11月4日(水) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:11月4日(水)7:00 〜 11月5日(木)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

11月4日(水)の指標は56項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が7件、中央銀行・要人の発言と公表物が22件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
4日(水) 19:00ユーロ圏消費者物価(HICP、10月・速報・前年比)
2023年9月(+4.3%)以来の高さ。前月比は+0.4%
+4.0%+4.0%+3.8%±0pt 予想比
4日(水) 19:00ユーロ圏コア物価(エネルギー・食品・アルコール・たばこを除く、10月・速報・前年比)+2.5%+2.5%+2.5%±0pt 予想比
4日(水) 19:00ユーロ圏コア物価(同、10月・速報・前月比)+0.3%なし+0.2%+0.1pt 前回比
4日(水) 19:00ユーロ圏物価(エネルギーと未加工食品を除く、10月・速報・前年比)+2.2%+2.2%+2.2%±0pt 予想比
4日(水) 21:00米国MBA 住宅ローン申請指数(10月30日(金)までの週・前週比)
購入指数は前週比▼2%、借り換え指数は+0.1%(MBA)
▼1.2%なし+3.4%▼4.6pt 前回比
4日(水) 21:00米国MBA 30年固定の住宅ローン金利(適合ローン・10月30日(金)までの週)
3週続けて低下。MBAは2026年9月以来の低さとしています
7.30%なし7.37%▼0.07pt 前回比
4日(水) 22:15米国ADP 民間雇用者数(10月・前月差)
9月は+9.0万人から+8.6万人に改定。サービス業+8.2万人、財生産+0.4万人
+8.6万人+6.9万人+8.6万人+1.7万人 予想比
4日(水) 22:30米国貿易収支(9月)
赤字は7億ドル縮小。前回は▼1,056億ドルから改定
▼1,050億ドル▼1,080億ドル▼1,057億ドル+30億ドル 予想比
4日(水) 22:30米国輸出(9月)
前月比+1.9%。前回は3,152億ドルから改定
3,215億ドルなし3,157億ドル+58億ドル 前回比
4日(水) 22:30米国輸入(9月)
前月比+1.2%。1992年以降で最大
4,266億ドルなし4,214億ドル+52億ドル 前回比
4日(水)米国アトランタ連銀 GDPNow(10〜12月期)
小数第2位までの値は+3.44%(前回+3.72%)
+3.4%なし+3.7%▼0.3pt 前回比
5日(木) 0:00米国ISMサービス業景況指数(10月)
50超は28か月連続(ISM)。10項目すべてが50超
54.554.854.9▼0.3pt 予想比
5日(木) 0:00米国ISMサービス業 事業活動(10月)53.8なし56.5▼2.7pt 前回比
5日(木) 0:00米国ISMサービス業 新規受注(10月)55.9なし59.8▼3.9pt 前回比
5日(木) 0:00米国ISMサービス業 雇用(10月)
2か月続けて50超
51.4なし50.1+1.3pt 前回比
5日(木) 0:00米国ISMサービス業 価格(10月)
70超は直近8か月で7回目
73.0なし74.0▼1.0pt 前回比
5日(木) 0:30米国EIA 原油在庫(商業用・10月30日(金)までの週)
在庫4億976万バレル。5週連続の減少。クッシングは28万バレル増
▼86.5万バレル+175万バレル▼189.2万バレル▼261.5万バレル 予想比
5日(木) 0:30米国EIA ガソリン在庫(10月30日(金)までの週)
在庫2億896万バレル
▼22.2万バレル▼75万バレル+387.0万バレル+52.8万バレル 予想比
5日(木) 0:30米国EIA 留出油在庫(10月30日(金)までの週)
在庫9,926万バレル。2003年5月以来の低さ。軽油や暖房油を含む
▼356.5万バレル+30万バレル▼146.2万バレル▼386.5万バレル 予想比
4日(水) 22:30カナダ貿易収支(9月)
前回は8月の改定値(改定前42.0億カナダドル)。黒字は7か月連続
53.5億カナダドル41億カナダドル49.5億カナダドル+12.5億カナダドル 予想比
4日(水) 22:30カナダ輸出(9月)
前月比+0.2%。1997年以降の最高
785.5億カナダドルなし784.1億カナダドル+1.4億カナダドル 前回比
4日(水) 22:30カナダ輸入(9月)
前月比▼0.3%
732.0億カナダドルなし734.6億カナダドル▼2.6億カナダドル 前回比
その他の指標(34件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
4日(水) 8:50日本マネタリーベース(10月・平均残高・前年比)
日本銀行。5月(▼12.2%)以来の小さいマイナス幅
▼13.6%なし▼15.2%+1.6pt 前回比
4日(水) 9:30豪州家計支出(9月・月次指標・前月比)
8月は0.0%から改定
+0.6%なし▼0.1%+0.7pt 前回比
4日(水) 9:30豪州家計支出(9月・月次指標・前年同月比)
8月は+6.8%から改定
+6.8%なし+6.5%+0.3pt 前回比
4日(水) 9:30豪州家計支出(7〜9月期・実質・前期比)
前年同期比+3.2%
+0.7%なし+0.7%±0pt 前回比
4日(水) 10:30中国流通段階の主な生産財の市場価格(10月下旬・10月中旬比、上昇/下落/横ばいの品目数)
前回は10月中旬・9月下旬比
上昇17・下落28・横ばい5品目なし上昇22・下落25・横ばい3品目—
