11月2日(月) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:11月2日(月)7:00 〜 11月3日(火)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

11月2日(月)の指標は38項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が6件、中央銀行・要人の発言と公表物が20件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
2日(月) 13:00インドネシア消費者物価指数(10月・前年同月比)
1〜10月累計は2.40%
+3.23%+3.29%+3.28%▼0.06pt 予想比
2日(月) 13:00インドネシア消費者物価指数(10月・前月比)+0.22%+0.25%+0.30%▼0.03pt 予想比
3日(火) 0:00米国ISM製造業PMI(10月)
拡大は10か月連続。生産と在庫の上昇が押し上げ
55.554.654.5+0.9pt 予想比
3日(火) 0:00米国ISM製造業 新規受注指数(10月)55.5なし55.3+0.2pt 前回比
3日(火) 0:00米国ISM製造業 生産指数(10月)
2021年11月(60.5)以来の高さ
59.0なし56.7+2.3pt 前回比
3日(火) 0:00米国ISM製造業 雇用指数(10月)52.4なし52.7▼0.3pt 前回比
3日(火) 0:00米国ISM製造業 価格指数(10月)
25か月連続で50超(上昇)
75.277.077.9▼1.8pt 予想比
その他の指標(31件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
2日(月) 9:30日本S&Pグローバル 製造業PMI(10月・確報)
速報も53.3。50を上回るのは10か月連続
53.353.354.1±0pt 予想比
2日(月) 9:30韓国S&Pグローバル 製造業PMI(10月)
50を上回るのは11か月連続
51.3なし53.9▼2.6pt 前回比
2日(月) 9:30インドネシアS&Pグローバル 製造業PMI(10月)
2024年3月以来の高さ
54.0なし52.4+1.6pt 前回比
2日(月) 13:00インドネシア輸出(9月・前年同月比)+11.87%+6.45%+6.72%+5.42pt 予想比
2日(月) 13:00インドネシア輸入(9月・前年同月比)+18.41%+20.83%+19.09%▼2.42pt 予想比
2日(月) 13:00インドネシア貿易収支(9月)
黒字
33.6億ドル19.0億ドル35.5億ドル+14.6億ドル 予想比
2日(月) 9:30豪州住宅着工許可件数(9月・前月比)
17,948戸
+5.1%+2.1%▼5.2%+3.0pt 予想比
2日(月) 9:30豪州住宅着工許可件数(9月・前年同月比)▼0.8%なし+12.1%▼12.9pt 前回比
2日(月) 9:30豪州民間住宅(戸建て)着工許可件数(9月・前月比)
10,432戸
▼5.3%なし+5.4%▼10.7pt 前回比
2日(月) 14:30豪州RBA一次産品価格指数(10月・SDR建て・前年同月比)
前月比▼1.3%
+12.5%なし+15.9%▼3.4pt 前回比
2日(月) 10:45中国RatingDog製造業PMI(10月)
50を上回る
52.051.652.1+0.4pt 予想比
2日(月) 14:00インドHSBC製造業PMI(10月・確報)
速報は54.9
54.754.855.1▼0.1pt 予想比
2日(月) 16:00ドイツ小売売上高(9月・前月比・実質)
前月は改定後(速報+1.3%)
▼2.0%+0.4%+1.2%▼2.4pt 予想比
2日(月) 16:00ドイツ小売売上高(9月・前年比・実質)
前月は改定後(速報▼0.4%)
▼2.3%なし▼0.3%▼2.0pt 前回比
2日(月) 17:55ドイツS&Pグローバル 製造業PMI(10月・確報)
速報(54.2)と同じ。50を9か月連続で上回る
54.254.253.9±0pt 予想比
2日(月) 16:00トルコイスタンブール工業会議所(ISO)製造業PMI(10月)47.3なし47.9▼0.6pt 前回比
2日(月) 17:45イタリアS&Pグローバル 製造業PMI(10月)
50を下回る。2026年1月以来の低さ
49.450.250.4▼0.8pt 予想比
2日(月)イタリア新車(乗用車)登録台数(10月・前年同月比)
131,921台(前年同月125,864台)
+4.8%なし+9.9%▼5.1pt 前回比
2日(月) 17:50フランスS&Pグローバル 製造業PMI(10月・確報)
50を下回る。速報(49.3)から上方改定
49.549.350.6+0.2pt 予想比
2日(月) 18:00ユーロ圏S&Pグローバル 製造業PMI(10月・確報)
速報(52.4)から上方改定。50を9か月連続で上回る
52.752.452.9+0.3pt 予想比
2日(月) 18:00ユーロ圏銀行貸出金利統計(9月):企業向け新規貸出の総合借入コスト指標
2025年3月以来の高さ
3.90%なし3.77%+0.13pt 前回比
2日(月) 18:00ユーロ圏銀行貸出金利統計(9月):住宅購入向け新規貸出の総合借入コスト指標
ECBは「ほぼ変わらず」
3.62%なし3.60%+0.02pt 前回比
2日(月) 18:00南アフリカAbsa製造業PMI(10月)
9月は50.7から48.7に改定
49.6なし48.7+0.9pt 前回比
2日(月)南アフリカ新車販売台数(naamsa・10月)
前年同月比+10.4%。9月は61,645台から61,656台に改定
61,890台なし61,656台+234台 前回比
2日(月) 18:30英国S&Pグローバル 製造業PMI(10月・確報)
2026年5月以来の高さ。50を12か月連続で上回る
52.852.851.9±0pt 予想比
2日(月) 23:30カナダS&Pグローバル 製造業PMI(10月)49.6なし51.5▼1.9pt 前回比
2日(月) 23:45米国S&Pグローバル 製造業PMI(10月・確報)
速報は56.0(10月23日(金))。確報は速報より1.1低い
54.956.055.9▼1.1pt 予想比
3日(火) 0:00米国建設支出(9月・前月比)
8月は+2.0%に改定。民間住宅▼5.5%、民間非住宅+1.1%、公共▼0.1%
▼1.9%+0.4%+2.0%▼2.3pt 予想比
3日(火) 4:00米国FRB 上級融資担当者意識調査(SLOOS、10月調査)
大・中堅企業向け融資の基準はほぼ変わらず、小企業向けは厳格化
—なし——
2日(月)ロシアS&Pグローバル 製造業PMI(10月)49.9なし49.8+0.1pt 前回比
3日(火)アルゼンチン国税収入(10月・ARCA)
前年同月比+33.7%
21兆6,082億ペソなし21兆3,589億ペソ+2,493億ペソ 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のポイント

11月2日(月)の注目は、米国のISM製造業PMI、S&Pグローバル製造業PMIの確報、建設支出(9月)、ISM価格指数です。

ISM製造業PMI(10月)は55.5(予想54.6、前回54.5、予想比+0.9pt)で、50を上回るのは10か月連続でした。生産指数が59.0(9月56.7)、在庫が51.4(48.6)に上がりました(同日の株価はS&P500 ▼0.51%、NASDAQ100 ▼1.39%)。PMIの+1.0は、生産と在庫の上昇でほぼ説明できると考えられます。

S&Pグローバル製造業PMI(10月・確報)は54.9(予想56.0、前回55.9、予想比▼1.1pt)で、速報値の56.0から1.1下方に改定されました。同じ調査では、販売価格の上昇が2022年9月以来の速さでした(同日の株価はS&P500 ▼0.51%、NASDAQ100 ▼1.39%)。速報から下がっても、ISMの55.5とともに50を大きく上回っており、2つの調査とも製造業の拡大が続いている点は同じと考えられます。

建設支出(9月、前月比)は▼1.9%(予想+0.4%、前回+2.0%、予想比▼2.3pt)で、前年同月比は▼2.7%でした。内訳は、民間住宅が▼5.5%、民間非住宅が+1.1%、公共が▼0.1%です(同日の株価はS&P500 ▼0.51%、NASDAQ100 ▼1.39%)。減少は民間住宅が主因で、民間非住宅と公共は小幅な動きにとどまったと考えられます。

ISM価格指数(10月)は75.2(予想77.0、前回77.9、予想比▼1.8pt)で、原材料価格の上昇は25か月連続でした。価格が上がったと答えた企業は53.1%で、9月の58.6%から下がっています(同日の株価はS&P500 ▼0.51%、NASDAQ100 ▼1.39%)。ISMは、鉄鋼・アルミの値上がり、輸入品への関税、中東情勢による石油製品の値上がりが背景にあると説明しており、指数は下がっても高い水準が続いていると考えられます。

主な指標

インドネシア 消費者物価指数(10月)

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2日(月)11:00(WIB)頃=13:00 JST頃に統計局(BPS)が記者会見で公表。ジャカルタ株の取引時間中(午前の取引は9:00〜12:00 WIB)
乖離大:予想比 ▼12%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
前年同月比+3.23%+3.29%+3.28%予想比 ▼0.06pt
前月比+0.22%+0.25%+0.30%予想比 ▼0.03pt

統計局(BPS)は2日(月)、10月の消費者物価指数(CPI)を公表しました。前年同月比は+3.23%で、9月の+3.28%から0.05ポイント下がりました(予想は+3.29%)。前月比は+0.22%で、9月の+0.30%より小さくなりました(予想は+0.25%)。1〜10月の累計(年初来)は2.40%で、9月時点の2.17%から上がりました。

CPI指数は9月の112.31から10月は112.56になりました。統計局の担当者(流通・サービス統計担当の副長官、アテン・ハルトノ氏)は、前月比で最も押し上げたのは「食料・飲料・たばこ」グループで、前月比0.51%の上昇、物価全体への寄与は0.15ポイントだったと説明しています。主な品目は、赤唐辛子(寄与0.13ポイント)、唐辛子(ラウィット、0.05ポイント)、トマト(0.04ポイント)です。「身の回り用品・その他サービス」は0.06%の下落で、宝飾品の金が下げに寄与しました。

アイルランガ経済担当調整相は2日(月)、前年同月比+3.23%は政府の目標レンジ(2.5%±1%)の範囲内だとして、政府は懸念していないと述べました(ANTARA、21:32 WIB)。

同日の株価は、ジャカルタ総合が+0.79%でした。

前年同月比は+3.28%から+3.23%へ0.05ポイント下がり、予想(+3.29%)もわずかに下回りました。前月比は+0.30%から+0.22%に鈍っていますが、食料・飲料・たばこは前月比0.51%の上昇で、赤唐辛子など一部の食品が押し上げる形でした。

前年同月比は、2月の+4.76%から3月は+3.48%、4月は+2.42%と下がり、その後は5月+3.08%、6月+3.34%、7月+2.88%、8月+3.19%、9月+3.28%、10月+3.23%と、2.4〜3.5%の範囲で推移しています(系列データから集計)。

