3.6%、コアは+3.1%で、どちらも予想どおりです。支出の増加(+1,131億ドル)は、財+351億ドル、サービス+781億ドルで、エネルギー財が+457億ドルと最大でした。同日の株価はS&P500が▼0.30%、NASDAQ100が▼1.38%でした。物価の上昇が所得の伸びを上回り、実質可処分所得が▼0.3%だったため、9月は家計の購買力が弱まったと考えられます。

GDPNowの10〜12月期の初回推計は+3.2%で、7〜9月期の最終推計(+3.3%)より0.1pt低くなりました(予想なし)。内訳は個人消費+2.7%、設備投資+11.6%、輸出+6.1%、輸入+7.5%です。公表は取引時間中で、同日の株価はS&P500が▼0.30%、NASDAQ100が▼1.38%でした。アトランタ連銀は、公式の予測ではなくモデルの推計だと説明しているため、今後の更新で数字が動く前提で見る必要があると考えられます。

主な指標

米国 実質GDP(7〜9月期・速報)とPCE価格指数・GDPデフレーター

この国の経済を知る ↗
10月29日(木)8:30 ET(21:30 JST)に商務省経済分析局(BEA)が発表。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 ▼38%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
実質GDP(前期比年率)+3.4%+3.2%+2.2%
(4〜6月期)
予想比 +0.2pt
PCE価格指数(前期比年率)+2.1%+3.4%+5.0%
(4〜6月期)
予想比 ▼1.3pt
コアPCE価格指数(前期比年率)+2.5%+2.4%+3.3%
(4〜6月期)
予想比 +0.1pt
GDPデフレーター(前期比年率)+2.2%+3.2%+6.1%
(4〜6月期)
予想比 ▼1.0pt

BEAは10月29日(木)8:30 ET(日本時間21:30)に、2026年7〜9月期の米国GDP(速報)を発表しました。実質GDPは前期比年率+3.4%で、予想(+3.2%)を0.2pt上回り、4〜6月期(+2.2%)から加速しました。名目GDPは+5.6%です。次回(第2次推計)は11月25日(水)の予定です。

需要項目別の寄与度(年率、ポイント)は、個人消費が+2.52、民間投資が+3.27(うち在庫投資が+1.61、固定投資が+1.66)、政府支出が+0.90、純輸出が▼3.32(輸出▼0.68、輸入▼2.64)です。実質の伸び率は、個人消費が+3.8%(前期も+3.8%)、民間の固定投資が+9.4%(前期+7.7%。非住宅+12.7%、うち設備+20.9%、住宅▼3.3%)、輸出が▼5.7%、輸入が+19.7%でした。個人消費と民間固定投資の合計(民間国内購入者向けの実質最終売上)は+4.9%(前期+4.6%)、国内生産物の最終売上は+1.7%(前期+2.8%)です。

BEAは、投資の増加は民間在庫投資(卸売業と製造業が中心)と設備(主に情報処理機器の、コンピューターと周辺機器)が主因、消費の増加はサービス(医療、飲食・宿泊)と財(処方薬)、政府支出の増加は連邦政府の非国防の消費支出が主因と説明しています。非国防の動きは、戦略石油備蓄の原油売却が4〜6月期より少なかったことを反映しており(売却分は政府消費支出から差し引かれるため)、BEAは、売却した原油は他の項目の増加に計上されるのでGDPへの直接の影響はないとしています。輸出の減少は財(石油関連が中心)、輸入の増加への最大の寄与は資本財(自動車を除く)です。

価格指標(前期比年率)は、PCE価格指数が+2.1%(予想+3.4%、前期+5.0%)、食品・エネルギーを除くコアPCE価格指数が+2.5%(予想+2.4%、前期+3.3%)、国内購入品の価格指数が+3.0%(前期+5.6%)、GDPデフレーターが+2.2%(予想+3.2%、前期+6.1%)です。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が▼0.30%、NASDAQ100が▼1.38%でした。ロイターは、同日の米国株について、アルファベットの決算(28日(水)の取引終了後に発表)を受けてAI関連の支出への見方が見直され、ナスダック総合指数の下げが最も大きかったと伝えています。

成長率の+3.4%は、2025年7〜9月期(+3.9%)以来の高さです(BEAの比較表)。成長への寄与は、民間在庫投資(+1.61pt)が2025年1〜3月期(+2.54pt)以来の大きさで、設備投資の伸び(+20.9%)も2020年7〜9月期以来の高さです。一方、純輸出が▼3.32ptと成長を押し下げました。在庫の変動を除く国内生産物の最終売上は+1.7%と、前期(+2.8%)より低い伸びで、成長率の加速のうち在庫投資の寄与が大きい構成です。

個人消費は+3.8%で前期と同じ伸びです。個人消費と民間固定投資の合計は+4.9%と前期(+4.6%)より高く、BEAの比較表では2021年4〜6月期(+12.9%)以来の高さです。内需は強い一方、輸入が+19.7%と大きく伸びて(主因は資本財)、純輸出の押し下げが大きくなりました。

PCE価格指数の前期比年率は+2.1%と、4〜6月期(+5.0%)から大きく下がりました。これは四半期の平均どうしの比較で、月次では4〜6月期が4月+0.4%、5月+0.4%、6月▼0.1%、7〜9月期が7月+0.1%、8月+0.3%、9月+0.5%と、7月以降に伸びが大きくなっています(FREDの指数から計算。9月分は別カード)。四半期の数字が下がったことと、直近の月次の勢いが強まっていることは分けて見る必要があります。

米国 実質GDP成長率(前期比年率、%)
20262026/42026/7最小 0.2%(2025/12) 最大 3.4%(2026/9)2026/9 3.4%2025年12月0.2%2026年3月2.5%2026年6月2.2%2026年9月3.4%2023202420252026最小 ▼1.0%(2022/3) 最大 6.8%(2021/12)2026/9 3.4%2021年12月6.8%2022年3月▼1.0%2022年9月2.7%2023年3月3.4%2023年9月4.5%2024年3月1.4%2024年9月3.2%2025年3月0.1%2025年9月3.9%2026年3月2.5%2026年9月3.4%20182020202220242026▼▼▲34.9(2020/9)▼28.0(2020/6)最小 ▼28.0%(2020/6) 最大 34.9%(2020/9)2026/9 3.4%2016年12月2.2%2017年9月3.2%2018年6月2.1%2019年3月2.5%2019年12月2.8%2020年6月▼28.0%2020年9月34.9%2021年6月7.1%2022年3月▼1.0%2022年12月2.7%2023年9月4.5%2024年6月3.6%2025年3月0.1%2025年12月0.2%2026年9月3.4%19501960197019801990200020102020▼▲34.9(2020/9)▼28.0(2020/6)最小 ▼28.0%(2020/6) 最大 34.9%(2020/9)2026/9 3.4%1947年6月▼1.0%1948年9月2.3%1954年9月4.6%1960年9月2.0%1966年9月3.4%1972年9月3.8%1978年9月4.1%1984年9月3.9%1990年9月0.3%1996年9月3.6%2002年9月1.6%2008年9月▼2.1%2014年9月5.0%2020年6月▼28.0%2020年9月34.9%2026年9月3.4%1年5年10年全期間

米国 個人所得・個人消費支出・PCE価格指数(9月)

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10月29日(木)8:30 ET(21:30 JST)に商務省経済分析局(BEA)が発表。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 ▼33%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
個人所得(前月比)+0.2%+0.3%+0.3%
(8月・改定後)
予想比 ▼0.1pt
個人支出(名目・前月比)+0.5%+0.6%+0.9%
(8月)
予想比 ▼0.1pt
PCE価格指数(前月比)+0.5%+0.5%+0.3%
(8月)
予想比 ±0pt
PCE価格指数(前年同月比)+3.6%+3.6%+3.4%
(8月)
予想比 ±0pt
コアPCE価格指数(前月比)+0.3%+0.3%+0.3%
(8月・改定後)
予想比 ±0pt
コアPCE価格指数(前年同月比)+3.1%+3.1%+3.0%
(8月)
予想比 ±0pt

BEAは10月29日(木)8:30 ET(日本時間21:30)に、9月の個人所得・支出を発表しました。個人所得は前月比+0.2%(+545億ドル)で、予想(+0.3%)を0.1pt下回りました。可処分所得(DPI)は+0.2%(+527億ドル)、実質DPIは▼0.3%(8月は0.0%)です。個人消費支出(PCE、名目)は+0.5%(+1,131億ドル)で、予想(+0.6%)を0.1pt下回り、8月(+0.9%)から伸びが縮みました。実質PCEの増加は26億ドル(月率で0.1%未満)で、前月比は0.0%です(8月は+0.5%)。

支出の増加(+1,131億ドル)の内訳は、財が+351億ドル、サービスが+781億ドルです。BEAの図では、ガソリンなどのエネルギー財が+457億ドルで最大で、運輸サービス+184億ドル、住居・公共料金+178億ドル、飲食・宿泊+155億ドル、医療+130億ドル、金融・保険+111億ドルが続き、自動車・部品は▼140億ドルでした。

PCE価格指数は前月比+0.5%(予想+0.5%、8月+0.3%)、前年同月比+3.6%(予想+3.6%、8月+3.4%)でした。食品・エネルギーを除くコアは、前月比+0.3%(予想+0.3%、8月は改定後+0.3%)、前年同月比+3.1%(予想+3.1%、8月+3.0%)です。個人貯蓄は9,111億ドルで、貯蓄率は3.8%でした(8月は4.0%)。

BEAは、7月と8月の推計を、改定された雇用統計(BLSの事業所調査)を反映して更新したと説明しています。8月の個人所得は+0.3%(9月30日(水)の発表は+0.2%)、コアPCE価格指数は前月比+0.3%(同+0.2%)、実質PCEは+0.5%(同+0.6%)に改定されました。8月のPCE価格指数(前月比+0.3%、前年同月比+3.4%)、コア(前年同月比+3.0%)、名目PCE(+0.9%)は9月30日(水)の発表と同じです。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が▼0.30%、NASDAQ100が▼1.38%でした。

PCE価格指数の前年同月比+3.6%は、5月(+3.8%)以来の高さで、予想どおりでした。前月比は+0.5%と、3月(+0.6%)以来の大きさです。6月▼0.1%、7月+0.1%、8月+0.3%、9月+0.5%と、月次の伸びは3か月続けて大きくなりました(FREDの指数から計算)。コアも前月比が6月+0.1%、7月+0.1%、8月+0.3%、9月+0.3%と上がり、前年同月比+3.1%は5月(+3.2%)以来の高さです。ロイターは、物価の伸びは戦争に伴う原油供給の逼迫を受けて広がりを持って続いていると伝えています。

名目の支出(+0.5%)の伸びがPCE価格指数(+0.5%)の上昇と同じだったため、実質ではほぼ横ばい(0.0%)でした。BEAの図では、エネルギー財が支出の増加の約4割(+457億ドル/+1,131億ドル)を占めています。個人所得(+0.2%)は物価の上昇(+0.5%)に届かず、実質可処分所得は▼0.3%でした。貯蓄率は3.8%と、2022年10月(3.6%)以来の低さです(FREDの月次系列から計算)。

米国 PCE価格指数(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.7%(2025/10) 最大 3.8%(2026/5)2026/9 3.6%2025年10月2.7%2025年11月2.7%2025年12月2.8%2026年1月2.7%2026年2月2.8%2026年3月3.4%2026年4月3.6%2026年5月3.8%2026年6月3.5%2026年7月3.4%2026年8月3.4%2026年9月3.6%20222023202420252026最小 2.3%(2024/9) 最大 7.2%(2022/6)2026/9 3.6%2021年10月5.3%2022年1月6.2%2022年5月6.8%2022年6月7.2%2022年9月6.7%2023年1月5.6%2023年5月4.1%2023年9月3.5%2024年1月2.7%2024年5月2.7%2024年9月2.3%2025年1月2.6%2025年5月2.5%2025年9月2.8%2026年1月2.7%2026年5月3.8%2026年9月3.6%20182020202220242026最小 0.5%(2020/4) 最大 7.2%(2022/6)2026/9 3.6%2016年10月1.4%2017年9月1.8%2018年9月2.0%2019年9月1.3%2020年4月0.5%2020年9月1.3%2021年9月4.7%2022年6月7.2%2022年9月6.7%2023年9月3.5%2024年9月2.3%2025年9月2.8%2026年9月3.6%197019801990200020102020最小 ▼1.5%(2009/7) 最大 11.6%(1974/10)2026/9 3.6%1960年1月1.7%1961年9月1.0%1966年9月3.0%1971年9月4.2%1974年10月11.6%1976年9月5.3%1981年9月8.4%1986年9月1.9%1991年9月2.8%1996年9月2.2%2001年9月1.3%2006年9月2.1%2009年7月▼1.5%2011年9月3.0%2016年9月1.2%2021年9月4.7%2026年9月3.6%1年5年10年全期間
米国 コアPCE価格指数(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.7%(2025/10) 最大 3.2%(2026/5)2026/9 3.1%2025年10月2.7%2025年11月2.7%2025年12月2.9%2026年1月2.9%2026年2月3.0%2026年3月3.1%2026年4月3.1%2026年5月3.2%2026年6月3.0%2026年7月3.0%2026年8月3.0%2026年9月3.1%20222023202420252026最小 2.6%(2025/3) 最大 5.6%(2022/2)2026/9 3.1%2021年10月4.4%2022年1月5.3%2022年2月5.6%2022年5月5.2%2022年9月5.6%2023年1月5.0%2023年5月4.8%2023年9月3.7%2024年1月3.2%2024年5月2.8%2024年9月2.8%2025年1月2.8%2025年3月2.6%2025年5月2.8%2025年9月2.8%2026年1月2.9%2026年5月3.2%2026年9月3.1%20182020202220242026最小 1.0%(2020/4) 最大 5.6%(2022/2)2026/9 3.1%2016年10月1.8%2017年9月1.4%2018年9月2.0%2019年9月1.6%2020年4月1.0%2020年9月1.5%2021年9月3.9%2022年2月5.6%2022年9月5.6%2023年9月3.7%2024年9月2.8%2025年9月2.8%2026年9月3.1%197019801990200020102020最小 0.6%(2009/7) 最大 10.2%(1975/2)2026/9 3.1%1960年1月2.1%1961年9月1.3%1966年9月2.6%1971年9月4.6%1975年2月10.2%1976年9月6.2%1981年9月8.4%1986年9月3.2%1991年9月3.4%1996年9月1.9%2001年9月1.2%2006年9月2.6%2009年7月0.6%2011年9月1.9%2016年9月1.7%2021年9月3.9%2026年9月3.1%1年5年10年全期間
米国 個人支出(名目・前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 0.2%(2026/1) 最大 0.9%(2026/3)2026/9 0.5%2025年10月0.3%2025年11月0.4%2025年12月0.3%2026年1月0.2%2026年2月0.6%2026年3月0.9%2026年4月0.8%2026年5月0.8%2026年6月0.3%2026年7月0.2%2026年8月0.9%2026年9月0.5%20222023202420252026最小 ▼0.3%(2025/1) 最大 1.8%(2023/1)2026/9 0.5%2021年10月1.3%2022年1月0.7%2022年5月0.5%2022年9月0.5%2023年1月1.8%2023年5月0.2%2023年9月0.6%2024年1月0.1%2024年5月0.5%2024年9月0.8%2025年1月▼0.3%2025年5月0.1%2025年9月0.5%2026年1月0.2%2026年5月0.8%2026年9月0.5%20182020202220242026▼▼▲▲▲8.4(2020/5)▼11.3(2020/4)最小 ▼11.3%(2020/4) 最大 8.4%(2020/5)2026/9 0.5%2016年10月0.2%2017年9月0.9%2018年9月0.0%2019年9月0.2%2020年4月▼11.3%2020年5月8.4%2020年9月1.4%2021年9月0.5%2022年9月0.5%2023年9月0.6%2024年9月0.8%2025年9月0.5%2026年9月0.5%197019801990200020102020▼▼▼▲▲▲8.4(2020/5)▼11.3(2020/4)最小 ▼11.3%(2020/4) 最大 8.4%(2020/5)2026/9 0.5%1959年2月1.1%1961年9月0.7%1966年9月1.2%1971年9月1.1%1976年9月0.9%1981年9月▼0.1%1986年9月2.5%1991年9月0.4%1996年9月0.4%2001年9月▼1.6%2006年9月0.4%2011年9月0.3%2016年9月0.5%2020年4月▼11.3%2020年5月8.4%2021年9月0.5%2026年9月0.5%1年5年10年全期間

