10月30日(金) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:10月30日(金)7:00 〜 10月31日(土)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

10月30日(金)の指標は82項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が4件、中央銀行・要人の発言と公表物が21件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
30日(金) 8:30日本東京都区部CPI・総合(10月・中旬速報・前年同月比)
前月比(季調済)は+0.5%。予想は「なし」(カレンダーの値が他の集計と大きく離れているため)
+2.8%なし+2.7%+0.1pt 前回比
30日(金) 8:30日本東京都区部CPI・生鮮食品を除く総合(10月・中旬速報・前年同月比)
5か月ぶりに伸びが縮小。前月比(季調済)は+0.3%
+2.6%+2.6%+2.7%±0pt 予想比
30日(金) 8:30日本東京都区部CPI・生鮮食品及びエネルギーを除く総合(10月・中旬速報・前年同月比)
前月比(季調済)は+0.2%
+2.6%+2.7%+2.9%▼0.1pt 予想比
30日(金) 8:30日本完全失業率(9月・季節調整値)
完全失業者数は169万人(前年同月比▼15万人)
2.4%2.5%2.5%▼0.1pt 予想比
30日(金) 8:30日本有効求人倍率(9月・季節調整値)
新規求人倍率は2.19倍(前月比+0.13)
1.19倍1.18倍1.18倍+0.01 予想比
30日(金) 8:50日本鉱工業生産・速報(9月・前月比)
製造工業生産予測調査は10月が前月比+5.1%、11月が+0.8%
+2.2%+1.3%▼2.4%+0.9pt 予想比
30日(金) 8:50日本鉱工業生産・速報(9月・前年同月比)
原指数。前回は8月の値
+1.9%なし+2.7%▼0.8pt 前回比
30日(金) 8:50日本小売業販売額(9月・前年同月比)
販売額は12兆8,730億円
+2.3%+3.3%+2.9%▼1.0pt 予想比
30日(金) 8:50日本小売業販売額(9月・季節調整済み前月比)
前回は8月の改定後の値
▼0.7%なし▼0.9%+0.2pt 前回比
30日(金) 14:00日本新設住宅着工戸数(9月・前年同月比)
61,826戸。6か月ぶりの減少
▼2.7%+2.9%+6.1%▼5.6pt 予想比
30日(金) 14:00日本建設工事受注(大手50社・9月・前年同月比)
受注総額は1兆9,791億円。3か月連続の減少
▼11.1%なし▼3.6%▼7.5pt 前回比
30日(金) 15:30フランス実質GDP(7〜9月期・速報・前期比)
前期比のマイナスは2026年1〜3月期(▼0.2%)以来
▼0.1%+0.1%±0.0%▼0.2pt 予想比
30日(金) 15:30フランス実質GDP(7〜9月期・速報・前年同期比)
前年同期比のマイナスは2020年10〜12月期以来
▼0.1%+0.3%+0.5%▼0.4pt 予想比
30日(金) 16:45フランス消費者物価(10月・速報・前年比)
2023年12月(+3.7%)以来の高さ
+3.4%+3.2%+3.1%+0.2pt 予想比
30日(金) 16:45フランス消費者物価(10月・速報・前月比)+0.4%+0.2%▼0.3%+0.2pt 予想比
30日(金) 16:45フランスHICP(10月・速報・前年比)
2023年12月(+4.1%)以来の高さ
+3.8%+3.6%+3.4%+0.2pt 予想比
30日(金) 16:45フランスHICP(10月・速報・前月比)+0.4%+0.3%▼0.3%+0.1pt 予想比
30日(金) 17:55ドイツ失業者数の増減(10月・季節調整済み)
7月から4か月連続の増加
+0.4万人+0.5万人+1.2万人▼0.1万人 予想比
30日(金) 17:55ドイツ失業率(10月・季節調整済み)
季節調整前は6.3%(9月から▼0.1pt)。季節調整済みの失業率は、BAの本文に記載がなく、出所はカレンダーのみ
6.4%6.4%6.4%±0pt 予想比
30日(金) 18:00ドイツ実質GDP(7〜9月期・速報・前期比)
1〜3月期から2四半期続けて伸びが縮小(+0.4%、+0.3%、+0.2%)
+0.2%+0.1%+0.3%+0.1pt 予想比
30日(金) 18:00ドイツ実質GDP(7〜9月期・速報・前年同期比・暦調整後)
2022年7〜9月期(+1.7%)以来の高さ
+1.2%+1.1%+1.0%+0.1pt 予想比
30日(金) 22:00ドイツ消費者物価(10月・速報・前年比)
コアは+2.1%(9月+2.4%)
+2.8%+3.0%+3.3%▼0.2pt 予想比
30日(金) 22:00ドイツ消費者物価(10月・速報・前月比)▼0.2%+0.1%+0.6%▼0.3pt 予想比
30日(金) 22:00ドイツHICP(10月・速報・前年比)+2.8%+3.1%+3.3%▼0.3pt 予想比
30日(金) 22:00ドイツHICP(10月・速報・前月比)▼0.1%+0.1%+0.6%▼0.2pt 予想比
30日(金) 18:00イタリア実質GDP(7〜9月期・速報・前期比)
横ばいは2025年4〜6月期以来
±0.0%+0.1%+0.2%▼0.1pt 予想比
30日(金) 18:00イタリア実質GDP(7〜9月期・速報・前年同期比)
2025年7〜9月期(+0.7%)以来の低さ
+0.8%+0.9%+1.0%▼0.1pt 予想比
30日(金) 19:00イタリア消費者物価(NIC・10月・速報・前年比)
2023年8月(+5.4%)以来の高さ
+5.4%+4.6%+4.2%+0.8pt 予想比
30日(金) 19:00イタリア消費者物価(NIC・10月・速報・前月比)
規制価格のエネルギーが前月比+18.8%
+0.9%+0.3%+0.7%+0.6pt 予想比
30日(金) 19:00イタリアHICP(10月・速報・前年比)
2023年9月(+5.6%)以来の高さ
+5.6%+4.6%+4.2%+1.0pt 予想比
30日(金) 19:00イタリアHICP(10月・速報・前月比)+1.2%+0.5%+2.1%+0.7pt 予想比
30日(金) 19:00ユーロ圏実質GDP(7〜9月期・速報・前期比)
アイルランド+5.5%、フランス▼0.1%、ドイツ+0.2%、イタリア0.0%
+0.4%+0.2%+0.6%+0.2pt 予想比
30日(金) 19:00ユーロ圏実質GDP(7〜9月期・速報・前年同期比)
2025年4〜6月期(+1.4%)以来の高さ
+1.3%+1.1%+1.2%+0.2pt 予想比
30日(金) 21:00メキシコ実質GDP(7〜9月期・速報推計・前期比)
季節調整済み
+0.9%+0.7%+1.4%+0.2pt 予想比
30日(金) 21:00メキシコ実質GDP(7〜9月期・速報推計・前年同期比)
原数値。季節調整済みも+3.2%
+3.2%+2.5%+2.1%+0.7pt 予想比
30日(金) 21:30米国雇用コスト指数(総報酬・7〜9月期・前期比)
12か月(前年同期比)は+3.4%
+0.8%+0.8%+0.9%±0pt 予想比
30日(金) 21:30米国雇用コスト指数 賃金・給与(7〜9月期・前期比)
12か月は+3.1%
+0.7%なし+0.9%▼0.2pt 前回比
30日(金) 21:30米国雇用コスト指数 福利厚生(7〜9月期・前期比)
12か月は+3.9%
+0.9%なし+1.0%▼0.1pt 前回比
30日(金) 22:45米国シカゴ景況指数(10月)
50を上回るのは2か月連続。雇用は2021年4月以来、支払い価格は2021年12月以来の高さ(MNI)
55.356.158.8▼0.8pt 予想比
30日(金) 21:30カナダ実質GDP(8月・前月比)
9月の速報推計は▼0.1%
±0.0%+0.2%±0.0%▼0.2pt 予想比
その他の指標(42件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
30日(金) 8:00韓国鉱工業生産(9月・前月比)
前回は8月の改定後の値
+9.0%なし▼4.6%+13.6pt 前回比
30日(金) 8:00韓国鉱工業生産(9月・前年同月比)
前回は8月の改定後の値
+1.2%なし▼1.7%+2.9pt 前回比
30日(金) 8:00韓国小売販売(9月・前月比)
前年同月比は▼0.4%
+3.6%なし▼1.8%+5.4pt 前回比
30日(金) 12:02日本日銀 金融政策決定会合・政策金利(無担保コールレート翌日物の誘導目標)
据え置き(賛成8・反対1)。ETFの売却ペースを見直し
1.25%程度1.25%1.25%±0.00pt 予想比
30日(金) 9:30豪州生産者物価指数・最終需要(7〜9月期・前期比)
前年同期比は+3.6%(前回も+3.6%)
+1.1%+1.0%+1.3%+0.1pt 予想比
30日(金) 9:30豪州生産者物価指数・最終需要(7〜9月期・前年同期比)+3.6%なし+3.6%±0pt 前回比
30日(金) 9:30豪州民間部門信用(9月・前月比)
金融業を除く
+0.6%+0.5%+0.6%+0.1pt 予想比
30日(金) 9:30豪州民間部門信用(9月・前年同月比)
金融業を除く
+8.4%なし+8.4%±0pt 前回比
30日(金) 9:30豪州住宅信用(9月・前月比)+0.4%なし+0.4%±0pt 前回比
30日(金) 9:30豪州食品・非アルコール飲料の見かけの消費量(2024〜25年度・総販売量の前年度比)
果物+1.4%、野菜▼1.7%
+2.2%なし——
30日(金) 16:45フランス民間の雇用者数(7〜9月期・速報・前期比)
前年比では7四半期連続の減少(▼0.3%)
▼0.1%▼0.1%▼0.1%±0pt 予想比
30日(金) 16:00ドイツ輸入物価(9月・前年比)
2022年11月(+12.3%)以来の高さ。エネルギーは+61.8%
+10.4%+10.3%+8.3%+0.1pt 予想比
30日(金) 16:00ドイツ輸入物価(9月・前月比)
エネルギーは前月比+14.5%
+2.1%+1.8%+1.0%+0.3pt 予想比
30日(金) 16:00ドイツ就業者数(9月・前月比・季節調整済み)
前年同月比は▼21万1,000人(▼0.5%)
▼0.4万人なし——
30日(金) 16:00ドイツILO基準の失業率(9月・調整後)4.1%なし4.1%±0pt 前回比
30日(金) 16:00英国Nationwide住宅価格(10月・前年同月比)
2024年1月以来の弱さ(Nationwide)
+0.5%+0.6%+0.8%▼0.1pt 予想比
30日(金) 16:00英国Nationwide住宅価格(10月・前月比)±0.0%▼0.1%▼0.3%+0.1pt 予想比
30日(金) 18:30英国BoE企業調査(1年先のCPI予想・10月)
3年先は2.8%で変わらず。1年先の賃金予想は3.4%で変わらず
3.3%なし3.1%+0.2pt 前回比
30日(金) 18:30英国BoE地域代理人調査(2026年の賃上げ率の平均)
2027年も同程度とする初期の見方
3.6%なし3.6%±0pt 前回比
30日(金) 16:00トルコ経済信頼感指数(10月)
消費者信頼感は84.8(9月91.9)
97.3なし101.3▼4.0pt 前回比
30日(金)イタリア協約賃金(時間当たり・9月・前年同月比)
1人当たりも+2.5%
+2.5%なし+2.5%±0pt 前回比
30日(金)イタリア協約賃金(時間当たり・9月・前月比)±0.0%なし+0.3%▼0.3pt 前回比
30日(金) 18:00ユーロ圏ECB専門家予測調査(2026年のインフレ率予測)
2027年は2.6%(前回2.2%)。長期(2031年)は2.0%で変わらず
3.0%なし2.7%+0.3pt 前回比
30日(金) 18:00ユーロ圏ECB専門家予測調査(2026年の実質GDP成長率予測)
2027年は1.3%(前回1.2%)
1.0%なし0.6%+0.4pt 前回比
30日(金) 19:00ユーロ圏失業率(9月・季節調整済み)
7月から3か月連続で6.5%。失業者数は1,155万5,000人(+12万2,000人)
6.5%6.4%6.5%+0.1pt 予想比
30日(金) 20:30インド外貨準備(10月23日(金)の週)7,197億ドルなし7,210億ドル▼12.7億ドル 前回比
30日(金) 20:30インド銀行の非食品貸出(9月30日(水)・前年同月比)
前年同期の伸びは+11.2%
+19.1%なし——
30日(金) 21:00インドサービス輸出(9月)
前年同月比+7.2%
393.1億ドルなし354.7億ドル+38.3億ドル 前回比
30日(金) 21:00インドサービス輸入(9月)
前年同月比+12.6%
201.0億ドルなし189.3億ドル+11.6億ドル 前回比
30日(金) 21:05インド銀行の新規貸出金利(9月・加重平均)8.51%なし8.61%▼0.10pt 前回比
30日(金) 21:05インド銀行の貸出金利・残高ベース(9月・加重平均)8.96%なし8.96%±0.00pt 前回比
30日(金) 21:00南アフリカ貿易収支(9月・速報)
輸出1,906億ランド、輸入1,708億ランド
198億ランドなし190億ランド(8月・改定後)+8億ランド 前回比
30日(金) 21:00ブラジル失業率(7〜9月・PNAD Contínua)
前年同期(7〜9月)は5.6%
5.2%5.2%5.3%(6〜8月)±0.0pt 予想比
30日(金)メキシコ総就業者数指数(IGPOSE、8月・前年同月比)
季節調整済み。前月比は0.0%
▼0.8%なし——
30日(金)メキシコ実質総報酬指数(IGRESE、8月・前年同月比)
季節調整済み。前月比は▼0.4%
+1.8%なし——
31日(土) 2:00米国ベーカー・ヒューズ 稼働リグ総数(10月30日(金))
4週続けて603基
603基なし603基±0基 前回比
31日(土) 4:00米国農産物の受取価格指数(9月・2011年=100)
前月比▼1.7%、前年同月比+0.5%(NASS)
133.2なし135.5▼2.3pt 前回比
31日(土) 4:30米国CFTC S&P500先物 レバレッジ・ファンドの純ポジション(10月27日(火)時点)▼39万9,879枚なし▼37万2,869枚▼2万7,010枚 前回比
31日(土) 4:50米国米国投資家の外国証券保有残高(2025年末・年次調査)
前回は2024年末の調査。増加の91%が株式
19兆2,580億ドルなし15兆8,230億ドル+3兆4,350億ドル 前回比
31日(土) 5:15米国FRB H.8 商業銀行の貸出・リース残高(10月21日(水)の週・季調済み)
前週の値は今回の公表時点(改定後)
14兆2,176億ドルなし14兆2,044億ドル+132億ドル 前回比
31日(土) 5:15米国FRB H.8 商業銀行の預金(10月21日(水)の週・季調済み)
前週の値は今回の公表時点(改定後)
19兆7,711億ドルなし19兆8,028億ドル▼317億ドル 前回比
31日(土) 0:15カナダ連邦政府の財政収支(8月)
4〜8月累計は▼54億カナダドル
▼2億カナダドルなし▼33億カナダドル(前年同月)+31億カナダドル 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のポイント

10月30日(金)の注目は、米国の雇用コスト指数・シカゴ景況指数・CFTC建玉、メキシコGDP、FRB総裁2人の発言、日銀会合です。

雇用コスト指数(7〜9月期)は前期比+0.8%(予想+0.8%、前回+0.9%)で、賃金・給与+0.7%、福利厚生+0.9%でした(S&P500 ▼1.82%、NASDAQ100 ▼3.46%)。賃金・給与の鈍化が総報酬の伸びを0.1pt下げたと考えられます。

シカゴ景況指数(10月)は55.3(予想56.1、前回58.8、予想比▼0.8pt)で、納期▼10.3pt、雇用+10.3pt、支払い価格+8.9ptでした(S&P500 ▼1.82%、NASDAQ100 ▼3.46%)。50超は2か月続き、拡大圏にとどまっていると考えられます。

S&P500先物のレバレッジ・ファンドの純ポジションは▼39万9,879枚(10月27日(火)時点、前週▼37万2,869枚)で、売り越しが2万7,010枚増えました(S&P500 ▼1.82%、NASDAQ100 ▼3.46%)。30日の下落を受けた動きではなく、その前の姿勢を示すと考えられます。

メキシコの実質GDP(7〜9月期・速報)は前年同期比+3.2%(予想+2.5%、前回+2.1%、予想比+0.7pt)、前期比+0.9%でした(BMV IPC ▼0.01%)。第3次産業が前期比+1.1%で最も大きく、成長を主導したと考えられます。

ムサレム総裁は追加の金融引き締めが近いうちに必要と述べ、ローガン総裁は少なくともあと2回の25bp利上げが必要との見方を示しました(S&P500 ▼1.82%、NASDAQ100 ▼3.46%)。ローガン総裁の見方は、9月のSEP中央値(2026年末4.1%)より少なくとも1回多い利上げにあたると考えられます。

日銀は政策金利を1.25%程度に据え置きました(予想・前回とも1.25%、賛成8・反対1)。ETFの売却ペースは2027年1月から年8,600億円程度(簿価)へ引き上げます(日経平均 ▼2.12%)。2027年度の物価見通しが+2.6%へ0.2ポイント上がり、物価の上振れリスクが焦点と考えられます。

主な指標

日本 東京都区部の消費者物価(10月・中旬速報)

30日(金)8:30 JSTに総務省統計局が公表。東証の取引開始前(9:00開始)
主要国株価±1.5%以上:日経平均 ▼2.12%(同日)
項目実績予想前回差
総合・前年同月比+2.8%—+2.7%
(9月)
前回比 +0.1pt
生鮮食品を除く総合・前年同月比+2.6%+2.6%+2.7%
(9月)
予想比 ±0.0pt
生鮮食品及びエネルギーを除く総合・前年同月比+2.6%+2.7%+2.9%
(9月)
予想比 ▼0.1pt

総務省統計局は30日(金)、東京都区部の2026年10月分(中旬速報値、2025年=100)の消費者物価指数を公表しました。総合は103.5で前年同月比+2.8%(9月は+2.7%)、生鮮食品を除く総合は103.3で+2.6%(9月は+2.7%)、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は103.6で+2.6%(9月は+2.9%)です。季節調整済みの前月比は、総合+0.5%、生鮮食品を除く総合+0.3%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合+0.2%でした。

統計局の資料によると、総合の伸びが0.1ポイント広がった(+2.7%から+2.8%)のは、生鮮食品の寄与が0.26ポイント広がったためです。生鮮食品を除く総合の伸びが0.1ポイント縮んだ(+2.7%から+2.6%)内訳は、電気代と都市ガス代が前年比プラスに転じてエネルギーが0.18ポイント押し上げ、宿泊料が0.05ポイント押し上げた一方、水道料が0.24ポイント、生鮮食品を除く食料が0.12ポイント押し下げた形です。

品目では、電気代が+1.7%(9月は▼2.6%)、都市ガス代が+4.9%(9月は▼0.5%)、エネルギー全体が+2.2%(9月は▼1.9%)でした。水道料は9月に前年比+65.6%で寄与度が+0.24ポイントありましたが、10月は前年比0.0%でした。生鮮食品を除く食料は+3.0%(9月は+3.6%)、宿泊料は+6.7%(9月は+4.6%)です。生鮮食品では生鮮野菜が+10.5%(レタスは+118.3%)、生鮮魚介が+14.2%、うるち米(コシヒカリを除く)は▼31.3%で、食料の中で寄与度が最も大きく下がりました。

統計局の試算値では、ガソリンの暫定税率廃止と政策による効果の寄与度は、エネルギーで▼0.35ポイント(当月分▼0.60ポイント、前年の剥落分+0.24ポイント)です。

公表は東証の取引開始前でした。同日の株価は、日経平均が▼2.12%でした。

生鮮食品を除く総合は+2.6%で、カレンダーの予想(+2.6%)どおりでした。9月の+2.7%から縮むのは、2026年5月(+1.2%)以降で初めてで、5か月ぶりです(統計局の表で、6月+1.5%、7月+1.7%、8月+1.8%、9月+2.7%)。9月に1.8%から2.7%へ0.9ポイント跳ねた後、10月は0.1ポイント戻した形です。

統計局の内訳で見ると、10月の中身は入れ替わっています。9月に+0.24ポイントあった水道料の寄与は10月にゼロになり、食料(生鮮食品を除く)の寄与も0.12ポイント縮んだ一方、エネルギーはマイナスからプラスに転じました。生鮮食品及びエネルギーを除く総合は+2.9%から+2.6%へ0.3ポイント下がり、予想(+2.7%)も0.1ポイント下回りました。同じ指数の中で、エネルギーを除いた部分の伸びは落ち着き、エネルギーの押し下げが消えたことで総合の伸びが保たれた、という構図です。

総合の予想値は、カレンダーに+3.3%とありましたが、同じ日の他の2指標の予想(+2.6%、+2.7%)と離れすぎているため載せていません。日銀が同じ日に公表した展望レポートでは、消費者物価(生鮮食品を除く)の2026年度の見通しの中央値は+2.5%で、東京都区部の+2.6%とは別の指標(全国)です。