インドネシア 消費者物価指数 前年比(%)
20262026/42026/7最小 2.42%(2026/4) 最大 4.76%(2026/2)2026/10 3.23%2025年11月2.72%2025年12月2.92%2026年1月3.55%2026年2月4.76%2026年3月3.48%2026年4月2.42%2026年5月3.08%2026年6月3.34%2026年7月2.88%2026年8月3.19%2026年9月3.28%2026年10月3.23%20222023202420252026最小 ▼0.09%(2025/2) 最大 5.95%(2022/9)2026/10 3.23%2021年11月1.75%2022年2月2.06%2022年6月4.35%2022年9月5.95%2022年10月5.71%2023年2月5.47%2023年6月3.52%2023年10月2.56%2024年2月2.75%2024年6月2.51%2024年10月1.71%2025年2月▼0.09%2025年6月1.87%2025年10月2.86%2026年2月4.76%2026年6月3.34%2026年10月3.23%20182020202220242026最小 ▼0.09%(2025/2) 最大 5.95%(2022/9)2026/10 3.23%2016年10月3.31%2017年10月3.58%2018年10月3.16%2019年10月3.13%2020年10月1.44%2021年10月1.66%2022年9月5.95%2022年10月5.71%2023年10月2.56%2024年10月1.71%2025年2月▼0.09%2025年10月2.86%2026年10月3.23%1年5年全期間

米国 ISM製造業景況指数(10月):新規受注・生産・雇用・価格

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2日(月)10:00 ET(3日(火)0:00 JST)にISMが発表。米国株の取引時間中
主要国
項目実績予想前回差
ISM製造業PMI55.554.654.5
(9月)
予想比 +0.9pt
新規受注指数55.5—55.3
(9月)
前回比 +0.2pt
生産指数59.0—56.7
(9月)
前回比 +2.3pt
雇用指数52.4—52.7
(9月)
前回比 ▼0.3pt
価格指数75.277.077.9
(9月)
予想比 ▼1.8pt

ISM(サプライマネジメント協会)は2日(月)10:00 ET(3日(火)0:00 JST)に、10月の製造業景況指数(PMI)を発表しました。55.5で、9月の54.5から1.0上がり、カレンダーの予想54.6を0.9上回りました。製造業の拡大(50超)は10か月連続で、ISMは総合経済も24か月連続で拡大したと説明しています(47.5超が拡大の目安)。

PMIを構成する5項目はすべて50を上回りました。新規受注は55.5(9月55.3)、生産は59.0(56.7)、雇用は52.4(52.7)、供給業者の納期は59.1(59.0)、在庫は51.4(48.6)です。納期は50超が「遅くなった」を表す指数で、納期の遅れは11か月連続です。在庫は縮小から拡大に戻りました。生産指数59.0は、2021年11月の60.5以来の高さで、12か月連続の拡大です。

その他の指数は、受注残高が54.6(9月56.4)、新規輸出受注が51.2(50.9)、輸入が52.9(51.0)、顧客在庫が41.6(41.6、「低すぎる」の水準)です。

価格指数は75.2で、9月の77.9から2.7下がりましたが、原材料価格の上昇は25か月連続です。価格が上がったと答えた企業は53.1%で、9月の58.6%から5.5ポイント下がりました。ISMは、鉄鋼・アルミの値上がり、多くの輸入品への関税、中東情勢による石油製品の値上がりが価格指数を押し上げていると説明しています。

業種別では、拡大が12業種(プラスチック・ゴム、電気機器、機械、コンピューター・電子製品など)、縮小が3業種(印刷、紙製品、非金属鉱物製品)です。回答企業のコメントは、肯定的が34%、否定的が66%で、3か月続けて悪化しました。否定的なコメントのうち、価格の変動が62%、納期の長期化が41%、関税が25%、イランの戦争が21%で、複数の要因に触れたコメントが多いとしています。

ISMは、10月のPMI55.5は、過去の関係から見て、実質GDPの年率+2.7%の増加に相当すると説明しています。発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が▼0.51%、NASDAQ100が▼1.39%でした。

PMIは5項目の平均値に近く、10月は55.48、9月は54.46です。9月から10月の変化は、生産が+2.3、在庫が+2.8で合計+5.1、新規受注が+0.2、納期が+0.1、雇用が▼0.3で合計0.0です。PMIの+1.0(5項目の合計+5.1の5分の1)は、生産と在庫の動きでほぼ説明できます。

新規受注指数は55.5と高い水準ですが、9月からの上昇は0.2にとどまり、受注残高は56.4から54.6へ下がりました。生産や在庫の伸びほどには、受注の勢いは強まっていません。PMI55.5は2026年7月の55.6に次ぐ高さで、2022年6月以降に55.5以上となったのは7月と10月の2回だけです(系列で計算)。

価格指数は、2026年に入ってからの最高が4月の84.6で、9月に77.9へ戻り、10月は75.2でした。50を大きく上回る状態は続いています。同じ日のS&Pグローバルの確報でも、販売価格の上昇は2022年9月以来の速さでした。

米国 ISM製造業PMI
5020262026/42026/7最小 47.9(2025/12) 最大 55.6(2026/7)2026/10 55.52025年11月48.02025年12月47.92026年1月52.62026年2月52.42026年3月52.72026年4月52.72026年5月54.02026年6月53.32026年7月55.62026年8月54.62026年9月54.52026年10月55.55020222023202420252026最小 46.0(2023/6) 最大 60.8(2021/11)2026/10 55.52021年11月60.82022年2月58.42022年6月53.12022年10月50.02023年2月47.72023年6月46.02023年10月46.72024年2月47.82024年6月48.52024年10月46.52025年2月50.32025年6月49.02025年10月48.72026年2月52.42026年6月53.32026年10月55.55020182020202220242026最小 41.7(2020/4) 最大 64.7(2021/3)2026/10 55.52016年10月51.82017年10月58.62018年10月58.32019年10月48.32020年4月41.72020年10月58.82021年3月64.72021年10月60.82022年10月50.02023年10月46.72024年10月46.52025年10月48.72026年10月55.51年5年全期間
米国 ISM製造業 新規受注指数
5020262026/42026/7最小 47.4(2025/11) 最大 57.1(2026/1)2026/10 55.52025年11月47.42025年12月47.42026年1月57.12026年2月55.82026年3月53.52026年4月54.12026年5月56.82026年6月56.02026年7月56.72026年8月53.72026年9月55.32026年10月55.55020222023202420252026最小 42.5(2023/1) 最大 61.7(2022/2)2026/10 55.52021年11月61.52022年2月61.72022年6月49.22022年10月49.22023年1月42.52023年2月47.02023年6月45.62023年10月45.52024年2月49.22024年6月49.32024年10月47.12025年2月48.62025年6月46.42025年10月49.42026年2月55.82026年6月56.02026年10月55.55020182020202220242026最小 27.3(2020/4) 最大 68.0(2021/3)2026/10 55.52016年10月54.32017年10月64.02018年10月59.32019年10月48.52020年4月27.32020年10月66.92021年3月68.02021年10月59.82022年10月49.22023年10月45.52024年10月47.12025年10月49.42026年10月55.51年5年全期間
米国 ISM製造業 価格指数
20262026/42026/7最小 58.5(2025/11) 最大 84.6(2026/4)2026/10 75.22025年11月58.52025年12月58.52026年1月59.02026年2月70.52026年3月78.32026年4月84.62026年5月82.12026年6月73.02026年7月71.12026年8月71.12026年9月77.92026年10月75.25020222023202420252026最小 39.4(2022/12) 最大 87.1(2022/3)2026/10 75.22021年11月82.42022年2月75.62022年3月87.12022年6月78.52022年10月46.62022年12月39.42023年2月51.32023年6月41.82023年10月45.12024年2月52.52024年6月52.12024年10月54.82025年2月62.42025年6月69.72025年10月58.02026年2月70.52026年6月73.02026年10月75.25020182020202220242026最小 35.3(2020/4) 最大 92.1(2021/6)2026/10 75.22016年10月54.82017年10月68.12018年10月71.62019年10月45.52020年4月35.32020年10月65.52021年6月92.12021年10月85.72022年10月46.62023年10月45.12024年10月54.82025年10月58.02026年10月75.21年5年全期間
その他の指標(25件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

日本 S&Pグローバル 製造業PMI(10月・確報)

2日(月)9:30 JSTにS&Pグローバルが公表。東証の取引時間中(9:00〜11:30、12:30〜15:30)
項目実績予想前回差
製造業PMI53.353.354.1
(9月)
予想比 ±0pt
日本 S&Pグローバル 製造業PMI(確報)
5020262026/42026/7最小 48.7(2025/11) 最大 55.1(2026/4)2026/10 53.32025年11月48.72025年12月50.02026年1月51.52026年2月53.02026年3月51.62026年4月55.12026年5月54.52026年6月54.82026年7月54.52026年8月54.92026年9月54.12026年10月53.35020252026最小 48.2(2025/10) 最大 55.1(2026/4)2026/10 53.32024年9月49.72024年10月49.22024年12月49.62025年2月49.02025年4月48.72025年6月50.12025年8月49.72025年10月48.22025年12月50.02026年2月53.02026年4月55.12026年6月54.82026年8月54.92026年10月53.31年全期間

韓国 S&Pグローバル 製造業PMI(10月)

2日(月)9:30 KST(9:30 JST)にS&Pグローバルが公表。韓国株の取引時間中(KRXは9:00〜15:30)
項目実績前回差
製造業PMI51.353.9
(9月)
前回比 ▼2.6pt
韓国 S&Pグローバル 製造業PMI
5020262026/42026/7最小 49.4(2025/11) 最大 54.8(2026/5)2026/10 51.32025年11月49.42025年12月50.12026年1月51.22026年2月51.12026年3月52.62026年4月53.62026年5月54.82026年6月52.12026年7月53.12026年8月52.32026年9月53.92026年10月51.35020252026最小 47.5(2025/4) 最大 54.8(2026/5)2026/10 51.32024年9月48.32024年10月48.32024年12月49.02025年2月49.92025年4月47.52025年6月48.72025年8月48.32025年10月49.42025年12月50.12026年2月51.12026年4月53.62026年5月54.82026年6月52.12026年8月52.32026年10月51.31年全期間

インドネシア S&Pグローバル製造業PMI(10月)

2日(月)7:30(西部インドネシア時間、WIB)=9:30 JSTにS&Pグローバルが公表。ジャカルタ株の取引開始前(取引は9:00 WIB開始)
項目実績前回差
製造業PMI54.052.4
(9月)
前回比 +1.6pt
インドネシア S&Pグローバル 製造業PMI
5020262026/42026/7最小 46.9(2026/6) 最大 54.0(2026/10)2026/10 54.02025年11月53.32025年12月51.22026年1月52.62026年2月53.82026年3月50.12026年4月49.12026年5月50.02026年6月46.92026年7月50.22026年8月49.82026年9月52.42026年10月54.05020252026最小 46.7(2025/4) 最大 54.0(2026/10)2026/10 54.02024年9月49.22024年10月49.22024年12月51.22025年2月53.62025年4月46.72025年6月46.92025年8月51.52025年10月51.22025年12月51.22026年2月53.82026年4月49.12026年6月46.92026年8月49.82026年10月54.01年全期間