4日(水) 10:45中国RatingDog サービス業PMI(10月)
50を上回る
50.8なし51.6▼0.8pt 前回比
4日(水) 10:45中国RatingDog 総合PMI(10月)52.0なし52.4▼0.4pt 前回比
4日(水) 10:48中国サービス貿易 輸出入総額(1〜9月累計・前年同期比)
総額57,687.7億元。赤字12,259.7億元(前年同期より1,326.6億元縮小)。前回は1〜8月累計
+8.5%なし+7.9%+0.6pt 前回比
4日(水) 10:48中国サービス貿易 輸出(1〜9月累計・前年同期比)
22,714億元。前回は1〜8月累計
+14.8%なし+14.8%±0pt 前回比
4日(水) 10:48中国サービス貿易 輸入(1〜9月累計・前年同期比)
34,973.7億元。前回は1〜8月累計
+4.8%なし+3.8%+1.0pt 前回比
4日(水) 12:00韓国非賃金労働者(自営業者と無給の家族従業者、8月・労働力調査〔経済活動人口調査〕の付加調査)
国家データ処。前回は2025年8月。就業者に占める割合は22.7%
662万5千人なし655万4千人+7万1千人 前回比
4日(水) 12:00韓国非労働力人口(8月・労働力調査〔経済活動人口調査〕の付加調査)
国家データ処。前回は2025年8月。「休んでいた」人は255万1千人
1,629万7千人なし1,622万人+7万7千人 前回比
4日(水) 14:00インドHSBC サービス業PMI(10月・確報)
速報は56.2。6月以来の高さ
55.856.255.2▼0.4pt 予想比
4日(水) 14:00インドHSBC 総合PMI(10月・確報)
速報は56.7。6月以来の高さ
56.2なし55.9+0.3pt 前回比
4日(水) 17:45イタリアS&Pグローバル サービス業PMI(10月)
5か月連続で50を上回る
52.051.551.7+0.5pt 予想比
4日(水) 17:45イタリアS&Pグローバル 総合PMI(10月)
6月(50.8)と同じで、5月(50.4)以来の低さ
50.8なし51.0▼0.2pt 前回比
4日(水) 17:50フランスS&Pグローバル サービス業PMI(10月・確報)
速報(48.4)から下方改定。5月(44.3)以来の低さ
46.248.451.2▼2.2pt 予想比
4日(水) 17:50フランスS&Pグローバル 総合PMI(10月・確報)
速報(48.4)から下方改定。5月(44.9)以来の低さ
46.648.451.1▼1.8pt 予想比
4日(水) 17:55ドイツS&Pグローバル サービス業PMI(10月・確報)
速報(51.7)から上方改定
52.551.752.9+0.8pt 予想比
4日(水) 17:55ドイツS&Pグローバル 総合PMI(10月・確報)
速報(52.8)から上方改定
53.452.853.8+0.6pt 予想比
4日(水) 18:00ユーロ圏S&Pグローバル サービス業PMI(10月・確報)
速報(51.7)から下方改定。6月(49.4)以来の低さ
51.451.753.0▼0.3pt 予想比
4日(水) 18:00ユーロ圏S&Pグローバル 総合PMI(10月・確報)
速報(51.9)から下方改定。6月(50.0)以来の低さ
51.751.953.1▼0.2pt 予想比
4日(水) 18:00ユーロ圏ECB賃金トラッカー(2027年1〜6月、一時金を平準化)
2026年は+2.3%、2026年7〜12月は+2.7%、2027年7〜9月は+2.4%
+2.8%なし——
4日(水) 18:30英国S&Pグローバル サービス業PMI(10月・確報)
速報(53.1)から下方改定。2月(53.9)以来の高さ
52.853.152.1▼0.3pt 予想比
4日(水) 18:30英国S&Pグローバル 総合PMI(10月・確報)
速報(53.1)から下方改定。2月(53.7)以来の高さ
52.953.152.0▼0.2pt 予想比
4日(水) 18:30英国公的外貨準備(政府、10月末・総額)
純額は1,084.3億ドル(▼22.3億ドル)。為替介入はなし
2,200.3億ドルなし2,259.1億ドル▼58.8億ドル 前回比
4日(水) 23:45米国S&Pグローバル サービス業PMI(10月・確報)
速報は57.9(10月23日(金))。確報は速報より1.8低い
56.1なし58.8▼2.7pt 前回比
4日(水) 23:45米国S&Pグローバル 総合PMI(10月・確報)
速報は57.6
55.9なし58.4▼2.5pt 前回比
4日(水)米国新車販売台数(10月・乗用車と小型トラック・季節調整済み年率)
1月(1,497万台)以来の少なさ(BEA)
1,554万台なし1,598万台▼43万台 前回比
4日(水) 23:30カナダS&Pグローバル サービス業PMI(10月)
50割れは5か月連続
48.1なし48.3▼0.2pt 前回比
4日(水) 23:30カナダS&Pグローバル 総合PMI(10月)48.1なし48.7▼0.6pt 前回比
4日(水)トルコ実質実効為替レート(10月・消費者物価ベース、中央銀行)
前回は9月の改定値。国内生産者物価ベースは102.90(+1.67pt)
107.76なし105.10+2.66pt 前回比
5日(木) 2:57ブラジル正規雇用の純増数(9月・CAGED)
前回は8月の当初公表値。2020年以降の9月で最も少ない
+12.1万人+17.1万人+16.6万人▼5.0万人 予想比
5日(木) 6:30ブラジルCopom 政策金利(Selicの誘導目標)
据え置き。7人全員が賛成
13.75%13.75%13.75%±0pt 予想比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のポイント