日本 東京都区部消費者物価 総合(前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 1.3%(2026/5) 最大 2.8%(2026/10)2026/10 2.8%2025年11月2.7%2025年12月2.0%2026年1月1.6%2026年2月1.6%2026年3月1.5%2026年4月1.4%2026年5月1.3%2026年6月1.6%2026年7月1.8%2026年8月1.9%2026年9月2.7%2026年10月2.8%20222023202420252026最小 0.5%(2021/11) 最大 4.4%(2023/1)2026/10 2.8%2021年11月0.5%2022年2月1.0%2022年6月2.3%2022年10月3.5%2023年1月4.4%2023年2月3.4%2023年6月3.2%2023年10月3.2%2024年2月2.5%2024年6月2.3%2024年10月1.8%2025年2月2.8%2025年6月3.1%2025年10月2.7%2026年2月1.6%2026年6月1.6%2026年10月2.8%20182020202220242026最小 ▼1.2%(2020/12) 最大 4.4%(2023/1)2026/10 2.8%2016年11月0.5%2017年10月▼0.1%2018年10月1.5%2019年10月0.4%2020年10月▼0.3%2020年12月▼1.2%2021年10月0.1%2022年10月3.5%2023年1月4.4%2023年10月3.2%2024年10月1.8%2025年10月2.7%2026年10月2.8%19801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲24.0(1974/10)最小 ▼2.4%(2009/10) 最大 24.0%(1974/10)2026/10 2.8%1971年1月6.2%1971年10月6.4%1974年10月24.0%1976年10月8.7%1981年10月3.9%1986年10月0.0%1991年10月3.2%1996年10月0.0%2001年10月▼1.1%2006年10月0.4%2009年10月▼2.4%2011年10月▼0.5%2016年10月0.1%2021年10月0.1%2026年10月2.8%1年5年10年全期間
日本 東京都区部消費者物価 生鮮食品を除く総合(前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 1.2%(2026/5) 最大 2.8%(2025/11)2026/10 2.6%2025年11月2.8%2025年12月2.3%2026年1月2.0%2026年2月1.9%2026年3月1.8%2026年4月1.4%2026年5月1.2%2026年6月1.5%2026年7月1.7%2026年8月1.8%2026年9月2.7%2026年10月2.6%20222023202420252026最小 0.2%(2022/1) 最大 4.3%(2023/1)2026/10 2.6%2021年11月0.3%2022年1月0.2%2022年2月0.5%2022年6月2.1%2022年10月3.4%2023年1月4.3%2023年2月3.3%2023年6月3.2%2023年10月2.7%2024年2月2.5%2024年6月2.1%2024年10月1.8%2025年2月2.2%2025年6月3.1%2025年10月2.8%2026年2月1.9%2026年6月1.5%2026年10月2.6%20182020202220242026最小 ▼0.9%(2020/12) 最大 4.3%(2023/1)2026/10 2.6%2016年11月▼0.4%2017年10月0.6%2018年10月1.0%2019年10月0.5%2020年10月▼0.5%2020年12月▼0.9%2021年10月0.1%2022年10月3.4%2023年1月4.3%2023年10月2.7%2024年10月1.8%2025年10月2.8%2026年10月2.6%19801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲23.3(1974/10)最小 ▼2.2%(2009/10) 最大 23.3%(1974/10)2026/10 2.6%1971年1月6.1%1971年10月6.3%1974年10月23.3%1976年10月9.3%1981年10月3.8%1986年10月0.7%1991年10月2.7%1996年10月▼0.1%2001年10月▼1.0%2006年10月0.1%2009年10月▼2.2%2011年10月▼0.4%2016年10月▼0.4%2021年10月0.1%2026年10月2.6%1年5年10年全期間
日本 東京都区部消費者物価 生鮮食品及びエネルギーを除く総合(前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 1.5%(2026/5) 最大 2.9%(2026/9)2026/10 2.6%2025年11月2.8%2025年12月2.6%2026年1月2.3%2026年2月2.4%2026年3月2.2%2026年4月1.7%2026年5月1.5%2026年6月1.7%2026年7月1.8%2026年8月2.0%2026年9月2.9%2026年10月2.6%20222023202420252026最小 ▼0.7%(2022/1) 最大 4.0%(2023/7)2026/10 2.6%2021年11月▼0.4%2022年1月▼0.7%2022年2月▼0.6%2022年6月1.0%2022年10月2.2%2023年2月3.1%2023年6月3.8%2023年7月4.0%2023年10月3.8%2024年2月3.1%2024年6月1.8%2024年10月1.8%2025年2月1.9%2025年6月3.1%2025年10月2.8%2026年2月2.4%2026年6月1.7%2026年10月2.6%20182020202220242026最小 ▼0.7%(2021/4) 最大 4.0%(2023/7)2026/10 2.6%2016年11月0.1%2017年10月0.1%2018年10月0.6%2019年10月0.7%2020年10月▼0.2%2021年4月▼0.7%2021年10月▼0.4%2022年10月2.2%2023年7月4.0%2023年10月3.8%2024年10月1.8%2025年10月2.8%2026年10月2.6%19801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲22.6(1974/10)最小 ▼1.7%(2001/3) 最大 22.6%(1974/10)2026/10 2.6%1971年1月6.1%1971年10月6.5%1974年10月22.6%1976年10月9.0%1981年10月3.9%1986年10月1.5%1991年10月2.8%1996年10月0.0%2001年3月▼1.7%2001年10月▼1.1%2006年10月▼0.1%2011年10月▼0.8%2016年10月0.2%2021年10月▼0.4%2026年10月2.6%1年5年10年全期間

日本 完全失業率と有効求人倍率(9月)

30日(金)8:30 JSTに総務省統計局(労働力調査)と厚生労働省(一般職業紹介状況)が公表。東証の取引開始前(9:00開始)
主要国株価±1.5%以上:日経平均 ▼2.12%(同日)
項目実績予想前回差
完全失業率(季調値)2.4%2.5%2.5%
(8月)
予想比 ▼0.1pt
有効求人倍率(季調値)1.19倍1.18倍1.18倍
(8月)
予想比 +0.01

総務省統計局の労働力調査(2026年9月分)によると、完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月(2.5%)より0.1ポイント下がりました。完全失業者数は169万人で、前年同月より15万人減り、2か月連続の減少です。就業者数は6,896万人で前年同月より33万人増え(2か月連続の増加)、雇用者数は6,265万人で64万人増え55か月連続の増加でした。正規の職員・従業員は3,783万人(+23万人)、非正規は2,138万人(+47万人)です。就業率は62.9%で前年同月より0.4ポイント上がりました。

厚生労働省の一般職業紹介状況(9月分)によると、有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍で、前月より0.01ポイント上がりました。新規求人倍率は2.19倍(前月比+0.13ポイント)、正社員の有効求人倍率は1.01倍(+0.01ポイント)です。有効求人は前月比0.0%、有効求職者は▼1.4%でした。新規求人(原数値)は前年同月比▼0.4%で、製造業+8.2%、情報通信業+5.9%が増え、生活関連サービス業・娯楽業▼6.7%、卸売業・小売業▼6.3%、宿泊業・飲食サービス業▼6.3%が減りました。都道府県別(就業地別)の最高は福井県と山梨県の1.74倍、最低は大阪府の0.96倍です。

公表は東証の取引開始前でした。同日の株価は、日経平均が▼2.12%でした。

有効求人倍率は1.19倍で、予想(1.18倍)を0.01ポイント上回りました。倍率が上がったのは、求人(前月比0.0%)がほぼ横ばいのなかで、求職者が1.4%減ったためで、求人が増えたわけではありません。新規求人は前年同月比で▼0.4%と、小幅ながら前年を下回っています。

完全失業率は、7月(2.4%)→8月(2.5%)→9月(2.4%)と、2.4〜2.5%の範囲で動いています(推移グラフの系列)。完全失業者が前年より15万人減る一方で就業者は33万人増えており、労働需給が引き締まった状態は日銀の展望レポート(「労働需給は、引き締まった状態が続いている」)と同じ見方です。

日本 完全失業率(季節調整値、%)
2025/1020262026/42026/7最小 2.4%(2026/7) 最大 2.7%(2026/1)2026/9 2.4%2025年10月2.6%2025年11月2.6%2025年12月2.6%2026年1月2.7%2026年2月2.6%2026年3月2.7%2026年4月2.5%2026年5月2.5%2026年6月2.5%2026年7月2.4%2026年8月2.5%2026年9月2.4%20222023202420252026最小 2.4%(2024/9) 最大 2.8%(2021/11)2026/9 2.4%2021年10月2.7%2021年11月2.8%2022年1月2.8%2022年5月2.6%2022年9月2.6%2023年1月2.5%2023年5月2.5%2023年9月2.6%2024年1月2.5%2024年5月2.6%2024年9月2.4%2025年1月2.5%2025年5月2.5%2025年9月2.6%2026年1月2.7%2026年5月2.5%2026年9月2.4%20182020202220242026最小 2.2%(2018/5) 最大 3.1%(2020/10)2026/9 2.4%2016年10月3.0%2017年9月2.8%2018年5月2.2%2018年9月2.3%2019年9月2.4%2020年9月3.0%2020年10月3.1%2021年9月2.7%2022年9月2.6%2023年9月2.6%2024年9月2.4%2025年9月2.6%2026年9月2.4%1960197019801990200020102020最小 1.0%(1968/11) 最大 5.5%(2002/6)2026/9 2.4%1953年1月1.9%1956年9月2.2%1961年9月1.4%1966年9月1.4%1968年11月1.0%1971年9月1.2%1976年9月2.0%1981年9月2.2%1986年9月2.8%1991年9月2.1%1996年9月3.3%2001年9月5.3%2002年6月5.5%2006年9月4.1%2011年9月4.2%2016年9月3.0%2021年9月2.7%2026年9月2.4%1年5年10年全期間
日本 有効求人倍率(季節調整値、倍)
2025/1020262026/42026/7最小 1.17倍(2026/5) 最大 1.20倍(2025/12)2026/9 1.19倍2025年10月1.19倍2025年11月1.19倍2025年12月1.20倍2026年1月1.18倍2026年2月1.19倍2026年3月1.18倍2026年4月1.18倍2026年5月1.17倍2026年6月1.18倍2026年7月1.18倍2026年8月1.18倍2026年9月1.19倍20222023202420252026最小 1.15倍(2021/10) 最大 1.35倍(2022/10)2026/9 1.19倍2021年10月1.15倍2022年1月1.20倍2022年5月1.24倍2022年9月1.34倍2022年10月1.35倍2023年1月1.35倍2023年5月1.31倍2023年9月1.29倍2024年1月1.27倍2024年5月1.24倍2024年9月1.25倍2025年1月1.25倍2025年5月1.23倍2025年9月1.20倍2026年1月1.18倍2026年5月1.17倍2026年9月1.19倍20182020202220242026最小 1.04倍(2020/9) 最大 1.64倍(2018/8)2026/9 1.19倍2016年10月1.40倍2017年9月1.53倍2018年8月1.64倍2018年9月1.64倍2019年9月1.59倍2020年9月1.04倍2021年9月1.16倍2022年9月1.34倍2023年9月1.29倍2024年9月1.25倍2025年9月1.20倍2026年9月1.19倍197019801990200020102020最小 0.42倍(2009/8) 最大 1.93倍(1973/11)2026/9 1.19倍1963年1月0.56倍1966年9月0.82倍1971年9月1.03倍1973年11月1.93倍1976年9月0.66倍1981年9月0.68倍1986年9月0.61倍1991年9月1.36倍1996年9月0.72倍2001年9月0.57倍2006年9月1.07倍2009年8月0.42倍2011年9月0.67倍2016年9月1.38倍2021年9月1.16倍2026年9月1.19倍1年5年10年全期間

日本 鉱工業生産(9月・速報)

30日(金)8:50 JSTに経済産業省が公表。東証の取引開始前(9:00開始)
主要国乖離大:予想比 +69%(カード内の最大)株価±1.5%以上:日経平均 ▼2.12%(同日)
項目実績予想前回差
前月比(季調済)+2.2%+1.3%▼2.4%
(8月)
予想比 +0.9pt
前年同月比(原指数)+1.9%—+2.7%
(8月)
前回比 ▼0.8pt

経済産業省は30日(金)、2026年9月の鉱工業生産指数(速報)を公表しました。生産は季節調整済みの指数が104.1で前月比+2.2%の上昇、原指数の前年同月比は+1.9%(指数107.9)です。同省は「今月は生産、出荷、在庫、在庫率はいずれも上昇であった」としています。出荷は101.0で前月比+0.6%、在庫は99.9で+2.5%、在庫率は108.4で+2.0%でした。

業種別では、自動車工業、生産用機械工業、汎用・業務用機械工業などが上昇し、鉄鋼・非鉄金属工業、窯業・土石製品工業、化学工業(無機・有機化学工業・医薬品を除く)などが低下しました。基調判断は「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」で、製造工業生産予測調査(10月調査)は10月が前月比+5.1%、11月が+0.8%の上昇を見込んでいます。10月の補正値は+3.9%(90%区間推定は+2.7〜+5.1%)で、9月の補正値は+1.6%でした。

公表は東証の取引開始前でした。同日の株価は、日経平均が▼2.12%でした。

前月比+2.2%は予想(+1.3%)を0.9ポイント上回りましたが、8月の▼2.4%の後であり、2か月合計では約▼0.3%(0.976×1.022=0.997)で、7月の水準にほぼ戻った計算です。前年同月比は+1.9%で、8月の+2.7%より0.8ポイント小さくなっています。

在庫と在庫率がそろって上がった点は、出荷(+0.6%)より在庫(+2.5%)の伸びが大きかったことを示します。経産省の予測調査は10月に+5.1%の大きな上昇を見込んでいますが、同省が予測の偏りを補正した試算値(補正値)は+3.9%で、見込みより小さい数字です。9月の補正値は+1.6%で、実績(+2.2%)はこれを0.6ポイント上回りました。10月の実績は11月の公表を待つ必要があります。

日本 鉱工業生産 前月比(季調済、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.7%(2025/11) 最大 4.3%(2026/1)2026/9 2.2%2025年10月1.5%2025年11月▼2.7%2025年12月0.6%2026年1月4.3%2026年2月▼2.0%2026年3月▼0.4%2026年4月0.5%2026年5月0.1%2026年6月1.9%2026年7月▼0.2%2026年8月▼2.4%2026年9月2.2%20222023202420252026最小 ▼6.7%(2024/1) 最大 5.5%(2021/11)2026/9 2.2%2021年10月2.6%2021年11月5.5%2022年1月▼0.8%2022年5月▼4.4%2022年9月▼0.5%2023年1月▼3.6%2023年5月▼1.0%2023年9月0.1%2024年1月▼6.7%2024年5月3.6%2024年9月1.6%2025年1月▼1.1%2025年5月▼0.1%2025年9月2.6%2026年1月4.3%2026年5月0.1%2026年9月2.2%20182020202220242026最小 ▼10.0%(2020/4) 最大 6.6%(2020/7)2026/9 2.2%2016年10月0.3%2017年9月▼1.0%2018年9月▼1.1%2019年9月1.7%2020年4月▼10.0%2020年7月6.6%2020年9月3.4%2021年9月▼4.8%2022年9月▼0.5%2023年9月0.1%2024年9月1.6%2025年9月2.6%2026年9月2.2%197019801990200020102020▼▼▼▼▼▼▼16.5(2011/3)最小 ▼16.5%(2011/3) 最大 6.8%(2011/5)2026/9 2.2%1958年5月▼2.4%1961年9月▼0.6%1966年9月1.6%1971年9月0.6%1976年9月▼0.2%1981年9月1.7%1986年9月3.6%1991年9月▼0.1%1996年9月1.1%2001年9月▼2.1%2006年9月0.0%2011年3月▼16.5%2011年5月6.8%2011年9月▼0.9%2016年9月0.2%2021年9月▼4.8%2026年9月2.2%1年5年10年全期間
日本 鉱工業生産 前年同月比(原指数、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.2%(2025/11) 最大 4.9%(2026/6)2026/9 1.9%2025年10月1.6%2025年11月▼2.2%2025年12月0.9%2026年1月0.7%2026年2月0.4%2026年3月2.4%2026年4月2.0%2026年5月▼2.1%2026年6月4.9%2026年7月3.9%2026年8月2.7%2026年9月1.9%20222023202420252026最小 ▼7.9%(2024/6) 最大 8.7%(2022/9)2026/9 1.9%2021年10月▼3.8%2022年1月▼0.7%2022年5月▼2.7%2022年9月8.7%2023年1月▼2.8%2023年5月4.2%2023年9月▼4.4%2024年1月▼1.5%2024年5月1.1%2024年6月▼7.9%2024年9月▼2.6%2025年1月2.2%2025年5月▼2.4%2025年9月3.8%2026年1月0.7%2026年5月▼2.1%2026年9月1.9%20182020202220242026▼▲21.8(2021/6)▼25.9(2020/5)最小 ▼25.9%(2020/5) 最大 21.8%(2021/6)2026/9 1.9%2016年10月▼1.3%2017年9月1.3%2018年9月▼2.5%2019年9月1.8%2020年5月▼25.9%2020年9月▼9.7%2021年6月21.8%2021年9月▼1.4%2022年9月8.7%2023年9月▼4.4%2024年9月▼2.6%2025年9月3.8%2026年9月1.9%197019801990200020102020▼▼▼37.2(2009/2)最小 ▼37.2%(2009/2) 最大 30.0%(1960/2)2026/9 1.9%1958年5月▼11.3%1960年2月30.0%1961年9月18.1%1966年9月16.6%1971年9月2.6%1976年9月11.2%1981年9月4.1%1986年9月1.6%1991年9月0.6%1996年9月3.4%2001年9月▼11.4%2006年9月4.6%2009年2月▼37.2%2011年9月▼3.0%2016年9月1.0%2021年9月▼1.4%2026年9月1.9%1年5年10年全期間

日本 小売業販売額(9月・速報、商業動態統計)

30日(金)8:50 JSTに経済産業省が公表。東証の取引開始前(9:00開始)
主要国乖離大:予想比 ▼30%(カード内の最大)株価±1.5%以上:日経平均 ▼2.12%(同日)
項目実績予想前回差
前年同月比+2.3%+3.3%+2.9%
(8月)
予想比 ▼1.0pt
季調済み前月比▼0.7%—▼0.9%
(8月)
前回比 +0.2pt

経済産業省の商業動態統計(2026年9月分速報)によると、小売業販売額は12兆8,730億円で、前年同月比+2.3%、季節調整済みの前月比は▼0.7%でした。8月は13兆720億円、前年同月比+2.9%、前月比▼0.9%です(今回の資料の表の値)。

業種別の前年同月比は、自動車小売業+15.6%、各種商品小売業(百貨店など)+2.7%、飲食料品小売業+1.4%、その他小売業+2.6%、無店舗小売業+0.4%、医薬品・化粧品小売業▼0.2%、燃料小売業▼3.0%、機械器具小売業▼5.7%でした。

公表は東証の取引開始前でした。同日の株価は、日経平均が▼2.12%でした。

前年同月比+2.3%は、予想(+3.3%)を1.0ポイント下回りました。8月の+2.9%からも0.6ポイント小さく、前月比も8月(▼0.9%)、9月(▼0.7%)と2か月続けて下がっています。8月の速報時点の値は前年同月比+2.7%、前月比▼1.2%でしたが、今回の資料の表では+2.9%、▼0.9%に直っています(推移グラフは今回の値に直しました)。

業種別では自動車小売業の+15.6%が目立ち、前年比で最も大きく伸びた業種です。一方で燃料小売業は▼3.0%、機械器具小売業は▼5.7%と前年を下回りました。

日本 小売業販売額 前年同月比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.9%(2025/12) 最大 5.0%(2026/5)2026/9 2.3%2025年10月1.7%2025年11月1.1%2025年12月▼0.9%2026年1月1.8%2026年2月▼0.1%2026年3月1.4%2026年4月2.8%2026年5月5.0%2026年6月0.6%2026年7月3.7%2026年8月2.9%2026年9月2.3%20222023202420252026最小 ▼0.9%(2022/2) 最大 7.3%(2023/2)2026/9 2.3%2021年10月0.9%2022年1月1.1%2022年2月▼0.9%2022年5月3.7%2022年9月4.8%2023年1月5.0%2023年2月7.3%2023年5月5.8%2023年9月6.2%2024年1月2.1%2024年5月2.8%2024年9月0.7%2025年1月4.4%2025年5月1.9%2025年9月0.2%2026年1月1.8%2026年5月5.0%2026年9月2.3%20182020202220242026▼▼▼▼13.9(2020/4)最小 ▼13.9%(2020/4) 最大 11.9%(2021/4)2026/9 2.3%2016年10月▼0.2%2017年9月2.3%2018年9月2.2%2019年9月9.2%2020年4月▼13.9%2020年9月▼8.7%2021年4月11.9%2021年9月▼0.5%2022年9月4.8%2023年9月6.2%2024年9月0.7%2025年9月0.2%2026年9月2.3%19801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲36.5(1979/1)最小 ▼14.3%(1998/3) 最大 36.5%(1979/1)2026/9 2.3%1971年1月19.1%1971年9月18.2%1976年9月5.9%1979年1月36.5%1981年9月6.3%1986年9月1.5%1991年9月4.9%1996年9月0.4%1998年3月▼14.3%2001年9月▼2.1%2006年9月0.4%2011年9月▼1.5%2016年9月▼1.7%2021年9月▼0.5%2026年9月2.3%1年5年10年全期間
日本 小売業販売額 前月比(季調済、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼3.9%(2026/6) 最大 4.1%(2026/1)2026/9 ▼0.7%2025年10月1.6%2025年11月0.7%2025年12月▼2.0%2026年1月4.1%2026年2月▼2.0%2026年3月1.0%2026年4月2.1%2026年5月1.7%2026年6月▼3.9%2026年7月2.1%2026年8月▼0.9%2026年9月▼0.7%20222023202420252026最小 ▼3.9%(2026/6) 最大 4.1%(2026/1)2026/9 ▼0.7%2021年10月0.7%2022年1月▼0.9%2022年5月0.7%2022年9月1.1%2023年1月1.3%2023年5月0.9%2023年9月0.2%2024年1月0.2%2024年5月1.7%2024年9月▼2.3%2025年1月1.2%2025年5月▼0.6%2025年9月0.0%2026年1月4.1%2026年5月1.7%2026年6月▼3.9%2026年9月▼0.7%20182020202220242026▲▼▼▲11.6(2020/6)▼13.7(2019/10)最小 ▼13.7%(2019/10) 最大 11.6%(2020/6)2026/9 ▼0.7%2016年10月2.4%2017年9月0.6%2018年9月0.0%2019年9月7.3%2019年10月▼13.7%2020年6月11.6%2020年9月0.0%2021年9月2.8%2022年9月1.1%2023年9月0.2%2024年9月▼2.3%2025年9月0.0%2026年9月▼0.7%200020102020▲▼▼▲▼▲▼▼▲11.6(2020/6)▼13.7(1997/4)最小 ▼13.7%(1997/4) 最大 11.6%(2020/6)2026/9 ▼0.7%1992年2月▼1.8%1993年9月0.9%1996年9月1.7%1997年4月▼13.7%1999年9月▼0.3%2002年9月▼0.1%2005年9月0.9%2008年9月0.4%2011年9月▼0.2%2014年9月1.2%2017年9月0.6%2020年6月11.6%2020年9月0.0%2023年9月0.2%2026年9月▼0.7%1年5年10年全期間

日本 新設住宅着工戸数と建設工事受注(9月)