米国 新規失業保険申請件数(10月24日(土)までの週)と継続受給者数(10月17日(土)までの週)

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10月29日(木)8:30 ET(21:30 JST)発表(労働省)。米国株の取引開始前
主要国
項目実績予想前回差
新規申請(季調済み)19万4,000件19万9,000件19万5,000件
(改定後)
予想比 ▼5,000件
4週移動平均19万6,750件—19万8,000件
(改定後)
前回比 ▼1,250件
継続受給者数(10月17日(土)の週)170万1,000人172万人172万2,000人
(改定後)
予想比 ▼1万9,000人

労働省は10月29日(木)8:30 ET(日本時間21:30)、10月24日(土)までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)を19万4,000件と発表しました。前週は19万5,000件に改定され(10月22日(木)の発表は19万4,000件)、前週より1,000件少なく、予想(19万9,000件)より5,000件少ない数字です。4週移動平均は19万6,750件(前週は改定後の19万8,000件)で、1,250件下がりました。季節調整前の新規申請は17万8,851件で、前週(17万3,203件)より5,648件多くなっています。

10月17日(土)までの週の継続受給者数は170万1,000人で、前週(改定後の172万2,000人。10月22日(木)の発表は172万8,000人)より2万1,000人少なく、予想(172万人)より1万9,000人少なくなりました。

新規申請の19万4,000件は、7月18日(土)の週(18万9,000件)以来の低さです。4週移動平均の19万6,750件は、1969年10月18日(土)の週(19万6,250件)以来の低さで、2022年9月24日(土)と10月1日(土)の週(いずれも19万7,500件)を下回りました。継続受給者数の170万1,000人は、9月19日(土)の週(169万9,000人)以来の少なさです(いずれもFREDの週次系列から計算)。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が▼0.30%、NASDAQ100が▼1.38%でした。ロイターは、同日の米国株について、アルファベットの決算(28日(水)の取引終了後に発表)を受けてAI関連の支出への見方が見直され、ナスダック総合指数の下げが最も大きかったと伝えています。

新規申請は19万4,000件で、20万件を下回る水準が続いています。改定後の系列では、9月12日(土)の週から7週続けて20万件以下で(10月10日(土)の週はちょうど20万件)、解雇に伴う新規の申請は少ない状態です。

継続受給者数も前週から2万1,000人減って170万1,000人になり、前週に増えた分(10月10日(土)の週は172万2,000人)が戻った形です。新規申請と継続受給者のどちらも、足元で増える動きは数字には出ていません。

新規失業保険申請件数(万人、季節調整済、週次)
20262026/42026/72026/10最小 18.9(2026/7/18) 最大 23.5(2025/12/6)2026/10/24 19.42025年11月1日22.82025年11月22日21.82025年12月6日23.52026年1月3日20.72026年2月14日20.82026年3月28日20.32026年5月9日21.22026年6月20日21.62026年7月18日18.92026年8月1日20.02026年9月12日19.82026年10月24日19.420222023202420252026最小 18.9(2026/7/18) 最大 25.9(2023/6/17)2026/10/24 19.42021年11月6日25.12022年3月19日20.72022年9月3日20.32023年2月18日21.72023年6月17日25.92023年8月5日25.82024年1月20日22.42024年7月6日22.32024年12月21日21.92025年6月7日24.62025年11月22日21.82026年5月9日21.22026年7月18日18.92026年10月24日19.420182020202220242026最小 18.9(2026/7/18) 最大 613.7(2020/4/4)2026/10/24 19.42016年11月12日23.22017年8月12日24.52018年10月6日21.12019年11月30日23.12020年4月4日613.72021年1月23日79.92022年3月19日20.72023年5月13日22.52024年7月6日22.32025年8月30日23.62026年7月18日18.92026年10月24日19.420202025最小 18.9(2026/7/18) 最大 613.7(2020/4/4)2026/10/24 19.42016年1月2日27.32016年6月18日26.12017年2月25日22.12017年11月4日24.82018年7月14日20.52019年3月23日21.02019年11月30日23.12020年4月4日613.72020年8月8日88.42021年4月17日56.62021年12月25日21.72022年9月3日20.32023年5月13日22.52024年1月20日22.42024年9月28日22.72025年6月7日24.62026年2月14日20.82026年7月18日18.92026年10月24日19.41年5年10年全期間
継続受給者数(万人、季節調整済、週次)
2025/1020262026/42026/72026/10最小 169.9(2026/9/19) 最大 196.2(2025/10/25)2026/10/17 170.12025年10月25日196.22025年11月15日194.32025年12月27日190.02026年2月7日186.52026年3月21日183.22026年5月2日177.62026年6月13日181.22026年7月25日179.92026年9月5日171.72026年9月19日169.92026年10月17日170.120222023202420252026最小 134.4(2022/6/4) 最大 219.9(2021/10/30)2026/10/17 170.12021年10月30日219.92022年3月12日154.12022年6月4日134.42022年8月27日141.82023年2月11日164.62023年7月29日177.42024年1月13日175.32024年6月29日185.32024年12月14日188.12025年5月31日194.72025年11月15日194.32026年5月2日177.62026年10月17日170.120182020202220242026最小 134.4(2022/6/4) 最大 2313.0(2020/5/9)2026/10/17 170.12016年11月5日204.62017年8月5日192.82018年9月29日155.32019年11月23日170.22020年5月9日2313.02021年1月16日487.72022年3月12日154.12022年6月4日134.42023年5月6日171.32024年6月29日185.32025年8月23日193.72026年10月17日170.120202025最小 134.4(2022/6/4) 最大 2313.0(2020/5/9)2026/10/17 170.12016年1月2日221.82016年6月11日215.82017年2月18日203.42017年10月28日192.72018年7月7日167.62019年3月16日180.02019年11月23日170.22020年5月9日2313.02020年8月1日1525.52021年4月10日377.92021年12月18日162.82022年6月4日134.42022年8月27日141.82023年5月6日171.32024年1月13日175.32024年9月21日182.52025年5月31日194.72026年2月7日186.52026年10月17日170.11年5年10年全期間

米国 アトランタ連銀 GDPNow(10〜12月期・初回推計)

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10月29日(木)更新(アトランタ連銀)
主要国
項目実績前回差
GDPNow(10〜12月期・初回)+3.2%+3.3%
(7〜9月期の最終推計・28日(水))
前回比 ▼0.1pt

アトランタ連銀は10月29日(木)、2026年10〜12月期の実質GDP成長率(年率)の推計「GDPNow」の初回推計を+3.2%(小数第2位まで+3.22%)と公表しました。同日にBEAが速報した7〜9月期(+3.4%)より0.2pt低い数字です。7〜9月期のGDPNowの最終推計は、28日(水)の+3.3%(+3.27%)でした。次回の更新は11月2日(月)です。

連銀の表では、10〜12月期の推計の内訳は、個人消費+2.7%、設備投資+11.6%、知的財産投資+7.1%、非居住用構造物+3.7%、住宅投資▼5.0%、政府支出+1.2%、輸出+6.1%、輸入+7.5%です。同じ表に載っている7〜9月期のBEA速報の値は、個人消費+3.8%、設備投資+20.9%、輸出▼5.7%、輸入+19.7%です。連銀は、GDPNowは公式の予測ではなく、主観的な調整を加えないモデルの推計だと説明しています。

10〜12月期の初回推計(+3.2%)は、7〜9月期のBEA速報(+3.4%)より低い水準です。7〜9月期の最終推計(+3.27%)とBEAの速報(+3.4%)の差は0.13ptでした。連銀の推計では、個人消費は+3.8%から+2.7%に下がり、輸出は▼5.7%から+6.1%、輸入は+19.7%から+7.5%に変わります。初回の推計は、指標の公表のたびに変わり、公式のGDP統計の公表まで更新が続きます。

日本 消費者態度指数(10月)

10月29日(木)14:00 JSTに内閣府が公表。日本株の取引時間中(東証は15:30まで)
主要国
項目実績予想前回差
消費者態度指数(二人以上の世帯・季節調整値)35.035.135.4
(9月)
予想比 ▼0.1pt

内閣府の消費動向調査(10月、調査基準日は10月15日(木))によると、二人以上の世帯の消費者態度指数(季節調整値)は35.0で、9月から0.4ポイント下がりました。3か月移動平均は前月差+0.0ポイントでした。内閣府は消費者マインドの基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置きました。予想(35.1)は0.1ポイント下回っています。

指数を構成する4つの意識指標は、すべて下がりました。「暮らし向き」が33.2(▼0.6)、「雇用環境」が39.4(▼0.6)、「耐久消費財の買い時判断」が26.8(▼0.5)、「収入の増え方」が40.4(▼0.1)です。指数に含まれない「資産価値」は45.2(▼0.1)でした。

1年後の物価の見通し(原数値)では、「上昇する」と答えた割合が90.8%で、9月から0.2ポイント増えました。最も多い回答は「5%以上上昇する」の48.1%(9月47.6%、+0.5ポイント)です。「低下する」は3.5%(+0.2ポイント)、「変わらない(0%程度)」は3.8%(±0.0ポイント)でした。

同日の株価は、日経平均が+1.10%(終値64,659.25円)でした。

指数は5月〜8月の4か月連続の上昇のあと、9月(▼0.1ポイント)、10月(▼0.4ポイント)と2か月続けて下がりました。35.0は7月(34.9)以来の低さで、8月(35.5)と9月(35.4)より低い水準です(自分で計算)。

4つの意識指標で下げ幅が最も大きいのは「暮らし向き」と「雇用環境」で、どちらも▼0.6ポイントです(自分で計算)。「5%以上上昇する」の割合は、4月(58.1%)から8月(46.1%)まで下がったあと、9月から2か月続けて上がっています。

日本 消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)
20262026/42026/7最小 32.2(2026/4) 最大 39.7(2026/2)2026/10 35.0① 2013年4月:調査方法が郵送に変わり、それ以前と連続しません2025年11月37.22025年12月36.92026年1月37.62026年2月39.72026年3月33.32026年4月32.22026年5月33.62026年6月33.82026年7月34.92026年8月35.52026年9月35.42026年10月35.020222023202420252026最小 29.8(2022/11) 最大 39.7(2026/2)2026/10 35.0① 2013年4月:調査方法が郵送に変わり、それ以前と連続しません2021年11月39.32022年2月35.12022年6月31.82022年10月30.62022年11月29.82023年2月30.92023年6月36.42023年10月35.92024年2月38.42024年6月36.92024年10月36.12025年2月34.42025年6月34.72025年10月35.92026年2月39.72026年6月33.82026年10月35.020182020202220242026最小 21.9(2020/4) 最大 44.6(2017/10)2026/10 35.0① 2013年4月:調査方法が郵送に変わり、それ以前と連続しません2016年11月40.82017年10月44.62018年10月43.02019年10月36.22020年4月21.92020年10月33.22021年10月39.02022年10月30.62023年10月35.92024年10月36.12025年10月35.92026年10月35.01990200020102020①最小 21.9(2020/4) 最大 50.8(1988/12)2026/10 35.0① 2013年4月:調査方法が郵送に変わり、それ以前と連続しません1982年6月43.61987年12月48.41988年12月50.81993年12月36.41999年12月41.32004年10月48.32006年10月48.32008年10月29.22010年10月40.82012年10月40.02014年10月39.32016年10月42.42018年10月43.02020年4月21.92020年10月33.22022年10月30.62024年10月36.12026年10月35.01年5年10年全期間
その他の指標(27件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