11月4日(水)の注目は、米国のISMサービス業景況指数、ADP雇用報告、S&Pグローバルのサービス業・総合PMI、貿易収支、ユーロ圏の物価、中間選挙です。

ISMサービス業景況指数(10月)は54.5(予想54.8、前回54.9、予想比▼0.3pt)で、新規受注は55.9(9月59.8)、事業活動は53.8(56.5)でした(同日はS&P500 +1.58%、NASDAQ100 +0.91%)。需要の伸びが9月の高い水準から鈍ったと考えられます。

ADP雇用報告(10月)は+8.6万人(予想+6.9万人、前回+8.6万人、予想比+1.7万人)で、サービス業が+8.2万人、財の生産が+0.4万人でした(同日はS&P500 +1.58%、NASDAQ100 +0.91%)。専門・企業向けサービスは3か月続けて減っており、部門で差が出ていると考えられます。

S&Pグローバルのサービス業PMI確報(10月)は56.1(前回58.8、予想なし)、総合PMIは55.9(前回58.4)で、ともに速報から下方改定されました(同日はS&P500 +1.58%、NASDAQ100 +0.91%)。伸びは続きながら勢いが鈍った形と考えられます。

貿易収支(9月)は▼1,050億ドル(予想▼1,080億ドル、前回▼1,057億ドル、予想比+30億ドル)で、輸入は4,266億ドルと1992年以降で最大でした(同日はS&P500 +1.58%、NASDAQ100 +0.91%)。赤字は小幅に縮みましたが5番目の大きさで、高い水準が続いていると考えられます。

ユーロ圏の消費者物価(10月・速報)は前年同月比+4.0%(予想+4.0%、前回+3.8%、予想どおり)で、2023年9月以来の高さでした。エネルギーが+20.8%で、コアは9月と同じ+2.5%です(同日の株価はユーロ・ストックス50 +1.97%)。上げ幅の大半はエネルギーによるもので、コアの品目に広く及んでいる様子は見られないと考えられます。