30日(金)14:00 JSTに国土交通省が公表。東証の後場の取引時間中(12:30〜15:30)
主要国乖離大:予想比 ▼193%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます株価±1.5%以上:日経平均 ▼2.12%(同日)
項目実績予想前回差
新設住宅着工戸数・前年同月比▼2.7%+2.9%+6.1%
(8月)
予想比 ▼5.6pt
建設工事受注(大手50社)・前年同月比▼11.1%—▼3.6%
(8月)
前回比 ▼7.5pt

国土交通省の建築着工統計調査(2026年9月分)によると、新設住宅着工戸数は61,826戸で、前年同月比▼2.7%と6か月ぶりの減少でした。床面積は4,729千平方メートルで▼3.2%です。季節調整済みの年率換算は714千戸で、前月比▼5.2%と3か月連続の減少でした。

利用関係別では、持家が17,648戸(▼3.4%)、貸家が28,046戸(▼1.6%)、分譲住宅が15,688戸(▼4.5%)でした。貸家のうち民間資金は26,085戸(+1.4%、6か月連続の増加)、公的資金は1,961戸(▼29.1%)です。分譲住宅はマンションが4,825戸(▼21.2%)、一戸建てが10,687戸(+6.1%、6か月連続の増加)でした。首都圏の総戸数は前年同月比▼0.3%です。

同じ日に国土交通省が公表した建設工事受注動態統計調査(大手50社)では、9月の受注総額は1兆9,791億円で前年同月比▼11.1%、3か月連続の減少でした。民間工事は1兆5,062億円(▼14.6%、7か月連続の減少)で、製造業が+60.7%、非製造業が▼31.6%です。公共工事は3,887億円(▼1.5%)、海外工事は224億円(+1.9%、7か月ぶりの増加)でした。

公表は東証の後場の取引時間中でした。同日の株価は、日経平均が▼2.12%でした。

住宅着工戸数は、予想(前年同月比+2.9%)を5.6ポイント下回りました。8月の+6.1%から▼2.7%へと、前年比が約8.8ポイント変わっています。推移グラフの系列では8月が63,974戸、9月が61,826戸で、1か月で2,148戸少なくなりました。持家、貸家、分譲住宅の3つがそろって前年を下回っており、分譲のうちマンションが▼21.2%と減少の中心です。

大手50社の建設受注は、月ごとの振れが大きい統計です。9月の▼11.1%は、民間の製造業(+60.7%)が伸びた一方で、非製造業(▼31.6%)が大きく減ったことによるもので、国交省の資料には受注者側の事情の説明はありません。受注総額の減少は3か月続いています。

日本 新設住宅着工戸数(原数値、戸)
2025/1020262026/42026/7最小 55898戸(2026/1) 最大 71871戸(2025/10)2026/9 61826戸2025年10月71871戸2025年11月59524戸2025年12月62118戸2026年1月55898戸2026年2月57630戸2026年3月63495戸2026年4月62569戸2026年5月57877戸2026年6月66344戸2026年7月66439戸2026年8月63974戸2026年9月61826戸20222023202420252026最小 43237戸(2025/5) 最大 89432戸(2025/3)2026/9 61826戸2021年10月78004戸2022年1月59690戸2022年5月67223戸2022年9月74004戸2023年1月63604戸2023年5月69561戸2023年9月68941戸2024年1月58849戸2024年5月65945戸2024年9月68548戸2025年1月56134戸2025年3月89432戸2025年5月43237戸2025年9月63570戸2026年1月55898戸2026年5月57877戸2026年9月61826戸20182020202220242026最小 43237戸(2025/5) 最大 89432戸(2025/3)2026/9 61826戸2016年10月87239戸2017年9月83128戸2018年9月81903戸2019年9月77915戸2020年9月70186戸2021年9月73178戸2022年9月74004戸2023年9月68941戸2024年9月68548戸2025年3月89432戸2025年5月43237戸2025年9月63570戸2026年9月61826戸197019801990200020102020最小 19900戸(1960/1) 最大 195268戸(1972/3)2026/9 61826戸1960年1月19900戸1961年9月45700戸1966年9月73586戸1971年9月129190戸1972年3月195268戸1976年9月121781戸1981年9月92009戸1986年9月122652戸1991年9月111645戸1996年9月147505戸2001年9月102507戸2006年9月112442戸2011年9月64206戸2016年9月85622戸2021年9月73178戸2026年9月61826戸1年5年10年全期間
日本 建設工事受注 大手50社(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼32.3%(2026/4) 最大 42.7%(2026/2)2026/9 ▼11.1%2025年10月▼10.1%2025年11月9.5%2025年12月20.2%2026年1月5.7%2026年2月42.7%2026年3月▼14.4%2026年4月▼32.3%2026年5月▼6.7%2026年6月2.3%2026年7月▼13.4%2026年8月▼3.6%2026年9月▼11.1%20222023202420252026最小 ▼32.3%(2026/4) 最大 62.8%(2024/7)2026/9 ▼11.1%2021年10月2.1%2022年1月11.0%2022年5月19.5%2022年9月36.6%2023年1月▼14.0%2023年5月4.2%2023年9月▼3.0%2024年1月9.1%2024年5月2.1%2024年7月62.8%2024年9月▼21.3%2025年1月12.2%2025年5月14.0%2025年9月34.7%2026年1月5.7%2026年4月▼32.3%2026年5月▼6.7%2026年9月▼11.1%20182020202220242026最小 ▼32.3%(2026/4) 最大 66.1%(2019/3)2026/9 ▼11.1%2016年10月15.2%2017年9月▼11.6%2018年9月1.0%2019年3月66.1%2019年9月▼6.8%2020年9月▼10.6%2021年9月27.3%2022年9月36.6%2023年9月▼3.0%2024年9月▼21.3%2025年9月34.7%2026年4月▼32.3%2026年9月▼11.1%1990200020102020▲104.9(2014/4)最小 ▼42.8%(2009/7) 最大 104.9%(2014/4)2026/9 ▼11.1%1985年4月25.0%1987年9月19.6%1990年9月26.1%1993年9月▼18.9%1996年9月59.4%1999年9月▼5.2%2002年9月▼5.8%2005年9月0.6%2008年9月10.3%2009年7月▼42.8%2011年9月▼9.3%2014年4月104.9%2014年9月▼40.3%2017年9月▼11.6%2020年9月▼10.6%2023年9月▼3.0%2026年9月▼11.1%1年5年10年全期間

フランス 実質GDP(7〜9月期・速報、INSEE)

この国の経済を知る ↗
30日(金)7:30 CET(15:30 JST)にINSEE(フランス国立統計経済研究所)が公表。パリ株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 ▼200%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
実質GDP(前期比)▼0.1%+0.1%±0.0%
(4〜6月期)
予想比 ▼0.2pt
実質GDP(前年同期比)▼0.1%+0.3%+0.5%
(4〜6月期)
予想比 ▼0.4pt

INSEE(フランス国立統計経済研究所)は10月30日(金)、2026年7〜9月期の実質GDP(速報)が前期比▼0.1%だったと発表しました。4〜6月期は0.0%で、カレンダーの予想は+0.1%でした。前年同期比は▼0.1%です(予想+0.3%、4〜6月期+0.5%)。4〜6月期の前期比は、四捨五入後では改定されていません。

需要項目別(前期比)は、家計消費が+0.4%(4〜6月期+0.2%)、政府消費が+0.3%(+0.4%)、総固定資本形成が▼0.6%(▼0.5%)、輸出が▼1.7%(+2.8%)、輸入が+0.1%(+0.9%)でした。GDPへの寄与度は、国内需要(在庫を除く)が+0.1ポイント、在庫変動が+0.4ポイント(4〜6月期は▼0.7ポイント)、外需が▼0.6ポイント(+0.6ポイント)です。

生産の面では、製造業の生産が▼1.4%(4〜6月期は横ばい)でした。輸送機器が▼3.5%で、自動車は▼1.5%と4四半期連続の減少、航空機などの他の輸送機器は▼4.5%です。農産物加工は▼1.5%(▼0.6%)でした。

発表は取引開始前でした。同日の株価は、CAC40が▼0.01%でした。

前期比▼0.1%のマイナスは、2026年1〜3月期(▼0.2%)以来です。前年同期比▼0.1%は、2020年10〜12月期(▼4.0%)以来のマイナスです(Eurostatの系列で計算)。

家計消費と政府消費は伸び、総固定資本形成は3四半期続けて減りました。減速の主因は外需で、輸出が▼1.7%となり、寄与度は▼0.6ポイントです。在庫変動の+0.4ポイントは成長を支えており、在庫を除く国内需要の寄与は+0.1ポイントにとどまります。

フランス 実質GDP(前期比、%)
20262026/42026/7最小 ▼0.2%(2026/3) 最大 0.2%(2025/12)2026/9 ▼0.1%2025年12月0.2%2026年3月▼0.2%2026年6月0.0%2026年9月▼0.1%2023202420252026最小 ▼0.2%(2026/3) 最大 0.9%(2023/6)2026/9 ▼0.1%2021年12月0.5%2022年3月0.0%2022年9月0.5%2023年3月0.1%2023年6月0.9%2023年9月0.4%2024年3月0.2%2024年9月0.5%2025年3月0.2%2025年9月0.5%2026年3月▼0.2%2026年9月▼0.1%20182020202220242026▼▼▲▲15.2(2020/9)▼12.2(2020/6)最小 ▼12.2%(2020/6) 最大 15.2%(2020/9)2026/9 ▼0.1%2016年12月0.6%2017年9月0.8%2018年6月0.2%2019年3月0.9%2019年12月▼0.5%2020年6月▼12.2%2020年9月15.2%2021年6月1.2%2022年3月0.0%2022年12月0.4%2023年9月0.4%2024年6月0.2%2025年3月0.2%2025年12月0.2%2026年9月▼0.1%200020102020▼▼▲▲15.2(2020/9)▼12.2(2020/6)最小 ▼12.2%(2020/6) 最大 15.2%(2020/9)2026/9 ▼0.1%1995年3月0.5%1996年9月0.4%1999年9月1.5%2002年9月0.4%2005年9月0.8%2008年9月▼0.2%2011年9月0.3%2014年9月0.7%2017年9月0.8%2020年6月▼12.2%2020年9月15.2%2023年9月0.4%2026年9月▼0.1%1年5年10年全期間
フランス 実質GDP(前年同期比、%)
20262026/42026/7最小 ▼0.1%(2026/9) 最大 1.1%(2025/12)2026/9 ▼0.1%2025年12月1.1%2026年3月0.8%2026年6月0.5%2026年9月▼0.1%2023202420252026最小 ▼0.1%(2026/9) 最大 5.2%(2021/12)2026/9 ▼0.1%2021年12月5.2%2022年3月4.7%2022年9月1.4%2023年3月1.5%2023年9月1.9%2024年3月2.1%2024年9月1.4%2025年3月0.8%2025年9月0.8%2026年3月0.8%2026年9月▼0.1%20182020202220242026▼▼▼▲17.1(2021/6)▼17.0(2020/6)最小 ▼17.0%(2020/6) 最大 17.1%(2021/6)2026/9 ▼0.1%2016年12月0.9%2017年9月2.8%2018年6月1.5%2019年3月2.5%2019年12月1.0%2020年6月▼17.0%2020年9月▼4.4%2021年6月17.1%2022年3月4.7%2022年12月1.3%2023年9月1.9%2024年6月1.3%2025年3月0.8%2025年12月1.1%2026年9月▼0.1%200020102020▼▲17.1(2021/6)▼17.0(2020/6)最小 ▼17.0%(2020/6) 最大 17.1%(2021/6)2026/9 ▼0.1%1995年3月3.4%1996年9月1.2%1999年9月3.5%2002年9月1.0%2005年9月2.2%2008年9月0.0%2011年9月2.3%2014年9月1.5%2017年9月2.8%2020年6月▼17.0%2020年9月▼4.4%2021年6月17.1%2023年9月1.9%2026年9月▼0.1%1年5年10年全期間

フランス 消費者物価(10月・速報、INSEE)

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30日(金)8:45 CET(16:45 JST)にINSEEが公表。パリ株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +100%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
消費者物価(前年比)+3.4%+3.2%+3.1%
(9月)
予想比 +0.2pt
EU基準(HICP・前年比)+3.8%+3.6%+3.4%
(9月)
予想比 +0.2pt
消費者物価(前月比)+0.4%+0.2%▼0.3%
(9月)
予想比 +0.2pt

INSEEは10月30日(金)、10月の消費者物価指数(速報)が前年同月比+3.4%になる見込みだと発表しました。9月は+3.1%で、カレンダーの予想は+3.2%でした。前月比は+0.4%(9月は▼0.3%、予想+0.2%)です。EU基準のHICPは前年同月比+3.8%(9月+3.4%、予想+3.6%)、前月比+0.4%(▼0.3%、予想+0.3%)でした。

前年同月比の内訳(9月→10月)は、エネルギーが+21.3%から+24.1%、サービスが+2.4%から+2.7%、工業製品が▼0.3%から▼0.2%、食品が+1.4%から+1.2%(うち生鮮品は+9.5%から+8.0%)、たばこは+3.3%で同じです。INSEEは、エネルギーの上昇は4か月連続の加速で、ガスと石油製品が押し上げたと説明しています。サービスは宿泊と輸送の価格の加速が押し上げました。

前月比では、サービス(とくに輸送)が上昇に転じ、エネルギー(ガス、石油製品、電気)も上がりました。食品は下がり、たばこは横ばいです。INSEEは、この数字は価格の観測範囲が狭い暫定推計で、確報は11月13日(金)に出ると説明しています。

発表は取引開始前でした。同日の株価は、CAC40が▼0.01%でした。

前年同月比+3.4%は、2023年12月(+3.7%)以来の高さです。HICPの+3.8%も2023年12月(+4.1%)以来の高さです(INSEEの系列で計算)。前年同月比は6月(+1.8%)から4か月連続で上がっています。

エネルギーの寄与が大きい構図です。エネルギーを除いた項目では、食品の伸びが鈍り、工業製品の下落幅は小さくなり、サービスは上がっています。

フランス 消費者物価(前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 0.3%(2026/1) 最大 3.4%(2026/10)2026/10 3.4%2025年11月0.9%2025年12月0.8%2026年1月0.3%2026年2月0.9%2026年3月1.7%2026年4月2.2%2026年5月2.4%2026年6月1.8%2026年7月2.1%2026年8月2.4%2026年9月3.1%2026年10月3.4%20222023202420252026最小 0.3%(2026/1) 最大 6.3%(2023/2)2026/10 3.4%2021年11月2.8%2022年2月3.6%2022年6月5.8%2022年10月6.2%2023年2月6.3%2023年6月4.5%2023年10月4.0%2024年2月3.0%2024年6月2.2%2024年10月1.2%2025年2月0.8%2025年6月1.0%2025年10月0.9%2026年1月0.3%2026年2月0.9%2026年6月1.8%2026年10月3.4%20182020202220242026最小 0.0%(2020/9) 最大 6.3%(2023/2)2026/10 3.4%2016年11月0.5%2017年10月1.1%2018年10月2.2%2019年10月0.8%2020年9月0.0%2020年10月0.0%2021年10月2.6%2022年10月6.2%2023年2月6.3%2023年10月4.0%2024年10月1.2%2025年10月0.9%2026年10月3.4%197019801990200020102020最小 ▼0.7%(2009/7) 最大 18.8%(1958/5)2026/10 3.4%1958年5月18.8%1961年10月3.1%1966年10月2.6%1971年10月5.8%1976年10月9.9%1981年10月14.0%1986年10月2.3%1991年10月2.7%1996年10月1.7%2001年10月1.8%2006年10月1.1%2009年7月▼0.7%2011年10月2.3%2016年10月0.4%2021年10月2.6%2026年10月3.4%1年5年10年全期間
フランス HICP(前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 0.4%(2026/1) 最大 3.8%(2026/10)2026/10 3.8%2025年11月0.8%2025年12月0.7%2026年1月0.4%2026年2月1.1%2026年3月2.0%2026年4月2.5%2026年5月2.8%2026年6月2.0%2026年7月2.4%2026年8月2.6%2026年9月3.4%2026年10月3.8%20222023202420252026最小 0.4%(2026/1) 最大 7.3%(2023/2)2026/10 3.8%2021年11月3.4%2022年2月4.2%2022年6月6.5%2022年10月7.1%2023年2月7.3%2023年6月5.3%2023年10月4.5%2024年2月3.2%2024年6月2.5%2024年10月1.6%2025年2月0.9%2025年6月0.9%2025年10月0.8%2026年1月0.4%2026年2月1.1%2026年6月2.0%2026年10月3.8%20182020202220242026最小 0.0%(2020/9) 最大 7.3%(2023/2)2026/10 3.8%2016年11月0.7%2017年10月1.2%2018年10月2.5%2019年10月0.9%2020年9月0.0%2020年10月0.1%2021年10月3.2%2022年10月7.1%2023年2月7.3%2023年10月4.5%2024年10月1.6%2025年10月0.8%2026年10月3.8%200020102020▲▲▲▲▲▲7.3(2023/2)最小 ▼0.8%(2009/7) 最大 7.3%(2023/2)2026/10 3.8%1991年1月3.5%1993年10月2.3%1996年10月1.8%1999年10月0.8%2002年10月1.9%2005年10月2.0%2008年10月3.0%2009年7月▼0.8%2011年10月2.5%2014年10月0.5%2017年10月1.2%2020年10月0.1%2023年2月7.3%2023年10月4.5%2026年10月3.8%1年5年10年全期間

ドイツ 雇用統計(10月、連邦雇用エージェンシー)

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30日(金)9:55 CET(17:55 JST)に連邦雇用エージェンシー(BA)が公表。ドイツ株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 ▼20%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
失業者数の増減(季節調整済み)+0.4万人+0.5万人+1.2万人
(9月)
予想比 ▼0.1万人
失業率(季節調整済み)6.4%6.4%6.4%
(9月)
予想比 ±0pt

連邦雇用エージェンシー(BA)は10月30日(金)、10月の失業者数(季節調整済み)が前月から4,000人増えたと発表しました。カレンダーの予想は+5,000人、9月は+12,000人でした。季節調整前の失業者数は295万5,000人で、9月から4万人減り、前年同月より4万4,000人多くなっています。季節調整前の失業率は6.3%で、9月から0.1ポイント下がりました。

BAは、秋の雇用の持ち直し(秋季の季節的な回復)は「弱いまま」だと説明しています。広い意味の失業(就業政策の対象者などを含む「不完全就業」)は、季節調整済みで前月から9,000人減り、359万2,000人でした(前年同月より2万8,000人多い)。

登録されている求人は65万4,000件で、前年同月より3万1,000件多くなっています。求人指数(BA-X)は1ポイント下がって102でした。景気要因の操業短縮の届出は、10月1日(木)〜26日(月)に2万2,000人分です。失業手当の受給者は106万5,000人(前年同月より8万8,000人多い)でした。

BAのアンドレア・ナーレス理事長は記者会見で、「景気の枠組みは、労働市場が良くなるには依然として十分ではありません。失業の減少は、10月としては比較的弱いものです」と述べています。

発表は取引時間中でした。同日の株価は、DAXが▼0.85%でした。

季節調整済みの失業者の増加は4,000人で、9月(12,000人)より小さく、予想(5,000人)をわずかに下回りました。季節調整済みの増減は、系列では7月以降4か月連続のプラスです(7月+6,000人、8月+5,000人、9月+12,000人、10月+4,000人)。

季節調整前では、秋に失業者が減る時期にあたり、前月から4万人減っています。BAは、秋の持ち直しは弱いままだと説明しています。

ドイツ 失業率(BA、季節調整済み、%)
20262026/42026/7最小 6.3%(2025/11) 最大 6.4%(2026/3)2026/10 6.4%2025年11月6.3%2025年12月6.3%2026年1月6.3%2026年2月6.3%2026年3月6.4%2026年4月6.4%2026年5月6.3%2026年6月6.3%2026年7月6.4%2026年8月6.4%2026年9月6.4%2026年10月6.4%20222023202420252026最小 5.0%(2022/3) 最大 6.4%(2026/3)2026/10 6.4%2021年11月5.2%2022年2月5.1%2022年3月5.0%2022年6月5.3%2022年10月5.5%2023年2月5.5%2023年6月5.7%2023年10月5.8%2024年2月5.9%2024年6月6.0%2024年10月6.1%2025年2月6.2%2025年6月6.3%2025年10月6.3%2026年2月6.3%2026年3月6.4%2026年6月6.3%2026年10月6.4%20182020202220242026最小 4.9%(2019/4) 最大 6.4%(2020/6)2026/10 6.4%2016年11月6.0%2017年10月5.6%2018年10月5.1%2019年4月4.9%2019年10月5.0%2020年6月6.4%2020年10月6.2%2021年10月5.3%2022年10月5.5%2023年10月5.8%2024年10月6.1%2025年10月6.3%2026年10月6.4%197019801990200020102020最小 0.4%(1966/3) 最大 12.1%(2005/3)2026/10 6.4%1959年2月3.1%1961年10月0.7%1966年3月0.4%1966年10月1.0%1971年10月0.8%1976年10月3.8%1981年10月5.5%1986年10月7.7%1991年10月5.7%1996年10月10.6%2001年10月9.5%2005年3月12.1%2006年10月10.3%2011年10月6.9%2016年10月6.0%2021年10月5.3%2026年10月6.4%1年5年10年全期間
ドイツ 失業者数の前月差(季節調整済み、万人)
20262026/42026/7最小 ▼1.2万人(2026/5) 最大 1.9万人(2026/4)2026/10 0.4万人2025年11月0.1万人2025年12月0.3万人2026年1月0.1万人2026年2月0.1万人2026年3月0.3万人2026年4月1.9万人2026年5月▼1.2万人2026年6月▼0.1万人2026年7月0.6万人2026年8月0.5万人2026年9月1.2万人2026年10月0.4万人20222023202420252026▲12.4(2022/6)最小 ▼3.9万人(2021/11) 最大 12.4万人(2022/6)2026/10 0.4万人2021年11月▼3.9万人2022年2月▼2.8万人2022年6月12.4万人2022年10月0.3万人2023年2月0.7万人2023年6月3.1万人2023年10月2.9万人2024年2月1.3万人2024年6月2.0万人2024年10月2.7万人2025年2月0.5万人2025年6月1.0万人2025年10月▼0.2万人2026年2月0.1万人2026年6月▼0.1万人2026年10月0.4万人20182020202220242026▲▲▲35.5(2020/4)最小 ▼8.9万人(2021/7) 最大 35.5万人(2020/4)2026/10 0.4万人2016年11月▼0.4万人2017年10月▼1.5万人2018年10月▼1.2万人2019年10月1.2万人2020年4月35.5万人2020年10月▼3.6万人2021年7月▼8.9万人2021年10月▼4.3万人2022年10月0.3万人2023年10月2.9万人2024年10月2.7万人2025年10月▼0.2万人2026年10月0.4万人200020102020▲▲▲▲▲▲35.5(2020/4)最小 ▼9.6万人(2006/5) 最大 35.5万人(2020/4)2026/10 0.4万人1992年1月16.2万人1993年10月8.9万人1996年10月4.7万人1999年10月▼1.5万人2002年10月4.1万人2005年10月▼1.5万人2006年5月▼9.6万人2008年10月▼1.1万人2011年10月▼0.3万人2014年10月▼2.5万人2017年10月▼1.5万人2020年4月35.5万人2020年10月▼3.6万人2023年10月2.9万人2026年10月0.4万人1年5年10年全期間