インドネシア 貿易統計(9月):輸出・輸入・貿易収支

2日(月)11:00(WIB)頃=13:00 JST頃に統計局(BPS)が記者会見で公表。ジャカルタ株の取引時間中(午前の取引は9:00〜12:00 WIB)
項目実績予想前回差
輸出(前年同月比)+11.87%+6.45%+6.72%予想比 +5.42pt
輸入(前年同月比)+18.41%+20.83%+19.09%予想比 ▼2.42pt
貿易収支33.6億ドル19.0億ドル35.5億ドル予想比 +14.6億ドル
インドネシア 輸出 前年比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼6.6%(2025/11) 最大 22.0%(2026/4)2026/9 11.9%2025年10月▼2.3%2025年11月▼6.6%2025年12月11.6%2026年1月3.4%2026年2月1.0%2026年3月▼3.1%2026年4月22.0%2026年5月▼5.7%2026年6月8.8%2026年7月6.0%2026年8月6.7%2026年9月11.9%20222023202420252026最小 ▼29.4%(2023/4) 最大 53.4%(2021/10)2026/9 11.9%2021年10月53.4%2022年1月25.3%2022年5月27.0%2022年9月20.3%2023年1月16.4%2023年4月▼29.4%2023年5月1.0%2023年9月▼16.3%2024年1月▼8.2%2024年5月2.9%2024年9月6.4%2025年1月4.6%2025年5月9.7%2025年9月11.4%2026年1月3.4%2026年5月▼5.7%2026年9月11.9%20182020202220242026最小 ▼29.4%(2023/4) 最大 64.1%(2021/8)2026/9 11.9%2016年9月▼0.1%2017年9月15.9%2018年9月2.6%2019年9月▼5.9%2020年9月▼0.9%2021年8月64.1%2021年9月47.6%2022年9月20.3%2023年4月▼29.4%2023年9月▼16.3%2024年9月6.4%2025年9月11.4%2026年9月11.9%1年5年全期間
インドネシア 輸入 前年比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.1%(2025/10) 最大 34.3%(2026/6)2026/9 18.4%2025年10月▼1.1%2025年11月0.5%2025年12月10.8%2026年1月18.2%2026年2月10.8%2026年3月1.5%2026年4月22.5%2026年5月22.2%2026年6月34.3%2026年7月27.0%2026年8月19.1%2026年9月18.4%20222023202420252026最小 ▼22.3%(2023/4) 最大 52.6%(2021/11)2026/9 18.4%2021年10月51.1%2021年11月52.6%2022年1月36.8%2022年5月30.7%2022年9月22.0%2023年1月1.3%2023年4月▼22.3%2023年5月14.3%2023年9月▼12.4%2024年1月0.4%2024年5月▼8.8%2024年9月8.6%2025年1月▼2.7%2025年5月4.1%2025年9月7.2%2026年1月18.2%2026年5月22.2%2026年9月18.4%20182020202220242026最小 ▼42.2%(2020/5) 最大 68.7%(2021/5)2026/9 18.4%2016年9月▼2.3%2017年9月13.2%2018年9月14.2%2019年9月▼2.4%2020年5月▼42.2%2020年9月▼18.9%2021年5月68.7%2021年9月40.3%2022年9月22.0%2023年9月▼12.4%2024年9月8.6%2025年9月7.2%2026年9月18.4%1年5年全期間
インドネシア 貿易収支(億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼16.1億ドル(2026/5) 最大 35.5億ドル(2026/8)2026/9 33.6億ドル2025年10月24.0億ドル2025年11月26.6億ドル2025年12月25.1億ドル2026年1月9.6億ドル2026年2月12.8億ドル2026年3月33.2億ドル2026年4月0.9億ドル2026年5月▼16.1億ドル2026年6月▼4.5億ドル2026年7月1.3億ドル2026年8月35.5億ドル2026年9月33.6億ドル20222023202420252026最小 ▼16.1億ドル(2026/5) 最大 75.6億ドル(2022/4)2026/9 33.6億ドル2021年10月58.0億ドル2022年1月9.6億ドル2022年4月75.6億ドル2022年5月29.0億ドル2022年9月49.7億ドル2023年1月38.8億ドル2023年5月4.3億ドル2023年9月34.0億ドル2024年1月20.0億ドル2024年5月29.2億ドル2024年9月32.3億ドル2025年1月34.9億ドル2025年5月43.0億ドル2025年9月43.4億ドル2026年1月9.6億ドル2026年5月▼16.1億ドル2026年9月33.6億ドル20182020202220242026最小 ▼23.3億ドル(2019/4) 最大 75.6億ドル(2022/4)2026/9 33.6億ドル2016年9月12.8億ドル2017年9月17.9億ドル2018年9月3.5億ドル2019年4月▼23.3億ドル2019年9月▼1.8億ドル2020年9月23.9億ドル2021年9月43.8億ドル2022年4月75.6億ドル2022年9月49.7億ドル2023年9月34.0億ドル2024年9月32.3億ドル2025年9月43.4億ドル2026年9月33.6億ドル1年5年全期間

豪州 住宅着工許可件数(9月・豪統計局)

2日(月)11:30(豪州東部夏時間)=9:30 JSTに豪統計局(ABS)が公表。豪州株の取引時間中(ASXは10:00〜16:00)
項目実績予想前回差
住宅着工許可件数(前月比)+5.1%+2.1%▼5.2%予想比 +3.0pt
同(前年同月比)▼0.8%—+12.1%前回比 ▼12.9pt
民間住宅(戸建て)前月比▼5.3%—+5.4%前回比 ▼10.7pt
豪州 住宅着工許可件数 前月比(%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼15.5%(2025/12) 最大 44.2%(2026/2)2026/9 5.1%2025年10月▼9.4%2025年11月15.4%2025年12月▼15.5%2026年1月▼13.5%2026年2月44.2%2026年3月▼13.6%2026年4月1.4%2026年5月▼1.3%2026年6月6.4%2026年7月▼1.7%2026年8月▼5.2%2026年9月5.1%20222023202420252026最小 ▼27.2%(2023/1) 最大 44.2%(2026/2)2026/9 5.1%2021年10月▼13.9%2022年1月▼20.2%2022年5月3.6%2022年9月▼0.2%2023年1月▼27.2%2023年5月19.1%2023年9月5.7%2024年1月▼4.8%2024年5月7.2%2024年9月5.8%2025年1月0.7%2025年5月4.1%2025年9月18.7%2026年1月▼13.5%2026年2月44.2%2026年5月▼1.3%2026年9月5.1%20182020202220242026最小 ▼27.2%(2023/1) 最大 44.2%(2026/2)2026/9 5.1%2016年10月▼14.2%2017年9月5.7%2018年9月4.4%2019年9月8.8%2020年9月13.4%2021年9月▼0.5%2022年9月▼0.2%2023年1月▼27.2%2023年9月5.7%2024年9月5.8%2025年9月18.7%2026年2月44.2%2026年9月5.1%2014201620182020202220242026最小 ▼27.2%(2023/1) 最大 44.2%(2026/2)2026/9 5.1%2011年10月▼7.4%2012年9月20.9%2013年9月29.1%2014年9月▼8.6%2015年9月7.5%2016年9月▼8.5%2017年9月5.7%2018年9月4.4%2019年9月8.8%2020年9月13.4%2021年9月▼0.5%2022年9月▼0.2%2023年1月▼27.2%2023年9月5.7%2024年9月5.8%2025年9月18.7%2026年2月44.2%2026年9月5.1%1年5年10年全期間

豪州 RBA一次産品価格指数(10月・速報推計)

2日(月)16:30(豪州東部夏時間)=14:30 JSTにRBAが公表。豪州株の取引終了後(ASXは16:00終了)
項目実績前回差
SDR建て 前年同月比+12.5%+15.9%
(9月)
前回比 ▼3.4pt
豪州 RBA一次産品価格指数 SDR建て前年比(%)
20262026/42026/7最小 ▼1.9%(2025/12) 最大 18.8%(2026/7)2026/10 12.5%2025年11月0.7%2025年12月▼1.9%2026年1月3.2%2026年2月4.8%2026年3月12.3%2026年4月17.7%2026年5月17.2%2026年6月17.9%2026年7月18.8%2026年8月17.1%2026年9月15.9%2026年10月12.5%20222023202420252026最小 ▼26.4%(2023/6) 最大 48.1%(2022/4)2026/10 12.5%2021年11月38.4%2022年2月31.4%2022年4月48.1%2022年6月29.0%2022年10月33.6%2023年2月7.6%2023年6月▼26.4%2023年10月▼22.6%2024年2月▼16.7%2024年6月▼4.6%2024年10月▼7.9%2025年2月▼8.5%2025年6月▼9.3%2025年10月0.2%2026年2月4.8%2026年6月17.9%2026年10月12.5%20182020202220242026最小 ▼26.4%(2023/6) 最大 61.6%(2021/7)2026/10 12.5%2016年10月13.5%2017年10月9.4%2018年10月17.1%2019年10月▼2.9%2020年10月▼1.5%2021年7月61.6%2021年10月37.7%2022年10月33.6%2023年6月▼26.4%2023年10月▼22.6%2024年10月▼7.9%2025年10月0.2%2026年10月12.5%1年5年全期間

中国 RatingDog製造業PMI(10月)

2日(月)9:45(北京時間)=10:45 JSTにS&Pグローバル(RatingDog)が公表。上海株の取引時間中(9:30〜11:30)
項目実績予想前回差
製造業PMI52.051.652.1予想比 +0.4pt
中国 RatingDog製造業PMI
5020262026/42026/7最小 49.9(2025/11) 最大 52.2(2026/4)2026/10 52.02025年11月49.92025年12月50.12026年1月50.32026年2月52.12026年3月50.82026年4月52.22026年5月51.82026年6月51.72026年7月50.92026年8月51.52026年9月52.12026年10月52.05020252026最小 48.3(2025/5) 最大 52.2(2026/4)2026/10 52.02024年9月49.32024年10月50.32024年12月50.52025年2月50.82025年4月50.42025年5月48.32025年6月50.42025年8月50.52025年10月50.62025年12月50.12026年2月52.12026年4月52.22026年6月51.72026年8月51.52026年10月52.01年全期間

インド HSBC製造業PMI(10月・確報)

2日(月)10:30(インド時間)=14:00 JSTにHSBC/S&Pグローバルが公表。インド株の取引時間中(NSEは9:15〜15:30)
項目実績予想前回差
製造業PMI54.754.855.1予想比 ▼0.1pt
インド HSBC 製造業PMI(確報)
20262026/42026/7最小 52.8(2026/8) 最大 56.9(2026/2)2026/10 54.72025年11月56.62025年12月55.02026年1月55.42026年2月56.92026年3月53.92026年4月54.72026年5月55.02026年6月54.22026年7月53.52026年8月52.82026年9月55.12026年10月54.720252026最小 52.8(2026/8) 最大 59.3(2025/8)2026/10 54.72024年9月56.52024年10月57.52024年12月56.42025年2月56.32025年4月58.22025年6月58.42025年8月59.32025年10月59.22025年12月55.02026年2月56.92026年4月54.72026年6月54.22026年8月52.82026年10月54.71年全期間

ドイツ 小売売上高(9月・実質、暦・季節調整済み)