米国 EIA 週次の天然ガス貯蔵量(10月23日(金)までの週)

10月29日(木)10:30 ET(23:30 JST)発表(EIA)。米国株の取引時間中
項目実績予想前回差
貯蔵量の変化+800億立方フィート+750億立方フィート+770億立方フィート予想比 +50億立方フィート

米国 フレディマック 住宅ローン金利(10月29日(木))

10月29日(木)12:00 ET(10月30日(金)1:00 JST)発表(フレディマック、毎週木曜)。米国株の取引時間中
項目実績前回差
30年固定金利7.24%7.32%前回比 ▼0.08pt
15年固定金利6.60%6.68%前回比 ▼0.08pt
30年固定の住宅ローン金利(%、週次)
20262026/42026/72026/10最小 5.98%(2026/2/26) 最大 7.40%(2026/10/8)2026/10/29 7.24%2025年11月6日6.22%2025年11月26日6.23%2026年1月8日6.16%2026年2月19日6.01%2026年2月26日5.98%2026年4月2日6.46%2026年5月14日6.36%2026年6月25日6.49%2026年8月6日6.69%2026年9月17日6.95%2026年10月8日7.40%2026年10月29日7.24%20222023202420252026最小 2.98%(2021/11/10) 最大 7.79%(2023/10/26)2026/10/29 7.24%2021年11月10日2.98%2022年3月24日4.42%2022年9月8日5.89%2023年2月23日6.50%2023年8月10日6.96%2023年10月26日7.79%2024年1月25日6.69%2024年7月11日6.89%2024年12月26日6.85%2025年6月12日6.84%2025年11月26日6.23%2026年5月14日6.36%2026年10月29日7.24%20182020202220242026最小 2.65%(2021/1/7) 最大 7.79%(2023/10/26)2026/10/29 7.24%2016年11月17日3.94%2017年8月17日3.89%2018年10月11日4.90%2019年12月5日3.68%2021年1月7日2.65%2021年1月28日2.73%2022年3月24日4.42%2023年5月18日6.39%2023年10月26日7.79%2024年7月11日6.89%2025年9月4日6.50%2026年10月29日7.24%20202025最小 2.65%(2021/1/7) 最大 7.79%(2023/10/26)2026/10/29 7.24%2016年1月7日3.97%2016年6月23日3.56%2017年3月2日4.10%2017年11月9日3.90%2018年7月19日4.52%2019年3月28日4.06%2019年12月5日3.68%2020年8月13日2.96%2021年1月7日2.65%2021年4月22日2.97%2021年12月30日3.11%2022年9月8日5.89%2023年5月18日6.39%2023年10月26日7.79%2024年1月25日6.69%2024年10月3日6.12%2025年6月12日6.84%2026年2月19日6.01%2026年10月29日7.24%1年5年10年全期間
15年固定の住宅ローン金利(%、週次)
20262026/42026/72026/10最小 5.35%(2026/2/19) 最大 6.73%(2026/10/8)2026/10/29 6.60%2025年11月6日5.50%2025年11月26日5.51%2026年1月8日5.46%2026年2月19日5.35%2026年4月2日5.77%2026年5月14日5.71%2026年6月25日5.84%2026年8月6日6.01%2026年9月17日6.26%2026年10月8日6.73%2026年10月29日6.60%20222023202420252026最小 2.27%(2021/11/10) 最大 7.03%(2023/10/26)2026/10/29 6.60%2021年11月10日2.27%2022年3月24日3.63%2022年9月8日5.16%2023年2月23日5.76%2023年8月10日6.34%2023年10月26日7.03%2024年1月25日5.96%2024年7月11日6.17%2024年12月26日6.00%2025年6月12日5.97%2025年11月26日5.51%2026年5月14日5.71%2026年10月29日6.60%20182020202220242026最小 2.10%(2021/7/29) 最大 7.03%(2023/10/26)2026/10/29 6.60%2016年11月17日3.14%2017年8月17日3.16%2018年10月11日4.29%2019年12月5日3.14%2021年1月28日2.20%2021年7月29日2.10%2022年3月24日3.63%2023年5月18日5.75%2023年10月26日7.03%2024年7月11日6.17%2025年9月4日5.60%2026年10月29日6.60%20202025最小 2.10%(2021/7/29) 最大 7.03%(2023/10/26)2026/10/29 6.60%2016年1月7日3.26%2016年6月23日2.83%2017年3月2日3.32%2017年11月9日3.24%2018年7月19日4.00%2019年3月28日3.57%2019年12月5日3.14%2020年8月13日2.46%2021年4月22日2.29%2021年7月29日2.10%2021年12月30日2.33%2022年9月8日5.16%2023年5月18日5.75%2023年10月26日7.03%2024年1月25日5.96%2024年10月3日5.25%2025年6月12日5.97%2026年2月19日5.35%2026年10月29日6.60%1年5年10年全期間

米国 FRB 週次のバランスシート(H.4.1、10月28日(水))

10月29日(木)16:30 ET頃(10月30日(金)5:30 JST頃)に公表(FRB、定例は木曜午後4:30頃)。米国株の取引終了後
項目実績前回差
総資産(10月28日(水))6兆7,456億ドル6兆7,536億ドル
(10月21日(水))
前回比 ▼80億ドル
準備預金(水曜時点)2兆8,952億ドル2兆9,695億ドル
(10月21日(水))
前回比 ▼743億ドル
FRBの総資産(兆ドル、水曜時点、週次)
20262026/42026/72026/10最小 6.536(2025/12/3) 最大 6.760(2026/8/12)2026/10/28 6.7462025年11月5日6.5732025年11月26日6.5522025年12月3日6.5362026年1月7日6.5742026年2月18日6.6132026年4月1日6.6752026年5月13日6.7292026年6月24日6.7362026年8月5日6.7492026年8月12日6.7602026年9月16日6.7472026年10月28日6.74620222023202420252026最小 6.536(2025/12/3) 最大 8.965(2022/4/13)2026/10/28 6.7462021年11月10日8.6632022年3月23日8.9622022年4月13日8.9652022年9月7日8.8222023年2月22日8.3822023年8月9日8.2082024年1月24日7.6772024年7月10日7.2242024年12月25日6.8862025年6月11日6.6772025年11月26日6.5522025年12月3日6.5362026年5月13日6.7292026年10月28日6.74620182020202220242026最小 3.760(2019/8/28) 最大 8.965(2022/4/13)2026/10/28 6.7462016年11月16日4.4542017年8月16日4.4632018年10月10日4.1772019年8月28日3.7602019年12月4日4.0662021年1月27日7.4052022年3月23日8.9622022年4月13日8.9652023年5月17日8.4572024年7月10日7.2242025年9月3日6.6022026年10月28日6.74620202025最小 3.760(2019/8/28) 最大 8.965(2022/4/13)2026/10/28 6.7462016年1月6日4.4872016年6月22日4.4822017年3月1日4.4582017年11月8日4.4592018年7月18日4.2922019年3月27日3.9562019年8月28日3.7602019年12月4日4.0662020年8月12日6.9572021年4月21日7.8212021年12月29日8.7572022年4月13日8.9652022年9月7日8.8222023年5月17日8.4572024年1月24日7.6772024年10月2日7.0472025年6月11日6.6772026年2月18日6.6132026年10月28日6.7461年5年10年全期間

ユーロ圏 景況感指数(ESI)と業種別の信頼感(10月・欧州委員会)

29日(木)11:00 CET(19:00 JST)に欧州委員会が公表。ユーロ圏株の取引時間中
項目実績予想前回差
景況感指数(ESI)96.997.597.5
(9月)
予想比 ▼0.6pt
鉱工業▼3.4———
サービス業5.3———
消費者▼17.9———
ユーロ圏 景況感指数(ESI、長期平均=100)
20262026/42026/7最小 93.7(2026/4) 最大 99.1(2026/1)2026/10 96.92025年11月97.22025年12月96.92026年1月99.12026年2月98.32026年3月96.82026年4月93.72026年5月94.22026年6月95.52026年7月97.02026年8月98.22026年9月97.52026年10月96.920222023202420252026▲▲▲▲117.3(2021/11)最小 93.7(2024/12) 最大 117.3(2021/11)2026/10 96.92021年11月117.32022年2月114.62022年6月103.82022年10月94.12023年2月99.42023年6月95.72023年10月93.92024年2月95.52024年6月95.92024年10月95.72024年12月93.72025年2月96.32025年6月94.22025年10月96.82026年2月98.32026年6月95.52026年10月96.920182020202220242026最小 58.7(2020/4) 最大 119.5(2021/10)2026/10 96.92016年1月104.42016年10月105.32017年10月113.52018年10月109.92019年10月101.52020年4月58.72020年10月95.82021年10月119.52022年10月94.12023年10月93.92024年10月95.72025年10月96.82026年10月96.91年5年全期間
ユーロ圏 消費者信頼感(欧州委員会・最新月は速報、ポイント)
20262026/42026/7①最小 ▼20.6(2026/4) 最大 ▼12.3(2026/2)2026/10 ▼17.9① 2026年9月:イタリアのデータを再算入した改定後の値(8月と9月の間にイタリアのデータの断層)2025年11月▼12.82025年12月▼13.22026年1月▼12.42026年2月▼12.32026年3月▼16.42026年4月▼20.62026年5月▼19.02026年6月▼17.62026年7月▼15.92026年8月▼15.52026年9月▼16.82026年10月▼17.920222023202420252026①最小 ▼28.6(2022/9) 最大 ▼8.1(2021/11)2026/10 ▼17.9① 2026年9月:イタリアのデータを再算入した改定後の値(8月と9月の間にイタリアのデータの断層)2021年11月▼8.12022年2月▼9.42022年6月▼24.12022年9月▼28.62022年10月▼27.42023年2月▼19.02023年6月▼16.12023年10月▼17.92024年2月▼15.52024年6月▼14.02024年10月▼12.52025年2月▼13.62025年6月▼15.32025年10月▼14.22026年2月▼12.32026年6月▼17.62026年10月▼17.920182020202220242026①最小 ▼28.6(2022/9) 最大 ▼2.2(2021/6)2026/10 ▼17.9① 2026年9月:イタリアのデータを再算入した改定後の値(8月と9月の間にイタリアのデータの断層)2016年11月▼6.72017年10月▼3.52018年10月▼5.32019年10月▼7.12020年10月▼14.42021年6月▼2.22021年10月▼5.12022年9月▼28.62022年10月▼27.42023年10月▼17.92024年10月▼12.52025年10月▼14.22026年10月▼17.9201520202025①最小 ▼28.6(2022/9) 最大 ▼2.2(2021/6)2026/10 ▼17.9① 2026年9月:イタリアのデータを再算入した改定後の値(8月と9月の間にイタリアのデータの断層)2010年1月▼11.92010年10月▼12.62012年10月▼20.52014年10月▼12.22016年10月▼7.52018年10月▼5.32020年10月▼14.42021年6月▼2.22022年9月▼28.62022年10月▼27.42024年10月▼12.52026年10月▼17.91年5年10年全期間

イタリア 失業率(9月・暫定値・ISTAT)

29日(木)10:00 CET(18:00 JST)にISTAT(イタリア国家統計局)が公表。イタリア株の取引時間中
項目実績予想前回差
失業率6.3%6.2%6.2%
(8月)
予想比 +0.1pt
就業者2,432.8万人———
若年失業率19.9%———
イタリア 失業率(季節調整済、%)
2025/1020262026/42026/7最小 5.5%(2026/1) 最大 6.3%(2026/9)2026/9 6.3%① 2024年1月:2024年1月以降はISTAT表7(2026年8月分の公表時点の改定値)。それ以前は公表当時の値で、つなぎ目に小さな段差があります。2025年10月5.8%2025年11月5.7%2025年12月5.7%2026年1月5.5%2026年2月5.6%2026年3月5.6%2026年4月5.6%2026年5月5.6%2026年6月6.1%2026年7月6.1%2026年8月6.2%2026年9月6.3%20222023202420252026①最小 5.5%(2026/1) 最大 9.1%(2021/10)2026/9 6.3%① 2024年1月:2024年1月以降はISTAT表7(2026年8月分の公表時点の改定値)。それ以前は公表当時の値で、つなぎ目に小さな段差があります。2021年10月9.1%2022年1月8.6%2022年5月8.1%2022年9月8.0%2023年1月7.9%2023年5月7.7%2023年9月7.7%2024年1月7.1%2024年5月6.5%2024年9月6.1%2025年1月6.5%2025年5月6.5%2025年9月6.0%2026年1月5.5%2026年5月5.6%2026年9月6.3%20182020202220242026①最小 5.5%(2026/1) 最大 12.0%(2016/11)2026/9 6.3%① 2024年1月:2024年1月以降はISTAT表7(2026年8月分の公表時点の改定値)。それ以前は公表当時の値で、つなぎ目に小さな段差があります。2016年10月11.7%2016年11月12.0%2017年9月11.2%2018年9月10.3%2019年9月9.7%2020年9月10.1%2021年9月9.1%2022年9月8.0%2023年9月7.7%2024年9月6.1%2025年9月6.0%2026年1月5.5%2026年9月6.3%200020102020①最小 5.5%(2026/1) 最大 13.2%(2014/11)2026/9 6.3%① 2024年1月:2024年1月以降はISTAT表7(2026年8月分の公表時点の改定値)。それ以前は公表当時の値で、つなぎ目に小さな段差があります。1991年9月8.5%1993年9月10.0%1996年9月11.1%1999年9月10.9%2002年9月8.6%2005年9月7.8%2008年9月6.8%2011年9月9.0%2014年9月12.9%2014年11月13.2%2017年9月11.2%2020年9月10.1%2023年9月7.7%2026年1月5.5%2026年9月6.3%1年5年10年全期間

イタリア 消費者信頼感と企業信頼感(10月・ISTAT)