ドイツ 実質GDP(7〜9月期・速報、連邦統計局)

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30日(金)10:00 CET(18:00 JST)に連邦統計局(Destatis)が公表。ドイツ株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 +100%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
実質GDP(前期比)+0.2%+0.1%+0.3%
(4〜6月期)
予想比 +0.1pt
実質GDP(前年同期比・暦調整後)+1.2%+1.1%+1.0%
(4〜6月期)
予想比 +0.1pt

連邦統計局は10月30日(金)、2026年7〜9月期の実質GDP(速報)が前期比+0.2%(価格・季節・暦の調整済み)だったと発表しました。4〜6月期は+0.3%で、カレンダーの予想は+0.1%でした。前年同期比は、暦調整後で+1.2%(予想+1.1%、4〜6月期+1.0%)、暦調整をしない値で+1.3%です。1〜3月期と4〜6月期は改定されていません。

連邦統計局は需要面について、消費支出は前期比で小幅に増え、投資は減り、前半に大きく伸びた輸出の勢いは「はっきり弱まった」と説明しています。詳しい結果は11月25日(水)に出る予定です。

前期比の推移は、2025年7〜9月期0.0%、10〜12月期+0.3%、2026年1〜3月期+0.4%、4〜6月期+0.3%、7〜9月期+0.2%です。

発表は取引時間中でした。同日の株価は、DAXが▼0.85%でした。

前期比+0.2%で、2026年1〜3月期(+0.4%)から2四半期続けて伸びが小さくなりました(+0.4%、+0.3%、+0.2%)。前年同期比の+1.2%(暦調整後)は2022年7〜9月期(+1.7%)以来の高さです(Eurostatの系列で計算)。

連邦統計局の説明では、内需(消費)が小幅に増える一方で投資が減り、輸出の伸びが弱まっています。需要項目別の数字は、11月25日(水)に出る詳細結果を待つ必要があります。

ドイツ 実質GDP(前期比、%)
20262026/42026/7最小 0.2%(2026/9) 最大 0.4%(2026/3)2026/9 0.2%2025年12月0.3%2026年3月0.4%2026年6月0.3%2026年9月0.2%2023202420252026最小 ▼0.7%(2023/3) 最大 0.8%(2022/3)2026/9 0.2%2021年12月0.5%2022年3月0.8%2022年9月0.3%2023年3月▼0.7%2023年9月0.2%2024年3月0.2%2024年9月0.1%2025年3月0.1%2025年9月0.0%2026年3月0.4%2026年9月0.2%20182020202220242026▼▲8.8(2020/9)▼8.9(2020/6)最小 ▼8.9%(2020/6) 最大 8.8%(2020/9)2026/9 0.2%2016年12月0.5%2017年9月0.8%2018年6月0.7%2019年3月0.7%2019年12月▼0.5%2020年6月▼8.9%2020年9月8.8%2021年6月2.3%2022年3月0.8%2022年12月▼0.3%2023年9月0.2%2024年6月▼0.1%2025年3月0.1%2025年12月0.3%2026年9月0.2%200020102020▼▼▲8.8(2020/9)▼8.9(2020/6)最小 ▼8.9%(2020/6) 最大 8.8%(2020/9)2026/9 0.2%1995年3月▼0.4%1996年9月0.3%1999年9月1.3%2002年9月0.6%2005年9月0.8%2008年9月▼0.5%2011年9月0.5%2014年9月0.5%2017年9月0.8%2020年6月▼8.9%2020年9月8.8%2023年9月0.2%2026年9月0.2%1年5年10年全期間
ドイツ 実質GDP(前年同期比、%)
20262026/42026/7最小 0.3%(2025/12) 最大 1.2%(2026/9)2026/9 1.2%2025年12月0.3%2026年3月0.6%2026年6月1.0%2026年9月1.2%2023202420252026最小 ▼1.0%(2023/9) 最大 3.7%(2022/3)2026/9 1.2%2021年12月2.4%2022年3月3.7%2022年9月1.7%2023年3月▼0.6%2023年9月▼1.0%2024年3月0.0%2024年9月▼0.1%2025年3月0.3%2025年9月0.3%2026年3月0.6%2026年9月1.2%20182020202220242026▼▲11.6(2021/6)▼10.6(2020/6)最小 ▼10.6%(2020/6) 最大 11.6%(2021/6)2026/9 1.2%2016年12月2.0%2017年9月3.4%2018年6月2.1%2019年3月1.4%2019年12月0.8%2020年6月▼10.6%2020年9月▼3.3%2021年6月11.6%2022年3月3.7%2022年12月0.9%2023年9月▼1.0%2024年6月▼0.1%2025年3月0.3%2025年12月0.3%2026年9月1.2%200020102020▼▲11.6(2021/6)▼10.6(2020/6)最小 ▼10.6%(2020/6) 最大 11.6%(2021/6)2026/9 1.2%1995年3月1.9%1996年9月1.1%1999年9月2.4%2002年9月0.3%2005年9月1.5%2008年9月0.4%2011年9月3.3%2014年9月1.8%2017年9月3.4%2020年6月▼10.6%2020年9月▼3.3%2021年6月11.6%2023年9月▼1.0%2026年9月1.2%1年5年10年全期間

ドイツ 消費者物価(10月・速報、連邦統計局)

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30日(金)14:00 CET(22:00 JST)に連邦統計局が公表。ドイツ株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 ▼300%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
消費者物価(前年比)+2.8%+3.0%+3.3%
(9月)
予想比 ▼0.2pt
EU基準(HICP・前年比)+2.8%+3.1%+3.3%
(9月)
予想比 ▼0.3pt
消費者物価(前月比)▼0.2%+0.1%+0.6%
(9月)
予想比 ▼0.3pt

連邦統計局は10月30日(金)、10月の消費者物価指数(速報)が前年同月比+2.8%になる見込みだと発表しました。9月は+3.3%で、カレンダーの予想は+3.0%でした。前月比は▼0.2%(予想+0.1%)です。EU基準のHICPは前年同月比+2.8%(9月+3.3%、予想+3.1%)、前月比▼0.1%(予想+0.1%)でした。

食品とエネルギーを除く物価(コア)は+2.1%で、9月の+2.4%から下がりました。エネルギーは+12.2%(9月+14.9%)、食品は+0.4%(+0.4%)、サービスは+2.5%(+2.7%)、財は+3.0%(+3.8%)です。連邦統計局は、エネルギーの上昇は「やや弱まった」と説明しています。確報は11月11日(水)に出ます。

発表は取引時間中でした。同日の株価は、DAXが▼0.85%でした。

+2.8%は、7月(+2.8%)と同じ水準で、9月(+3.3%)から0.5ポイント下がりました。連邦統計局の重み(エネルギー73.9‰、食品・エネルギーを除くコア821.41‰)と伸び率の変化から概算すると、低下0.5ポイントのうち、エネルギーが約0.2ポイント(+14.9%から+12.2%)、コアが約0.25ポイント(+2.4%から+2.1%)です(自分で計算した概算で、四捨五入の誤差を含みます)。食品は+0.4%で変わりません。

前月比は▼0.2%で、予想(+0.1%)を下回りました。コアの+2.1%は、7〜9月(+2.4%)より低くなっています。

ドイツ 消費者物価・VPI(前年比、%)
20262026/42026/7最小 1.8%(2025/12) 最大 3.3%(2026/9)2026/10 2.8%2025年11月2.3%2025年12月1.8%2026年1月2.1%2026年2月1.9%2026年3月2.7%2026年4月2.9%2026年5月2.6%2026年6月2.3%2026年7月2.8%2026年8月2.9%2026年9月3.3%2026年10月2.8%20222023202420252026最小 1.6%(2024/9) 最大 8.8%(2022/10)2026/10 2.8%2021年11月4.8%2022年2月4.3%2022年6月6.7%2022年10月8.8%2023年2月8.7%2023年6月6.4%2023年10月3.8%2024年2月2.5%2024年6月2.2%2024年9月1.6%2024年10月2.0%2025年2月2.3%2025年6月2.0%2025年10月2.3%2026年2月1.9%2026年6月2.3%2026年10月2.8%20182020202220242026最小 ▼0.6%(2020/7) 最大 8.8%(2022/10)2026/10 2.8%2016年11月0.7%2017年10月1.4%2018年10月2.3%2019年10月1.1%2020年7月▼0.6%2020年10月▼0.3%2021年10月4.4%2022年10月8.8%2023年10月3.8%2024年10月2.0%2025年10月2.3%2026年10月2.8%197019801990200020102020最小 ▼0.9%(1986/11) 最大 8.8%(2022/10)2026/10 2.8%1959年2月0.0%1961年10月2.8%1966年10月3.2%1971年10月6.0%1976年10月3.7%1981年10月7.3%1986年10月▼0.5%1986年11月▼0.9%1991年10月5.3%1996年10月1.5%2001年10月1.8%2006年10月1.1%2011年10月2.4%2016年10月0.7%2021年10月4.4%2022年10月8.8%2026年10月2.8%1年5年10年全期間

イタリア 実質GDP(7〜9月期・速報、ISTAT)

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30日(金)10:00 CET(18:00 JST)にISTAT(イタリア国家統計局)が公表。イタリア株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 ▼100%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
実質GDP(前期比)±0.0%+0.1%+0.2%
(4〜6月期)
予想比 ▼0.1pt
実質GDP(前年同期比)+0.8%+0.9%+1.0%
(4〜6月期)
予想比 ▼0.1pt

ISTATは10月30日(金)、2026年7〜9月期の実質GDP(速報、暦と季節の調整済み)が前期比で変わらず(0.0%)、前年同期比で+0.8%だったと発表しました。4〜6月期は前期比+0.2%、前年同期比+1.0%で、カレンダーの予想は前期比+0.1%、前年同期比+0.9%でした。

ISTATは、供給側ではサービス業と農業の付加価値が増え、工業が減ったと説明しています。需要側では、国内需要(在庫を含む)がプラスに寄与し、外需(純輸出)がマイナスに寄与しました。2026年の成長率の「ゲタ」(年初からの持ち越し分)は暦調整後で+0.8%で、前回から変わっていません。

7〜9月期は、4〜6月期より営業日が4日多く、前年の7〜9月期より1日多い四半期でした。次回の推計は2027年1月29日(金)に出ます。

発表は取引時間中でした。同日の株価は、FTSE MIBが▼1.00%でした。

前期比の横ばい(0.0%)は、2025年4〜6月期以来です。前年同期比+0.8%は、2025年7〜9月期(+0.7%)以来の低さで、4〜6月期(+1.0%)から0.2ポイント下がりました。

ISTATの説明では、サービス業が伸び、工業が減っています。外需がマイナスに寄与しており、前期比の横ばいは、内需の増加が外需の減少で相殺された形です。

イタリア 実質GDP(前期比、%)
20262026/42026/7最小 0.0%(2026/9) 最大 0.3%(2025/12)2026/9 0.0%2025年12月0.3%2026年3月0.3%2026年6月0.2%2026年9月0.0%2023202420252026▲▲1.6(2021/12)最小 ▼0.2%(2022/12) 最大 1.6%(2021/12)2026/9 0.0%2021年12月1.6%2022年3月0.7%2022年9月0.2%2022年12月▼0.2%2023年3月0.6%2023年9月0.2%2024年3月0.1%2024年9月0.1%2025年3月0.4%2025年9月0.3%2026年3月0.3%2026年9月0.0%20182020202220242026▼▼▲▲▲14.2(2020/9)▼12.6(2020/6)最小 ▼12.6%(2020/6) 最大 14.2%(2020/9)2026/9 0.0%2016年12月0.4%2017年9月0.2%2018年6月0.3%2019年3月0.1%2019年12月▼0.4%2020年6月▼12.6%2020年9月14.2%2021年6月2.6%2022年3月0.7%2022年12月▼0.2%2023年9月0.2%2024年6月0.3%2025年3月0.4%2025年12月0.3%2026年9月0.0%200020102020▼▼▼▼▲14.2(2020/9)▼12.6(2020/6)最小 ▼12.6%(2020/6) 最大 14.2%(2020/9)2026/9 0.0%1996年6月0.1%1996年9月0.2%1999年9月1.1%2002年9月0.1%2005年9月0.5%2008年9月▼1.5%2011年9月▼0.4%2014年9月0.0%2017年9月0.2%2020年6月▼12.6%2020年9月14.2%2023年9月0.2%2026年9月0.0%1年5年10年全期間
イタリア 実質GDP(前年同期比、%)
20262026/42026/7最小 0.8%(2026/9) 最大 1.0%(2026/6)2026/9 0.8%2025年12月0.9%2026年3月0.9%2026年6月1.0%2026年9月0.8%2023202420252026▲▲8.7(2021/12)最小 0.5%(2023/6) 最大 8.7%(2021/12)2026/9 0.8%2021年12月8.7%2022年3月7.7%2022年9月4.1%2023年3月2.1%2023年6月0.5%2023年9月0.5%2024年3月0.8%2024年9月1.0%2025年3月0.8%2025年9月0.7%2026年3月0.9%2026年9月0.8%20182020202220242026▼▼▼▼▲▲▲▲▲19.6(2021/6)▼18.1(2020/6)最小 ▼18.1%(2020/6) 最大 19.6%(2021/6)2026/9 0.8%2016年12月1.7%2017年9月1.4%2018年6月0.9%2019年3月1.0%2019年12月▼0.3%2020年6月▼18.1%2020年9月▼6.0%2021年6月19.6%2022年3月7.7%2022年12月2.2%2023年9月0.5%2024年6月1.1%2025年3月0.8%2025年12月0.9%2026年9月0.8%200020102020▼▼▼▼▼▲▲▲▲19.6(2021/6)▼18.1(2020/6)最小 ▼18.1%(2020/6) 最大 19.6%(2021/6)2026/9 0.8%1997年3月0.2%1999年9月1.6%2002年9月0.4%2005年9月1.4%2008年9月▼1.6%2011年9月0.7%2014年9月▼0.1%2017年9月1.4%2020年6月▼18.1%2020年9月▼6.0%2021年6月19.6%2023年9月0.5%2026年9月0.8%1年5年10年全期間

イタリア 消費者物価(10月・速報、ISTAT)

この国の経済を知る ↗
30日(金)11:00 CET(19:00 JST)にISTATが公表。イタリア株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 +200%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
消費者物価(NIC・前年比)+5.4%+4.6%+4.2%
(9月)
予想比 +0.8pt
EU基準(HICP・前年比)+5.6%+4.6%+4.2%
(9月)
予想比 +1.0pt
消費者物価(NIC・前月比)+0.9%+0.3%+0.7%
(9月)
予想比 +0.6pt

ISTATは10月30日(金)、10月の消費者物価指数(NIC、速報)が前月比+0.9%、前年同月比+5.4%になったと発表しました。9月は前年同月比+4.2%(前月比+0.7%)で、カレンダーの予想は前年同月比+4.6%、前月比+0.3%でした。EU基準のHICPは前年同月比+5.6%(9月+4.2%、予想+4.6%)、前月比+1.2%(9月+2.1%、予想+0.5%)です。

前年同月比の内訳(9月→10月)は、規制価格のエネルギーが+25.8%から+59.5%、規制されていないエネルギーが+22.5%から+29.4%、未加工の食品が+5.5%から+7.5%、輸送サービスが+1.6%から+3.1%、加工食品が▼0.6%から▼0.2%です。財は+5.4%から+7.5%、サービスは+2.6%から+2.9%でした。支出分類別では、住居・水道・電気・ガスが+11.4%から+18.7%、運輸が+8.5%から+9.3%、食品・非アルコール飲料が+1.9%から+2.9%です。

エネルギーと生鮮食品を除く「基調的な物価」は+1.6%から+2.0%に、エネルギーだけを除くと+2.0%から+2.5%に上がりました。前月比では、規制価格のエネルギーが+18.8%、規制されていないエネルギーが+4.9%、未加工の食品が+1.8%、輸送サービスが+1.2%、加工食品が+0.5%で、娯楽・文化・身の回りサービスは▼0.9%でした。2026年の物価上昇の持ち越し分(ゲタ)は、総合で+3.4%、基調的な物価で+1.9%です。確報は11月17日(火)に出ます。

発表は取引時間中でした。同日の株価は、FTSE MIBが▼1.00%でした。

前年同月比+5.4%は、ISTATが「2023年8月の水準に戻った」と説明しているとおり、2023年8月(+5.4%)以来の高さです。HICPの+5.6%は2023年9月(+5.6%)以来の高さです(系列で計算)。

上昇は、規制価格と規制されていないエネルギーの両方に広がっています。ISTATは、エネルギー財の上昇率が+22.6%から+31.4%に加速したと説明しています。エネルギーを除いた物価も+2.0%から+2.5%に上がり、財の上昇率(+7.5%)がサービス(+2.9%)を大きく上回っています。

イタリア 消費者物価指数(NIC、前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 1.0%(2026/1) 最大 5.4%(2026/10)2026/10 5.4%2025年11月1.1%2025年12月1.2%2026年1月1.0%2026年2月1.5%2026年3月1.7%2026年4月2.7%2026年5月3.2%2026年6月3.0%2026年7月2.9%2026年8月3.3%2026年9月4.2%2026年10月5.4%20222023202420252026最小 0.6%(2023/12) 最大 11.8%(2022/10)2026/10 5.4%2021年11月3.7%2022年2月5.7%2022年6月8.0%2022年10月11.8%2023年2月9.2%2023年6月6.4%2023年10月1.7%2023年12月0.6%2024年2月0.8%2024年6月0.8%2024年10月0.9%2025年2月1.6%2025年6月1.7%2025年10月1.2%2026年2月1.5%2026年6月3.0%2026年10月5.4%20182020202220242026▲▲▲▲11.8(2022/10)最小 ▼0.6%(2020/9) 最大 11.8%(2022/10)2026/10 5.4%2016年11月0.1%2017年10月1.0%2018年10月1.6%2019年10月0.2%2020年9月▼0.6%2020年10月▼0.3%2021年10月3.0%2022年10月11.8%2023年10月1.7%2024年10月0.9%2025年10月1.2%2026年10月5.4%197019801990200020102020▲▲▲▲▲▲25.7(1975/1)最小 ▼2.6%(1959/4) 最大 25.7%(1975/1)2026/10 5.4%1958年5月5.6%1959年4月▼2.6%1961年10月2.6%1966年10月2.0%1971年10月3.5%1975年1月25.7%1976年10月20.0%1981年10月17.0%1986年10月4.7%1991年10月5.9%1996年10月3.1%2001年10月2.5%2006年10月1.8%2011年10月3.4%2016年10月▼0.2%2021年10月3.0%2026年10月5.4%1年5年10年全期間
イタリア EU基準の消費者物価指数(HICP、前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 1.0%(2026/1) 最大 5.6%(2026/10)2026/10 5.6%2025年11月1.1%2025年12月1.2%2026年1月1.0%2026年2月1.5%2026年3月1.6%2026年4月2.8%2026年5月3.2%2026年6月3.0%2026年7月2.9%2026年8月3.2%2026年9月4.2%2026年10月5.6%20222023202420252026最小 0.5%(2023/12) 最大 12.6%(2022/10)2026/10 5.6%2021年11月3.9%2022年2月6.2%2022年6月8.5%2022年10月12.6%2023年2月9.8%2023年6月6.7%2023年10月1.8%2023年12月0.5%2024年2月0.8%2024年6月0.9%2024年10月1.0%2025年2月1.7%2025年6月1.8%2025年10月1.3%2026年2月1.5%2026年6月3.0%2026年10月5.6%20182020202220242026▲▲▲▲12.6(2022/10)最小 ▼1.0%(2020/9) 最大 12.6%(2022/10)2026/10 5.6%2016年11月0.1%2017年10月1.1%2018年10月1.7%2019年10月0.2%2020年9月▼1.0%2020年10月▼0.6%2021年10月3.2%2022年10月12.6%2023年10月1.8%2024年10月1.0%2025年10月1.3%2026年10月5.6%200020102020▲▲▲12.6(2022/10)最小 ▼1.0%(2020/9) 最大 12.6%(2022/10)2026/10 5.6%1990年1月6.3%1990年10月6.4%1993年10月4.8%1996年10月3.1%1999年10月2.0%2002年10月2.9%2005年10月2.5%2008年10月3.6%2011年10月3.7%2014年10月0.2%2017年10月1.1%2020年9月▼1.0%2020年10月▼0.6%2022年10月12.6%2023年10月1.8%2026年10月5.6%1年5年10年全期間

ユーロ圏 実質GDP(7〜9月期・速報、Eurostat)

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30日(金)11:00 CET(19:00 JST)にEurostatが公表。ユーロ圏株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 +100%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
実質GDP(前期比)+0.4%+0.2%+0.6%
(4〜6月期)
予想比 +0.2pt
実質GDP(前年同期比)+1.3%+1.1%+1.2%
(4〜6月期)
予想比 +0.2pt

Eurostatは10月30日(金)、2026年7〜9月期のユーロ圏の実質GDP(速報の第1次推計、季節調整済み)が前期比+0.4%、前年同期比+1.3%だったと発表しました。4〜6月期は前期比+0.6%、前年同期比+1.2%で、カレンダーの予想は前期比+0.2%、前年同期比+1.1%でした。EU全体は前期比+0.5%(4〜6月期+0.7%)、前年同期比+1.5%(+1.4%)です。過去の四半期は改定されていません。