2日(月)8:00 CET(16:00 JST)にドイツ連邦統計局(Destatis)が公表。ドイツ株の取引開始前(Xetraの取引は9:00 CETから)
項目実績予想前回差
前月比(実質)▼2.0%+0.4%+1.2%
(8月・改定後)
予想比 ▼2.4pt
前年比(実質)▼2.3%—▼0.3%
(8月・改定後)
前回比 ▼2.0pt
ドイツ 小売売上高(前月比、実質、暦・季節調整済み)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼3.2%(2026/7) 最大 1.2%(2025/12)2026/9 ▼2.0%2025年10月0.3%2025年11月▼0.5%2025年12月1.2%2026年1月▼1.1%2026年2月▼0.3%2026年3月▼0.3%2026年4月▼0.4%2026年5月1.1%2026年6月0.0%2026年7月▼3.2%2026年8月1.2%2026年9月▼2.0%20222023202420252026最小 ▼3.6%(2022/4) 最大 2.6%(2024/3)2026/9 ▼2.0%2021年10月1.9%2021年11月2.1%2022年3月0.3%2022年4月▼3.6%2022年7月1.2%2022年11月1.1%2023年3月▼0.7%2023年7月0.1%2023年11月▼0.6%2024年3月2.6%2024年9月1.6%2025年1月0.7%2025年5月▼0.6%2025年9月0.3%2026年1月▼1.1%2026年5月1.1%2026年9月▼2.0%20182020202220242026▲▼▲11.1(2020/5)▼9.6(2021/1)最小 ▼9.6%(2021/1) 最大 11.1%(2020/5)2026/9 ▼2.0%2016年10月3.3%2017年7月▼0.1%2018年7月0.1%2019年7月▼0.5%2020年5月11.1%2020年7月0.1%2021年1月▼9.6%2021年7月▼4.8%2022年7月1.2%2023年7月0.1%2024年9月1.6%2025年9月0.3%2026年9月▼2.0%200020102020▼▼▲▼▲▼11.1(2020/5)▼9.6(2021/1)最小 ▼9.6%(2021/1) 最大 11.1%(2020/5)2026/9 ▼2.0%1994年2月0.5%1996年7月0.5%1999年7月▼0.3%2002年7月1.6%2005年7月0.0%2008年7月0.0%2011年7月0.3%2014年7月▼1.6%2017年7月▼0.1%2020年5月11.1%2020年7月0.1%2021年1月▼9.6%2023年7月0.1%2026年9月▼2.0%1年5年10年全期間
ドイツ 小売売上高(前年同月比、実質)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.3%(2026/9) 最大 2.1%(2026/5)2026/9 ▼2.3%2025年10月0.9%2025年11月1.3%2025年12月1.5%2026年1月1.0%2026年2月0.7%2026年3月▼0.2%2026年4月▼0.6%2026年5月2.1%2026年6月0.6%2026年7月▼2.2%2026年8月▼0.3%2026年9月▼2.3%20222023202420252026最小 ▼7.8%(2023/3) 最大 14.2%(2022/1)2026/9 ▼2.3%2021年10月▼1.8%2021年11月▼0.7%2022年1月14.2%2022年3月0.5%2022年7月▼1.6%2022年11月▼6.1%2023年3月▼7.8%2023年7月▼1.7%2023年11月▼1.7%2024年3月▼1.9%2024年9月4.2%2025年1月3.3%2025年5月2.6%2025年9月0.2%2026年1月1.0%2026年5月2.1%2026年9月▼2.3%20182020202220242026最小 ▼7.8%(2023/3) 最大 14.2%(2022/1)2026/9 ▼2.3%2016年10月3.8%2017年7月3.6%2018年7月2.0%2019年7月3.2%2020年7月4.9%2021年7月▼0.2%2022年1月14.2%2022年7月▼1.6%2023年3月▼7.8%2023年7月▼1.7%2024年9月4.2%2025年9月0.2%2026年9月▼2.3%200020102020▲14.2(2022/1)最小 ▼7.8%(2023/3) 最大 14.2%(2022/1)2026/9 ▼2.3%1995年1月▼1.1%1996年7月▼0.6%1998年7月1.4%2000年7月1.5%2002年7月▼1.8%2004年7月1.7%2006年7月▼0.1%2008年7月▼1.4%2010年7月3.0%2012年7月▼0.7%2014年7月0.0%2016年7月1.2%2018年7月2.0%2020年7月4.9%2022年1月14.2%2022年7月▼1.6%2023年3月▼7.8%2024年9月4.2%2026年9月▼2.3%1年5年10年全期間

ドイツ S&Pグローバル製造業PMI(10月・確報)

2日(月)9:55 CET(17:55 JST)にS&Pグローバルが公表。ドイツ株の取引時間中(Xetraの取引は9:00 CETから)
項目実績予想前回差
製造業PMI54.254.253.9
(9月・確報)
予想比 ±0pt
ドイツ S&Pグローバル 製造業PMI(確報)
5020262026/42026/7最小 47.0(2025/12) 最大 54.3(2026/8)2026/10 54.22025年11月48.22025年12月47.02026年1月49.12026年2月50.92026年3月52.22026年4月51.42026年5月50.12026年6月50.32026年7月52.22026年8月54.32026年9月53.92026年10月54.25020252026最小 40.6(2024/9) 最大 54.3(2026/8)2026/10 54.22024年9月40.62024年10月43.02024年12月42.52025年2月46.52025年4月48.42025年6月49.02025年8月49.82025年10月49.62025年12月47.02026年2月50.92026年4月51.42026年6月50.32026年8月54.32026年10月54.21年全期間

トルコ イスタンブール工業会議所(ISO)製造業PMI(10月)

2日(月)10:00(トルコ時間)=16:00 JSTに公表
項目実績前回差
製造業PMI47.347.9
(9月)
前回比 ▼0.6pt
トルコ イスタンブール工業会議所(ISO)製造業PMI
5020262026/42026/7最小 45.7(2026/4) 最大 49.8(2026/5)2026/10 47.32025年11月48.02025年12月48.92026年1月48.12026年2月49.32026年3月47.92026年4月45.72026年5月49.82026年6月47.12026年7月47.72026年8月48.12026年9月47.92026年10月47.35020252026最小 44.3(2024/9) 最大 49.8(2026/5)2026/10 47.32024年9月44.32024年10月45.82024年12月49.12025年2月48.32025年4月47.32025年6月46.72025年8月47.32025年10月46.52025年12月48.92026年2月49.32026年4月45.72026年5月49.82026年6月47.12026年8月48.12026年10月47.31年全期間

イタリア S&Pグローバル製造業PMI(10月)

2日(月)9:45 CET(17:45 JST)にS&Pグローバルが公表。イタリア株の取引時間中(ボルサ・イタリアーナの取引は9:00 CETから)
項目実績予想前回差
製造業PMI49.450.250.4
(9月)
予想比 ▼0.8pt
イタリア S&Pグローバル 製造業PMI
5020262026/42026/7最小 47.9(2025/12) 最大 52.9(2026/5)2026/10 49.42025年11月50.62025年12月47.92026年1月48.12026年2月50.62026年3月51.32026年4月52.12026年5月52.92026年6月52.22026年7月51.32026年8月49.62026年9月50.42026年10月49.45020252026最小 44.5(2024/11) 最大 52.9(2026/5)2026/10 49.42024年9月48.32024年10月46.92024年11月44.52024年12月46.22025年2月47.42025年4月49.32025年6月48.42025年8月50.42025年10月49.92025年12月47.92026年2月50.62026年4月52.12026年5月52.92026年6月52.22026年8月49.62026年10月49.41年全期間

イタリア 新車(乗用車)登録台数(10月・UNRAE)

2日(月)にUNRAE(イタリア自動車輸入業者協会)が公表
項目実績前回差
登録台数(前年同月比)+4.8%+9.9%
(9月)
前回比 ▼5.1pt
イタリア 新車(乗用車)登録台数(前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 0.0%(2025/11) 最大 14.0%(2026/2)2026/10 4.8%2025年11月0.0%2025年12月2.2%2026年1月6.2%2026年2月14.0%2026年3月7.6%2026年4月11.6%2026年5月7.6%2026年6月10.6%2026年7月3.9%2026年8月3.2%2026年9月9.9%2026年10月4.8%20222023202420252026最小 ▼33.0%(2022/4) 最大 40.7%(2023/3)2026/10 4.8%2021年11月▼24.6%2022年2月▼22.5%2022年4月▼33.0%2022年6月▼15.0%2022年10月14.6%2023年2月17.4%2023年3月40.7%2023年6月9.1%2023年10月20.0%2024年2月12.8%2024年6月15.0%2024年10月▼9.1%2025年2月▼6.3%2025年6月▼17.4%2025年10月▼0.6%2026年2月14.0%2026年6月10.6%2026年10月4.8%20182020202220242026▼▼▲▲3281.7(2021/4)▼97.5(2020/4)最小 ▼97.5%(2020/4) 最大 3281.7%(2021/4)2026/10 4.8%2016年10月10.4%2017年10月7.4%2018年10月▼7.2%2019年10月7.0%2020年4月▼97.5%2020年10月0.0%2021年4月3281.7%2021年10月▼35.7%2022年10月14.6%2023年10月20.0%2024年10月▼9.1%2025年10月▼0.6%2026年10月4.8%1年5年全期間

フランス S&Pグローバル製造業PMI(10月・確報)

2日(月)9:50 CET(17:50 JST)にS&Pグローバルが公表。フランス株の取引時間中(ユーロネクスト・パリの取引は9:00 CETから)
項目実績予想前回差
製造業PMI49.549.350.6
(9月・確報)
予想比 +0.2pt
フランス S&Pグローバル 製造業PMI(確報)
5020262026/42026/7最小 47.8(2025/11) 最大 52.8(2026/4)2026/10 49.52025年11月47.82025年12月50.72026年1月51.22026年2月50.12026年3月50.02026年4月52.82026年5月49.72026年6月51.22026年7月49.82026年8月51.12026年9月50.62026年10月49.55020252026最小 41.9(2024/12) 最大 52.8(2026/4)2026/10 49.52024年9月44.62024年10月44.52024年12月41.92025年2月45.82025年4月48.72025年6月48.12025年8月50.42025年10月48.82025年12月50.72026年2月50.12026年4月52.82026年6月51.22026年8月51.12026年10月49.51年全期間

ユーロ圏 S&Pグローバル製造業PMI(10月・確報)

2日(月)10:00 CET(18:00 JST)にS&Pグローバルが公表。ユーロ圏の株の取引時間中
項目実績予想前回差
製造業PMI52.752.452.9
(9月・確報)
予想比 +0.3pt
ユーロ圏 S&Pグローバル 製造業PMI(確報)
5020262026/42026/7最小 48.8(2025/12) 最大 52.9(2026/9)2026/10 52.72025年11月49.62025年12月48.82026年1月49.42026年2月50.82026年3月51.62026年4月52.22026年5月51.62026年6月51.42026年7月51.92026年8月52.72026年9月52.92026年10月52.75020252026最小 45.0(2024/9) 最大 52.9(2026/9)2026/10 52.72024年9月45.02024年10月46.02024年12月45.12025年2月47.62025年4月49.02025年6月49.52025年8月50.72025年10月50.02025年12月48.82026年2月50.82026年4月52.22026年6月51.42026年8月52.72026年9月52.92026年10月52.71年全期間