29日(木)にISTATが公表(公表時刻は特定できず)。イタリア株の取引時間中
項目実績予想前回差
消費者信頼感指数90.390.991.2
(9月)
予想比 ▼0.6pt
製造業信頼感指数91.992.091.9
(9月)
予想比 ▼0.1pt
企業の総合指数96.6———
イタリア 消費者信頼感指数(ISTAT)
20262026/42026/7①最小 90.3(2026/10) 最大 97.4(2026/2)2026/10 90.3① 2026年9月:欧州委員会は、イタリアの消費者調査のデータに、8月と9月の間で統計の断層があると注記2025年11月95.02025年12月96.62026年1月96.82026年2月97.42026年3月92.62026年4月90.82026年5月93.42026年6月92.42026年7月94.22026年8月94.52026年9月91.22026年10月90.320222023202420252026①最小 80.9(2022/10) 最大 105.6(2021/12)2026/10 90.3① 2026年9月:欧州委員会は、イタリアの消費者調査のデータに、8月と9月の間で統計の断層があると注記2021年11月105.52021年12月105.62022年2月100.92022年6月88.22022年10月80.92023年2月93.32023年6月97.52023年10月91.12024年2月97.02024年6月98.32024年10月97.42025年2月98.82025年6月96.12025年10月97.62026年2月97.42026年6月92.42026年10月90.320182020202220242026①最小 80.9(2022/10) 最大 107.3(2021/9)2026/10 90.3① 2026年9月:欧州委員会は、イタリアの消費者調査のデータに、8月と9月の間で統計の断層があると注記2016年11月95.32017年9月103.32018年9月105.12019年9月100.12020年10月89.92021年9月107.32021年10月106.32022年10月80.92023年10月91.12024年10月97.42025年10月97.62026年10月90.31990200020102020①最小 73.9(2012/6) 最大 108.7(1988/11)2026/10 90.3① 2026年9月:欧州委員会は、イタリアの消費者調査のデータに、8月と9月の間で統計の断層があると注記1982年1月87.71984年9月95.41987年9月101.41988年11月108.71990年9月98.41993年9月79.41996年9月92.91999年9月95.12002年9月92.12005年9月86.12008年9月86.62011年9月82.32012年6月73.92014年9月88.72017年9月103.32020年10月89.92023年10月91.12026年10月90.31年5年10年全期間
イタリア 製造業信頼感指数(ISTAT)
20262026/42026/7最小 87.9(2026/4) 最大 91.9(2026/9)2026/10 91.92025年11月89.52025年12月88.52026年1月89.22026年2月88.52026年3月88.72026年4月87.92026年5月87.92026年6月88.82026年7月89.82026年8月90.22026年9月91.92026年10月91.920222023202420252026最小 85.8(2024/10) 最大 104.6(2021/12)2026/10 91.92021年11月104.32021年12月104.62022年2月102.32022年6月98.12022年10月92.02023年2月94.02023年6月90.02023年10月87.72024年2月87.42024年6月86.92024年10月85.82025年2月86.92025年6月87.32025年10月88.42026年2月88.52026年6月88.82026年10月91.920182020202220242026最小 64.0(2020/5) 最大 105.1(2021/10)2026/10 91.92016年11月91.92017年9月99.32018年9月95.22019年9月89.32020年5月64.02020年10月87.12021年10月105.12022年10月92.02023年10月87.72024年10月85.82025年10月88.42026年10月91.9200020102020最小 63.4(2009/3) 最大 107.3(1995/2)2026/10 91.91991年1月84.21993年9月79.21995年2月107.31996年9月86.51999年9月96.72002年9月94.62005年9月92.42008年9月85.62009年3月63.42011年9月84.92014年9月88.22017年9月99.32020年10月87.12023年10月87.72026年10月91.91年5年10年全期間

英国 イングランド銀行のマネー・信用統計(9月):住宅ローン純貸出、承認件数、消費者信用

29日(木)9:30 GMT(18:30 JST)にイングランド銀行が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績予想前回差
住宅ローン純貸出38.7億ポンド42.0億ポンド41.7億ポンド
(8月)
予想比 ▼3.3億ポンド
住宅ローン承認件数5.34万件5.40万件—予想比 ▼557件
消費者信用の純増19.1億ポンド22.0億ポンド—予想比 ▼2.9億ポンド
英国 住宅ローン純貸出(億ポンド)
2025/1020262026/42026/7▲▲76.8(2026/6)最小 32.7(2026/5) 最大 76.8(2026/6)2026/9 38.72025年10月41.62025年11月45.92025年12月44.92026年1月42.12026年2月52.22026年3月68.32026年4月44.42026年5月32.72026年6月76.82026年7月40.82026年8月41.72026年9月38.720222023202420252026最小 ▼13.7(2023/4) 最大 129.6(2025/3)2026/9 38.72021年10月15.52022年1月61.42022年5月63.72022年9月57.12023年1月19.02023年4月▼13.72023年5月▼3.02023年9月▼9.22024年1月▼8.82024年5月12.62024年9月25.72025年1月42.32025年3月129.62025年5月22.12025年9月52.22026年1月42.12026年5月32.72026年9月38.7202120222023202420252026▲171.3(2021/6)最小 ▼17.3(2021/7) 最大 171.3(2021/6)2026/9 38.72020年1月43.82020年3月48.92020年9月53.72021年3月114.42021年6月171.32021年7月▼17.32021年9月98.82022年3月72.32022年9月57.12023年3月▼0.92023年9月▼9.22024年3月4.62024年9月25.72025年3月129.62025年9月52.22026年3月68.32026年9月38.71年5年全期間
英国 住宅購入向けの住宅ローン承認件数(件)
2025/1020262026/42026/7最小 53443(2026/9) 最大 65053(2026/4)2026/9 534432025年10月650102025年11月640702025年12月610102026年1月602502026年2月627102026年3月639802026年4月650532026年5月562882026年6月579852026年7月558722026年8月548142026年9月5344320222023202420252026最小 39818(2023/1) 最大 74029(2022/1)2026/9 534432021年10月688372022年1月740292022年5月656822022年9月653502023年1月398182023年5月502212023年9月443872024年1月560142024年5月601302024年9月656502025年1月660402025年5月632902025年9月656502026年1月602502026年5月562882026年9月53443202120222023202420252026▼9319(2020/5)最小 9319(2020/5) 最大 108018(2020/11)2026/9 534432020年1月694812020年3月562552020年5月93192020年9月928402020年11月1080182021年3月809662021年9月709722022年3月688542022年9月653502023年3月510482023年9月443872024年3月612602024年9月656502025年3月636002025年9月656502026年3月639802026年9月534431年5年全期間
英国 消費者信用の純増(学生ローンを除く、億ポンド)
2025/1020262026/42026/7最小 16.5(2025/12) 最大 26.8(2026/8)2026/9 19.12025年10月17.12025年11月21.42025年12月16.52026年1月18.32026年2月19.82026年3月19.02026年4月17.12026年5月17.22026年6月18.62026年7月21.02026年8月26.82026年9月19.120222023202420252026最小 5.7(2021/12) 最大 26.8(2026/8)2026/9 19.12021年10月11.62021年12月5.72022年1月11.12022年5月13.02022年9月7.82023年1月12.62023年5月11.12023年9月14.32024年1月18.82024年5月14.92024年9月12.22025年1月17.02025年5月9.22025年9月14.02026年1月18.32026年5月17.22026年8月26.82026年9月19.1202120222023202420252026▼▼▼▼▼▼75.2(2020/4)最小 ▼75.2(2020/4) 最大 26.8(2026/8)2026/9 19.12020年1月13.82020年3月▼33.42020年4月▼75.22020年9月▼6.12021年3月0.42021年9月5.72022年3月11.82022年9月7.82023年3月15.62023年9月14.32024年3月14.22024年9月12.22025年3月11.02025年9月14.02026年3月19.02026年8月26.82026年9月19.11年5年全期間

英国 乗用車生産(9月・SMMT)

29日(木)07:43 GMT(16:43 JST)にSMMT(英国自動車製造販売協会)のサイトに掲載。ロンドン株の取引開始前
項目実績前回差
乗用車生産(前年同月比)+38.6%+6.1%
(8月)
前回比 +32.5pt
乗用車の生産台数70,831台——
全車種の生産台数74,031台——
英国 乗用車生産台数(台)
2025/1020262026/42026/7最小 39328(2026/8) 最大 70831(2026/9)2026/9 708312025年10月590102025年11月659322025年12月530032026年1月652492026年2月658852026年3月697552026年4月561352026年5月492492026年6月682002026年7月617672026年8月393282026年9月7083120222023202420252026最小 37072(2025/8) 最大 120357(2023/12)2026/9 708312021年10月647292022年1月687902022年5月622842022年9月631252023年1月685752023年5月790462023年9月882302023年12月1203572024年1月829972024年5月696522024年9月700392025年1月780122025年5月498102025年8月370722025年9月510902026年1月652492026年5月492492026年9月7083120182020202220242026最小 197(2020/4) 最大 170056(2017/3)2026/9 708312016年10月1517952017年3月1700562017年9月1526612018年9月1270512019年9月1207292020年4月1972020年9月1147322021年9月671692022年9月631252023年9月882302024年9月700392025年9月510902026年9月7083119801990200020102020最小 197(2020/4) 最大 185157(2000/3)2026/9 708311977年1月1201881981年9月954541986年9月823311991年9月906131996年9月1401032000年3月1851572001年9月1315622006年9月1223122011年9月1360512016年9月1597262020年4月1972021年9月671692026年9月708311年5年10年全期間

英国 企業の設立と廃業(7〜9月期・ONSの試験的統計)と法人登記(Companies House)

29日(木)9:30 GMT(18:30 JST)にONSが公表。Companies Houseの統計は同日にgov.ukに掲載。ロンドン株の取引時間中
項目実績
新規設立(ONS・前年同期比)▼3.5%
廃業(ONS・前年同期比)▼1.1%
登記された会社の数(前期比)▼0.6%

ドイツ 自治体の債務(2025年末・連邦統計局)

29日(木)8:00 CET(16:00 JST)に連邦統計局が公表(プレスリリース第378号)。ドイツ株の取引開始前
項目実績
自治体の債務残高3,789億ユーロ
前年比+9.9%
前年の伸び+6.3%
1人当たり4,907ユーロ

日本 対外及び対内証券売買契約等の状況(10月18日(日)〜10月24日(土)の週、財務省)

10月29日(木)8:50 JSTに財務省が公表。日本株の取引開始前
項目実績前回差
対外・中長期債(居住者の外債の売買、ネット)▼926億円▼1,605億円前回比 +679億円
対内・株式(外国人の日本株の売買、ネット)+1兆1,809億円▼675億円前回比 +1兆2,484億円

日本 貿易統計(10月上旬分・速報、財務省)

10月29日(木)8:50 JSTに財務省(税関)が公表。日本株の取引開始前
項目実績前回差
輸出(前年同期比)+30.7%——
輸入(前年同期比)+18.9%——
貿易収支(10月上旬)▼3,399億円▼5,775億円
(前年同期)
前回比 +2,376億円

韓国 金融機関の加重平均金利(9月・新規取扱額ベース、韓国銀行)

10月29日(木)12:00 JSTに韓国銀行が公表(韓国時間も12:00)。韓国株の取引時間中(15:30まで)
項目実績前回差
新規貸出金利・平均(預金銀行)4.57%4.40%
(8月)
前回比 +0.17pt
新規住宅担保貸出金利4.88%4.66%
(8月)
前回比 +0.22pt
新規貯蓄性預金金利3.45%3.21%
(8月)
前回比 +0.24pt
韓国 預金銀行の新規貸出金利・平均(新規取扱額ベース、%)
2025/1020262026/42026/7▲4.57(2026/9)最小 4.02(2025/10) 最大 4.57(2026/9)2026/9 4.572025年10月4.022025年11月4.152025年12月4.192026年1月4.242026年2月4.262026年3月4.202026年4月4.202026年5月4.192026年6月4.312026年7月4.272026年8月4.402026年9月4.5720222023202420252026最小 3.07(2021/10) 最大 5.64(2022/11)2026/9 4.572021年10月3.072022年1月3.452022年5月3.682022年9月4.712022年11月5.642023年1月5.462023年5月5.122023年9月5.172024年1月5.042024年5月4.782024年9月4.622025年1月4.532025年5月4.172025年9月4.032026年1月4.242026年5月4.192026年9月4.5720182020202220242026最小 2.63(2020/8) 最大 5.64(2022/11)2026/9 4.572016年10月3.292017年9月3.462018年9月3.612019年9月3.312020年8月2.632020年9月2.662021年9月2.962022年9月4.712022年11月5.642023年9月5.172024年9月4.622025年9月4.032026年9月4.57200020102020▲▲▲▲▲▲17.01(1998/1)最小 2.63(2020/8) 最大 17.01(1998/1)2026/9 4.571996年1月11.431996年9月11.101998年1月17.011998年9月14.252000年9月8.432002年9月6.642004年9月5.742006年9月6.132008年9月7.442010年9月5.452012年9月5.132014年9月4.142016年9月3.272018年9月3.612020年8月2.632020年9月2.662022年9月4.712024年9月4.622026年9月4.571年5年10年全期間
韓国 預金銀行の新規住宅担保貸出金利(新規取扱額ベース、%)
2025/1020262026/42026/7▲4.88(2026/9)最小 3.98(2025/10) 最大 4.88(2026/9)2026/9 4.882025年10月3.982025年11月4.172025年12月4.232026年1月4.292026年2月4.322026年3月4.342026年4月4.312026年5月4.322026年6月4.362026年7月4.482026年8月4.662026年9月4.8820222023202420252026最小 3.26(2021/10) 最大 4.88(2026/9)2026/9 4.882021年10月3.262022年1月3.852022年5月3.902022年9月4.792023年1月4.582023年5月4.212023年9月4.352024年1月3.992024年5月3.912024年9月3.742025年1月4.272025年5月3.872025年9月3.962026年1月4.292026年5月4.322026年9月4.8820182020202220242026最小 2.39(2020/8) 最大 4.88(2026/9)2026/9 4.882016年10月2.892017年9月3.242018年9月3.292019年9月2.512020年8月2.392020年9月2.442021年9月3.012022年9月4.792023年9月4.352024年9月3.742025年9月3.962026年9月4.8820052010201520202025最小 2.39(2020/8) 最大 7.58(2008/10)2026/9 4.882001年9月6.262002年9月6.702004年9月5.632006年9月5.772008年9月7.252008年10月7.582010年9月4.802012年9月4.292014年9月3.502016年9月2.802018年9月3.292020年8月2.392020年9月2.442022年9月4.792024年9月3.742026年9月4.881年5年10年全期間
韓国 固定型の新規住宅担保貸出金利(新規取扱額ベース、%)
2025/1020262026/42026/7最小 3.97(2025/10) 最大 5.11(2026/9)2026/9 5.112025年10月3.972025年11月4.172025年12月4.222026年1月4.262026年2月4.302026年3月4.322026年4月4.342026年5月4.442026年6月4.532026年7月4.762026年8月4.882026年9月5.1120222023202420252026最小 3.38(2021/10) 最大 5.11(2026/9)2026/9 5.112021年10月3.382022年1月3.832022年5月4.022022年9月4.862023年1月4.482023年5月4.182023年9月4.332024年1月3.942024年5月3.892024年9月3.722025年1月4.262025年5月3.862025年9月3.942026年1月4.262026年5月4.442026年9月5.1120182020202220242026最小 2.35(2019/11) 最大 5.11(2026/9)2026/9 5.112016年10月2.862017年9月3.292018年9月3.302019年9月2.452019年11月2.352020年9月2.462021年9月3.112022年9月4.862023年9月4.332024年9月3.722025年9月3.942026年9月5.112014201620182020202220242026最小 2.35(2019/11) 最大 5.11(2026/9)2026/9 5.112013年1月4.142013年9月4.042014年9月3.532015年9月2.972016年9月2.792017年9月3.292018年9月3.302019年9月2.452019年11月2.352020年9月2.462021年9月3.112022年9月4.862023年9月4.332024年9月3.722025年9月3.942026年9月5.111年5年10年全期間