国別の前期比は、アイルランド+5.5%がもっとも高く、エストニア、スペイン、オランダがいずれも+0.6%でした。ドイツは+0.2%、イタリアは0.0%で、減少はリトアニアの▼1.0%とフランスの▼0.1%です。前年同期比は、データがある国のうち14か国がプラス、1か国(フランス)がマイナスでした。

Eurostatは、今回の推計は19か国のデータに基づき(ユーロ圏GDPの96%、EU GDPの94%をカバー)、データが不完全で今後改定される可能性があると説明しています。アイルランドの速報は実験的な推計で、支出側のデータが入ると改定されうるとしています。ユーロ圏はEurostatの定義で21か国(ブルガリアを含む)です。次回の推計は11月13日(金)に出ます。

発表は取引時間中でした。同日の株価は、DAXが▼0.85%、CAC40が▼0.01%、FTSE MIBが▼1.00%、FTSE100が+0.07%でした。

前期比+0.4%は4〜6月期(+0.6%)より小さく、予想(+0.2%)は上回りました。前年同期比+1.3%は、2025年4〜6月期(+1.4%)以来の高さです(Eurostatの系列で計算)。

ユーロ圏の前期比は、前期にアイルランドが+10.2%と大きく伸び、今期も+5.5%でした。Eurostatはアイルランドの推計に特別な注意が必要だと述べており、ユーロ圏全体の数字は、アイルランドを含む点を踏まえて見る必要があります。ドイツ(+0.2%)、フランス(▼0.1%)、イタリア(0.0%)の3か国はいずれも小幅で、スペイン(+0.6%)が堅調でした。

ユーロ圏 実質GDP(前期比、%)
20262026/42026/7最小 0.0%(2026/3) 最大 0.6%(2026/6)2026/9 0.4%2025年12月0.2%2026年3月0.0%2026年6月0.6%2026年9月0.4%2023202420252026最小 ▼0.2%(2023/3) 最大 0.9%(2022/6)2026/9 0.4%2021年12月0.7%2022年3月0.7%2022年6月0.9%2022年9月0.5%2023年3月▼0.2%2023年9月0.2%2024年3月0.5%2024年9月0.6%2025年3月0.5%2025年9月0.3%2026年3月0.0%2026年9月0.4%20182020202220242026▼▼▲11.5(2020/9)▼11.2(2020/6)最小 ▼11.2%(2020/6) 最大 11.5%(2020/9)2026/9 0.4%2016年12月0.8%2017年9月0.8%2018年6月0.5%2019年3月0.7%2019年12月▼0.2%2020年6月▼11.2%2020年9月11.5%2021年6月2.1%2022年3月0.7%2022年12月▼0.1%2023年9月0.2%2024年6月0.3%2025年3月0.5%2025年12月0.2%2026年9月0.4%200020102020▼▼▼▼▲11.5(2020/9)▼11.2(2020/6)最小 ▼11.2%(2020/6) 最大 11.5%(2020/9)2026/9 0.4%1995年6月0.8%1996年9月0.4%1999年9月1.3%2002年9月0.4%2005年9月0.7%2008年9月▼0.6%2011年9月0.0%2014年9月0.5%2017年9月0.8%2020年6月▼11.2%2020年9月11.5%2023年9月0.2%2026年9月0.4%1年5年10年全期間
ユーロ圏 実質GDP(前年同期比、%)
20262026/42026/7最小 0.6%(2026/3) 最大 1.3%(2026/9)2026/9 1.3%2025年12月1.1%2026年3月0.6%2026年6月1.2%2026年9月1.3%2023202420252026▲▲▲5.7(2021/12)最小 0.2%(2023/9) 最大 5.7%(2021/12)2026/9 1.3%2021年12月5.7%2022年3月5.6%2022年9月3.0%2023年3月1.2%2023年9月0.2%2024年3月1.0%2024年9月1.3%2025年3月1.6%2025年9月1.1%2026年3月0.6%2026年9月1.3%20182020202220242026▼▼▼▲15.3(2021/6)▼13.8(2020/6)最小 ▼13.8%(2020/6) 最大 15.3%(2021/6)2026/9 1.3%2016年12月2.0%2017年9月3.1%2018年6月2.1%2019年3月2.0%2019年12月1.2%2020年6月▼13.8%2020年9月▼4.2%2021年6月15.3%2022年3月5.6%2022年12月2.2%2023年9月0.2%2024年6月1.0%2025年3月1.6%2025年12月1.1%2026年9月1.3%200020102020▼▼▼▼▼▲15.3(2021/6)▼13.8(2020/6)最小 ▼13.8%(2020/6) 最大 15.3%(2021/6)2026/9 1.3%1996年3月1.5%1996年9月1.7%1999年9月3.1%2002年9月1.1%2005年9月2.1%2008年9月0.1%2011年9月1.6%2014年9月1.4%2017年9月3.1%2020年6月▼13.8%2020年9月▼4.2%2021年6月15.3%2023年9月0.2%2026年9月1.3%1年5年10年全期間

メキシコ 実質GDP(7〜9月期・速報推計)

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30日(金)6:00(メキシコ時間、21:00 JST)にINEGIが公表。メキシコ株の取引開始前
乖離大:予想比 +29%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
実質GDP・前期比(7〜9月期)+0.9%+0.7%+1.4%
(4〜6月期)
予想比 +0.2pt
実質GDP・前年同期比(7〜9月期)+3.2%+2.5%+2.1%
(4〜6月期)
予想比 +0.7pt

メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)は30日(金)、7〜9月期の実質GDPの速報推計を公表しました。季節調整済みの前期比は+0.9%、前年同期比は+3.2%です。原数値の前年同期比も+3.2%で、4〜6月期(+2.1%)から高まりました。4〜6月期の前期比は+1.4%(季節調整済み)です。

産業別の季節調整済みの前期比は、第1次産業が▼0.4%、第2次産業が+0.8%、第3次産業が+1.1%です。前年同期比は、第1次産業が+1.8%、第2次産業が+3.1%、第3次産業が+3.3%でした。

INEGIの速報の本文は、1〜9月の累計は前年同期比+1.9%と記しています(原数値の表では+1.8%です)。INEGIは、速報推計は後に公表される通常の推計に置き換わると説明しています。

同日の株価は、メキシコのBMV IPCが▼0.01%(69,787.41から69,779.20)でした。

前期比は予想(+0.7%)を上回りましたが、4〜6月期(+1.4%)よりは小さい伸びです。前年同期比は予想(+2.5%)を上回り、4〜6月期の+2.1%から+3.2%へ高まりました。

産業別では第3次産業の前期比(+1.1%)が最も大きく、第1次産業だけが前期比でマイナスでした。

メキシコ 実質GDP(前期比・季節調整済み、%)
20262026/42026/7最小 ▼0.6%(2026/3) 最大 1.4%(2026/6)2026/9 0.9%2025年12月0.9%2026年3月▼0.6%2026年6月1.4%2026年9月0.9%2023202420252026最小 ▼0.7%(2024/12) 最大 1.6%(2022/3)2026/9 0.9%2021年12月1.2%2022年3月1.6%2022年9月1.1%2023年3月0.5%2023年9月1.1%2024年3月0.1%2024年9月0.9%2024年12月▼0.7%2025年3月0.2%2025年9月▼0.3%2026年3月▼0.6%2026年9月0.9%20182020202220242026▼▲15.5(2020/9)▼19.1(2020/6)最小 ▼19.1%(2020/6) 最大 15.5%(2020/9)2026/9 0.9%2016年3月0.0%2016年12月1.1%2017年9月▼0.6%2018年6月▼0.5%2019年3月0.1%2019年12月▼0.8%2020年6月▼19.1%2020年9月15.5%2021年6月0.6%2022年3月1.6%2022年12月1.0%2023年9月1.1%2024年6月0.2%2025年3月0.2%2025年12月0.9%2026年9月0.9%1年5年全期間

米国 雇用コスト指数(7〜9月期):総報酬・賃金・給与・福利厚生

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10月30日(金)8:30 ET(21:30 JST)に労働省労働統計局(BLS)が発表。米国株の取引開始前
主要国株価±1.5%以上:S&P500 ▼1.82%(同日)
項目実績予想前回差
総報酬(前期比)+0.8%+0.8%+0.9%
(4〜6月期)
予想比 ±0pt
賃金・給与(前期比)+0.7%—+0.9%
(4〜6月期)
前回比 ▼0.2pt
福利厚生(前期比)+0.9%—+1.0%
(4〜6月期)
前回比 ▼0.1pt

労働統計局(BLS)は10月30日(金)8:30 ET(日本時間21:30)、2026年7〜9月期の雇用コスト指数(ECI、季節調整済み)を発表しました。民間企業と州・地方政府を合わせた全労働者の総報酬は前期比+0.8%で、予想(+0.8%)と同じ、4〜6月期(+0.9%)から0.1pt低い伸びです。12か月(前年同期比)は+3.4%で、前期(+3.4%)と同じ丸めた値でした(指数から計算すると、前期+3.38%、今期+3.37%)。

総報酬の内訳は、賃金・給与が前期比+0.7%(4〜6月期+0.9%)、福利厚生が+0.9%(同+1.0%)です。12か月では、賃金・給与が+3.1%、福利厚生が+3.9%でした。民間企業だけでは、総報酬が前期比+0.8%、賃金・給与が+0.8%、福利厚生が+0.9%です。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が▼1.82%、NASDAQ100が▼3.46%でした。

総報酬の12か月の伸び(+3.4%)は、賃金・給与(+3.1%)と福利厚生(+3.9%)の間にあります。福利厚生の12か月の伸びは、指数から計算すると2023年10〜12月期(+3.9%)以来の高さで、2026年1〜3月期の+3.6%、4〜6月期の+3.8%から上がっています。一方、賃金・給与の12か月の伸びは2021年1〜3月期(+2.7%)以来の低さで、4〜6月期の+3.2%から下がりました。

前期比では、賃金・給与が+0.9%から+0.7%へ鈍り、総報酬の伸びが0.1pt下がった動きと重なります。賃金・給与の12か月の伸び(+3.1%)は、同じ週に発表された9月のコアPCE物価指数の前年同月比(+3.1%)と同じ水準です。

米国 雇用コスト指数・総報酬(前期比、%。全労働者)
20262026/42026/7最小 0.8%(2025/12) 最大 0.9%(2026/3)2026/9 0.8%2025年12月0.8%2026年3月0.9%2026年6月0.9%2026年9月0.8%2023202420252026最小 0.8%(2025/12) 最大 1.3%(2022/6)2026/9 0.8%2021年12月1.2%2022年3月1.3%2022年6月1.3%2022年9月1.2%2023年3月1.0%2023年9月1.1%2024年3月1.0%2024年9月0.8%2025年3月0.9%2025年9月0.8%2025年12月0.8%2026年3月0.9%2026年9月0.8%20182020202220242026最小 0.5%(2020/9) 最大 1.3%(2022/6)2026/9 0.8%2016年12月0.5%2017年9月0.7%2018年6月0.7%2019年3月0.6%2019年12月0.7%2020年9月0.5%2021年6月0.7%2022年3月1.3%2022年6月1.3%2022年12月1.2%2023年9月1.1%2024年6月0.9%2025年3月0.9%2025年12月0.8%2026年9月0.8%20052010201520202025最小 0.2%(2015/6) 最大 1.3%(2022/6)2026/9 0.8%2001年6月0.9%2002年9月0.8%2005年9月0.7%2008年9月0.7%2011年9月0.3%2014年9月0.7%2015年6月0.2%2017年9月0.7%2020年9月0.5%2022年6月1.3%2023年9月1.1%2026年9月0.8%1年5年10年全期間
米国 雇用コスト指数・賃金・給与(前期比、%。全労働者)
20262026/42026/7最小 0.7%(2025/12) 最大 0.9%(2026/6)2026/9 0.7%2025年12月0.7%2026年3月0.8%2026年6月0.9%2026年9月0.7%2023202420252026最小 0.7%(2025/12) 最大 1.4%(2022/6)2026/9 0.7%2021年12月1.2%2022年3月1.1%2022年6月1.4%2022年9月1.3%2023年3月1.1%2023年9月1.1%2024年3月1.1%2024年9月0.8%2025年3月0.8%2025年9月0.8%2025年12月0.7%2026年3月0.8%2026年9月0.7%20182020202220242026最小 0.4%(2020/6) 最大 1.4%(2022/6)2026/9 0.7%2016年12月0.6%2017年9月0.7%2018年6月0.6%2019年3月0.7%2019年12月0.7%2020年6月0.4%2020年9月0.4%2021年6月0.8%2022年3月1.1%2022年6月1.4%2022年12月1.2%2023年9月1.1%2024年6月0.9%2025年3月0.8%2025年12月0.7%2026年9月0.7%20052010201520202025最小 0.2%(2015/6) 最大 1.4%(2022/6)2026/9 0.7%2001年6月0.9%2002年9月0.5%2005年9月0.6%2008年9月0.6%2011年9月0.4%2014年9月0.8%2015年6月0.2%2017年9月0.7%2020年9月0.4%2022年6月1.4%2023年9月1.1%2026年9月0.7%1年5年10年全期間
米国 雇用コスト指数・福利厚生(前期比、%。全労働者)
20262026/42026/7最小 0.8%(2025/12) 最大 1.2%(2026/3)2026/9 0.9%2025年12月0.8%2026年3月1.2%2026年6月1.0%2026年9月0.9%2023202420252026最小 0.7%(2025/6) 最大 1.5%(2022/3)2026/9 0.9%2021年12月1.1%2022年3月1.5%2022年9月1.1%2023年3月1.1%2023年9月0.9%2024年3月1.0%2024年9月0.8%2025年3月1.1%2025年6月0.7%2025年9月0.8%2026年3月1.2%2026年9月0.9%20182020202220242026最小 0.3%(2021/6) 最大 1.5%(2022/3)2026/9 0.9%2016年12月0.5%2017年9月0.8%2018年6月0.8%2019年3月0.7%2019年12月0.6%2020年9月0.6%2021年6月0.3%2022年3月1.5%2022年12月1.0%2023年9月0.9%2024年6月1.0%2025年3月1.1%2025年12月0.8%2026年9月0.9%20052010201520202025最小 0.1%(2015/6) 最大 2.3%(2004/3)2026/9 0.9%2001年6月1.0%2002年9月1.2%2004年3月2.3%2005年9月1.0%2008年9月0.6%2011年9月0.3%2014年9月0.5%2015年6月0.1%2017年9月0.8%2020年9月0.6%2023年9月0.9%2026年9月0.9%1年5年10年全期間

米国 シカゴ景況指数(10月、MNI・ISM-Chicago)

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10月30日(金)9:45 ET(22:45 JST)に発表(MNI、ISM-Chicago)。米国株の取引時間中
主要国株価±1.5%以上:S&P500 ▼1.82%(同日)
項目実績予想前回差
シカゴ景況指数55.356.158.8
(9月)
予想比 ▼0.8pt

MNIとISM-Chicagoは10月30日(金)9:45 ET(日本時間22:45)、10月のシカゴ景況指数(Chicago Business Barometer)を発表しました。指数は55.3で、9月(58.8)から3.5pt下がり、予想(56.1)を0.8pt下回りました。指数は50を上回る拡大の水準で、2か月連続です。調査期間は10月1日(木)〜10月13日(火)です。

MNIによると、低下は納期(Supplier Deliveries)、生産、受注残、新規受注の低下が主な要因で、雇用の上昇が一部を打ち消しました。納期は10.3pt下がって2月以来の低さですが、21か月連続で拡大の水準(50超)です。生産は5.2pt下がり、2か月連続で拡大の水準です。受注残は4.4pt下がり、4か月連続で縮小の水準(50未満)です。新規受注は0.6pt下がり、2か月連続で拡大の水準です。

雇用は10.3pt上がって2021年4月以来の高さになり、1か月だけ縮小した後、拡大の水準に戻りました。支払い価格は8.9pt上がり、2021年12月以来の高さです。企業は、化学品や石油由来の投入財、燃料サーチャージ、運賃のコスト圧力を挙げ、8か月連続で、前の月より支払い価格が下がったと答えた回答者はいませんでした。在庫は4.0pt上がりましたが、3か月連続で縮小の水準です(以上MNI)。

発表は米国株の取引時間中(9:45 ET)でした。同日の株価は、S&P500が▼1.82%、NASDAQ100が▼3.46%でした。

指数の低下幅(3.5pt)に対し、納期の低下が10.3ptと大きく、MNIは前月の上昇をほぼ打ち消した動きだと説明しています。新規受注の低下は0.6ptにとどまり、雇用は10.3pt上がりました。

55.3は50を上回っており、2026年は1月から10月の10回のうち8回が50超です(4月49.2、8月47.1が50未満)。2025年は12か月すべてが50未満で、50を上回ったのは2026年1月(54.0)が2023年11月以来でした(公表値の系列から計算)。

米国 シカゴ景況指数(MNI・ISM-Chicago)
5020262026/42026/7最小 36.3(2025/11) 最大 62.7(2026/5)2026/10 55.32025年11月36.32025年12月42.72026年1月54.02026年2月57.72026年3月52.82026年4月49.22026年5月62.72026年6月56.72026年7月57.62026年8月47.12026年9月58.82026年10月55.3502023202420252026最小 35.4(2024/5) 最大 65.2(2022/1)2026/10 55.32022年1月65.22022年2月56.32022年6月56.02022年10月45.22023年2月43.62023年6月41.52023年10月44.02024年2月44.02024年5月35.42024年6月47.42024年10月41.62025年2月45.52025年6月40.42025年10月43.82026年2月57.72026年6月56.72026年10月55.31年全期間

カナダ 実質GDP(8月)と9月の速報推計

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30日(金)8:30 ET(21:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 ▼100%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます株価±1.5%以上:TSX ▼1.74%(同日)
項目実績予想前回差
実質GDP・前月比(8月)±0.0%+0.2%±0.0%
(7月)
予想比 ▼0.2pt
実質GDP・前月比(9月・速報推計)▼0.1%—±0.0%
(8月)
前回比 ▼0.1pt

カナダ統計局によると、8月の実質GDPは前月からほぼ横ばい(0.0%)で、7月に続いて2か月連続のほぼ横ばいでした。20業種のうち9業種が拡大しました。サービス業全体は▼0.1%、財生産業全体は+0.1%です。

小売業は+1.2%で、7月の縮小を上回って戻しました(自動車・部品小売+1.8%、ガソリンスタンド▼0.6%)。製造業は+0.3%(7か月のうち5回目の上昇)で、機械+3.8%、石油精製+4.2%、輸送機器▼3.1%(自動車・部品▼5.8%、夏季の工場停止)でした。

卸売業は▼1.4%(自動車卸売▼4.4%)、公共部門は▼0.2%(6か月ぶりの低下。連邦の公務(国防を除く)は、国勢調査関連の業務が終わり▼2.1%)、公益事業は▼0.4%(うち電力は▼0.5%で、オンタリオ州とニューブランズウィック州の原子力発電所の保守停止が挙げられています)でした。石油・ガス採掘は▼1.2%で3か月連続の低下です。

統計局の速報推計では、9月の実質GDPは▼0.1%で、製造業と、鉱業・石油・ガス採掘が減り、公益事業と卸売業が増えました。業種別のデータからは、7〜9月期の経済は+0.3%拡大したとみられています。今回の公表で、2025年1月までさかのぼって改定されています。

同日の株価は、S&P/TSX総合指数が▼1.74%(36,249.03から35,620.03)でした。

8月は予想(+0.2%)を下回り、ほぼ横ばいでした。小売業の+1.2%を、卸売業の▼1.4%と公共部門の▼0.2%が打ち消した形です。

9月の速報推計が確定すれば、月次では▼0.1%と小幅なマイナスになります。一方で、7〜9月期は+0.3%の拡大と推計されており、月ごとの動きは小さくても、四半期では拡大となる見込みです。

カナダ 実質GDP(前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.3%(2025/10) 最大 0.5%(2026/4)2026/8 0.0%2025年9月0.2%2025年10月▼0.3%2025年11月0.0%2025年12月0.2%2026年1月0.1%2026年2月0.2%2026年3月▼0.1%2026年4月0.5%2026年5月0.3%2026年6月0.2%2026年7月0.0%2026年8月0.0%20222023202420252026最小 ▼0.3%(2025/8) 最大 0.8%(2021/10)2026/8 0.0%2021年9月0.3%2021年10月0.8%2021年12月0.1%2022年4月0.1%2022年8月0.2%2022年12月▼0.1%2023年4月0.0%2023年8月0.0%2023年12月▼0.1%2024年4月0.3%2024年8月0.0%2024年12月0.2%2025年4月▼0.1%2025年8月▼0.3%2025年12月0.2%2026年4月0.5%2026年8月0.0%20182020202220242026▼▼▲▲▲5.8(2020/6)▼10.8(2020/4)最小 ▼10.8%(2020/4) 最大 5.8%(2020/6)2026/8 0.0%2016年10月▼0.1%2017年8月▼0.1%2018年8月0.2%2019年8月0.0%2020年4月▼10.8%2020年6月5.8%2020年8月1.0%2021年8月0.6%2022年8月0.2%2023年8月0.0%2024年8月0.0%2025年8月▼0.3%2026年8月0.0%1年5年全期間

英国 GDPの改定の分析(ブルーブック2026、ONS)

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30日(金)にONS(英国国家統計局)が公表(時刻は特定できず)
主要国
項目実績
四半期GDPの平均絶対改定幅0.04pt
2012年の成長率(最新)+1.7%

ONSは10月30日(金)、年次の国民経済計算(ブルーブック)2026での、GDPの改定を分析した記事を公表しました。1997年1〜3月期から2026年4〜6月期までの、四半期の実質GDPの変化率の改定幅は、平均の絶対値で0.04ポイントでした。平均の改定幅(符号つき)は0.0ポイントです。

ブルーブック2026の主な改善は、サービス業が生産する財の情報を増やす「財・サービス年次調査(ASGS)」の取り込みと、実際の家賃と帰属家賃の推計の変更です。この新しいデータで、2012年の年間成長率は最新の推計で+1.7%となりました。ONSは、この年の成長率の最初の推計(2013年2月公表)は+0.2%だったと説明しています。