ユーロ圏 銀行貸出金利統計(9月・ECB):新規貸出の総合借入コスト指標

2日(月)10:00 CET(18:00 JST)にECBが公表。ユーロ圏の株の取引時間中
項目実績前回差
企業向け総合借入コスト指標3.90%3.77%
(8月)
前回比 +0.13pt
住宅購入向け総合借入コスト指標3.62%3.60%
(8月)
前回比 +0.02pt
ユーロ圏 企業向け新規貸出の総合借入コスト指標(%)
2025/1020262026/42026/7最小 3.50(2025/11) 最大 3.90(2026/9)2026/9 3.902025年10月3.512025年11月3.502025年12月3.572026年1月3.572026年2月3.512026年3月3.582026年4月3.622026年5月3.632026年6月3.792026年7月3.802026年8月3.772026年9月3.9020222023202420252026最小 1.36(2021/12) 最大 5.28(2023/10)2026/9 3.902021年10月1.442021年12月1.362022年1月1.432022年5月1.552022年9月2.402023年1月3.642023年5月4.582023年9月5.112023年10月5.282024年1月5.192024年5月5.122024年9月4.802025年1月4.252025年5月3.662025年9月3.502026年1月3.572026年5月3.632026年9月3.9020182020202220242026最小 1.36(2021/12) 最大 5.28(2023/10)2026/9 3.902016年10月1.842017年9月1.732018年9月1.652019年9月1.542020年9月1.522021年9月1.492021年12月1.362022年9月2.402023年9月5.112023年10月5.282024年9月4.802025年9月3.502026年9月3.9020052010201520202025最小 1.36(2021/12) 最大 6.03(2008/9)2026/9 3.902003年1月4.542004年9月3.852006年9月4.542008年9月6.032010年9月2.942012年9月3.032014年9月2.682016年9月1.862018年9月1.652020年9月1.522021年12月1.362022年9月2.402024年9月4.802026年9月3.901年5年10年全期間
ユーロ圏 住宅購入向け新規貸出の総合借入コスト指標(%)
2025/1020262026/42026/7最小 3.30(2025/11) 最大 3.62(2026/9)2026/9 3.622025年10月3.312025年11月3.302025年12月3.322026年1月3.352026年2月3.372026年3月3.352026年4月3.442026年5月3.482026年6月3.512026年7月3.542026年8月3.602026年9月3.6220222023202420252026最小 1.31(2021/10) 最大 4.03(2023/11)2026/9 3.622021年10月1.312022年1月1.332022年5月1.782022年9月2.452023年1月3.112023年5月3.592023年9月3.902023年11月4.032024年1月3.872024年5月3.812024年9月3.642025年1月3.252025年5月3.302025年9月3.312026年1月3.352026年5月3.482026年9月3.6220182020202220242026最小 1.30(2021/9) 最大 4.03(2023/11)2026/9 3.622016年10月1.812017年9月1.892018年9月1.792019年9月1.492020年9月1.382021年9月1.302022年9月2.452023年9月3.902023年11月4.032024年9月3.642025年9月3.312026年9月3.6220052010201520202025最小 1.30(2021/9) 最大 5.55(2008/9)2026/9 3.622003年1月4.812004年9月4.062006年9月4.412008年9月5.552010年9月3.342012年9月3.302014年9月2.662016年9月1.862018年9月1.792020年9月1.382021年9月1.302022年9月2.452024年9月3.642026年9月3.621年5年10年全期間

南アフリカ Absa製造業PMI(10月)

2日(月)11:00(南アフリカ時間)=18:00 JSTにBER(経済調査局)が公表。JSEの取引時間中
項目実績前回差
製造業PMI49.648.7
(9月・改定値)
前回比 +0.9pt
南アフリカ Absa製造業PMI(季節調整済み)
5020262026/42026/7最小 41.4(2025/12) 最大 51.7(2026/4)2026/10 49.62025年11月42.92025年12月41.42026年1月48.92026年2月47.92026年3月49.62026年4月51.72026年5月51.42026年6月47.72026年7月46.62026年8月46.02026年9月48.72026年10月49.65020252026最小 41.4(2025/12) 最大 51.7(2026/4)2026/10 49.62024年9月50.72024年10月50.42024年12月47.22025年2月45.52025年4月44.92025年6月49.12025年8月49.32025年10月47.72025年12月41.42026年2月47.92026年4月51.72026年6月47.72026年8月46.02026年10月49.61年全期間

南アフリカ 新車販売台数(naamsa、10月)

2日(月)に南アフリカ自動車工業会(naamsa)が公表
項目実績前回差
新車販売台数61,890台61,656台
(9月・改定値)
前回比 +234台
新車販売台数(前月比)+0.4%——
新車販売台数(前年同月比)+10.4%——
南アフリカ 新車販売台数(台)
20262026/42026/7最小 47890台(2026/4) 最大 61890台(2026/10)2026/10 61890台2025年11月54900台2025年12月48980台2026年1月50520台2026年2月53380台2026年3月58060台2026年4月47890台2026年5月50990台2026年6月54410台2026年7月57730台2026年8月57761台2026年9月61656台2026年10月61890台20222023202420252026最小 35944台(2021/12) 最大 61890台(2026/10)2026/10 61890台2021年11月41630台2021年12月35944台2022年2月44224台2022年6月41052台2022年10月45981台2023年2月45198台2023年6月46800台2023年10月45460台2024年2月44732台2024年6月40070台2024年10月47940台2025年2月47980台2025年6月47210台2025年10月56051台2026年2月53380台2026年6月54410台2026年10月61890台20182020202220242026最小 574台(2020/4) 最大 61890台(2026/10)2026/10 61890台2016年10月48782台2017年10月51022台2018年10月51856台2019年10月51968台2020年4月574台2020年10月38694台2021年10月41795台2022年10月45981台2023年10月45460台2024年10月47940台2025年10月56051台2026年10月61890台1年5年全期間

英国 S&Pグローバル製造業PMI(10月・確報)

2日(月)9:30 GMT(18:30 JST)にS&Pグローバルが公表。ロンドン株の取引時間中(ロンドン証取の取引は8:00〜16:30 GMT)
項目実績予想前回差
製造業PMI52.852.851.9
(9月・確報)
予想比 ±0pt
英国 S&Pグローバル 製造業PMI(確報)
5020262026/42026/7最小 50.2(2025/11) 最大 53.9(2026/5)2026/10 52.82025年11月50.22025年12月50.62026年1月51.82026年2月51.72026年3月51.02026年4月53.72026年5月53.92026年6月52.52026年7月51.92026年8月51.72026年9月51.92026年10月52.85020252026最小 44.9(2025/3) 最大 53.9(2026/5)2026/10 52.82024年9月51.52024年10月49.92024年12月47.02025年2月46.92025年3月44.92025年4月45.42025年6月47.72025年8月47.02025年10月49.72025年12月50.62026年2月51.72026年4月53.72026年5月53.92026年6月52.52026年8月51.72026年10月52.81年全期間

カナダ S&Pグローバル 製造業PMI(10月)

2日(月)9:30 ET(23:30 JST)にS&Pグローバルが公表。TSXの取引開始と同時刻
項目実績前回差
製造業PMI49.651.5
(9月)
前回比 ▼1.9pt
カナダ S&Pグローバル 製造業PMI
5020262026/42026/7最小 48.4(2025/11) 最大 53.5(2026/7)2026/10 49.62025年11月48.42025年12月48.62026年1月50.42026年2月51.02026年3月50.02026年4月53.32026年5月52.92026年6月53.02026年7月53.52026年8月53.02026年9月51.52026年10月49.65020252026最小 45.3(2025/4) 最大 53.5(2026/7)2026/10 49.62024年9月50.42024年10月51.12024年12月52.22025年2月47.82025年4月45.32025年6月45.62025年8月48.32025年10月49.62025年12月48.62026年2月51.02026年4月53.32026年6月53.02026年7月53.52026年8月53.02026年10月49.61年全期間

米国 S&Pグローバル 製造業PMI(10月・確報)

2日(月)9:45 ET(2日(月)23:45 JST)にS&Pグローバルが発表。米国株の取引時間中
項目実績予想前回差
製造業PMI(確報)54.956.055.9
(9月)
予想比 ▼1.1pt
米国 S&Pグローバル 製造業PMI(確報)
20262026/42026/7最小 51.6(2026/2) 最大 55.9(2026/9)2026/10 54.92025年11月52.22025年12月51.82026年1月52.42026年2月51.62026年3月52.32026年4月54.52026年5月55.12026年6月53.92026年7月53.92026年8月53.92026年9月55.92026年10月54.95020252026最小 47.3(2024/9) 最大 55.9(2026/9)2026/10 54.92024年9月47.32024年10月48.52024年12月49.42025年2月52.72025年4月50.22025年6月52.92025年8月53.02025年10月52.52025年12月51.82026年2月51.62026年4月54.52026年6月53.92026年8月53.92026年9月55.92026年10月54.91年全期間

米国 建設支出(9月・前月比)

2日(月)10:00 ET(3日(火)0:00 JST)にセンサス局が発表。米国株の取引時間中
項目実績予想前回差
建設支出(前月比)▼1.9%+0.4%+2.0%
(8月、改定後)
予想比 ▼2.3pt
前年同月比▼2.7%———
民間住宅(前月比)▼5.5%———
民間非住宅(前月比)+1.1%———
公共(前月比)▼0.1%———
米国 建設支出(前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.9%(2026/9) 最大 2.0%(2026/8)2026/9 ▼1.9%2025年10月0.5%2025年11月▼0.2%2025年12月0.8%2026年1月▼0.3%2026年2月▼0.2%2026年3月0.2%2026年4月0.3%2026年5月0.0%2026年6月0.0%2026年7月▼0.1%2026年8月2.0%2026年9月▼1.9%20222023202420252026最小 ▼1.9%(2026/9) 最大 2.5%(2021/11)2026/9 ▼1.9%2021年10月1.1%2021年11月2.5%2022年1月2.4%2022年5月▼0.1%2022年9月▼0.6%2023年1月2.2%2023年5月2.0%2023年9月0.4%2024年1月▼0.6%2024年5月▼0.4%2024年9月0.1%2025年1月▼0.5%2025年5月▼0.4%2025年9月▼0.6%2026年1月▼0.3%2026年5月0.0%2026年9月▼1.9%20182020202220242026最小 ▼3.0%(2020/4) 最大 2.5%(2021/11)2026/9 ▼1.9%2016年10月0.7%2017年9月0.5%2018年9月▼1.1%2019年9月0.8%2020年4月▼3.0%2020年9月1.4%2021年9月0.0%2021年11月2.5%2022年9月▼0.6%2023年9月0.4%2024年9月0.1%2025年9月▼0.6%2026年9月▼1.9%1年5年全期間

米国 FRB 上級融資担当者意識調査(SLOOS、10月調査)

2日(月)14:00 ET(3日(火)4:00 JST)にFRBが公表。米国株の取引時間中
項目実績
大・中堅企業向けC&I融資の基準ほぼ変わらず
小企業向けC&I融資の基準厳格化
C&I融資の需要(全規模)弱まった
商業用不動産融資の基準全分野で厳格化
商業用不動産融資の需要全分野で弱まった
クレジットカード融資の需要強まった
自動車ローンの需要弱まった
回答銀行国内61行、外銀支店18