豪州 輸出入物価指数(7〜9月期・前期比)

29日(木)11:30 豪州東部時間(9:30 JST)にABSが発表。豪州株の取引時間中
項目実績予想前回差
輸入物価 前期比(7〜9月期)▼1.1%+1.3%+5.7%
(4〜6月期)
予想比 ▼2.4pt
輸出物価 前期比(7〜9月期)+1.4%—+1.1%
(4〜6月期)
前回比 +0.3pt
豪州 輸入物価指数 前期比(四半期、%)
20262026/42026/7最小 ▼1.1%(2026/9) 最大 5.7%(2026/6)2026/9 ▼1.1%2025年12月0.9%2026年3月0.1%2026年6月5.7%2026年9月▼1.1%2023202420252026最小 ▼4.2%(2023/3) 最大 5.8%(2021/12)2026/9 ▼1.1%2021年12月5.8%2022年3月5.1%2022年9月3.0%2023年3月▼4.2%2023年9月0.8%2024年3月▼1.8%2024年9月▼1.4%2025年3月3.3%2025年9月▼0.4%2026年3月0.1%2026年9月▼1.1%20182020202220242026最小 ▼4.2%(2023/3) 最大 5.8%(2021/12)2026/9 ▼1.1%2016年12月0.2%2017年9月▼1.6%2018年6月3.2%2019年3月▼0.5%2019年12月0.7%2020年9月▼3.5%2021年6月1.9%2021年12月5.8%2022年3月5.1%2022年12月1.8%2023年3月▼4.2%2023年9月0.8%2024年6月1.0%2025年3月3.3%2025年12月0.9%2026年9月▼1.1%200020102020最小 ▼6.4%(2009/6) 最大 10.7%(2008/12)2026/9 ▼1.1%1996年12月▼0.8%1999年9月▼0.1%2002年9月0.1%2005年9月2.7%2008年9月5.0%2008年12月10.7%2009年6月▼6.4%2011年9月0.0%2014年9月▼0.8%2017年9月▼1.6%2020年9月▼3.5%2023年9月0.8%2026年9月▼1.1%1年5年10年全期間
豪州 輸出物価指数 前期比(四半期、%)
20262026/42026/7最小 0.5%(2026/3) 最大 3.2%(2025/12)2026/9 1.4%2025年12月3.2%2026年3月0.5%2026年6月1.1%2026年9月1.4%2023202420252026最小 ▼8.5%(2023/6) 最大 14.6%(2022/3)2026/9 1.4%2021年12月3.5%2022年3月14.6%2022年9月▼3.6%2023年3月1.6%2023年6月▼8.5%2023年9月▼3.1%2024年3月▼2.1%2024年9月▼4.3%2025年3月2.1%2025年9月▼0.9%2026年3月0.5%2026年9月1.4%20182020202220242026最小 ▼8.5%(2023/6) 最大 14.7%(2016/12)2026/9 1.4%2016年12月14.7%2017年9月▼3.0%2018年6月1.9%2019年3月4.5%2019年12月▼5.2%2020年9月▼5.1%2021年6月13.2%2022年3月14.6%2022年12月▼0.9%2023年6月▼8.5%2023年9月▼3.1%2024年6月▼5.9%2025年3月2.1%2025年12月3.2%2026年9月1.4%200020102020最小 ▼20.6%(2009/6) 最大 16.1%(2010/6)2026/9 1.4%1996年12月▼1.9%1999年9月1.1%2002年9月▼0.2%2005年9月4.8%2008年9月13.7%2009年6月▼20.6%2010年6月16.1%2011年9月3.9%2014年9月▼3.9%2017年9月▼3.0%2020年9月▼5.1%2023年9月▼3.1%2026年9月1.4%1年5年10年全期間

豪州 エネルギー勘定(2024〜25年度・ABS)

29日(木)11:30 豪州東部時間(9:30 JST)にABSが発表。豪州株の取引時間中
項目実績前回差
エネルギー輸出量(2024〜25年度)17,363PJ17,927PJ
(2023〜24年度)
前回比 ▼3.1%
純物理エネルギー使用量23,037PJ23,695PJ
(2023〜24年度)
前回比 ▼2.8%

中国 成品油価格の調整(国家発展改革委員会、29日(木)24時から)

29日(木)付で国家発展改革委員会が発表(掲載時刻の記載なし)。実施は29日(木)24時(北京時間)=30日(金)1:00 JST
項目実績前回差
ガソリン 引き上げ幅(1トン当たり)+345元+395元
(9月24日(木))
前回比 ▼50元
軽油 引き上げ幅(1トン当たり)+335元+385元
(9月24日(木))
前回比 ▼50元

インド 変動利付債(FRB 2034)の適用利率(RBI、10月30日(金)〜2027年4月29日(木))

29日(木)17:20(インド時間)=20:50 JSTにRBIが掲載。インド株の取引終了後
項目実績前回差
適用利率(年)7.26%6.45%
(4月30日(木)〜10月29日(木))
前回比 +0.81pt

カナダ 平均週当たり収入・雇用者数・求人(8月)

29日(木)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績前回差
平均週当たり収入・前年同月比(8月)3.7%3.2%
(7月)
前回比 +0.5pt
雇用者数・前月差(8月)▼4万9,600人▼1万5,700人
(7月)
前回比 ▼3万3,900人
カナダ 平均週当たり収入(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.93%(2025/12) 最大 3.68%(2026/8)2026/8 3.68%2025年9月3.10%2025年10月2.00%2025年11月2.44%2025年12月1.93%2026年1月1.93%2026年2月2.85%2026年3月3.47%2026年4月3.67%2026年5月3.33%2026年6月3.39%2026年7月3.20%2026年8月3.68%20222023202420252026最小 1.78%(2023/2) 最大 5.91%(2024/12)2026/8 3.68%2021年9月2.46%2021年12月1.97%2022年4月3.30%2022年8月3.06%2022年12月2.83%2023年2月1.78%2023年4月3.20%2023年8月3.93%2023年12月3.89%2024年4月3.78%2024年8月5.05%2024年12月5.91%2025年4月4.27%2025年8月2.63%2025年12月1.93%2026年4月3.67%2026年8月3.68%20182020202220242026最小 ▼0.40%(2021/5) 最大 10.12%(2020/5)2026/8 3.68%2016年9月0.17%2017年8月1.89%2018年8月2.97%2019年8月2.61%2020年5月10.12%2020年8月7.41%2021年5月▼0.40%2021年8月2.09%2022年8月3.06%2023年8月3.93%2024年8月5.05%2025年8月2.63%2026年8月3.68%20052010201520202025▲10.12(2020/5)最小 ▼0.40%(2021/5) 最大 10.12%(2020/5)2026/8 3.68%2002年1月0.91%2002年8月1.93%2004年8月2.48%2006年8月2.35%2008年8月2.82%2010年8月4.47%2012年8月3.59%2014年8月3.14%2016年8月1.45%2018年8月2.97%2020年5月10.12%2020年8月7.41%2021年5月▼0.40%2022年8月3.06%2024年8月5.05%2026年8月3.68%1年5年10年全期間

カナダ 外食産業の売上高(8月)

29日(木)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績前回差
外食産業の売上高・前月比(8月)+0.3%+0.7%
(7月)
前回比 ▼0.4pt
カナダ 外食産業の売上高(前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.43%(2025/9) 最大 1.15%(2025/10)2026/8 0.26%2025年9月▼0.43%2025年10月1.15%2025年11月0.64%2025年12月▼0.34%2026年1月1.11%2026年2月0.51%2026年3月0.43%2026年4月0.69%2026年5月0.58%2026年6月0.59%2026年7月0.71%2026年8月0.26%20222023202420252026▼▼▲▲▲21.23(2022/2)▼13.99(2022/1)最小 ▼13.99%(2022/1) 最大 21.23%(2022/2)2026/8 0.26%2021年9月▼2.00%2021年12月▼5.04%2022年1月▼13.99%2022年2月21.23%2022年4月2.18%2022年8月0.91%2022年12月0.39%2023年4月1.22%2023年8月▼0.57%2023年12月1.14%2024年4月▼0.39%2024年8月0.11%2024年12月0.73%2025年4月0.82%2025年8月0.85%2025年12月▼0.34%2026年4月0.69%2026年8月0.26%20182020202220242026▼▼▲▲▲▲▼▼▲▲▼▲▲▼▼▲▲27.65(2020/5)▼39.52(2020/4)最小 ▼39.52%(2020/4) 最大 27.65%(2020/5)2026/8 0.26%2016年9月1.04%2017年8月0.76%2018年8月▼0.43%2019年8月▼0.03%2020年4月▼39.52%2020年5月27.65%2020年8月6.12%2021年8月4.70%2022年8月0.91%2023年8月▼0.57%2024年8月0.11%2025年8月0.85%2026年8月0.26%200020102020▼▼▲▲▲▲▼▼▲▲▼▲▲▼▼▲▲▲27.65(2020/5)▼39.52(2020/4)最小 ▼39.52%(2020/4) 最大 27.65%(2020/5)2026/8 0.26%1998年2月0.74%1998年8月▼0.16%2000年8月▼0.94%2002年8月▼0.76%2004年8月1.79%2006年8月0.38%2008年8月0.85%2010年8月0.54%2012年8月▼0.41%2014年8月1.30%2016年8月▼0.62%2018年8月▼0.43%2020年4月▼39.52%2020年5月27.65%2020年8月6.12%2022年8月0.91%2024年8月0.11%2026年8月0.26%1年5年10年全期間

南アフリカ 生産者物価(9月)

29日(木)11:30 SAST(18:30 JST)に統計局(Stats SA)が公表。南アフリカ株の取引時間中
項目実績予想前回差
生産者物価・前年同月比(9月)+6.2%+5.7%+5.0%
(8月)
予想比 +0.5pt
生産者物価・前月比(9月)+1.0%—▼0.4%
(8月)
前回比 +1.4pt
南アフリカ 生産者物価(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.8%(2026/2) 最大 7.8%(2026/5)2026/9 6.2%2025年10月2.9%2025年11月2.9%2025年12月2.9%2026年1月2.2%2026年2月1.8%2026年3月2.3%2026年4月4.8%2026年5月7.8%2026年6月7.5%2026年7月5.7%2026年8月5.0%2026年9月6.2%20222023202420252026最小 ▼0.7%(2024/10) 最大 18.0%(2022/7)2026/9 6.2%2021年10月8.1%2022年1月10.1%2022年5月14.7%2022年7月18.0%2022年9月16.3%2023年1月12.7%2023年5月7.3%2023年9月5.1%2024年1月4.7%2024年5月4.6%2024年9月1.0%2024年10月▼0.7%2025年1月1.1%2025年5月0.1%2025年9月2.3%2026年1月2.2%2026年5月7.8%2026年9月6.2%20182020202220242026最小 ▼0.7%(2024/10) 最大 18.0%(2022/7)2026/9 6.2%2016年10月6.6%2017年9月5.2%2018年9月6.2%2019年9月4.1%2020年9月2.6%2021年9月7.8%2022年7月18.0%2022年9月16.3%2023年9月5.1%2024年9月1.0%2024年10月▼0.7%2025年9月2.3%2026年9月6.2%2014201620182020202220242026最小 ▼0.7%(2024/10) 最大 18.0%(2022/7)2026/9 6.2%2013年1月5.6%2013年9月6.8%2014年9月6.8%2015年9月3.6%2016年9月6.6%2017年9月5.2%2018年9月6.2%2019年9月4.1%2020年9月2.6%2021年9月7.8%2022年7月18.0%2022年9月16.3%2023年9月5.1%2024年9月1.0%2024年10月▼0.7%2025年9月2.3%2026年9月6.2%1年5年10年全期間

ブラジル IGP-M(10月、総合物価指数・市場)