ONSの分析では、3か月後の四半期成長率の改定は平均0.0ポイントで統計的に有意ではなく、初回の推計と最終の推計の平均の改定は+0.1ポイントとされています。

四半期の改定は平均では小さい(絶対値で0.04ポイント)一方、2012年の年間成長率は最初の推計(+0.2%)から最新の推計(+1.7%)へ1.5ポイント引き上げられており、年の成長率では改定が大きくなる場合があると考えられます。

その他の指標(28件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

韓国 産業活動動向(9月):鉱工業生産・小売販売

30日(金)8:00 KST(8:00 JST)に国家データ処が公表。韓国株の取引開始前(KRXは9:00開始)
項目実績前回差
鉱工業生産 前月比+9.0%▼4.6%
(8月)
前回比 +13.6pt
鉱工業生産 前年同月比+1.2%▼1.7%
(8月)
前回比 +2.9pt
小売販売 前月比+3.6%▼1.8%
(8月)
前回比 +5.4pt
韓国 鉱工業生産 前月比(季調済、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼4.6%(2026/8) 最大 9.0%(2026/9)2026/9 9.0%2025年10月▼4.2%2025年11月0.6%2025年12月1.5%2026年1月▼2.4%2026年2月5.3%2026年3月0.6%2026年4月▼0.7%2026年5月▼2.9%2026年6月6.7%2026年7月0.7%2026年8月▼4.6%2026年9月9.0%20222023202420252026最小 ▼4.6%(2026/8) 最大 9.0%(2026/9)2026/9 9.0%2021年10月1.4%2022年1月0.2%2022年5月▼1.8%2022年9月▼0.7%2023年1月2.3%2023年5月3.5%2023年9月1.9%2024年1月▼1.5%2024年5月▼0.6%2024年9月▼0.1%2025年1月▼2.8%2025年5月▼3.3%2025年9月0.3%2026年1月▼2.4%2026年5月▼2.9%2026年8月▼4.6%2026年9月9.0%20182020202220242026最小 ▼7.6%(2020/5) 最大 9.0%(2026/9)2026/9 9.0%2016年10月▼0.6%2017年9月1.1%2018年9月▼2.0%2019年9月2.4%2020年5月▼7.6%2020年9月4.5%2021年9月▼1.0%2022年9月▼0.7%2023年9月1.9%2024年9月▼0.1%2025年9月0.3%2026年9月9.0%1990200020102020▼▼▼▼11.0(1987/8)最小 ▼11.0%(1987/8) 最大 11.0%(1987/9)2026/9 9.0%1980年2月2.8%1981年9月0.0%1984年9月▼3.5%1987年8月▼11.0%1987年9月11.0%1990年9月▼0.3%1993年9月4.2%1996年9月1.3%1999年9月5.0%2002年9月▼1.8%2005年9月0.3%2008年9月▼1.4%2011年9月0.5%2014年9月▼0.3%2017年9月1.1%2020年9月4.5%2023年9月1.9%2026年9月9.0%1年5年10年全期間
韓国 鉱工業生産 前年同月比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼8.2%(2025/10) 最大 6.8%(2026/1)2026/9 1.2%2025年10月▼8.2%2025年11月▼1.4%2025年12月1.4%2026年1月6.8%2026年2月▼2.3%2026年3月3.9%2026年4月1.5%2026年5月▼1.1%2026年6月6.0%2026年7月4.3%2026年8月▼1.7%2026年9月1.2%20222023202420252026最小 ▼12.5%(2023/1) 最大 14.4%(2025/9)2026/9 1.2%2021年10月6.6%2022年1月6.0%2022年5月8.8%2022年9月▼1.6%2023年1月▼12.5%2023年5月▼5.5%2023年9月4.8%2024年1月12.9%2024年5月4.3%2024年9月▼1.4%2025年1月▼4.7%2025年5月▼0.3%2025年9月14.4%2026年1月6.8%2026年5月▼1.1%2026年9月1.2%20182020202220242026最小 ▼12.5%(2023/1) 最大 14.4%(2025/9)2026/9 1.2%2016年10月▼0.7%2017年9月10.8%2018年9月▼6.5%2019年9月2.1%2020年9月8.1%2021年9月0.1%2022年9月▼1.6%2023年1月▼12.5%2023年9月4.8%2024年9月▼1.4%2025年9月14.4%2026年9月1.2%19801990200020102020最小 ▼25.3%(2009/1) 最大 38.8%(1976/7)2026/9 1.2%1976年1月22.4%1976年7月38.8%1976年9月26.4%1981年9月18.8%1986年9月22.4%1991年9月2.7%1996年9月6.1%2001年9月4.2%2006年9月18.1%2009年1月▼25.3%2011年9月7.1%2016年9月▼1.2%2021年9月0.1%2026年9月1.2%1年5年10年全期間
韓国 小売販売 前月比(季調済、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼3.5%(2026/4) 最大 3.6%(2025/10)2026/9 3.6%2025年10月3.6%2025年11月▼3.2%2025年12月0.6%2026年1月2.9%2026年2月▼0.3%2026年3月1.9%2026年4月▼3.5%2026年5月0.1%2026年6月2.7%2026年7月▼2.5%2026年8月▼1.8%2026年9月3.6%20222023202420252026最小 ▼3.5%(2026/4) 最大 5.2%(2023/2)2026/9 3.6%2021年10月0.3%2022年1月▼1.7%2022年5月▼0.4%2022年9月▼2.5%2023年1月▼1.8%2023年2月5.2%2023年5月0.6%2023年9月0.1%2024年1月1.0%2024年5月▼0.2%2024年9月▼0.5%2025年1月▼0.7%2025年5月▼0.1%2025年9月1.1%2026年1月2.9%2026年4月▼3.5%2026年5月0.1%2026年9月3.6%20182020202220242026最小 ▼5.2%(2019/2) 最大 5.2%(2019/3)2026/9 3.6%2016年10月3.2%2017年9月2.6%2018年9月▼1.6%2019年2月▼5.2%2019年3月5.2%2019年9月▼2.5%2020年9月1.4%2021年9月1.7%2022年9月▼2.5%2023年9月0.1%2024年9月▼0.5%2025年9月1.1%2026年9月3.6%200020102020▼▼12.4(1998/1)最小 ▼12.4%(1998/1) 最大 5.5%(1995/12)2026/9 3.6%1995年2月▼6.0%1995年12月5.5%1996年9月3.7%1998年1月▼12.4%1998年9月▼0.2%2000年9月▼3.3%2002年9月▼1.5%2004年9月3.9%2006年9月0.5%2008年9月▼2.1%2010年9月1.5%2012年9月1.7%2014年9月▼2.2%2016年9月▼2.6%2018年9月▼1.6%2020年9月1.4%2022年9月▼2.5%2024年9月▼0.5%2026年9月3.6%1年5年10年全期間

豪州 生産者物価指数(7〜9月期・最終需要)

30日(金)11:30 豪州東部時間(9:30 JST)にABSが公表。豪州株の取引時間中(ASXの取引は10:00開始)
項目実績予想前回差
最終需要・前期比+1.1%+1.0%+1.3%
(4〜6月期)
予想比 +0.1pt
最終需要・前年同期比+3.6%—+3.6%
(4〜6月期)
前回比 ±0.0pt
豪州 生産者物価指数(最終需要)前期比(四半期、%)
20262026/42026/7最小 0.4%(2026/3) 最大 1.3%(2026/6)2026/9 1.1%2025年12月0.8%2026年3月0.4%2026年6月1.3%2026年9月1.1%2023202420252026最小 0.4%(2026/3) 最大 1.9%(2022/9)2026/9 1.1%2021年12月1.3%2022年3月1.6%2022年9月1.9%2023年3月0.7%2023年9月1.8%2024年3月0.9%2024年9月1.0%2025年3月0.9%2025年9月1.0%2026年3月0.4%2026年9月1.1%20182020202220242026最小 ▼1.2%(2020/6) 最大 1.9%(2022/9)2026/9 1.1%2016年12月0.5%2017年9月0.2%2018年6月0.3%2019年3月0.4%2019年12月0.3%2020年6月▼1.2%2020年9月0.4%2021年6月0.7%2022年3月1.6%2022年9月1.9%2022年12月0.7%2023年9月1.8%2024年6月1.0%2025年3月0.9%2025年12月0.8%2026年9月1.1%200020102020最小 ▼1.2%(2020/6) 最大 1.9%(2008/3)2026/9 1.1%1998年12月▼0.6%1999年9月0.8%2002年9月0.4%2005年9月1.4%2008年3月1.9%2008年9月1.9%2011年9月0.6%2014年9月0.2%2017年9月0.2%2020年6月▼1.2%2020年9月0.4%2023年9月1.8%2026年9月1.1%1年5年10年全期間
豪州 生産者物価指数(最終需要)前年同期比(四半期、%)
20262026/42026/7最小 3.0%(2026/3) 最大 3.6%(2026/6)2026/9 3.6%2025年12月3.5%2026年3月3.0%2026年6月3.6%2026年9月3.6%2023202420252026最小 3.0%(2026/3) 最大 6.4%(2022/9)2026/9 3.6%2021年12月3.7%2022年3月4.9%2022年9月6.4%2023年3月4.9%2023年9月3.8%2024年3月4.3%2024年9月3.9%2025年3月3.7%2025年9月3.5%2026年3月3.0%2026年9月3.6%20182020202220242026最小 ▼0.4%(2020/6) 最大 6.4%(2022/9)2026/9 3.6%2016年12月0.7%2017年9月1.6%2018年6月1.5%2019年3月1.9%2019年12月1.4%2020年6月▼0.4%2020年9月▼0.4%2021年6月2.2%2022年3月4.9%2022年9月6.4%2022年12月5.8%2023年9月3.8%2024年6月4.8%2025年3月3.7%2025年12月3.5%2026年9月3.6%20052010201520202025最小 ▼1.5%(2009/12) 最大 6.4%(2022/9)2026/9 3.6%1999年9月0.3%2002年9月1.3%2005年9月3.4%2008年9月5.6%2009年12月▼1.5%2011年9月2.7%2014年9月1.2%2017年9月1.6%2020年9月▼0.4%2022年9月6.4%2023年9月3.8%2026年9月3.6%1年5年10年全期間

豪州 金融指標(9月):民間部門信用と住宅信用

30日(金)11:30 豪州東部時間(9:30 JST)にRBAが公表。豪州株の取引時間中(ASXの取引は10:00開始)
項目実績予想前回差
民間部門信用・前月比+0.6%+0.5%+0.6%
(8月)
予想比 +0.1pt
民間部門信用・前年同月比+8.4%—+8.4%
(8月)
前回比 ±0.0pt
住宅信用・前月比+0.4%—+0.4%
(8月)
前回比 ±0.0pt
豪州 民間部門信用(金融業を除く)前月比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 0.5%(2026/1) 最大 0.8%(2025/12)2026/9 0.6%2025年10月0.7%2025年11月0.7%2025年12月0.8%2026年1月0.5%2026年2月0.7%2026年3月0.7%2026年4月0.7%2026年5月0.8%2026年6月0.8%2026年7月0.6%2026年8月0.6%2026年9月0.6%20222023202420252026最小 0.2%(2023/6) 最大 1.0%(2021/11)2026/9 0.6%2021年10月0.4%2021年11月1.0%2022年1月0.7%2022年5月0.8%2022年9月0.7%2023年1月0.4%2023年5月0.4%2023年6月0.2%2023年9月0.6%2024年1月0.5%2024年5月0.4%2024年9月0.6%2025年1月0.5%2025年5月0.6%2025年9月0.6%2026年1月0.5%2026年5月0.8%2026年9月0.6%20182020202220242026最小 ▼0.2%(2020/5) 最大 1.0%(2020/3)2026/9 0.6%2016年10月0.5%2017年9月0.3%2018年9月0.4%2019年9月0.3%2020年3月1.0%2020年5月▼0.2%2020年9月0.0%2021年9月0.5%2022年9月0.7%2023年9月0.6%2024年9月0.6%2025年9月0.6%2026年9月0.6%20052010201520202025最小 ▼0.2%(2020/5) 最大 1.7%(2007/6)2026/9 0.6%2003年5月0.9%2004年9月1.1%2006年9月1.1%2007年6月1.7%2008年9月0.6%2010年9月0.1%2012年9月0.3%2014年9月0.5%2016年9月0.4%2018年9月0.4%2020年5月▼0.2%2020年9月0.0%2022年9月0.7%2024年9月0.6%2026年9月0.6%1年5年10年全期間
豪州 民間部門信用(金融業を除く)前年同月比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 7.4%(2025/10) 最大 8.6%(2026/6)2026/9 8.4%2025年10月7.4%2025年11月7.4%2025年12月7.7%2026年1月7.7%2026年2月7.8%2026年3月8.1%2026年4月8.1%2026年5月8.3%2026年6月8.6%2026年7月8.4%2026年8月8.4%2026年9月8.4%20222023202420252026最小 4.8%(2023/10) 最大 8.9%(2022/9)2026/9 8.4%2021年10月5.4%2022年1月7.3%2022年5月8.6%2022年9月8.9%2023年1月7.5%2023年5月6.2%2023年9月4.9%2023年10月4.8%2024年1月4.9%2024年5月5.2%2024年9月5.8%2025年1月6.5%2025年5月6.9%2025年9月7.2%2026年1月7.7%2026年5月8.3%2026年9月8.4%20182020202220242026最小 1.1%(2021/3) 最大 8.9%(2022/9)2026/9 8.4%2016年10月5.1%2017年9月5.3%2018年9月4.4%2019年9月2.3%2020年9月1.7%2021年3月1.1%2021年9月5.1%2022年9月8.9%2023年9月4.9%2024年9月5.8%2025年9月7.2%2026年9月8.4%20052010201520202025最小 1.1%(2021/3) 最大 15.6%(2007/12)2026/9 8.4%2004年4月15.4%2004年9月14.8%2006年9月14.5%2007年12月15.6%2008年9月10.0%2010年9月3.4%2012年9月4.1%2014年9月5.3%2016年9月5.2%2018年9月4.4%2020年9月1.7%2021年3月1.1%2022年9月8.9%2024年9月5.8%2026年9月8.4%1年5年10年全期間

豪州 食品の見かけの消費量(2024〜25年度・ABS)

30日(金)11:30 豪州東部時間(9:30 JST)にABSが公表。豪州株の取引時間中
項目実績
食品・非アルコール飲料の総販売量(2024〜25年度)1,560万トン
総販売量・前年度比+2.2%
果物の消費量・前年度比+1.4%
野菜の消費量・前年度比▼1.7%

フランス 民間の雇用者数(7〜9月期・速報、INSEE)

30日(金)8:45 CET(16:45 JST)にINSEEが公表。パリ株の取引開始前
項目実績予想前回差
民間雇用者数(前期比)▼0.1%▼0.1%▼0.1%
(4〜6月期)
予想比 ±0pt

ドイツ 輸入物価(9月、連邦統計局)

30日(金)8:00 CET(16:00 JST)に連邦統計局が公表。ドイツ株の取引開始前
項目実績予想前回差
輸入物価(前年比)+10.4%+10.3%+8.3%
(8月)
予想比 +0.1pt
輸入物価(前月比)+2.1%+1.8%+1.0%
(8月)
予想比 +0.3pt
ドイツ 輸入物価(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.3%(2025/12) 最大 10.4%(2026/9)2026/9 10.4%2025年10月▼1.4%2025年11月▼1.9%2025年12月▼2.3%2026年1月▼2.3%2026年2月▼2.3%2026年3月2.3%2026年4月5.3%2026年5月6.8%2026年6月6.1%2026年7月6.8%2026年8月8.3%2026年9月10.4%20222023202420252026最小 ▼12.9%(2023/8) 最大 26.7%(2022/4)2026/9 10.4%2021年10月21.7%2022年1月22.1%2022年4月26.7%2022年5月26.5%2022年9月24.0%2023年1月5.3%2023年5月▼7.7%2023年8月▼12.9%2023年9月▼11.0%2024年1月▼5.9%2024年5月▼0.4%2024年9月▼1.3%2025年1月3.1%2025年5月▼1.1%2025年9月▼1.0%2026年1月▼2.3%2026年5月6.8%2026年9月10.4%20182020202220242026最小 ▼12.9%(2023/8) 最大 26.7%(2022/4)2026/9 10.4%2016年10月▼0.9%2017年9月2.8%2018年9月4.4%2019年9月▼2.5%2020年9月▼4.3%2021年9月17.7%2022年4月26.7%2022年9月24.0%2023年8月▼12.9%2023年9月▼11.0%2024年9月▼1.3%2025年9月▼1.0%2026年9月10.4%197019801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲35.0(1974/3)最小 ▼18.2%(1986/7) 最大 35.0%(1974/3)2026/9 10.4%1963年1月1.9%1966年9月0.7%1971年9月▼0.9%1974年3月35.0%1976年9月5.4%1981年9月17.4%1986年7月▼18.2%1986年9月▼17.3%1991年9月▼1.2%1996年9月0.1%2001年9月▼2.8%2006年9月3.5%2011年9月5.2%2016年9月▼2.2%2021年9月17.7%2026年9月10.4%1年5年10年全期間
ドイツ 輸入物価(前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.7%(2026/6) 最大 3.6%(2026/3)2026/9 2.1%2025年10月0.2%2025年11月0.5%2025年12月▼0.1%2026年1月1.1%2026年2月0.3%2026年3月3.6%2026年4月1.2%2026年5月0.7%2026年6月▼0.7%2026年7月0.2%2026年8月1.0%2026年9月2.1%20222023202420252026最小 ▼3.0%(2022/11) 最大 5.4%(2022/3)2026/9 2.1%2021年10月3.2%2022年1月2.8%2022年3月5.4%2022年5月1.1%2022年9月▼1.0%2022年11月▼3.0%2023年1月▼1.2%2023年5月▼1.2%2023年9月1.2%2024年1月0.0%2024年5月0.0%2024年9月▼0.4%2025年1月1.1%2025年5月▼0.7%2025年9月0.2%2026年1月1.1%2026年5月0.7%2026年9月2.1%20182020202220242026最小 ▼3.5%(2020/3) 最大 5.4%(2022/3)2026/9 2.1%2016年10月0.9%2017年9月0.7%2018年9月0.4%2019年9月0.6%2020年3月▼3.5%2020年9月0.3%2021年9月1.2%2022年3月5.4%2022年9月▼1.0%2023年9月1.2%2024年9月▼0.4%2025年9月0.2%2026年9月2.1%197019801990200020102020▲▲▲11.8(1974/1)最小 ▼3.7%(2008/12) 最大 11.8%(1974/1)2026/9 2.1%1962年2月0.5%1966年9月▼0.7%1971年9月▼0.9%1974年1月11.8%1976年9月0.0%1981年9月▼1.5%1986年9月0.2%1991年9月▼0.6%1996年9月0.7%2001年9月▼0.4%2006年9月▼0.9%2008年12月▼3.7%2011年9月0.4%2016年9月▼0.1%2021年9月1.2%2026年9月2.1%1年5年10年全期間

ドイツ 就業者数とILO基準の失業率(9月、連邦統計局)

30日(金)8:00 CET(16:00 JST)に連邦統計局が公表(プレスリリース第380号)。ドイツ株の取引開始前
項目実績前回差
就業者数(前月比・季節調整済み)▼0.4万人——
就業者数(前年同月比)▼21.1万人——
ILO基準の失業率(調整後)4.1%4.1%
(8月)
前回比 ±0pt

英国 住宅価格(10月、Nationwide)

30日(金)7:00 GMT(16:00 JST)にNationwide(住宅金融組合)が公表。ロンドン株の取引開始(8:00 GMT)前
項目実績予想前回差
住宅価格(前年同月比)+0.5%+0.6%+0.8%
(9月)
予想比 ▼0.1pt
住宅価格(前月比)±0.0%▼0.1%▼0.3%
(9月)
予想比 +0.1pt
英国 Nationwide住宅価格(前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 0.5%(2026/10) 最大 3.0%(2026/4)2026/10 0.5%2025年11月1.9%2025年12月0.6%2026年1月1.0%2026年2月1.0%2026年3月2.0%2026年4月3.0%2026年5月2.4%2026年6月2.2%2026年7月1.4%2026年8月1.6%2026年9月0.8%2026年10月0.5%20222023202420252026最小 ▼5.3%(2023/8) 最大 14.3%(2022/3)2026/10 0.5%2021年11月10.0%2022年2月12.6%2022年3月14.3%2022年6月10.7%2022年10月7.2%2023年2月▼1.1%2023年6月▼3.5%2023年8月▼5.3%2023年10月▼3.3%2024年2月1.2%2024年6月1.5%2024年10月2.4%2025年2月3.9%2025年6月2.1%2025年10月2.4%2026年2月1.0%2026年6月2.2%2026年10月0.5%2020202220242026最小 ▼5.3%(2023/8) 最大 14.3%(2022/3)2026/10 0.5%2017年10月2.5%2018年10月1.6%2019年10月0.4%2020年10月5.8%2021年10月9.9%2022年3月14.3%2022年10月7.2%2023年8月▼5.3%2023年10月▼3.3%2024年10月2.4%2025年10月2.4%2026年10月0.5%1年5年全期間

英国 企業の物価・賃金の見通し(10月、BoE意思決定者パネル調査)

30日(金)9:30 GMT(18:30 JST)にイングランド銀行(BoE)が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績前回差
1年先のCPI予想3.3%3.1%
(9月)
前回比 +0.2pt
3年先のCPI予想2.8%2.8%
(9月)
前回比 ±0pt
英国 DMP 企業の1年先CPI予想(3か月平均、%)
20262026/42026/7最小 3.1%(2026/2) 最大 3.7%(2026/5)2026/10 3.3%2025年11月3.4%2025年12月3.4%2026年1月3.2%2026年2月3.1%2026年3月3.1%2026年4月3.5%2026年5月3.7%2026年6月3.7%2026年7月3.4%2026年8月3.1%2026年9月3.1%2026年10月3.3%2023202420252026最小 2.6%(2024/9) 最大 8.5%(2022/10)2026/10 3.3%2022年7月7.2%2022年10月8.5%2023年2月6.6%2023年6月5.7%2023年10月4.8%2024年2月3.6%2024年6月2.9%2024年9月2.6%2024年10月2.6%2025年2月3.1%2025年6月3.2%2025年10月3.4%2026年2月3.1%2026年6月3.7%2026年10月3.3%1年全期間

英国 BoEの地域代理人による企業調査の概要(10月)