ロシア S&Pグローバル 製造業PMI(10月)

2日(月)にS&Pグローバルが公表
項目実績前回差
製造業PMI49.949.8
(9月)
前回比 +0.1pt
ロシア S&Pグローバル 製造業PMI
5020262026/42026/7最小 48.1(2025/12) 最大 50.7(2026/7)2026/10 49.92025年11月48.32025年12月48.12026年1月49.42026年2月49.52026年3月48.32026年4月48.12026年5月48.82026年6月50.32026年7月50.72026年8月48.82026年9月49.82026年10月49.95020252026最小 47.0(2025/7) 最大 53.1(2025/1)2026/10 49.92024年9月49.52024年10月50.62024年12月50.82025年1月53.12025年2月50.22025年4月49.32025年6月47.52025年7月47.02025年8月48.72025年10月48.02025年12月48.12026年2月49.52026年4月48.12026年6月50.32026年8月48.82026年10月49.91年全期間

アルゼンチン 国税収入(10月・ARCA)

2日(月)にARCA(連邦歳入公社)が公表(Ámbitoの掲載は2日(月)18:14 アルゼンチン時間=3日(火)6:14 JST)
項目実績前回差
税収(10月)21兆6,082億ペソ21兆3,589億ペソ
(9月)
前回比 +2,493億ペソ
前年同月比+33.7%——

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、政策金利(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

米国 ホワイトハウス(公式サイトの発表文、第2期の公約と実績127項目)

この国の経済を知る ↗
2日(月)9:45 ET(2日(月)23:45 JST)
  • ホワイトハウスが公式サイトに、トランプ大統領の2期目の公約127項目と実績を並べた発表文を掲載しました。発信元はホワイトハウスです。
  • 冒頭は「ドナルド・J・トランプ大統領は、近代史上、米国の主権、強さ、繁栄を最も大規模に回復させた。」と述べています。
  • 経済の項は「企業活動は好調で、経済は第3四半期に年率3.4%で成長した。」としています。
  • 物価の項は、ガソリンの上昇をイランによるホルムズ海峡への脅しに伴う一時的な混乱と位置づけています。

米国 USTR(グリア代表の声明、ルワンダと南アフリカのAGOA適用終了の通知)

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2日(月)11:41 ET(3日(火)1:41 JST)
  • USTRがルワンダと南アフリカを2027年1月1日(金)付でAGOAから終了させる大統領の意向について、グリア代表の声明を載せました。
  • 声明は「これらの懸念される広範な慣行には、米国の貿易と投資を損なう障壁や、同地域における米国の国家安全保障と外交政策上の利益を脅かす慣行が含まれるが、これらに限られない。」と述べています。
  • グリア代表は「トランプ政権は、アフリカのパートナー国が適格基準を満たすために必要な措置を取るよう、取り組んでいる。」とも述べました。
  • ルワンダには政治的多元性や人権、南アフリカには汚職が、それぞれの挙げられた問題に含まれています。

米国 財務省(四半期の国債借入見通し、10〜12月期は6,180億ドル)

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2日(月)15:00 ET(3日(火)5:00 JST)
  • 財務省は10〜12月期の民間保有の市場性国債の純借入額を6,180億ドル、12月末の現金残高を8,500億ドルと想定して発表しました。
  • 発表文は「2026年10〜12月期に、財務省は民間保有の純市場性債務で6,180億ドルを借り入れる見込みである。12月末の現金残高は8,500億ドルを前提としている。」と述べています。
  • 8月の見通しより100億ドル少なく、期首の現金残高が想定より多かったことが主な理由です。1〜3月期は8,000億ドルの見通しです。
  • リファンディングの詳細は4日(水)8:30 ET(22:30 JST)に公表されます。

米国 USTR(USMCAの迅速対応労働メカニズム、Madobox社への審査要請とIndustrias Tecnos社との覚書)

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2日(月)15:13 ET(3日(火)5:13 JST)と15:27 ET(5:27 JST)
  • USTRがUSMCAの迅速対応労働メカニズムで、Industrias Tecnos社の覚書と、Madobox社への審査要請の2件を載せました。
  • Madobox社の件で、USTRは「メキシコには、審査の実施に同意するまで10日間の猶予があり、同意した場合は本日から45日で審査を完了する。」と述べています。
  • USTRは財務長官に、同社の工場の未清算の輸入品について清算の停止を指示しました。
  • Industrias Tecnos社の覚書は、メキシコの法律違反を是正する計画と、団結権・団体交渉権を守る措置を定めています。

米国 財務省(借入諮問委員会 TBAC 向けの経済認識、第3四半期の成長・雇用・物価)

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2日(月)(時刻の記載なし)
  • 財務省が借入諮問委員会(TBAC)向けの経済認識を載せました。7〜9月期の実質GDPは年率+3.4%(速報)で、4〜6月期の+2.2%から加速しました。
  • 冒頭は「トランプ政権下の経済は力強く、設備と知的財産生産物への堅調な企業投資と、家計消費の堅調な伸びに支えられている。」と述べています。
  • 9月のCPIは前年同月比+3.7%で、エネルギーが上昇の約4割を占めたとしています。7〜9月期の雇用者増は月平均5.1万人です。
  • 10年国債利回りは2025年末から10月30日(金)時点で76bp高いと記しています。

EU ECB ヴイチッチ副総裁(アイルランド中央銀行の金融システム会議での講演「統合され、開かれ、強靱な欧州」、ダブリン)

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2日(月)10:30 CET(18:30 JST)、ダブリンで講演。ECBのサイトに原稿を掲載。ユーロ圏の株の取引時間中
  • アイルランド中央銀行の金融システム会議で、「統合され、開かれ、強靱な欧州」と題して講演しました。冒頭で、地政学の衝撃のなかで開放性の利益を保つ方法について、「私の答えを一文で言えば、開放性から後退することによってではなく、この開放性が持続できるようにする強靱性を築くことによって、です」と述べました。
  • 国ごとの規則・基準・手続きの違いは、ECBの推計では、財で約67%、サービスで約95%の関税に相当するとしました(推計の上限)。株式の統合について、「驚くべきことに、私たちは互いとよりも、米国との間で速く統合が進んでいます」と述べました。
  • リスク分担では、米国では州単位の生産の衝撃の約70%が市場と財政移転で吸収される一方、ユーロ圏では約30%(うち資本市場は5〜10%)にとどまるとしました。欧州企業は原油高で投資を減らすが、米国企業にはその減少がないとも述べました。
  • 貯蓄・投資同盟の完成、欧州預金保険制度、源泉徴収税の調和に触れ、デジタルユーロと9月に始まったPontesを欧州の決済基盤として挙げました。単一市場の内部の障壁を2%下げるだけで、2025〜2027年の米国の関税の引き上げによるユーロ圏GDPへの影響(約0.7ポイントと推計)を長期的には相殺しうるとしました。
  • 金融政策や政策金利には触れていません。

アイルランド 中央銀行 マクルーフ総裁(金融システム会議の冒頭あいさつ「経済の転換:技術」、AIとトークン化、ダブリン)

2日(月)、ダブリンの金融システム会議で冒頭あいさつ。アイルランド中央銀行のサイトに原稿を掲載
  • 第5回の金融システム会議の冒頭あいさつ「経済の転換:技術」で、人工知能(AI)と金融のデジタル化(トークン化)を取り上げました。
  • AIに関する金融の安定の懸念として、評価の高さを挙げ、「私の見方では、市場の調整が起きても意外ではありません。実際、調整はほかの歴史的なインフラ建設ブームにも見られた特徴でした」と述べました。投資の規模、債務による資金調達、資金の循環もリスクを高める要因に挙げました。
  • 中央銀行の姿勢については、「技術に中立であることは、技術に目をつぶることを意味しません」と述べ、AIが経済や金融システムの動き方を変えうるが、物価の安定と金融の安定という目的は変わらないとしました。
  • イノベーション・サンドボックスの第3弾のテーマを「消費者のためのAIの前進」とすると発表しました(申請は1月開始)。トークン化では、意見募集の結果をまとめたフィードバック文書を同日公表し、中央銀行マネー決済の整備(PontesとAppia)など5つの優先分野を示しました。
  • 政策金利には触れていません。

ドイツ メルツ首相(デジタル・サミット2026での演説、AIとデジタル主権、ベルリン)

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2日(月)、ベルリンのデジタル・サミット2026で演説。連邦政府のサイトに13:17 GMT(22:17 JST)に掲載
  • デジタル・サミットで、AIを主題に演説し、AIの規則と課題は人間が自ら、価値観に沿って決めるべきだと述べました。「私たちはトップランナーにならなければなりませんし、なりたいのです」と述べ、デジタル技術の開発と利用で、独と欧州がはるかに速く、よくなる必要があるとしました。
  • 産業について、「私たちの電子産業と機械工業は、すでに、AIインフラへの世界的な投資と始まりつつあるロボット工学のブームから大きな恩恵を受けています」と述べました。
  • 2026年の上半期に、同期として過去最多の3,000社超の企業が設立され、3分の1超がAIを事業の中核にしているとしました。国家データセンター戦略で、AIの計算能力を2030年までに少なくとも4倍にする目標を挙げました。
  • 政府の取り組みとして、独仏の共通のデジタル主権の定義、民間による120億ユーロの重要技術への投資の約束、最先端AI構想へのイタリア・フィンランド・ポーランドの参加を挙げました。
  • 金融政策や景気の数値には触れていません。

英国 財務省 リグビー経済担当閣外大臣(初のデジタル・ネイティブ国債DIGITの幹事6行とBoEの承認)

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2日(月)14:38 GMT(23:38 JST)、英国政府のサイト(gov.uk)で公表。ロンドン株の取引時間中
  • 英国初のデジタル・ネイティブ国債DIGITの試験発行に向け、バークレイズ、HSBC、ロイズ、モルガン・スタンレー、ナットウェスト、RBCキャピタル・マーケッツの6行に、幹事の役割を割り当てたと発表しました。試験発行は2027年1〜3月期までの予定です。
  • イングランド銀行(BoE)が、HSBCとLSEGのデジタル証券保管機関を結ぶ接続を規制上承認しました。世界初の接続で、投資家はどちらの基盤からもDIGITに参加できます。
  • リグビー経済担当閣外大臣は、「本日の発表は、金融市場のさらなるイノベーションを支えながら、来年初めに英国初のデジタル・ネイティブ国債を発行することに、また一歩近づけるものです」と述べました。
  • また、「HSBCとLSEGのプラットフォームを結ぶ世界初の接続は、英国が将来の金融インフラの開発の最前線にいることを示しています」と述べました。
  • DIGITは短期の債券で、デジタル証券サンドボックスの中のプラットフォームでオンチェーン決済をし、政府の主な国債管理計画の外に置かれます。金融政策や政策金利には触れていません。

日本 片山財務相(繰上げ閣議後会見、為替と米中間選挙)