29日(木)8:00 BRT(20:00 JST)にFGVが公表。ブラジル株の取引開始前
項目実績予想前回差
IGP-M・前月比(10月)+1.47%+1.60%+1.57%
(9月)
予想比 ▼0.13pt
IGP-M 前月比
20262026/42026/7最小 ▼1.16%(2026/7) 最大 2.73%(2026/4)2026/10 1.47%2025年11月0.27%2025年12月▼0.01%2026年1月0.41%2026年2月▼0.73%2026年3月0.52%2026年4月2.73%2026年5月0.84%2026年6月▼0.50%2026年7月▼1.16%2026年8月▼0.22%2026年9月1.57%2026年10月1.47%20222023202420252026最小 ▼1.93%(2023/6) 最大 2.73%(2026/4)2026/10 1.47%2021年11月0.02%2022年2月1.83%2022年6月0.59%2022年10月▼0.97%2023年2月▼0.06%2023年6月▼1.93%2023年10月0.50%2024年2月▼0.52%2024年6月0.81%2024年10月1.52%2025年2月1.06%2025年6月▼1.67%2025年10月▼0.36%2026年2月▼0.73%2026年4月2.73%2026年6月▼0.50%2026年10月1.47%20182020202220242026最小 ▼1.93%(2023/6) 最大 4.34%(2020/9)2026/10 1.47%2016年11月▼0.03%2017年10月0.20%2018年10月0.89%2019年10月0.68%2020年9月4.34%2020年10月3.23%2021年10月0.64%2022年10月▼0.97%2023年6月▼1.93%2023年10月0.50%2024年10月1.52%2025年10月▼0.36%2026年10月1.47%20052010201520202025最小 ▼1.93%(2023/6) 最大 5.19%(2002/11)2026/10 1.47%2000年1月1.24%2000年10月0.38%2002年10月3.87%2002年11月5.19%2004年10月0.39%2006年10月0.47%2008年10月0.98%2010年10月1.01%2012年10月0.02%2014年10月0.28%2016年10月0.16%2018年10月0.89%2020年10月3.23%2022年10月▼0.97%2023年6月▼1.93%2024年10月1.52%2026年10月1.47%1年5年10年全期間

ブラジル 連邦公債残高(9月)と銀行の信用残高

29日(木)。公表時刻は不明
項目実績
連邦公債(DPF)残高(9月)9.383兆レアル
前月比+0.97%
銀行の信用残高(9月)7.444兆レアル
前月比+0.4%

ブラジル 公的部門の基礎的財政収支と総債務(9月)

29日(木)。中央銀行の統計の公表時刻は不明(カレンダーは2:00 JST(30日(金))、ブラジル株の取引終了後)
項目実績前回
連結公的部門の基礎収支(9月)赤字55.0億レアル赤字100.1億レアル
(8月)
一般政府総債務(対GDP比)82.9%82.9%
(8月)
ブラジル 一般政府総債務(対GDP比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 78.29%(2025/10) 最大 82.93%(2026/9)2026/9 82.93%2025年10月78.29%2025年11月78.95%2025年12月78.64%2026年1月78.70%2026年2月79.13%2026年3月79.88%2026年4月80.09%2026年5月81.04%2026年6月81.95%2026年7月82.55%2026年8月82.87%2026年9月82.93%20222023202420252026最小 71.38%(2023/1) 最大 82.93%(2026/9)2026/9 82.93%2021年10月79.52%2022年1月77.00%2022年5月75.68%2022年9月74.15%2023年1月71.38%2023年5月72.11%2023年9月73.01%2024年1月74.47%2024年5月75.67%2024年9月77.09%2025年1月75.48%2025年5月75.75%2025年9月77.84%2026年1月78.70%2026年5月81.04%2026年9月82.93%20182020202220242026最小 69.78%(2016/10) 最大 87.66%(2020/10)2026/9 82.93%2016年10月69.78%2017年9月73.71%2018年9月75.99%2019年9月76.60%2020年9月87.42%2020年10月87.66%2021年9月79.62%2022年9月74.15%2023年9月73.01%2024年9月77.09%2025年9月77.84%2026年9月82.93%2010201520202025最小 51.27%(2011/12) 最大 87.66%(2020/10)2026/9 82.93%2006年12月55.48%2008年9月54.83%2010年9月54.89%2011年12月51.27%2012年9月54.05%2014年9月55.11%2016年9月69.98%2018年9月75.99%2020年9月87.42%2020年10月87.66%2022年9月74.15%2024年9月77.09%2026年9月82.93%1年5年10年全期間

米国 財務省の入札:4週・8週国庫短期証券、7年物国債

10月29日(木)11:30 ET(10月30日(金)0:30 JST)に4週・8週債、13:00 ET(2:00 JST)に7年債の入札が締め切り(財務省)。米国株の取引時間中
項目実績前回差
4週債 最高落札の割引率3.910%3.945%
(10月22日(木))
前回比 ▼0.035pt
8週債 最高落札の割引率4.020%4.015%
(10月22日(木))
前回比 +0.005pt
7年債 最高落札利回り4.894%5.085%
(9月24日(木))
前回比 ▼0.191pt

カナダ 航空旅客(8月)と建築工事価格(7〜9月期)

29日(木)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績
航空旅客数(8月)850万人
前年同月比+3.7%
住宅建築価格・前期比(7〜9月期)+0.8%
非住宅建築価格・前期比+1.2%

南アフリカ 国内総生産の基準年改定(2015年から2022年へ)

29日(木)11:00 SAST(18:00 JST)に統計局(Stats SA)が公表。南アフリカ株の取引時間中
項目実績
2022年の名目GDP(新基準)6.99兆ランド
旧基準
改定幅 +4.9%
6.666兆ランド

メキシコ 州別の経済活動指標(ITAEE、4〜6月期)

29日(木)にINEGIが公表(公表時刻は不明)
項目実績
4〜6月期の前期比が最大サンルイスポトシ、ベラクルス+3.6%
最小ナヤリット▼2.5%
前年比が最大イダルゴ+8.5%
最小モレロス▼5.8%

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

EU ECB理事会(政策金利を据え置き)とラガルド総裁の記者会見

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29日(木)14:15 CET(22:15 JST)にECBが決定を公表、14:45 CET(22:45 JST)から総裁会見。ユーロ圏株の取引時間中
  • ECB理事会は、3つの政策金利を据え置くと決めました。預金ファシリティ金利は2.50%、主要リファイナンス操作金利は2.65%、限界貸出ファシリティ金利は2.90%で、カレンダーの予想どおりです。
  • 声明は、次のように述べました。「エネルギー価格は上がり続けており、インフレ見通しには上振れリスク、成長見通しには下振れリスクがある」
  • ラガルド総裁は、質疑で次のように述べました。「理事会は全会一致で、現時点では据え置くのに十分な態勢にあると判断した」。その前に、利上げが適切かどうかを議論したとも述べています。
  • 総裁は、今後の方向について次のように述べました。「今日の我々の評価が重大な動きによって覆されなければ、進む方向は明らかだ」
  • 総裁は冒頭発言で、ユーロ圏の9月のインフレ率を3.8%(8月3.2%)、エネルギーを18.9%(14.3%)、エネルギーを除くと2.3%(2.1%)と説明しました。

米国 ホワイトハウス(7〜9月期の成長率を受けた発表文、投資と個人消費)

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10月29日(木)12:27 ET(10月30日(金)1:27 JST)にホワイトハウスが公式サイトに掲載。米国株の取引時間中
  • ホワイトハウスは、BEAが同日朝に発表した7〜9月期の米国GDP速報(実質+3.4%)を受けた発表文を、公式サイトに掲載しました。
  • 発表文は、成長率について、次のように述べました。「米国経済は2026年7〜9月期に年率3.4%の力強いペースで成長した。これは1年で最も強いペースだ」。
  • 個人消費については、次のように述べました。「個人消費は直近の四半期に年率3.8%の堅調な伸びとなり、米国の家計は自信を持って支出し、企業は事業を拡大している」。ここでの直近の四半期は、今回発表された7〜9月期のことです。
  • 発表文は、民間の工場・設備への投資が7〜9月期に9.4%の伸びとなり、すでに強かった4〜6月期から加速したとしています。BEAの表では民間の固定投資全体が+9.4%で、数字は一致します。

米国 ホワイトハウス(フィンランドとの「技術繁栄協定」の協力覚書を掲載)

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10月29日(木)10:28 ET(23:28 JST)にホワイトハウスが公式サイトに掲載。米国株の取引時間中
  • 米国とフィンランド政府の「技術繁栄協定」に関する協力覚書(MOU)の全文を、ホワイトハウスが公式サイトに掲載しました。覚書は10月29日(木)にワシントンで署名されています。
  • 協力分野は、次世代通信、量子、エネルギー(小型モジュール炉、地熱、核融合、重要鉱物)、宇宙、防衛関連の技術、バイオ技術、北極圏の技術、研究と産業の安全保障です。
  • 覚書は、法的な位置づけを次のように定めています。「この覚書は、法的拘束力のある義務を生じさせるものではなく、生じさせることを意図するものでもない」。
  • 資金については、次のとおりです。「この覚書のいかなる規定も、参加者に資金の支出を義務づけるものではない」。
  • 終了については、次のとおりです。「いずれの参加者も、他方の参加者に書面で通知することにより、いつでもこの覚書を終了できる。終了は、通知が届いた日から180日後に始まる見込みである」。

米国 財務省OFAC(イラク開発銀行〔International Development Bank for Investment and Finance〕に関する取引終了の許可を12月1日(火)まで延ばす一般許可FF-1)

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10月29日(木)にOFACが公式サイトに掲載(許可証への署名は8:30 ET=21:30 JST)
  • OFAC(財務省外国資産管理局)は、イラン関連の一般許可FF-1を公表しました。10月15日(木)の一般許可FFを、10月29日(木)付で全体として置き換えます。
  • 許可証は、対象の取引を次のように認めています。「(b)項に定める場合を除き、イラク開発銀行、または同行が直接・間接に50%以上を保有する事業体が関わる取引の終了(ウィンド・ダウン)に通常付随して必要な、イラン制裁規則(ITSR)で禁じられた取引は、2026年12月1日(火)午前0時1分(米東部標準時)まで認められる。ただし、ブロックされた者への支払いは、ITSRに従ってブロックされた口座に入れなければならない」。
  • 許可証は、ITSRで禁じられているその他の取引について、別途の許可がない限り認めないと限定しています。ブロックされた者が関わる取引も、(a)項に書かれたブロックされた者を除いて、同じ扱いです。
  • FFの期限は10月30日(金)午前0時1分(米東部夏時間)でした。FF-1で期限は12月1日(火)に延びました。

EU ECB ラガルド総裁(2027年2月7日(日)の退任を発表)

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29日(木)にECBが公表(公表時刻は特定できず)。14:45 CET(22:45 JST)からの記者会見で本人が説明。ユーロ圏株の取引時間中
  • ラガルド総裁は、2027年2月7日(日)に総裁を退任すると、ECBが発表しました。総裁は、理事会と、欧州理事会のコスタ議長に伝えたとしています。後任は欧州理事会が任命します。
  • 総裁は記者会見で、退任の理由を次のように述べました。「発言の自由、表現の自由、そして金融政策以外の問題に関与する自由を持ちたいからだ」
  • 総裁は、退任までについて次のように述べました。「2月7日(日)までは私が責任者であり、集中しており、いかなる留保も言い訳もなく働く」
  • 総裁は、後任については「後任を選ぶ手続きはすでに始まっている」と述べました。本来の任期は2027年10月までで、12月と2月の会合の記者会見は総裁が行います。

EU ECB チポローネ専務理事(T+1決済とトークン化の講演)

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29日(木)にフランクフルトで開かれた、EUのT+1産業委員会の行事で基調講演(公表時刻は特定できず)
  • ECBのチポローネ専務理事は、EUのT+1産業委員会の行事で、証券の翌日決済(T+1)とトークン化についての基調講演を行いました。T+1は2027年10月11日(月)に始まります。
  • 専務理事は、決済の仕組みについて次のように述べました。「はっきり言っておきたい。T2Sは近いうちになくなることはない」
  • 専務理事は、T+1について次のように述べました。「T+1は、欧州のポストトレード市場を近代化するための触媒だ」
  • ユーロシステムは、3月30日(月)から、分散型台帳技術(DLT)で発行された資産を担保として受け入れています。「Pontes」は9月21日(月)から使われており、2028年に24時間365日にする予定です。

韓国 韓国銀行 クォン・ミンス(권민수)副総裁(市場状況点検会議、米FOMCの結果と対外リスク)

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29日(木)8:00 JSTに開催(韓国株の取引開始前)
  • 韓国銀行は、クォン・ミンス副総裁の主宰で市場状況点検会議を開き、米FOMCの結果による国際金融市場の状況と、国内の金融・為替市場への影響を点検しました。
  • 副総裁は、「昨夜、連邦準備制度は予想どおり金利を据え置いたが、中東地域の緊張の持続、主要国の財政健全性への懸念、AI投資に関する不確実性などの対外リスク要因が依然として存在している」と述べました。
  • 副総裁は、今週は欧州中央銀行(ECB)、日本銀行などの主要国の金融政策決定が予定され、11月3日(火)の米中間選挙後の米国の政策変化などに関する不確実性も高いと挙げ、「今後も格別の警戒感を持って国内の金融・為替市場の状況を点検していく」と述べました。
  • 韓国銀行の基準金利は3.00%で、10月22日(木)の金融通貨委員会で据え置かれています。

韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(拡大マクロ経済金融会議、脆弱な借り手への追加対策とT+1決済の工程表)

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29日(木)午前に開催(ソウル・中区の銀行連合会館)
  • 李炯一副首相兼財政経済部長官は、韓国銀行総裁、金融委員会委員長、金融監督院長が参加する拡大マクロ経済金融会議を主宰し、米FOMCの決定による市場への影響を点検しました。
  • 副首相は、「最近の金利上昇の流れが時差を置いて貸出金利に反映され、脆弱な借り手の返済負担が大きくなっている」と述べました。8月28日(金)発表の支援策を計画どおり進めつつ、必要に応じて追加の対策を用意するとしました。
  • 国庫債は、10月の発行量の縮小の発表後に利回りが下がって落ち着いているとし、米中間選挙やフランスの財政不安などの波及リスクを点検して、11月の発行量を慎重に検討するとしました。必要なら緊急バイバックなどの市場安定措置を適時に実施するとしています。
  • 7〜9月期の実質GDPは前期比+1.0%、今年は3%台半ばの成長が見込まれるなど、韓国経済の基礎的条件は良好だと述べました。
  • 株式の決済周期を現行のT+2からT+1に短縮する工程表案も議題となり、韓国取引所と韓国預託決済院などが来週から意見を集めるとしています。

韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(庶民金融統合支援センター訪問、「民生守護ローン」の来年の発売)

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29日(木)に訪問(財政経済部の発表の報道は15:00 JST。韓国株の取引時間中)
  • 李炯一副首相兼財政経済部長官は、ソウル・広津区の庶民金融統合支援センターで、政策庶民金融の利用者と相談員の意見を聞き、「1日金融相談員」を務めました。
  • 副首相は、「庶民金融は、もう一度耐えるための息つぎの場であり、再び立ち上がるための踏み台にならなければならない」と述べました。
  • 制度圏の金融を使いにくい金融弱者向けに、「民生守護ローン」(原語:민생지킴대출)を来年発売すると表明しました。年4.5%の金利で、最長10年、100万ウォン規模の少額貸出です。
  • 債務調整、誠実に返済する人へのインセンティブの強化、金融・雇用・福祉の複合支援の拡大も準備しています。企業銀行は微笑金融に最大1,000億ウォンを追加で出捐する計画で、出捐の規模は計8,000億ウォンになります。

韓国 財政経済部(11月の国庫債の発行を当初計画より5兆ウォン減額、発行計画)

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29日(木)17時台に発表(最初の報道は17:31 JST。韓国株の取引終了後)
  • 財政経済部は、11月の国庫債の発行を、競争入札で約12兆ウォンとする計画を発表しました。当初の計画より5兆ウォンの減額で、10月に続く2か月連続の減額です。
  • 10月は超過税収を使って減額しましたが、11月は市場造成物量を使います。
  • 年限別の競争入札は、2年債1.8兆ウォン、3年債2.2兆ウォン、5年債2.3兆ウォン、10年債2.2兆ウォン、20年債0.8兆ウォン、30年債2.0兆ウォン、50年債0.7兆ウォンです。
  • 11月18日(水)に、経過銘柄の満期前買い入れ(バイバック)を2兆ウォン実施します。11月は財政証券を発行しません。

韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(ドイツのメルツ首相との首脳会談、産業加速化法への対応要請と産業・エネルギー協力)

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29日(木)の首脳会談と共同記者発表(最初の報道は18:09 JST。韓国株の取引終了後)
  • 李在明大統領は、ドイツのメルツ首相との首脳会談後の共同記者発表で、両国の関係を「強化された戦略的パートナーシップ」に高めることを明らかにしました。
  • 大統領は、EUが進める産業加速化法について、「EUが推進する産業加速化法に関連して、韓国がEU域内国と同等の扱いを受けられるよう、ドイツ側の関心と協力を要請した」と述べました。
  • 経済・ハイテク・パートナーシップの枠組みで、自動車、バッテリー、半導体、AI、量子、バイオ、宇宙などの協力を強めます。半導体では近く「半導体エコシステム・パートナーシップ」を結ぶとしています。
  • エネルギー・パートナーシップ共同意向書を更新し、再生可能エネルギーと送電網の交流を広げます。二重課税防止協定の改正議定書も盛り込まれました。

日本 高市早苗首相(記者会見「緊急的激変緩和措置」の今後の対応、電気・ガス料金の支援とガソリン補助の基準価格の引き上げ)

29日(木)夜に首相官邸で記者会見(日本株の取引終了後)
  • 高市首相は、中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応を、記者会見で表明しました。
  • ガソリンについて、首相は「12月以降、『原油価格の動向』を注視しつつ、春先に向けて『基準価格』を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本に対応してまいります」と述べました。
  • 電気料金は、1kWh当たり12月は1円、1月と2月は4.5円の支援を実施します。電気・ガス料金の支援は12月〜2月の3か月で、標準的な家庭で約7,000円の負担軽減を見込むと報じられています。
  • 基準価格の引き上げ期間や補助金の完全終了の見通しについては、「予断をもって申し上げることはいたしません」と答えました。
  • 4月以降の飲食料品の消費税率引き下げは、「必要な措置だと、私は考えております」と述べました。

中国 人民銀行(公開市場操作:7日物リバースレポ1,150億元と翌日物1兆元、公開市場業務取引公告〔2026〕第209号)

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29日(木)9:20(北京時間)=10:20 JSTに人民銀行が公告を掲載(上海株の取引開始前)
  • 人民銀行は、固定金利・数量入札方式で7日物リバースレポ1,150億元を金利1.40%で実施し、翌日物リバースレポ1兆元も実施しました。
  • 公告は、7日物について「一次取引商の需要を全額満たした」と記しています。投標量・中標量はともに1,150億元です。
  • 前営業日の28日(水)は、7日物1,510億元、翌日物1兆元でした。29日(木)の合計は1兆1,150億元で、28日(水)より360億元少なくなりました。
  • 7日物の金利は1.40%のままです。

中国 人民銀行(チリ中央銀行との双務本国通貨スワップ協定の更新、500億元/6兆チリペソ)

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29日(木)17:00(北京時間)=18:00 JSTに人民銀行が掲載(上海株の取引終了後)
  • 人民銀行は、国務院の承認を経て、チリ中央銀行との双務本国通貨スワップ協定を更新したと発表しました。
  • 人民銀行は、互換の規模は500億元/60000億チリペソ(6兆チリペソ)で変わらず、協定の有効期間は5年だと記しています。
  • 人民銀行は、更新について「両国の通貨・金融協力を一段と深め、二国間の貿易・投資の円滑化を促し、金融市場の安定を保つのに役立つ」としています。

中国 中国共産党(第20期中央委員会第5回全体会議の公報、全面従厳治党の決定と第21回党大会の日程)

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29日(木)夜(北京時間)に新華社が配信。中国政府網は20:05(北京時間)=21:05 JSTに写真報道、公報全文は商務部サイトに21:30(北京時間)=22:30 JSTの掲載(上海株の取引終了後)
  • 公報によると、中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議は10月26日(月)〜29日(木)に北京で開かれ、『党の全面的な厳格な統治を持続的に進めるいくつかの重大な問題に関する決定』を審議・採択しました。
  • 経済については、年末年初の取り組みとして、公報は「マクロ政策を十分に活用し、内需の潜在力を深く掘り起こし、改革開放を一段と深める」としています。
  • 公報は、「今年の経済社会発展の主要な目標・任務の達成を確実にし、『十五五』の良いスタートを切る」としています。数値目標や個別の政策名は挙げていません。
  • 全会は「第21回党大会を2027年下半期に北京で開く」と決めました。
  • 人事では、張昇民氏を中央政治局委員に増選し、候補中央委員10人を中央委員に繰り上げました。規律・法律違反で審査報告が出た34人の処分も確認しました。

中国 商務部(報道官の談話、米国土安全部によるウイグル強制労働防止法の実体リスト追加)

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29日(木)13:04(北京時間)=14:04 JSTに商務部が掲載(上海株の取引時間中)
  • 商務部の報道官は、米国土安全部が中国の3団体を「ウイグル強制労働防止法」の実体リストに追加すると発表したことについての質問に答えました。
  • 報道官は「中国に強制労働は存在しない」と述べ、米側の措置には全く根拠がなく、「人権」を口実にした一方的な保護主義といじめ(覇凌)主義だと非難しました。
  • 米側が中国の生物医薬技術の企業を制裁リストに加えたことは、両国首脳が達した共通認識に反し、中米の経済貿易関係の安定を深刻に損なうと述べました。
  • 報道官は「中国側は必要な措置を取り、自らの利益を断固として守ります」と述べました。措置の内容と時期は示していません。

中国 商務部ほか4部門(海南自由貿易港の貿易自由化・円滑化を高める通知、16項目の措置)

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29日(木)12:28(北京時間)=13:28 JSTに商務部が掲載(上海株の昼休み中)
  • 商務部、国家発展改革委員会、生態環境部、海関総署の4部門は、海南自由貿易港の貿易自由化・円滑化の水準を高める通知を印発しました。貨物貿易、サービス貿易、貿易の新業態の3つの面で16項目の措置を示しています。
  • 商務部の発表文は、通知が「海南自由貿易港を、新時代の中国の対外開放を引っ張る重要な門戸にするよう努める」ものだと記しています。
  • 貨物貿易では、自動車や石油化学の新素材を対象に、保税の監督管理、保税での引き渡し、研究開発・テストを支援するとしています。
  • サービス貿易では、医療、保険、職業資格の認定などで開放を広げ、外国人の入国・執業の利便性を高めるとしています。
  • 同日の定例記者会見では、外国人医師の執業許可の有効期間を1年から3年に延ばすことなどが例に挙げられました。

中国 商務部(定例記者会見、黄玲氏、中国国際輸入博覧会・中ペルーFTA・EUの貿易措置)

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29日(木)午後に開催。記録ページの作成は17:54(北京時間)=18:54 JST(上海株の取引終了後)
  • 商務部の黄玲氏は定例記者会見で、第9回中国国際輸入博覧会(11月5日(木)〜10日(火)、上海)に162の国・地域・国際組織が参加し、展示面積が初めて44万平方メートルを超えると述べました。
  • 黄玲氏は輸入博について「党の第20期中央委員会第5回全体会議のあとに開かれる重要な経済外交活動です」と述べました。
  • 中国とペルーのFTAのアップグレード議定書について、記者がペルーが10月27日(火)に関連の法令を出したと質問し、黄玲氏は、双方が国内手続きを終えており、11月1日(日)に発効すると述べました。
  • EUがハイブリッド車の貿易上の了解を化学品などに広げる方向を検討しているとの報道について、黄玲氏は「中国はEUが直面している問題の根源ではなく、問題を解決するパートナーです」と何度も強調してきたと述べ、EUが差別的な制限措置を取るなら、中国側は必ずあらゆる必要な措置を取ると述べました。
  • EU側から正式な連絡を受けたかどうかには、回答は直接触れていません。

中国 商務部(中国・ユーラシア経済連合の経済貿易協力協定 合同委員会第6回会議、李成鋼氏)

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29日(木)青島で開催。商務部は17:00(北京時間)=18:00 JSTに掲載(上海株の取引終了後)
  • 『中国とユーラシア経済連合の経済貿易協力協定』の合同委員会第6回会議が29日(木)に青島で開かれ、貿易交渉代表(正部長級)兼商務部副部長の李成鋼氏とユーラシア経済委員会のスレプネフ貿易担当委員が共同で議長を務めました。
  • 李成鋼氏は、協定の現行の内容を土台に、貿易の自由化・円滑化などの分野で協力の内容を広げたいと表明しました。
  • 商務部の発表は、会議が貿易の自由化・円滑化、貿易救済、税関協力、電子商取引などの議題について「深く意見を交換し、多くの共通認識に達した」と記しています。
  • 会議後、双方は議事録に署名し、経済貿易協力計画(ロードマップ)を更新しました。

アルゼンチン 中央銀行(金融政策報告IPOM、7〜9月期)

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29日(木)に記者会見。報告書は中央銀行が公表(公表時刻の記載なし)
  • アルゼンチン中央銀行は、金融政策報告(IPOM)の7〜9月期版を公表しました。
  • 7〜9月期の月平均の物価上昇率は1.9%で、4〜6月期より0.3pt低くなりました。前年同月比は33.6%です。
  • 報告書は記しています。「中央銀行は、貨幣量の管理を通じて、慎重な金融政策を維持した。」
  • 10〜12月期は、牛肉と規制価格で一時的な上振れのリスクがあると指摘しています。

カナダ カーニー首相(EUとの関係強化、首脳会議)

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29日(木)。CBCの配信は11:14 ET(30日(金)0:14 JST)
  • カーニー首相は、カナダがEUの「準加盟国」を目指していると述べたと、CBCが伝えています。
  • フォンデアライエン委員長は、加盟を伴わない連携だと説明しました。
  • 共同声明の案では、この言葉がより緊密な連携に置き換わったと報じられています。
  • ドイツが反対していると伝える報道もあります。

ロシア 下院(2027〜2029年の連邦予算案、第1読会)

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29日(木)15:26 MSK(21:26 JST)に下院が掲載。モスクワ取引所の通常取引の時間中
  • 下院は2027〜2029年の連邦予算案を第1読会で可決しました。
  • シルアノフ財務相は述べました。「ウラルス原油の基準価格は59ドルから50ドル/バレルに下がり、石油・ガス収入の割合は全収入の17%を超えない」
  • 財務相は述べました。「赤字は、GDP比2.0%程度の安全な水準に抑える計画である」
  • 保険年金は2027年2月1日(月)から6.8%引き上げ、4月1日(木)から3.3%引き上げます。

ロシア 下院(超過収益税の法案、第1読会)

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29日(木)19:35 MSK(30日(金)1:35 JST)に下院が掲載。モスクワ取引所の通常取引の終了後
  • 下院は、超過収益税の法案を第1読会で全会一致で可決しました。
  • 税率は一般が30%、金が20%です。
  • ルーブル建ての世界価格の平均が2025年の平均を10%以上上回る場合に、鉱物の採掘企業に課税されます。
  • 税法の関連改正案も第1読会を通過しました。

ロシア プーチン大統領(第3回ロシア・アフリカ首脳会議、全体会合)

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29日(木)15:00 MSK(21:00 JST)に全体会合。通常取引の時間中
  • プーチン大統領は、約50のアフリカ諸国が参加する首脳会議の全体会合で演説しました。
  • 大統領は述べました。「ロシアとアフリカの商取引に占めるルーブルの割合は、すでに最大85%に達している」
  • 大統領は述べました。「2025年に、私たちはアフリカへ1,800万トン超の穀物を送り、2026年の最初の9か月だけでさらに1,300万トンを送った」
  • 首脳会議の宣言、AIに関する宣言、2027〜2029年の行動計画が採択されました。