30日(金)9:30 GMT(18:30 JST)にBoEが公表(BoEのRSSの掲載時刻)。ロンドン株の取引時間中
項目実績前回差
2026年の賃上げ(平均)3.6%3.6%前回比 ±0.0pt

トルコ 経済信頼感指数(10月)

30日(金)10:00 TRT(16:00 JST)にTÜİKが公表
項目実績前回差
経済信頼感指数(10月)97.3101.3
(9月)
前回比 ▼4.0pt
トルコ 経済信頼感指数
10020262026/42026/7最小 96.4(2026/4) 最大 101.3(2026/9)2026/10 97.32025年11月99.52025年12月99.42026年1月99.42026年2月100.72026年3月97.92026年4月96.42026年5月97.22026年6月98.92026年7月99.82026年8月100.62026年9月101.32026年10月97.310020222023202420252026最小 93.1(2024/8) 最大 103.8(2023/5)2026/10 97.32021年11月101.22022年2月99.22022年6月94.62022年10月97.72023年2月99.12023年5月103.82023年6月101.32023年10月96.62024年2月99.02024年6月95.82024年8月93.12024年10月98.02025年2月99.22025年6月96.72025年10月98.22026年2月100.72026年6月98.92026年10月97.310020182020202220242026▼▼53.3(2020/4)最小 53.3(2020/4) 最大 108.7(2017/8)2026/10 97.32016年11月103.52017年8月108.72017年10月108.12018年10月84.12019年10月96.62020年4月53.32020年10月97.72021年10月103.02022年10月97.72023年10月96.62024年10月98.02025年10月98.22026年10月97.31年5年全期間

イタリア 協約賃金(7〜9月期の公表・9月、ISTAT)

30日(金)にISTATが公表
項目実績前回差
時間当たり協約賃金(前年同月比)+2.5%+2.5%
(8月)
前回比 ±0pt
時間当たり協約賃金(前月比)±0.0%+0.3%
(8月)
前回比 ▼0.3pt

ユーロ圏 ECB専門家予測調査(SPF、10〜12月期)

30日(金)10:00 CET(18:00 JST)にECBが公表。ユーロ圏株の取引時間中
項目実績前回差
2026年のインフレ率予測3.0%2.7%
(7〜9月期調査)
前回比 +0.3pt
2026年の実質GDP成長率予測1.0%0.6%
(7〜9月期調査)
前回比 +0.4pt

ユーロ圏 失業率(9月、Eurostat)

30日(金)11:00 CET(19:00 JST)にEurostatが公表。ユーロ圏株の取引時間中
項目実績予想前回差
失業率(季節調整済み)6.5%6.4%6.5%
(8月)
予想比 +0.1pt
ユーロ圏 失業率(季節調整済、%)
2025/1020262026/42026/7最小 6.3%(2025/10) 最大 6.5%(2026/7)2026/9 6.5%2025年10月6.3%2025年11月6.3%2025年12月6.3%2026年1月6.3%2026年2月6.4%2026年3月6.4%2026年4月6.4%2026年5月6.4%2026年6月6.4%2026年7月6.5%2026年8月6.5%2026年9月6.5%20222023202420252026最小 6.2%(2024/10) 最大 7.2%(2021/10)2026/9 6.5%2021年10月7.2%2022年1月6.9%2022年5月6.8%2022年9月6.7%2023年1月6.7%2023年5月6.5%2023年9月6.6%2024年1月6.5%2024年5月6.4%2024年9月6.3%2024年10月6.2%2025年1月6.3%2025年5月6.3%2025年9月6.3%2026年1月6.3%2026年5月6.4%2026年9月6.5%20182020202220242026最小 6.2%(2024/10) 最大 9.8%(2016/10)2026/9 6.5%2016年10月9.8%2017年9月8.9%2018年9月8.0%2019年9月7.4%2020年9月8.5%2021年9月7.4%2022年9月6.7%2023年9月6.6%2024年9月6.3%2024年10月6.2%2025年9月6.3%2026年9月6.5%20052010201520202025最小 6.2%(2024/10) 最大 12.3%(2013/1)2026/9 6.5%2000年1月9.5%2000年9月9.1%2002年9月9.1%2004年9月9.5%2006年9月8.3%2008年9月7.7%2010年9月10.3%2012年9月11.7%2013年1月12.3%2014年9月11.6%2016年9月9.9%2018年9月8.0%2020年9月8.5%2022年9月6.7%2024年9月6.3%2024年10月6.2%2026年9月6.5%1年5年10年全期間

インド 外貨準備(10月23日(金)の週、RBI週報)

30日(金)17:00 インド時間(20:30 JST)にRBIが週報を掲載。インド株の取引終了後(NSEの取引は15:30終了)
項目実績前回差
外貨準備(10月23日(金))7,197億ドル7,210億ドル
(10月16日(金))
前回比 ▼12.7億ドル

インド 銀行の部門別貸出(9月・RBI)

30日(金)17:00 インド時間(20:30 JST)にRBIが公表。インド株の取引終了後
項目実績
非食品貸出・前年同月比(9月30日(水))+19.1%

インド サービス貿易(9月・RBI)

30日(金)17:30 インド時間(21:00 JST)にRBIが公表。インド株の取引終了後
項目実績前回差
サービス輸出(9月)393.1億ドル354.7億ドル
(8月)
前回比 +38.3億ドル
サービス輸入(9月)201.0億ドル189.3億ドル
(8月)
前回比 +11.6億ドル

インド 銀行の貸出金利・預金金利(9月、MCLRは10月・RBI)

30日(金)17:35 インド時間(21:05 JST)にRBIが公表。インド株の取引終了後
項目実績前回差
貸出金利・残高ベース(9月)8.96%8.96%
(8月)
前回比 ±0.00pt
貸出金利・新規(9月)8.51%8.61%
(8月)
前回比 ▼0.10pt
MCLR・1年物の中央値(10月)8.55%8.61%
(9月)
前回比 ▼0.06pt

南アフリカ 貿易収支(9月・速報)

30日(金)14:00 SAST(21:00 JST)にSARS(南アフリカ歳入庁)が公表。南アフリカ株の取引時間中
項目実績前回差
貿易収支(9月・速報)198億ランド190億ランド
(8月・改定後)
前回比 +8億ランド

ブラジル 失業率(7〜9月・PNAD Contínua)

30日(金)9:00 BRT(21:00 JST)にIBGEが公表。ブラジル株の取引開始前
項目実績予想前回差
失業率(7〜9月)5.2%5.2%5.3%
(6〜8月)
前回比 ▼0.1pt
ブラジル 失業率(直近3か月、%)
2025/1020262026/42026/7最小 5.1%(2025/12) 最大 6.1%(2026/3)2026/9 5.2%2025年10月5.4%2025年11月5.2%2025年12月5.1%2026年1月5.4%2026年2月5.8%2026年3月6.1%2026年4月5.8%2026年5月5.6%2026年6月5.4%2026年7月5.3%2026年8月5.3%2026年9月5.2%20222023202420252026最小 5.1%(2025/12) 最大 12.1%(2021/10)2026/9 5.2%2021年10月12.1%2022年1月11.2%2022年5月9.8%2022年9月8.7%2023年1月8.4%2023年5月8.3%2023年9月7.7%2024年1月7.6%2024年5月7.1%2024年9月6.4%2025年1月6.5%2025年5月6.2%2025年9月5.6%2025年12月5.1%2026年1月5.4%2026年5月5.6%2026年9月5.2%20182020202220242026最小 5.1%(2025/12) 最大 14.7%(2021/3)2026/9 5.2%2016年10月11.8%2017年9月12.4%2018年9月11.9%2019年9月11.8%2020年9月14.6%2021年3月14.7%2021年9月12.6%2022年9月8.7%2023年9月7.7%2024年9月6.4%2025年9月5.6%2025年12月5.1%2026年9月5.2%1年5年全期間

メキシコ 就業者数と賃金の指数(IGPOSE・IGRESE、8月)

30日(金)にINEGIが公表(公表時刻の記載なし)
項目実績
総就業者数指数・前年同月比(8月)▼0.8%
実質総報酬指数・前年同月比(8月)+1.8%
1人当たり実質報酬指数・前年同月比(8月)+2.6%

米国 ベーカー・ヒューズ 稼働リグ数(10月30日(金))

10月30日(金)13:00 ET(10月31日(土)2:00 JST)頃の公表(ベーカー・ヒューズ)。米国株の取引時間中
項目実績前回差
稼働リグ総数603基603基前回比 ±0基

米国 農務省 農産物価格指数(9月・受取価格と支払価格、NASS)

10月30日(金)に農務省全米農業統計局(NASS)が公表(定例の15:00 ET=10月31日(土)4:00 JST)。米国株の取引時間中
項目実績前回差
受取価格指数(2011年=100)133.2135.5
(8月)
前回比 ▼2.3pt
支払価格指数(2011年=100)160.5159.9
(8月)
前回比 +0.6pt
米国 農産物の受取価格指数(2011年=100)
2026最小 116.7(2026/1) 最大 147.8(2025/2)2026/9 133.22025年1月130.12025年2月147.82025年3月143.42025年5月140.72025年7月136.62025年9月132.52025年11月125.22026年1月116.72026年3月132.12026年5月140.62026年7月133.02026年9月133.2
米国 農産物の支払価格指数(2011年=100)
2026最小 146.8(2025/1) 最大 164.1(2026/5)2026/9 160.52025年1月146.82025年3月147.62025年5月149.32025年7月150.52025年9月152.62025年11月152.42026年1月158.72026年3月160.92026年5月164.12026年7月161.82026年9月160.5

米国 CFTC 建玉明細(COT、金融先物、10月27日(火)時点)

10月30日(金)15:30 ET(10月31日(土)4:30 JST)の定例公表(CFTC)。米国株の取引時間中(通常取引の終了は16:00 ET)
項目実績前回差
S&P500先物 レバレッジ・ファンドの純ポジション▼39万9,879枚▼37万2,869枚
(10月20日(火)時点)
前回比 ▼2万7,010枚
NASDAQ100先物 同▼5,619枚▼7,688枚
(10月20日(火)時点)
前回比 +2,069枚
米10年債先物 同▼222万7,275枚▼210万7,224枚
(10月20日(火)時点)
前回比 ▼12万51枚

米国 米国投資家の外国証券保有残高(2025年末・年次調査、財務省)

10月30日(金)に財務省が公表(財務省サイトの掲載一覧では15:50 ET=10月31日(土)4:50 JST)。米国株の取引時間中
項目実績前回差
外国証券の保有残高(市場価値)19兆2,580億ドル15兆8,230億ドル
(2024年末の調査)
前回比 +3兆4,350億ドル

米国 FRB 週次の商業銀行の資産・負債(H.8、10月21日(水)の週)

10月30日(金)16:15 ET(10月31日(土)5:15 JST)までに公表される定例(FRB)。米国株の取引終了後
項目実績前回差
貸出・リース(季調済み)14兆2,176億ドル14兆2,044億ドル
(10月14日(水)の週)
前回比 +132億ドル
預金(季調済み)19兆7,711億ドル19兆8,028億ドル
(10月14日(水)の週)
前回比 ▼317億ドル

カナダ 連邦政府の財政収支(8月・Fiscal Monitor)

30日(金)11:15 ET(31日(土)0:15 JST)に財務省(Finance Canada)が公表。カナダ株の取引時間中
項目実績前回差
財政収支(8月)▼2億カナダドル▼33億カナダドル
(前年同月)
前回比 +31億カナダドル

日本 外国為替平衡操作の実施状況(9月29日(火)〜10月28日(水))

30日(金)に財務省が公表(公表時刻は財務省のページに記載なし)
項目実績
外国為替平衡操作額(9月29日(火)〜10月28日(水))0円

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、key rate(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

日本 日本銀行 金融政策決定会合(10月29日(木)〜30日(金)):政策金利を据え置き(賛成8・反対1)、ETF売却ペースを見直し、展望レポートと植田総裁の会見

30日(金)12:02 JSTに決定と展望レポートを公表(東証の昼休み中)、会見は15:30 JST開始(東証の取引終了と同時刻)
  • 日銀は、金融政策決定会合で政策金利を据え置きました。「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、1.25%程度で推移するよう促す」とする金融市場調節方針を、賛成8・反対1で決めています。
  • 反対は高田創審議委員で、基調物価が「物価安定の目標」に達したとして、1.5%程度に引き上げる議案を出し、反対多数で否決されました。
  • ETFの売却は、2027年1月から年間8,600億円程度(簿価ベース)に引き上げます。決定文は「市場全体の売買代金に占める売却割合が0.1%程度となる規模で行うこととし、年間の売却ペースを8,600億円程度(簿価ベース)とすることを決定した」としています(全員一致)。
  • 展望レポートは、消費者物価の見通しについて「上振れリスクの方が大きい」としています。2027年度の消費者物価(生鮮食品を除く)の中央値は+2.6%で、7月時点から+0.2ポイントの上方修正です。
  • 景気の現状については「わが国の景気は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」としています。
  • 植田総裁は会見で、基調的な物価上昇率が2%の目標と概ね整合的な水準になったとの認識を示し、12月の追加利上げを排除しない姿勢だったと、Bloomberg・Reuters・朝日新聞・日本テレビの見出しが伝えています(総裁の発言の逐語は載せていません)。

米国 FRB ムサレム・セントルイス連銀総裁(Shadow Open Market Committeeでの基調講演と質疑、追加の金融引き締め)

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10月30日(金)12:30 ET(10月31日(土)1:30 JST)に基調講演、続いて質疑(ニューヨーク)。米国株の取引時間中
  • ムサレム総裁は、ニューヨークのShadow Open Market Committeeの会合で基調講演を行い、続く質疑にも応じました。
  • 講演で総裁は、次のように述べました。「追加の金融引き締めが必要になる、それも近いうちに、と私は判断している」。
  • インフレについては、次のように述べました。「インフレ率は高すぎ、FOMCの目標である2%を上回っている」。
  • 質疑では、名目GDPは見ているが「目標ではない」とし、インフレの広がりを防ぐことに重点を置くと述べました。
  • FOMCは10月28日(水)に、政策金利(FF誘導目標)を3.75〜4.00%に据え置いています。

米国 FRB ローガン・ダラス連銀総裁(デビッドソン大学の学生向けの発言、少なくともあと2回の25bp利上げ)

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10月30日(金)13:30 ET(10月31日(土)2:30 JST)に発言(デビッドソン大学の学生向け)。米国株の取引時間中
  • ローガン総裁は、デビッドソン大学の学生向けの対話の前に、経済と金融政策の見通しを話しました。
  • 政策の見通しについて、次のように述べました。「現在の見通しを踏まえると、FOMCが少なくともあと2回、25ベーシスポイントの利上げを実施する必要があることは、私には依然として明らかだ」。
  • そのあとは、一度休止して経済と金融の動きを点検するのが理にかなうとしています。
  • インフレについては、「まだ目標の水準までずっと戻っていく方向には向かっていない。これは受け入れられない」と述べました。
  • 10月28日(水)のFOMCでは、現在の誘導目標(3.75〜4.00%)の維持に投票したと述べました。

米国 ベッセント財務長官(ミネソタ州セントクラウドでの記者会見、詐欺対策の新措置と内部告発者への報奨プログラム)

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10月30日(金)14:00 ET(10月31日(土)3:00 JST)に会見(ミネソタ州セントクラウド)。米国株の取引時間中
  • ベッセント財務長官は、ミネソタ州セントクラウドで、FBI長官やCMS長官らとともに、詐欺を防ぐ新たな措置を発表しました。
  • 財務省の発表文は、長官の発言として、次のように伝えています。「トランプ大統領は、詐欺との戦いは、1つの省だけでなく政権全体で担うべき使命だと明確にしてきた」。
  • FinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)は同日、米国の送金業者を通じた国境を越えた支払いのリスクに関する警告と、慈善団体・非営利団体の悪用に関する通知を公表しました。
  • 長官の発言原稿によると、財務省は2,500万ドルの「詐欺内部告発者インセンティブ・プログラム」の元手を出し、最大3万ドルの報奨を受け取れる可能性があるとしています。

EU ECB レーン専務理事(AIの導入と欧州経済の講演)

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30日(金)17:10 CET(31日(土)1:10 JST)にECBが講演の全文を掲載。サンフランシスコ連銀の会議での基調講演。ユーロ圏株の取引終了(17:30 CET)の20分前
  • ECBのレーン専務理事は、サンフランシスコ連銀の「AIと経済」の会議で、AIの導入が欧州経済にどう影響しているかを講演しました。AIの導入は、今後数年の欧州の生産性の伸びを決める重要な要因になると述べています。
  • ユーロ圏のデジタル投資は、2014年から実質で73%増え、GDP比で2.3%から3.3%(2026年上期の推計)になりました。ECBの消費者期待調査では、仕事でAIを使う労働者が52%で、2024年の26%から倍になっています。
  • 理事は結論で、「AI導入の過程はまだ比較的初期の段階にあり、経済全体に及ぶ変革の可能性の大きさと時期は、きわめて不確実なままだ」と述べました。
  • 理事は、述べた見解は自身のもので、理事会全体の見解ではないと断っています。講演は政策金利の見通しには触れていません。

EU イタリア銀行 パネッタ総裁(世界貯蓄デーの講演、追加利上げの可能性に言及)

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30日(金)にローマで開かれた世界貯蓄デーの行事で講演(開始時刻は特定できず)
  • イタリア銀行のパネッタ総裁は、ローマでの世界貯蓄デーの行事で、ユーロ圏の消費者物価の上昇率が2月から倍の3.8%になり、ほぼすべてがエネルギーによるものだと述べました。
  • 総裁は金融政策について、「物価の動きは長期にわたって目標を上回る見通しで、リスクは上振れに傾いており、政策金利のさらなる引き上げが必要になる可能性がある」と述べました。
  • 総裁は、ECBが6月から9月に政策金利を0.50ポイント引き上げ、前日(29日(木))の会合で据え置いたことに触れました。長期金利の上昇による金融環境の引き締まりも、金融政策を段階的に調整する際に考慮すべきだとしています。
  • 理事会は引き続き、会合ごとに入手できるデータに基づいて決めると述べました。講演の後半では、欧州の貯蓄が国内の投資を年約3,000億ユーロ上回っていることなどを論じています。

英国 バーナム首相(国家経済評議会での冒頭発言)

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30日(金)15:16 GMT(31日(土)0:16 JST)にgov.ukが発言の全文を掲載(発言の時刻は特定できず)
  • バーナム首相は、スコットランドとウェールズのファースト・ミニスターが出席した国家経済評議会の冒頭で、成長の議題を話しました。首相は、「あらゆる郵便番号に、良い成長を」と述べています。
  • 首相は、スコットランドとウェールズの両政府と協力して、「スコットランドとウェールズにとって適切な、権限移譲を深めるモデル」を検討する、前向きな提案をしたいと述べました。形や構造は、自治政府が決めるものだとしています。
  • 首相は、あらゆる地域で再工業化を進める必要があると述べ、スコットランドとウェールズの鉄鋼、石油とガスの産業転換の課題を挙げました。
  • 首相は、予算(Budget)週の終わりであるとして、財務相に話を引き継ぎました。

日本 片山財務相(閣議後会見、日銀の金融政策運営への期待)

30日(金)。最初の報道は13:34 JST(東証の後場の取引時間中)
  • 片山財務相は閣議後の会見で、日銀に対し、政府と密接に連絡を取るよう求め、金融政策そのものにはコメントしなかったと、Bloombergが見出しで伝えています。
  • Reutersは、財務相が、日銀は物価目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待すると述べたと見出しで伝えました。
  • いずれも見出しの範囲で、発言の逐語は載せていません。

日本 木原官房長官(午後の記者会見、基調物価2%到達と脱デフレの判断)

30日(金)午後の会見。最初の報道は17時台(東証の取引終了後)
  • 木原官房長官は午後の会見で、基調的な物価上昇率が2%に到達したことを受け、物価安定目標の持続的・安定的な実現を述べたと、Reutersが見出しで伝えています。
  • Bloombergと47NEWSは、物価が2%に到達しても、デフレ脱却は慎重に判断するという政府の考えは変わらないと伝えました。
  • いずれも見出しの範囲で、発言の逐語は載せていません。

日本 城内経済財政相(閣議後会見、デフレ脱却の判断)

30日(金)朝の閣議後会見。最初の報道は8:42 JST(東証の取引開始前)
  • 城内経済財政相は、デフレ脱却は物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断するとの考えを示したと、みんかぶ FXが見出しで伝えています。
  • 日本経済新聞も同日、関連する見出しを出していますが、本文は取得できませんでした。
  • 見出しの範囲で、発言の逐語は載せていません。

韓国 金融委員会 李億遠(イ・オグォン)委員長(ミソ金融の財源寄付協約式)

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30日(金)午前の行事。最初の報道は15:24 JST(韓国株の取引時間中)
  • 李億遠委員長は、金融機関8,000億ウォンの出捐で、低所得層向けの少額融資「ミソ金融」の供給規模を、今年の4,000億ウォンから2028年に6,000億ウォンへ増やす協約式に出席しました。
  • 委員長は、「今後も草の根金融としてのミソ金融の位置づけを一層固めるには、財源のほかに、より細やかな供給体制と現場の役割が何よりも重要だ」と述べました。
  • また、「政府・庶民金融振興院・ミソ財団の協議体を構成して、定期的にミソ金融の懸案を点検する」と述べました(韓国の報道2本の韓国語の引用を訳したもの)。
  • 金融政策や為替への言及はなく、主題は庶民金融の財源拡充です。

中国 人民銀行(公開市場操作:7日物リバースレポ150億元と翌日物1兆元、公開市場業務取引公告〔2026〕第210号)

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30日(金)9:20(北京時間)=10:20 JSTに人民銀行が公告を掲載(上海株の取引開始前)
  • 人民銀行は、固定金利・数量入札方式で7日物リバースレポ150億元を金利1.40%で実施し、翌日物リバースレポ1兆元も実施しました。
  • 公告は、7日物について「一次取引商の需要を全額満たした」と記しています。投標量・中標量はともに150億元です。
  • 前営業日の29日(木)は、7日物1,150億元、翌日物1兆元でした。30日(金)の合計は1兆150億元で、29日(木)より1,000億元少なくなりました。
  • 7日物の金利は1.40%のままです。

中国 人民銀行(南アフリカ準備銀行との双務本国通貨スワップ協定の更新、300億元/740億ランド)