中間選挙では、AP通信が日本時間4日(水)13:40に上院、15:27に下院で民主党の多数派獲得を報じました(同日はS&P500 +1.58%、NASDAQ100 +0.91%)。どちらの報道も米国株の取引開始より前で、同日の米国株は両院の報道が出たあとの取引だったと考えられます。

主な指標

ユーロ圏 消費者物価(HICP、10月・速報、ユーロスタット)

この国の経済を知る ↗
4日(水)11:00 CET(19:00 JST)にユーロスタット(EU統計局)が公表。ユーロ圏の株の取引時間中
主要国株価±1.5%以上:ユーロ・ストックス50 +1.97%(同日)
項目実績予想前回差
総合(前年比)+4.0%+4.0%+3.8%
(9月)
予想比 ±0pt
コア(前年比)+2.5%+2.5%+2.5%
(9月)
予想比 ±0pt
コア(前月比)+0.3%—+0.2%
(9月)
前回比 +0.1pt

ユーロスタット(EU統計局)は11月4日(水)、ユーロ圏の10月の消費者物価(HICP)の上昇率が、速報で前年同月比+4.0%になる見込みだと発表しました。9月の+3.8%から0.2pt上がり、カレンダーの予想(+4.0%)と同じです。前月比は+0.4%(9月は+0.6%)でした。ユーロ圏は2026年1月からブルガリアを加えた21か国です。

エネルギー・食品・アルコール・たばこを除くコア物価は前年同月比+2.5%で、9月と同じ、予想(+2.5%)どおりでした。前月比は+0.3%(9月は+0.2%)です。エネルギーと未加工食品を除くと+2.2%(9月も+2.2%)、エネルギーを除くと+2.3%(9月も+2.3%)でした。

内訳(前年同月比)は、エネルギーが+20.8%(9月+18.9%)で最も高く、サービスが+3.3%(+3.2%)、食品・アルコール・たばこが+1.6%(+1.3%)、エネルギー以外の工業製品が+1.2%(+1.1%)でした。食品のうち未加工食品は+4.6%(+4.0%)、加工食品・アルコール・たばこは+0.5%(+0.4%)です。前月比では、エネルギーが+1.4%、エネルギー以外の工業製品が+0.6%、食品・アルコール・たばこが+0.4%、サービスが+0.2%でした。

国別(前年同月比・速報)では、ドイツが+2.8%(9月+3.3%)、フランスが+3.8%(+3.4%)、イタリアが+5.6%(+4.2%)、スペインが+4.9%(+5.0%)でした。最も高いのはリトアニアの+6.1%、次いでブルガリアの+6.0%、ギリシャとイタリアの+5.6%で、最も低いのはマルタの+2.3%、次いでドイツの+2.8%です。21か国のうち13か国で9月より上がり、6か国で下がり、2か国(リトアニア、ラトビア)は同じでした。

全項目の確定値は11月18日(水)に公表の予定です。同日の株価は、ユーロ・ストックス50が+1.97%でした。

+4.0%は2023年9月(+4.3%)以来の高さです(系列から計算)。エネルギーの+20.8%は2022年12月(+25.5%)以来の高さです。

上昇率の0.2ポイントの上昇の大半は、エネルギーによると考えられます。エネルギーのウエイト(1,000分の90.3)に上昇率の上げ幅(1.9ポイント)を掛けると約0.17ポイントで、食品(ウエイト189.4、上げ幅0.3ポイント)は約0.06ポイント、サービス(468.2、0.1ポイント)は約0.05ポイントです(概算。四捨五入した値のため合計は一致しません)。

一方でコア物価は+2.5%で9月と同じで、2026年は+2.2〜2.6%の範囲で動いています(系列から計算)。エネルギーの上昇がコアの品目に広く及んでいる様子は、今回の速報の前年比では見られないと考えられます。ただし、サービスの+3.3%と、前月比のコア+0.3%は9月より高くなっています。