各国の株価指数(10月29日(木)の終値)

前営業日比。10月29日(木)(現地)の終値と、その前の営業日(10月28日(水))の終値を比べています。アルゼンチンはBYMAのオープンデータのMSCI Merval(S&P Mervalとは別の系列)です。
北米・南米騰落率
米国 S&P500▼0.30%
米国 NASDAQ100▼1.38%
カナダ TSX▼0.04%
メキシコ BMV IPC+0.87%
ブラジル ボベスパ▼1.06%
アルゼンチン MSCI Merval▼0.95%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100+0.26%
ドイツ DAX+1.31%
フランス CAC40+1.05%
イタリア FTSE MIB+0.36%
EU ユーロ・ストックス50+0.64%
トルコ BIST100休場
サウジアラビア TASI▼1.02%
南アフリカ JSE全株+0.25%
ロシア MOEX▼1.06%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均+1.10%
韓国 KOSPI▼1.24%
中国 上海総合▼0.82%
インド Nifty50+1.05%
インドネシア ジャカルタ総合▼3.49%
豪州 ASX200+0.50%

休場の1指数を除く20指数のうち10が下落、10が上昇でした。上昇が最も大きかったのはドイツ DAX(+1.31%)、下落が最も大きかったのはインドネシア ジャカルタ総合(▼3.49%)です。1.5%以上動いたのは1指数(インドネシア ジャカルタ総合(▼3.49%))でした。米国はS&P500が▼0.30%、NASDAQ100が▼1.38%でした。休場はBIST100(共和国記念日)です。アルゼンチンのMSCI Mervalは、BYMAのオープンデータで10月29日(木)の終値94,529.98、10月28日(水)の終値95,438.89です(S&P Mervalの日足は10月16日(金)で止まっているため)。ロシアのMOEXの▼1.06%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(通常取引の最後の値、モスクワ時間18:55の足)で比べると、10月28日(水)の2,528.23から10月29日(木)の2,492.77へ▼1.40%でした。

国債入札

国項目結果(前回)JST
イタリア5年BTP(利率3.95%・2032年2月1日(日)償還の第3回増発)
加重平均利回り(財務省の結果公表)。応札29.91億ユーロ、割当17.5億ユーロ、応札倍率1.71、発行残高57.95億ユーロ。前回4.08%は同じ銘柄の9月29日(火)の入札
4.02%(4.08%)29日(木)
イタリア7年債の枠のBTP(利率3.50%・2031年2月15日(土)償還の第8回増発)
加重平均利回り(財務省の結果公表)。応札22.31億ユーロ、割当12.5億ユーロ、応札倍率1.78、発行残高202.5億ユーロ。前回の7年債の枠の入札(10月13日(火)、4.24%)は別の銘柄のため、前回は「—」とした
3.90%(—)29日(木)
イタリア10年BTP(利率4.00%・2036年10月1日(水)償還の第5回増発)
加重平均利回り(財務省の結果公表)。応札54.54億ユーロ、割当35.0億ユーロ、応札倍率1.56。前回4.58%は同じ銘柄の9月29日(火)の入札
4.49%(4.58%)29日(木)
イタリアCCTeu(変動利率債・2036年4月償還の第11回増発)
総合利回り(財務省の結果公表。360日ベース)。名目利回り3.705%、スプレッド0.80%。応札22.40億ユーロ、割当12.5億ユーロ、応札倍率1.79。前回3.38%は同じ銘柄の9月29日(火)の入札。カレンダーには載っていない入札
4.02%(3.38%)29日(木)
日本2年利付国債(第490回・表面利率1.9%・2028年11月1日(水)償還)
平均落札利回り(財務省の入札結果)。募入最高利回り1.912%、価格競争入札の応募額8兆5,392億円・募入決定額2兆1,184億円、応札倍率4.03倍(前回3.89倍)。前回は9月30日(水)の第489回(2028年10月1日(日)償還)。入札の締切は11:50
1.905%(1.964%)29日(木) 12:35
日本国庫短期証券(第1416回・3か月・2027年2月8日(月)償還)
平均落札利回り(財務省の入札結果)。募入最高利回り1.2762%、価格競争入札の応募額9兆8,032億円・募入決定額2兆5,296億8,000万円、応札倍率3.88倍(前回3.84倍)。前回は10月23日(金)の第1415回(2027年2月1日(月)償還)
1.2706%(1.2680%)29日(木) 12:35
米国4週短期国債入札
割引率(最高落札)。投資利回り3.976%(前回4.012%)。募集額1,150億ドル(前回1,100億ドル)、応札倍率3.10倍(前回2.82倍)。前回は10月22日(木)
3.910%(3.945%)30日(金) 0:30
米国8週短期国債入札
割引率(最高落札)。投資利回り4.101%(前回4.096%)。募集額1,100億ドル(前回1,050億ドル)、応札倍率2.63倍(前回2.57倍)。前回は10月22日(木)
4.020%(4.015%)30日(金) 0:30
米国7年債入札(新発債)
最高落札利回り。クーポン4.875%、募集額440億ドル、応札倍率2.46倍(前回2.42倍)、最高利回りでの割当比率63.94%(前回91.11%)。前回は9月24日(木)(クーポン5.000%)
4.894%(5.085%)30日(金) 2:00
カナダ10年債(2036年12月1日(月)償還、クーポン3.500%、発行額50億カナダドル)
平均利回り(最低3.885%、最高3.891%)。応札倍率2.511倍、テール0.38bp。入札締切は12:00 ET(30日(金)1:00 JST)
3.887%(—)30日(金)

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-28 22:00Z〜2026-10-29 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

BEA:GDP(速報、2026年7〜9月期) bea.gov / PDF / 比較表

BEA:個人所得・支出(2026年9月) bea.gov / PDF

FRED(BEAの現行系列:PCEPI、PCEPILFE、PCE、PSAVERT、A191RL1Q225SBEA。労働省の週次系列ICSA・CCSA・IC4WSA・ICNSA) fred.stlouisfed.org

EIA:週次の天然ガス貯蔵量(10月29日(木)) ir.eia.gov / 週次履歴

アトランタ連銀:GDPNow(10月29日(木)更新) atlantafed.org

フレディマック:住宅ローン金利(10月29日(木)) freddiemac.com / 履歴CSV

FRB:H.4.1(10月29日(木)公表) federalreserve.gov

財務省(TreasuryDirect):4週債・8週債・7年債の入札結果 4週債 / 8週債 / 7年債

ホワイトハウス:7〜9月期の成長率を受けた発表文(10月29日(木)) whitehouse.gov

ホワイトハウス:米国・フィンランドの技術繁栄協定に関する協力覚書(10月29日(木)) whitehouse.gov

財務省OFAC:イラン関連の一般許可FF-1(10月29日(木)) ofac.treasury.gov / 許可証PDF

ロイター:『AI spending concerns overshadow steady economic data』『Wall Street ends lower as Alphabet revenue miss revives AI capex jitters』(株価の背景。予想・数値は公式と照合)

財務省『対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース)』 mof.go.jp(CSV)

財務省 貿易統計(税関)『令和8年10月上旬分貿易統計(速報)』 customs.go.jp、公表予定

内閣府『消費動向調査(令和8年10月実施分)』 結果の概要、報告書

財務省『2年利付国債(第490回)の入札結果』 mof.go.jp、『国庫短期証券(第1416回)の入札結果』 mof.go.jp

韓国銀行『2026年9月 金融機関加重平均金利』 bok.or.kr、ECOS ecos.bok.or.kr

財政経済部(MOFE)『Expanded Meeting on Macroeconomic and Financial Stability (Oct.29, 2026)』 english.mofe.go.kr、『Treasury Bond Issuance Plan, November 2026』 english.mofe.go.kr

首相官邸『中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応についての会見』(令和8年10月29日(木)) kantei.go.jp

韓国の報道(韓国銀行の市場状況点検会議、庶民金融統合支援センター訪問、韓独首脳会談):デイリアン、ザ・ファクト、ニューシス、イデイリー、ソウル新聞

ABS:輸出入物価指数(2026年9月)、エネルギー勘定(2024〜25年度)、報道発表(エネルギー勘定)

中国国家発展改革委員会:成品油価格の調整(29日(木))

RBI:変動利付債(FRB 2034)の適用利率

人民銀行:公開市場業務取引公告〔2026〕第209号、チリ中央銀行との通貨スワップ協定の更新

商務部:報道官の談話(ウイグル強制労働防止法)、海南自由貿易港の通知、定例記者会見(29日(木))、中国・ユーラシア経済連合 合同委員会第6回会議

中国共産党:第20期中央委員会第5回全体会議の公報(新華社、商務部サイトの転載)、中国政府網(会議の写真報道)

ECB 政策金利の決定(29日(木))ECB

ECB 記者会見の冒頭発言と質疑(29日(木))ECB

ECB ラガルド総裁の退任(29日(木))ECB

ECB チポローネ専務理事の講演(29日(木))ECB

欧州委員会 景況感調査(29日(木))欧州委員会

ISTAT 就業と失業(9月・29日(木))ISTAT

ISTAT 消費者と企業の信頼感(10月・29日(木))ISTAT

イングランド銀行 マネー・信用統計(9月・29日(木))イングランド銀行

SMMT 英国の自動車生産(9月・29日(木))SMMT

ONS 四半期の事業の誕生と消滅(7〜9月期・29日(木))ONS

Companies House 英国の会社設立(7〜9月期・29日(木))gov.uk

連邦統計局 自治体の債務(2025年末・29日(木))連邦統計局

イタリア財務省 BTP・CCTeuの入札結果(29日(木))財務省

カナダ:統計局 The Daily(収入・雇用、8月)、統計局(外食、8月)、統計局(航空、8月)、統計局(建築工事価格)、カナダ銀行(10年債入札)、CBC(カーニー首相)

南アフリカ:統計局(基準年改定の報告書、生産者物価)、Business Day、thenational.co.za

ブラジル:FGV(IGP-M)、中央銀行(時系列API)、財務省(Tesouro)、Agência Brasil、InfoMoney、UOL、Terra

メキシコ:INEGI(報道資料640/26)

ロシア:財務省、下院、クレムリン

アルゼンチン:中央銀行(IPOM)、BYMA

モスクワ取引所 ISS(iss.moex.com):IMOEXの日次終値と1分足(10月28日(水)・10月29日(木))

BYMA(アルゼンチン取引所)オープンデータ(open.bymadata.com.ar):MSCI Mervalの終値(10月28日(水)・10月29日(木))

株価:各指数の10月29日(木)の終値と前営業日(10月28日(水))の終値から計算。アルゼンチンはBYMAオープンデータのMSCI Merval、ロシアはモスクワ取引所ISSの値を併記。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のポイント
  3. 主な指標
  4. 米国 実質GDP(7〜9月期・速報)とPCE価格指数・GDPデフレーター
  5. 米国 個人所得・個人消費支出・PCE価格指数(9月)
  6. 米国 新規失業保険申請件数(10月24日(土)までの週)と継続受給者数(10月17日(土)までの週)
  7. 米国 アトランタ連銀 GDPNow(10〜12月期・初回推計)
  8. 日本 消費者態度指数(10月)
  9. 主要国の政策金利
  10. 中央銀行・要人発言
  11. EU ECB理事会(政策金利を据え置き)とラガルド総裁の記者会見
  12. 米国 ホワイトハウス(7〜9月期の成長率を受けた発表文、投資と個人消費)
  13. 米国 ホワイトハウス(フィンランドとの「技術繁栄協定」の協力覚書を掲載)
  14. 米国 財務省OFAC(イラク開発銀行〔International Development Bank for Investment and Finance〕に関する取引終了の許可を12月1日(火)まで延ばす一般許可FF-1)
  15. EU ECB ラガルド総裁(2027年2月7日(日)の退任を発表)
  16. EU ECB チポローネ専務理事(T+1決済とトークン化の講演)
  17. 韓国 韓国銀行 クォン・ミンス(권민수)副総裁(市場状況点検会議、米FOMCの結果と対外リスク)
  18. 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(拡大マクロ経済金融会議、脆弱な借り手への追加対策とT+1決済の工程表)
  19. 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(庶民金融統合支援センター訪問、「民生守護ローン」の来年の発売)
  20. 韓国 財政経済部(11月の国庫債の発行を当初計画より5兆ウォン減額、発行計画)
  21. 韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(ドイツのメルツ首相との首脳会談、産業加速化法への対応要請と産業・エネルギー協力)
  22. 日本 高市早苗首相(記者会見「緊急的激変緩和措置」の今後の対応、電気・ガス料金の支援とガソリン補助の基準価格の引き上げ)
  23. 中国 人民銀行(公開市場操作:7日物リバースレポ1,150億元と翌日物1兆元、公開市場業務取引公告〔2026〕第209号)
  24. 中国 人民銀行(チリ中央銀行との双務本国通貨スワップ協定の更新、500億元/6兆チリペソ)
  25. 中国 中国共産党(第20期中央委員会第5回全体会議の公報、全面従厳治党の決定と第21回党大会の日程)
  26. 中国 商務部(報道官の談話、米国土安全部によるウイグル強制労働防止法の実体リスト追加)
  27. 中国 商務部ほか4部門(海南自由貿易港の貿易自由化・円滑化を高める通知、16項目の措置)
  28. 中国 商務部(定例記者会見、黄玲氏、中国国際輸入博覧会・中ペルーFTA・EUの貿易措置)
  29. 中国 商務部(中国・ユーラシア経済連合の経済貿易協力協定 合同委員会第6回会議、李成鋼氏)
  30. アルゼンチン 中央銀行(金融政策報告IPOM、7〜9月期)
  31. カナダ カーニー首相(EUとの関係強化、首脳会議)
  32. ロシア 下院(2027〜2029年の連邦予算案、第1読会)
  33. ロシア 下院(超過収益税の法案、第1読会)
  34. ロシア プーチン大統領(第3回ロシア・アフリカ首脳会議、全体会合)
  35. 各国の株価指数(10月29日(木)の終値)
  36. 国債入札
  37. 出典