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30日(金)17:00(北京時間)=18:00 JSTに人民銀行が掲載(上海株の取引終了後)
  • 人民銀行は、国務院の承認を経て、南アフリカ準備銀行と双務の本国通貨スワップ協定を更新したと発表しました。更新の時期は「近日」としています。
  • 互換の規模は300億元/740億南アフリカランドで、協定の有効期間は5年です。
  • 人民銀行は、更新について「両国の通貨・金融協力を一段と深め、二国間の貿易・投資の円滑化を促し、金融市場の安定を保つのに役立つ」としています。

中国 人民銀行(党委員会会議、潘功勝行長が主宰、党第20期中央委員会第5回全体会議の精神の学習と金融政策の運営)

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30日(金)19:07(北京時間)=20:07 JSTに人民銀行が掲載(上海株の取引終了後)
  • 党委書記・行長の潘功勝氏が党委員会会議を主宰し、習近平総書記の党第20期中央委員会第5回全体会議での講話と全体会議の精神を伝達学習し、実施の措置を検討しました。
  • 会議は、今後の方針として「適度に緩和的な金融政策を引き続き実施し、複数の金融政策手段を総合的に運用し、流動性を潤沢に保つ」と掲載しています。
  • 同じ項で、多層的な現代的金融市場体系の整備、重点分野のリスクの防止・解消、金融の高水準の開放、人民元の国際化、人民元の越境決済体系の構築を挙げました。
  • 政策金利や預金準備率など具体的な水準・時期は示していません。

中国 商務部・習近平国家主席(スイス連邦大統領との会見、中国・スイス自由貿易協定の改訂議定書の署名)

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30日(金)午後に会見。商務部サイトの掲載は20:32(北京時間)=21:32 JST(新華社の記事)、21:51=22:51 JST(署名の記事)(上海株の取引終了後)
  • 習近平国家主席は、北京の人民大会堂で業務訪問中のスイス連邦大統領パルムラン氏と会見しました。会見後、両国首脳の立ち会いで、中国・スイス自由貿易協定の改訂議定書と、科学研究・雇用・メディアなどの協力文書が署名されました。
  • 習氏は、自由貿易の協力が中国とスイスの関係で最も目を引く『顔』になっているとし、中国市場を世界の市場・共有の市場にしたいと述べました。
  • 商務部は、改訂議定書の署名について「中国・スイス自由貿易協定の改訂が成功したことは、中国とスイスの経済貿易協力をさらに深め、二国間の貿易・投資の自由化・円滑化に、より確かな制度的保障を提供する」と記しています。
  • 商務部国際司の責任者は、双方がそれぞれ300近い税目で関税をさらに下げ、最終的にゼロ関税になる産品が双方の貿易額の99%超をカバーすると説明しています。スイス側は農産品の市場を大きく開き、中国側は5年・10年の移行期間でゼロ関税とする品目があります。
  • 議定書は双方の国内の承認手続きを経て発効します。発効の時期は示されていません。

中国 商務部(報道官の談話、米連邦通信委員会〔FCC〕が採決した検査ラボの制限措置)

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30日(金)21:59(北京時間)=22:59 JSTに商務部が掲載(上海株の取引終了後)
  • 商務部の報道官は、米連邦通信委員会(FCC)が10月29日(木)(米国東部時間)に検査ラボの制限措置を採決したとの質問に答えました。質問文によると、措置は2028年12月1日(金)から、中国などの「非互恵経済体」にある検査ラボなどへの授権を禁止します。
  • 報道官は「中国側は強い不満を持ち、断固として反対します。前に反制措置を取って対応しました」と述べました。
  • 米側が「検査の回流」を強行すれば企業の検査費用が上がり、最終的に米国の企業と消費者の利益を損なうと述べ、中国側が提案した「双方向の相互承認協定」の協議への米側の態度は極めて消極的だったと述べました。
  • 報道官は「米側が一意孤行を続けるなら、中国側はさらに必要な措置を取り、自らの正当な権益を断固として守ります」と述べました。措置の内容と時期は示していません。

中国 商務部(蒋成華副部長、WTO第10回「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合での発言)

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30日(金)12:54(北京時間)=13:54 JSTに商務部が掲載(上海株の昼休み中)
  • WTOの第10回「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合が29日(木)〜30日(金)にジュネーブで開かれ、商務部の蒋成華副部長が代表団を率いて参加しました。
  • 蒋氏は、アフリカ地域のテーマ全体会合と、中国がザンビア・ルワンダと共催した分科会で発言し、中国が53のアフリカ国交国に対する包括的なゼロ関税措置を実施すること、17年連続でアフリカ最大の貿易相手であることを述べました。
  • 中国が会合の期間中に初めてアフリカ加盟国と共同でテーマ分科会を開き、関連する提案をWTOに提出したと、蒋氏は述べました(商務部の発表)。
  • 蒋氏は、WTOのイウェアラ事務局長、米国の副貿易代表兼WTO大使、EUのWTO大使らと会談しました。議題は示されていません。

中国 商務部(王文涛部長、中国外商投資企業協会の第7回会員代表大会でのビデオ講話)

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30日(金)20:23(北京時間)=21:23 JSTに商務部が掲載(上海株の取引終了後)
  • 中国外商投資企業協会の第7回会員代表大会が北京で開かれ、商務部の王文涛部長がビデオで講話しました。副部長の凌激氏も出席して講話しました。
  • 王氏は、「十五五」計画がより大きな力度で外資を誘致する重要な方針を示していると述べ、協会に対し、外資企業へのサービスと政府との意思疎通の役割を果たし、多国籍企業の来中投資を促すよう求めました。
  • 会議は協会の規約の改正案を審議・採択し、新しい理事会を選出しました。会員企業などの代表300人超が参加しました。

中国 国家発展改革委など5部門(消費基礎インフラの整備と消費・投資の好循環に関する指導意見、発改就業〔2026〕1508号)

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30日(金)に国家発展改革委が掲載(掲載時刻の記載なし。文書の日付は10月19日(月))
  • 国家発展改革委など5部門は、消費基礎インフラの整備に関する指導意見を出しました。文書は冒頭で、「消費を押し上げる特別行動を深く実施し、内需を持続的に拡大し、有効な投資を増やし、消費の活力を引き出し、消費と投資の好循環を促すため、消費基礎インフラの整備を強化する意見を示す」と記しています。
  • 20項目で、商業施設、サービス消費の施設、駐車・充電などの出行消費の施設、コールドチェーンや県・郷・村の物流網、デジタル・グリーンの消費施設の整備を挙げています。
  • 資金面では、中央と地方の資金ルートの統合的な活用、新型政策性金融工具とREITの役割の発揮、金融機関による市場化・法治化の原則での信用支援、社会資本の参加を挙げています。
  • 金額や整備数などの数値目標、目標年次は示していません。

インド インド準備銀行(RBI)中央理事会 第625回会合(マルホトラ総裁が議長)

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30日(金)17:10 インド時間(20:40 JST)にRBIが公表(インド株の取引終了後)
  • RBIは、中央理事会の第625回会合をムンバイで開き、マルホトラ総裁が議長を務めたと発表しました。
  • 発表は、理事会が「足元の経済状況とそれに伴う課題を審議し、経済見通しへの潜在的なリスクを評価した」と記しています。
  • 理事会は、預金保険・信用保証公社(DICGC)の活動と、中央事務局の一部の部署の活動も検討しました。
  • 政策金利や見通しの数字は示していません。

トルコ 中央銀行(金融政策委員会 10月22日(木)の会合要旨、政策金利は37%から36%へ)

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30日(金)14:00 TRT(20:00 JST)に公表。会合は22日(木)
  • トルコ中央銀行は、10月22日(木)の金融政策委員会で、政策金利(1週間物レポ入札金利)を37%から36%に引き下げたと、会合要旨に記しました。
  • 内需について、要旨は次のように述べています。「最新のデータは、内需が弱いままであることを示している」。
  • 基調的な物価上昇率は、4〜6月期の2.2%から7〜9月期は1.8%に低下しました。
  • 先行きについて、要旨は述べています。「インフレ見通しが大きく、かつ持続的に悪化する場合には、金融政策のスタンスは引き締められる」。政策の幅とタイミングは、物価見通しに注目して会合ごとに慎重に決めるとしています。
  • 10月の物価は、生鮮の果物・野菜による食品価格の上昇と、世界のエネルギー価格の上昇の波及で押し上げられる見込みと記しています。

各国の株価指数(10月30日(金)の終値)

前営業日比。10月30日(金)(現地)の終値と、その前の営業日(10月29日(木))の終値を比べています。トルコ(BIST100)は10月29日(木)が共和国記念日の休場のため、10月28日(水)の終値と比べています。アルゼンチンはBYMAのオープンデータのMSCI Merval(S&P Mervalとは別の系列)です。
北米・南米騰落率
米国 S&P500▼1.82%
米国 NASDAQ100▼3.46%
カナダ TSX▼1.74%
メキシコ BMV IPC▼0.01%
ブラジル ボベスパ▼0.75%
アルゼンチン MSCI Merval▼2.59%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100+0.07%
ドイツ DAX▼0.85%
フランス CAC40▼0.01%
イタリア FTSE MIB▼1.00%
EU ユーロ・ストックス50▼1.22%
トルコ BIST100▼3.64%
サウジアラビア TASI休場
南アフリカ JSE全株▼2.20%
ロシア MOEX+0.52%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均▼2.12%
韓国 KOSPI▼3.48%
中国 上海総合▼1.44%
インド Nifty50+0.51%
インドネシア ジャカルタ総合▼0.80%
豪州 ASX200+0.18%

休場の1指数を除く20指数のうち16が下落、4が上昇でした。上昇が最も大きかったのはロシア MOEX(+0.52%)、下落が最も大きかったのはトルコ BIST100(▼3.64%)です。1.5%以上動いたのは8指数(トルコ BIST100(▼3.64%)、韓国 KOSPI(▼3.48%)、米国 NASDAQ100(▼3.46%)、アルゼンチン MSCI Merval(▼2.59%)、南アフリカ JSE全株(▼2.20%)、日本 日経平均(▼2.12%)、米国 S&P500(▼1.82%)、カナダ TSX(▼1.74%))でした。米国はS&P500が▼1.82%、NASDAQ100が▼3.46%でした。休場はTASI(金曜は週末)です。アルゼンチンのMSCI Mervalは、BYMAのオープンデータで10月30日(金)の終値92,079.66、10月29日(木)の終値94,529.98です(S&P Mervalの日足は10月16日(金)で止まっているため)。ロシアのMOEXの+0.52%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間の取引を含む)の比較です。通常取引の終値(通常取引の最後の値、モスクワ時間18:55の足)で比べると、10月29日(木)の2,492.77から10月30日(金)の2,515.71へ+0.92%でした。

国債入札

国項目結果(前回)JST
インド国債入札(6.20%債、2029年償還、募集額900億ルピー)
カットオフ利回り7.1218%、加重平均7.1014%。応札倍率2.05倍(競争入札の応札額1,846.3億ルピー)。全額(900億ルピー)を落札、プライマリーディーラーへの引受(デヴォルブメント)はなし。競争入札の部分配分率76.85%。前回は示さない。RBIの掲載はRSS上14:30 インド時間(18:00 JST、カットオフ)と15:40(19:10 JST、全結果)
7.12%(—)30日(金) 18:00
インド国債入札(6.57%債、2033年償還、募集額1,200億ルピー)
カットオフ利回り7.3818%、加重平均7.3681%。応札倍率2.29倍(競争入札の応札額2,742.2億ルピー)。全額(1,200億ルピー)を落札、プライマリーディーラーへの引受(デヴォルブメント)はなし。競争入札の部分配分率88.23%。前回は示さない。RBIの掲載はRSS上14:30 インド時間(18:00 JST、カットオフ)と15:40(19:10 JST、全結果)
7.38%(—)30日(金) 18:00
インド国債入札(7.63%債、2056年償還、募集額900億ルピー)
カットオフ利回り7.8459%、加重平均7.8415%。応札倍率3.03倍(競争入札の応札額2,723.5億ルピー)。全額(900億ルピー)を落札、プライマリーディーラーへの引受(デヴォルブメント)はなし。競争入札の部分配分率37.75%。前回は示さない。RBIの掲載はRSS上14:30 インド時間(18:00 JST、カットオフ)と15:40(19:10 JST、全結果)
7.85%(—)30日(金) 18:00
インド国債入札(7.50% GOI SGrB 2056年債、募集額300億ルピー)
カットオフ利回り7.8292%、加重平均7.8184%。応札倍率2.09倍(競争入札の応札額628.1億ルピー)。全額(300億ルピー)を落札、プライマリーディーラーへの引受(デヴォルブメント)はなし。競争入札の部分配分率87.15%。前回は示さない。RBIの掲載はRSS上14:30 インド時間(18:00 JST、カットオフ)と15:40(19:10 JST、全結果)
7.83%(—)30日(金) 18:00

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-10-29 22:00Z〜2026-10-30 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

労働統計局:雇用コスト指数(2026年7〜9月期) bls.gov

MNI:シカゴ景況指数(2026年10月) mondovisione.com(MNIの発表の転載)

米国農務省 全米農業統計局:Agricultural Prices(2026年9月分) PDF

CFTC:建玉明細(金融先物、10月27日(火)時点) cftc.gov

FRB:H.8 商業銀行の資産・負債 federalreserve.gov / 解説

FRB:FOMC声明(10月28日(水)) federalreserve.gov

セントルイス連銀:ムサレム総裁の講演(10月30日(金)) stlouisfed.org

ダラス連銀:ローガン総裁の発言(10月30日(金)) dallasfed.org

財務省:米国投資家の外国証券保有(年次調査、2025年末) sb0672

財務省:ベッセント長官の発言原稿と発表(10月30日(金)) sb0671

日本銀行『当面の金融政策運営について』(2026年10月30日(金)) boj.or.jp

日本銀行『経済・物価情勢の展望(2026年10月)基本的見解』・ETF売却ペースの見直し資料 boj.or.jp

総務省統計局『消費者物価指数 東京都区部 2026年10月分(中旬速報値)』 stat.go.jp

総務省統計局『労働力調査(基本集計)2026年9月分』 stat.go.jp

厚生労働省『一般職業紹介状況(令和8年9月分)について』(2026年10月30日(金)) mhlw.go.jp

経済産業省『鉱工業指数 2026年9月速報』・『製造工業生産予測調査』 meti.go.jp

経済産業省『商業動態統計速報 2026年9月分』 meti.go.jp(PDF)

国土交通省『建築着工統計調査報告(令和8年9月分)』・『建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)』 mlit.go.jp

財務省『外国為替平衡操作の実施状況(令和8年9月29日~令和8年10月28日)』 mof.go.jp

国家データ処『Monthly Industrial Statistics, September 2026』(財政経済部の英文報道資料) moef.go.kr

韓国の報道(naver.com掲載。ニュース1ほか):9月産業活動動向の業種別、金融委員会 李億遠委員長のミソ金融の協約式

Bloomberg・Reuters・朝日新聞・日本テレビ・47NEWS・みんかぶ FXの見出し(日銀総裁会見、片山財務相、木原官房長官、城内経財相。見出しのみ)

2026年10月30日(金))

ABS:生産者物価指数(2026年9月四半期)、食品の見かけの消費量(2024〜25年度)、報道発表(食品の消費量)

RBA:D1 金融指標の成長率(CSV)、News & Announcements(公表時刻)

RBI:週報(外貨準備)、部門別の銀行貸出(9月)、貸出金利・預金金利、サービス貿易(9月)、中央理事会 第625回会合、国債入札の全結果

人民銀行:公開市場業務取引公告〔2026〕第210号、南アフリカ準備銀行とのスワップ協定の更新、党委員会会議

商務部:中国・スイス自由貿易協定の改訂議定書の署名、国際司責任者の解説、習近平主席の会見(新華社、商務部サイトの転載)、報道官の談話(FCCの検査ラボの制限措置)、WTO「貿易のための援助」会合、外商投資企業協会の会員代表大会

国家発展改革委員会:消費基礎インフラの整備に関する指導意見

フランス 実質GDP(30日(金))INSEE

フランス 雇用(30日(金))INSEE

フランス 消費者物価(30日(金))INSEE

ドイツ 輸入物価・就業者数・GDP・消費者物価(30日(金))Destatis 第379号、第380号、第381号、第382号

ドイツ 失業統計(30日(金))連邦雇用庁(BA)

イタリア 実質GDP(30日(金))ISTAT

イタリア 消費者物価(30日(金))ISTAT

イタリア 協約賃金(30日(金))ISTAT

ユーロ圏 実質GDP(30日(金))Eurostat

ユーロ圏 失業率(30日(金))Eurostat データベース

ECB 専門家予測調査(30日(金))ECB

英国 Nationwide住宅価格(30日(金))Nationwide

英国 意思決定者パネル調査(30日(金))イングランド銀行

英国 地域代理人による企業調査の概要(30日(金))イングランド銀行

英国 GDPの改定の分析(30日(金))ONS

ECB レーン専務理事の講演(30日(金))ECB

イタリア銀行 パネッタ総裁の講演(30日(金))イタリア銀行

英国 バーナム首相の国家経済評議会での発言(30日(金))gov.uk

メキシコ:INEGI(GDP速報推計、7〜9月期)、INEGI(GDP、4〜6月期)、INEGI(就業者数・報酬の指数、8月)

ブラジル:IBGE(失業率、7〜9月)、Estadão(dgabc.com.br)、Diário do Nordeste、ロイター

カナダ:統計局 The Daily(GDP、8月)、財務省 Fiscal Monitor(8月)、ロイター(TSX)

南アフリカ:SARS(貿易統計、9月)

トルコ:中央銀行(金融政策委員会の会合要旨)、中央銀行(政策金利の決定、22日(木))、Son Dakika(経済信頼感指数)、Karar(経済信頼感指数)

株価:BYMA(アルゼンチン取引所)オープンデータ、モスクワ取引所ISS

モスクワ取引所 ISS(iss.moex.com):IMOEXの日次終値と1分足(10月29日(木)・10月30日(金))

BYMA(アルゼンチン取引所)オープンデータ(open.bymadata.com.ar):MSCI Mervalの終値(10月29日(木)・10月30日(金))

株価:各指数の10月30日(金)の終値と前営業日(10月29日(木)。トルコは10月28日(水))の終値から計算。アルゼンチンはBYMAオープンデータのMSCI Merval、ロシアはモスクワ取引所ISSの値を併記。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のポイント
  3. 主な指標
  4. 日本 東京都区部の消費者物価(10月・中旬速報)
  5. 日本 完全失業率と有効求人倍率(9月)
  6. 日本 鉱工業生産(9月・速報)
  7. 日本 小売業販売額(9月・速報、商業動態統計)
  8. 日本 新設住宅着工戸数と建設工事受注(9月)
  9. フランス 実質GDP(7〜9月期・速報、INSEE)
  10. フランス 消費者物価(10月・速報、INSEE)
  11. ドイツ 雇用統計(10月、連邦雇用エージェンシー)
  12. ドイツ 実質GDP(7〜9月期・速報、連邦統計局)
  13. ドイツ 消費者物価(10月・速報、連邦統計局)
  14. イタリア 実質GDP(7〜9月期・速報、ISTAT)
  15. イタリア 消費者物価(10月・速報、ISTAT)
  16. ユーロ圏 実質GDP(7〜9月期・速報、Eurostat)
  17. メキシコ 実質GDP(7〜9月期・速報推計)
  18. 米国 雇用コスト指数(7〜9月期):総報酬・賃金・給与・福利厚生
  19. 米国 シカゴ景況指数(10月、MNI・ISM-Chicago)
  20. カナダ 実質GDP(8月)と9月の速報推計
  21. 英国 GDPの改定の分析(ブルーブック2026、ONS)
  22. 主要国の政策金利
  23. 中央銀行・要人発言
  24. 日本 日本銀行 金融政策決定会合(10月29日(木)〜30日(金)):政策金利を据え置き(賛成8・反対1)、ETF売却ペースを見直し、展望レポートと植田総裁の会見
  25. 米国 FRB ムサレム・セントルイス連銀総裁(Shadow Open Market Committeeでの基調講演と質疑、追加の金融引き締め)
  26. 米国 FRB ローガン・ダラス連銀総裁(デビッドソン大学の学生向けの発言、少なくともあと2回の25bp利上げ)
  27. 米国 ベッセント財務長官(ミネソタ州セントクラウドでの記者会見、詐欺対策の新措置と内部告発者への報奨プログラム)
  28. EU ECB レーン専務理事(AIの導入と欧州経済の講演)
  29. EU イタリア銀行 パネッタ総裁(世界貯蓄デーの講演、追加利上げの可能性に言及)
  30. 英国 バーナム首相(国家経済評議会での冒頭発言)
  31. 日本 片山財務相(閣議後会見、日銀の金融政策運営への期待)
  32. 日本 木原官房長官(午後の記者会見、基調物価2%到達と脱デフレの判断)
  33. 日本 城内経済財政相(閣議後会見、デフレ脱却の判断)
  34. 韓国 金融委員会 李億遠(イ・オグォン)委員長(ミソ金融の財源寄付協約式)
  35. 中国 人民銀行(公開市場操作:7日物リバースレポ150億元と翌日物1兆元、公開市場業務取引公告〔2026〕第210号)
  36. 中国 人民銀行(南アフリカ準備銀行との双務本国通貨スワップ協定の更新、300億元/740億ランド)
  37. 中国 人民銀行(党委員会会議、潘功勝行長が主宰、党第20期中央委員会第5回全体会議の精神の学習と金融政策の運営)
  38. 中国 商務部・習近平国家主席(スイス連邦大統領との会見、中国・スイス自由貿易協定の改訂議定書の署名)
  39. 中国 商務部(報道官の談話、米連邦通信委員会〔FCC〕が採決した検査ラボの制限措置)
  40. 中国 商務部(蒋成華副部長、WTO第10回「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合での発言)
  41. 中国 商務部(王文涛部長、中国外商投資企業協会の第7回会員代表大会でのビデオ講話)
  42. 中国 国家発展改革委など5部門(消費基礎インフラの整備と消費・投資の好循環に関する指導意見、発改就業〔2026〕1508号)
  43. インド インド準備銀行(RBI)中央理事会 第625回会合(マルホトラ総裁が議長)
  44. トルコ 中央銀行(金融政策委員会 10月22日(木)の会合要旨、政策金利は37%から36%へ)
  45. 各国の株価指数(10月30日(金)の終値)
  46. 国債入札
  47. 出典