2日(月)の繰上げ閣議後の記者会見。最初の報道は9:51 JST(東証の取引時間中)
  • 片山財務相は、3日(火)の米中間選挙に向けたマーケットへの姿勢を問われ、米国の大統領とその下の閣僚はすぐには代わらず、自身のカウンターパートも恐らく代わらないだろうと述べました。
  • 日米の共同声明について、「あの共同声明は生きていますから、無秩序な動きですとか過度に投機的な動きがあれば行動する」と述べ、協調や話し合いは頻繁にできているとしました。
  • 為替については、具体的な水準へのコメントは控えるとしたうえで、首相が円の過小評価は問題と述べていることや、日米財務相が9月末に電話会談を行ったことに触れました。前よりは改善していると思うが、ドル円が一時164円まで行っていたと述べました。
  • そのうえで、「過度な乱高下とか投機的な動きとか無秩序な動きは断固避ける」と述べ、日米の両当局は揺るぎがないとしました。
  • 税収の見積りについては、29日(木)の経済財政諮問会議で首相から、精度と透明性を高めて令和9年度の予算編成に反映するよう指示があったと述べました。

韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(2027年度予算案の国会施政演説)

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2日(月)午前に国会で施政演説(最初の報道は10:32 JST、韓国株の取引時間中)
  • 李在明大統領は、2027年度予算案(総額820兆9,000億ウォン)の施政演説で、法定期限の12月2日(水)までに予算案と関連法案を確定できるよう国会に協力を求めました。
  • 経済認識として、「我が国の経済は、はっきりとしたV字型の回復を続けています」と述べました。上半期の成長率は3.8%、年間輸出1兆ドルの達成が視野に入ったと説明しました。
  • 二極化については、「特定の地域や階層、少数の企業に成長の機会と成果が集中する『少数の成長』ではなく、すべての地域とすべての国民が成長の機会と成果を均等に享受する『皆の成長』へ大転換しなければならない」と述べました。
  • 追加税収を若者、未来の成長の原動力、地方、教育・人材の4つの軸に集中投資するとし、AI関連(半導体、フィジカルAI、AIデータセンター)に21兆3,000億ウォン、国土大転換と地方主導の成長に33兆ウォンを投じるとしました。
  • 財政については、GDP比の管理財政収支が今年の▼3.9%から来年は▼0.1%に、国家債務比率が51.6%から48.3%に下がると述べました。国債は大半を既存の国債の償還に使うため、純増はほとんどないとしています。

韓国 金融委員会 李億遠(イ・オグォン)委員長(第6回「生産的金融大転換会議」)

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2日(月)14:00 KSTに第6回「生産的金融大転換会議」を開催(報道解禁14:00 KST、韓国株の取引時間中)
  • 李億遠金融委員長は、第6回「生産的金融大転換会議」を主宰し、「5極3特」地域の中核の中小・中堅企業向けに、3年間で4.5兆ウォンの保証付き融資を供給する案と、外担貸(売掛債権担保融資)の制度改善策を議論しました。
  • 配布された冒頭発言の資料では、「今後、金利の引き上げが現実になった場合、企業の利子負担が大きくなり、資金調達の環境も厳しくなる可能性があります」としています。中小企業の貸出の延滞率は、2023年末の0.48%から2026年8月に1.00%へ上がったと示しています。
  • 同じ資料で、「必要なところに資金が供給されるよう、先手を打って生産的金融の基盤を整えていきます」としています。
  • 外担貸については、満期を最大90日から60日以内に短縮(2027年2月から)し、販売企業に課される償還請求権を2027年1月から原則廃止すると説明しました。
  • 資料には、実際の発言は異なることがあるとの注記があります。

韓国 金融委員会(バイナンスのハッキングを受けた国内仮想資産事業者の緊急点検会議)

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2日(月)に開催(金融委員会が同日付の報道参考資料を配布)
  • 金融委員会は、ユ・ヨンジュン デジタル金融政策官の主宰で、金融監督院、金融保安院、DAXA、主要な仮想資産事業者などと緊急会議を開きました。
  • 10月30日(金)にバイナンスのホットウォレットから約63億ドル規模の仮想資産が無断で出庫されたとの発表を受けた会議で、金融委員会の資料はこれをバイナンスの発表として記しています。
  • 国内事業者のアクセス統制、出庫の承認・署名体制、管理者権限の管理を点検し、コールドウォレット比率の引き上げ、入出庫の常時モニタリングと対応人員の追加確保、異常なアクセスの試みの報告・共有、準備金の追加積み立てを求めました。
  • 金融政策や為替への言及はなく、主題は仮想資産事業者のセキュリティ対策です。

中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ5,410億元、公開市場業務取引公告〔2026〕第211号)

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2日(月)9:20(北京時間)=10:20 JSTに人民銀行が公告を掲載(上海株の取引開始前)
  • 人民銀行は、固定金利・数量入札方式で翌日物リバースレポ5,410億元を実施しました。金利は1.25%で、応札額・落札額はともに5,410億元です。
  • 公告は、次のように記しています。「人民銀行は固定金利・数量入札方式で5,410億元の翌日物リバースレポ操作を実施し、プライマリーディーラーの需要を全額満たした」。
  • 30日(金)に出た公告第13号は、2日(月)から毎営業日に翌日物リバースレポの入札を行うとしています。その文は次のとおりです。「毎営業日に翌日物リバースレポ操作の入札を行い、固定金利・数量入札を採用する。現在の操作金利は1.25%」。
  • 同じ公告は、7日物リバースレポを固定数量・金利入札・複数金利落札方式に改め、主に納税期や月末などに実施するとしています。
  • 方式が変わる前の30日(金)の操作は、7日物150億元(金利1.40%)と翌日物1兆元でした。2日(月)の公告は翌日物のみです。

中国 人民銀行(証券・ファンド・保険会社スワップ・ファシリティ〔SFISF〕、3日(火)の操作の入札公告第1号)

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2日(月)17:00(北京時間)=18:00 JSTに人民銀行が公告を掲載(上海株の取引終了後)
  • 人民銀行は、3日(火)に証券・ファンド・保険会社スワップ・ファシリティ(SFISF)の操作を行うと公告しました。期間は1年です。
  • 公告は、次のように記しています。「資本市場の健全で安定した発展を支えるため、人民銀行は11月3日(火)に証券・ファンド・保険会社スワップ・ファシリティの操作を行う。スワップの期間は1年で、状況に応じて延長できる。現在、31社の証券会社・ファンド会社が需要を申告しており、申請額は1,000億元を超える」。
  • 実施額や条件は、3日(火)の操作の後に示されます。

中国 蓝佛安(ランフォーアン)財政部長(中央アジア経済協力天山フォーラム開幕式)

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開幕式は2日(月)、カザフスタンのアルマトイ。財政部サイトが2日(月)に掲載(掲載時刻の表示なし)
  • 蓝佛安部長は、中央アジア経済協力(CAREC)天山フォーラムの開幕式に出席し、あいさつしました。フォーラムは2日(月)〜3日(火)にアルマトイで開かれています。
  • 財政部は、蓝佛安氏が、中国経済は全体として安定し、安定の中で前進していると述べたと伝えています。1〜9月のGDPは前年同期比4.6%の増加だったとしています。
  • 蓝佛安氏は、中国は高水準の開放を広げ、中央アジアを含む各国にさらに多くの発展の機会をもたらすと述べたとしています。
  • 蓝佛安氏は、カザフスタンのジュマンガリン副首相兼国民経済相、タキエフ財務相らと、二国間の会見や意見交換を行いました。

ロシア 政府(石油化学製品の輸出を3か月間、一時禁止)

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2日(月)9:00(モスクワ時間)=15:00 JSTに政府サイトで公表(Kommersantの記事は9:27)
  • ロシア政府は2日(月)、2026年10月31日(土)付の政府決定No.1443で、石油化学製品の一部について、ユーラシア経済連合(EAEU)の域外への輸出を3か月間、一時的に禁止したと発表しました。
  • 政府の発表文は、この措置の目的を次のように記しています。「ロシアの産業企業に対する原料の安定供給を確保することを目的としている」。
  • 対象は、コールタール由来ベンゼン、石油由来ベンゼン、トルエン、オルトキシレン、パラキシレン、フェノールの6品目です。
  • 国際輸送の通過分、国際人道支援、スピッツベルゲン諸島のロシア組織の活動向けの輸出は対象外です。

ロシア ミシュスチン首相(エネルギー戦略の実施計画、農業・漁業の支援)

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2日(月)に副首相らとの会議で発言(政府サイトの表示は10:05)
  • ミシュスチン首相は、副首相らとの会議で、エネルギー戦略(計画期間は2050年まで)の最初の3年間の実施計画ができたと述べました。
  • 農業について、次のように述べました。「大統領は、農家が使う主要な農作物の種子の少なくとも75%を国内育種のものにするという目標を掲げています。今年は70%近くに達しています」。
  • 国家農業発展計画の改正案を準備し、来年度の連邦予算案に約40億ルーブルを計上する予定で、新しい規則は2027年1月1日(金)に始まるとしました。
  • 漁業では、水生生物資源を監視する国の情報システムの基盤更新と、ロシア製機器の購入に資金を充てると述べました。

カナダ シャンパーニュ財務相(トロントの講演、予算案に中小企業向けの措置)

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2日(月)午前(トロント時間)の講演(Globe and Mailの記事は3日(火)1:00 JST)
  • シャンパーニュ財務相は、トロントのカナディアン・クラブで、5日(木)に発表する予算案に中小企業向けの新しい措置が入ると述べました。
  • 同財務相は次のように述べています。「木曜日には、中小企業を代表する人たちが、その予算の中に自分たちの姿を見ることになると思います」。
  • カナダは最上位の信用格付けを持ち、長期の成長を支える投資を行う財政の余地があると述べました。
  • 予算案には、カナダ・ストロング・ファンドと、主要空港の所有構造の見直しの詳細が含まれるとしました。

トルコ ユルマズ副大統領(イスラム協力機構の閣僚会議で、包括的な貿易の基盤)

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2日(月)のISEDAK第42回閣僚会議の開会で発言(Bloomberg HTの記事は19:35 JST)
  • ユルマズ副大統領は、イスタンブールで開かれたイスラム協力機構(OIC)のISEDAK第42回閣僚会議の開会で演説しました。
  • 同副大統領は、関税の引き下げにとどまらず、通関手続きの簡素化、デジタル貿易の支援、サービス貿易と投資の開放を含む、より包括的な貿易の基盤に焦点を当てるべきだと述べました。
  • 戦争の影響で世界のエネルギー価格が経済に圧力をかけているとし、資源と輸送経路の多様化、地域協力の強化が重要だと述べました。

各国の株価指数(11月2日(月)の終値)

前営業日比。11月2日(月)(現地)の終値と、その前の営業日(10月30日(金)。サウジアラビアは11月1日(日))の終値を比べています。アルゼンチンはBYMAのオープンデータのMSCI Merval(S&P Mervalとは別の系列)です。メキシコのBMV IPCとブラジルのボベスパは休場のため騰落率を出していません。
北米・南米騰落率
米国 S&P500▼0.51%
米国 NASDAQ100▼1.39%
カナダ TSX+0.51%
メキシコ BMV IPC休場
ブラジル ボベスパ休場
アルゼンチン MSCI Merval▼3.32%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100+0.29%
ドイツ DAX+0.63%
フランス CAC40+0.98%
イタリア FTSE MIB+0.90%
EU ユーロ・ストックス50+0.73%
トルコ BIST100+1.88%
サウジアラビア TASI+0.45%
南アフリカ JSE全株+1.77%
ロシア MOEX▼1.98%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均▼0.33%
韓国 KOSPI+2.24%
中国 上海総合+1.08%
インド Nifty50+1.68%
インドネシア ジャカルタ総合+0.79%
豪州 ASX200▼0.58%

休場の2指数を除く19指数のうち6が下落、13が上昇でした。上昇が最も大きかったのは韓国 KOSPI(+2.24%)、下落が最も大きかったのはアルゼンチン MSCI Merval(▼3.32%)です。1.5%以上動いたのは6指数(アルゼンチン MSCI Merval(▼3.32%)、韓国 KOSPI(+2.24%)、ロシア MOEX(▼1.98%)、トルコ BIST100(+1.88%)、南アフリカ JSE全株(+1.77%)、インド Nifty50(+1.68%))でした。米国はS&P500が▼0.51%、NASDAQ100が▼1.39%でした。休場はメキシコのBMV IPC(死者の日)、ブラジルのボベスパ(万霊節〔フィナード〕)です。メキシコのBMVは、休場日の一覧で11月2日(月)が死者の日の休場とされています。ブラジルのB3も、公式の休場表で11月2日(月)は万霊節として取引がありません。アルゼンチンのMSCI Mervalは、BYMAのオープンデータで11月2日(月)の終値89,026.48、前営業日(10月30日(金))の終値92,079.66です。ロシアのMOEXの▼1.98%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間の取引を含む)の比較です(11月2日(月)2,459.53、10月30日(金)2,509.26)。通常取引の最後の値(モスクワ時間18:55の足)で比べると、11月2日(月)2,458.67、10月30日(金)2,515.71で、▼2.27%です。イタリアのFTSE MIBは、同指数の別の系列(FTMIB)の日足(11月2日(月)49,947.95、10月30日(金)49,500.96)で計算しています。

国債入札

国項目結果(前回)JST
ドイツ短期国債(Bubill)残存3か月(2027年2月17日(水)償還、DE000BU0E386、増発)
加重平均利回り(最高落札利回り2.685%)。落札額13億8,500万ユーロ、応札額20億8,500万ユーロ、応札倍率1.5倍。前回は10月5日(月)の残存3か月の回(2027年1月13日(水)償還、2.586%)。同じ銘柄の前回は9月21日(月)の2.701%(残存5か月)。応札の締切は11:30 CET。
2.670%(2.586%)2日(月) 19:30
ドイツ短期国債(Bubill)残存9か月(2027年8月18日(水)償還、DE000BU0E444、増発)
加重平均利回り(最高落札利回り2.917%)。落札額15億ユーロ、応札額22億7,500万ユーロ、応札倍率1.5倍。前回は10月5日(月)の残存9か月の回(2027年7月14日(水)償還、2.872%)。同じ銘柄の前回は9月21日(月)の2.981%(残存11か月)。応札の締切は11:30 CET。
2.908%(2.872%)2日(月) 19:30
日本5年クライメート・トランジション利付国債(第6回)
結果は募入最高利回り(表面利率は年2.2%)。応募額9,599億円、募入決定額2,498億円(応募額÷募入決定額=3.84倍、計算値)。前回は5月25日(月)の第5回(財務省の入札結果表)
2.200%(1.941%)2日(月)
韓国国庫債(2年物)
結果は財務省・連合インフォマックスの報道とカレンダーで一致。前回の利回りと落札額・応札額は載せていません
3.725%(—)2日(月)
米国13週国庫短期証券入札
(最高落札割引率)。投資利回り4.138%(前回4.149%)。応札倍率2.88倍(前回3.07倍)、募集額950億ドル。最高落札での落札割合64.28%。前回は10月26日(月)
4.040%(4.050%)3日(火) 1:30
米国26週国庫短期証券入札
(最高落札割引率)。投資利回り4.298%(前回4.361%)。応札倍率2.89倍(前回2.63倍)、募集額820億ドル。最高落札での落札割合49.23%。前回は10月26日(月)
4.150%(4.210%)3日(火) 1:30

出典

経済指標のカレンダー:TradingView経済カレンダー(2026-11-01 22:00Z〜2026-11-02 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

ISM:10月の製造業PMI報告(全文、2日(月)10:00 ET) prnewswire.com

S&Pグローバル製造業PMI(原本):米国、カナダ。ほかに investinglive investinglive.com、Trading Economics tradingeconomics.com

センサス局:建設支出(9月、CB26-176) census.gov

FRB:上級融資担当者意識調査(SLOOS、10月) federalreserve.gov

財務省:借入見通しの発表 sb0675、TBAC向けの経済認識 sb0676

財務省・財政サービス局:国庫短期証券入札の結果(13週・26週、2日(月)) treasurydirect.gov

ホワイトハウス:第2期の公約と実績の発表文 whitehouse.gov

USTR:AGOAに関するグリア代表の声明 ustr.gov、Industrias Tecnos社の覚書 ustr.gov、Madobox社への審査要請 ustr.gov

財務省 片山大臣 繰上げ閣議後会見の概要(2日(月))

財務省 5年クライメート・トランジション利付国債(第6回)入札結果

金融委員会 生産的金融大転換会議の報道資料

金融委員会 仮想資産事業者の緊急点検会議の報道参考資料

ロイター(SRN News掲載) 日本 製造業PMI、韓国 製造業PMI

AJP 韓国 製造業PMI、Forex Fundamentals 日本 製造業PMI

ニューススピム 李大統領の施政演説、連合インフォマックス 債券市況(施政演説の引用、2年債入札)、Korea Times 施政演説

S&Pグローバル(PMI原本):RatingDog中国製造業PMI、HSBCインド製造業PMI、インドネシア製造業PMI

豪統計局:建築許可統計(2026年9月)

RBA:一次産品価格指数(2026年10月)、表I2(時系列)

人民銀行:公開市場業務取引公告第211号、公開市場業務公告第13号、SFISF入札公告第1号

財政部:蓝佛安氏の天山フォーラム開幕式出席

インドネシアCPI・貿易統計(BPSの発表を伝える報道):Kontan、ANTARA

Destatis プレスリリース第383号(小売売上高・9月):Destatis

S&Pグローバル 製造業PMI(原本):英国、ユーロ圏、ドイツ、フランス、イタリア、日本、韓国。ほかに Forex Fundamentals(ユーロ圏)、Forex Fundamentals(英国)、Teleborsa、Newsquawk(独)、Newsquawk(仏)、Newsquawk(伊)、Newsquawk(英)、Radiocor(伊)、Radiocor(英)、Trading Economics

ECB プレスリリース(銀行金利統計・9月):ECB

UNRAE プレスリリース(イタリア新車登録・10月):UNRAE

ECB ヴイチッチ副総裁の講演(アイルランド中央銀行の金融システム会議):ECB

アイルランド中央銀行 マクルーフ総裁の冒頭あいさつ:Central Bank of Ireland

メルツ首相のデジタル・サミット2026での演説:Bundesregierung

英国財務省 DIGIT(デジタル・ネイティブ国債)の発表:gov.uk

ドイツ短期国債(Bubill)入札結果:ドイツ連銀、ドイツ金融庁(Finanzagentur)

ロシア:ロシア政府(石油化学製品の輸出禁止)、ロシア政府(副首相らとの会議)、Kommersant、Trading Economics、FINMARKET.RU(PMI)

トルコ:ISO 製造業PMI報告書(10月)、Bloomberg HT、Trading Economics

南アフリカ:BER(Absa PMI)、BER 発表(2026年10月)、naamsa(10月の新車販売)

カナダ:S&Pグローバル(製造業PMI、原本)、Trading Economics、CBC、Globe and Mail(シャンパーニュ財務相の講演)

アルゼンチン:経済省 歳入分析局『RECAUDACION TRIBUTARIA. OCTUBRE DE 2026』(2026年11月2日付)、同 一覧、Ámbito(2026年10月分)、BYMAオープンデータ

取引所の休場日:B3(休場表)、Rankia México(BMVの休場日)

モスクワ取引所 ISS(iss.moex.com):IMOEXの日次終値と1分足(10月30日(金)・11月2日(月))

株価:各指数の11月2日(月)の終値と前営業日(10月30日(金)。サウジアラビアは11月1日(日))の終値から計算。イタリアはTVC:FTMIB、アルゼンチンはBYMAオープンデータのMSCI Merval、ロシアの通常取引の終値はモスクワ取引所ISSの1分足。

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のポイント
  3. 主な指標
  4. インドネシア 消費者物価指数(10月)
  5. 米国 ISM製造業景況指数(10月):新規受注・生産・雇用・価格
  6. 主要国の政策金利
  7. 中央銀行・要人発言
  8. 米国 ホワイトハウス(公式サイトの発表文、第2期の公約と実績127項目)
  9. 米国 USTR(グリア代表の声明、ルワンダと南アフリカのAGOA適用終了の通知)
  10. 米国 財務省(四半期の国債借入見通し、10〜12月期は6,180億ドル)
  11. 米国 USTR(USMCAの迅速対応労働メカニズム、Madobox社への審査要請とIndustrias Tecnos社との覚書)
  12. 米国 財務省(借入諮問委員会 TBAC 向けの経済認識、第3四半期の成長・雇用・物価)
  13. EU ECB ヴイチッチ副総裁(アイルランド中央銀行の金融システム会議での講演「統合され、開かれ、強靱な欧州」、ダブリン)
  14. アイルランド 中央銀行 マクルーフ総裁(金融システム会議の冒頭あいさつ「経済の転換:技術」、AIとトークン化、ダブリン)
  15. ドイツ メルツ首相(デジタル・サミット2026での演説、AIとデジタル主権、ベルリン)
  16. 英国 財務省 リグビー経済担当閣外大臣(初のデジタル・ネイティブ国債DIGITの幹事6行とBoEの承認)
  17. 日本 片山財務相(繰上げ閣議後会見、為替と米中間選挙)
  18. 韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(2027年度予算案の国会施政演説)
  19. 韓国 金融委員会 李億遠(イ・オグォン)委員長(第6回「生産的金融大転換会議」)
  20. 韓国 金融委員会(バイナンスのハッキングを受けた国内仮想資産事業者の緊急点検会議)
  21. 中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ5,410億元、公開市場業務取引公告〔2026〕第211号)
  22. 中国 人民銀行(証券・ファンド・保険会社スワップ・ファシリティ〔SFISF〕、3日(火)の操作の入札公告第1号)
  23. 中国 蓝佛安(ランフォーアン)財政部長(中央アジア経済協力天山フォーラム開幕式)
  24. ロシア 政府(石油化学製品の輸出を3か月間、一時禁止)
  25. ロシア ミシュスチン首相(エネルギー戦略の実施計画、農業・漁業の支援)
  26. カナダ シャンパーニュ財務相(トロントの講演、予算案に中小企業向けの措置)
  27. トルコ ユルマズ副大統領(イスラム協力機構の閣僚会議で、包括的な貿易の基盤)
  28. 各国の株価指数(11月2日(月)の終値)
  29. 国債入札
  30. 出典