ユーロ圏 消費者物価(HICP、前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 1.7%(2026/1) 最大 4.0%(2026/10)2026/10 4.0%2025年11月2.1%2025年12月2.0%2026年1月1.7%2026年2月1.9%2026年3月2.6%2026年4月3.0%2026年5月3.2%2026年6月2.8%2026年7月2.9%2026年8月3.2%2026年9月3.8%2026年10月4.0%20222023202420252026最小 1.7%(2024/9) 最大 10.6%(2022/10)2026/10 4.0%2021年11月4.9%2022年2月5.9%2022年6月8.6%2022年10月10.6%2023年2月8.5%2023年6月5.5%2023年10月2.9%2024年2月2.6%2024年6月2.5%2024年9月1.7%2024年10月2.0%2025年2月2.3%2025年6月2.0%2025年10月2.1%2026年2月1.9%2026年6月2.8%2026年10月4.0%20182020202220242026▲▲▲▲▲▲10.6(2022/10)最小 ▼0.3%(2020/9) 最大 10.6%(2022/10)2026/10 4.0%2016年11月0.6%2017年10月1.4%2018年10月2.3%2019年10月0.7%2020年9月▼0.3%2020年10月▼0.3%2021年10月4.1%2022年10月10.6%2023年10月2.9%2024年10月2.0%2025年10月2.1%2026年10月4.0%200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲10.6(2022/10)最小 ▼0.7%(2009/7) 最大 10.6%(2022/10)2026/10 4.0%1997年1月2.1%1998年10月0.9%2000年10月2.4%2002年10月2.3%2004年10月2.4%2006年10月1.6%2008年10月3.2%2009年7月▼0.7%2010年10月1.9%2012年10月2.5%2014年10月0.4%2016年10月0.5%2018年10月2.3%2020年10月▼0.3%2022年10月10.6%2024年10月2.0%2026年10月4.0%1年5年10年全期間
ユーロ圏 コア物価(エネルギー・食品・アルコール・たばこを除く、前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 2.2%(2026/1) 最大 2.6%(2026/5)2026/10 2.5%2025年11月2.4%2025年12月2.3%2026年1月2.2%2026年2月2.4%2026年3月2.3%2026年4月2.2%2026年5月2.6%2026年6月2.4%2026年7月2.5%2026年8月2.4%2026年9月2.5%2026年10月2.5%20222023202420252026最小 2.2%(2026/1) 最大 5.7%(2023/3)2026/10 2.5%2021年11月2.6%2022年2月2.7%2022年6月3.7%2022年10月5.0%2023年2月5.6%2023年3月5.7%2023年6月5.5%2023年10月4.2%2024年2月3.1%2024年6月2.9%2024年10月2.7%2025年2月2.6%2025年6月2.3%2025年10月2.4%2026年1月2.2%2026年2月2.4%2026年6月2.4%2026年10月2.5%20182020202220242026最小 0.2%(2020/9) 最大 5.7%(2023/3)2026/10 2.5%2016年11月0.8%2017年10月0.9%2018年10月1.2%2019年10月1.1%2020年9月0.2%2020年10月0.2%2021年10月2.1%2022年10月5.0%2023年3月5.7%2023年10月4.2%2024年10月2.7%2025年10月2.4%2026年10月2.5%20052010201520202025▲▲▲▲▲5.7(2023/3)最小 0.2%(2020/9) 最大 5.7%(2023/3)2026/10 2.5%2000年12月1.3%2002年10月2.3%2004年10月1.8%2006年10月1.5%2008年10月1.9%2010年10月1.1%2012年10月1.5%2014年10月0.7%2016年10月0.8%2018年10月1.2%2020年9月0.2%2020年10月0.2%2022年10月5.0%2023年3月5.7%2024年10月2.7%2026年10月2.5%1年5年10年全期間
ユーロ圏 エネルギー物価(HICP、前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 ▼4.0%(2026/1) 最大 20.8%(2026/10)2026/10 20.8%2025年11月▼0.5%2025年12月▼1.9%2026年1月▼4.0%2026年2月▼3.1%2026年3月5.1%2026年4月10.8%2026年5月10.8%2026年6月8.5%2026年7月10.3%2026年8月14.3%2026年9月18.9%2026年10月20.8%20222023202420252026最小 ▼11.5%(2023/11) 最大 44.3%(2022/3)2026/10 20.8%2021年11月27.5%2022年2月32.0%2022年3月44.3%2022年6月42.0%2022年10月41.5%2023年2月13.7%2023年6月▼5.6%2023年10月▼11.2%2023年11月▼11.5%2024年2月▼3.7%2024年6月0.2%2024年10月▼4.6%2025年2月0.2%2025年6月▼2.6%2025年10月▼0.9%2026年2月▼3.1%2026年6月8.5%2026年10月20.8%20182020202220242026最小 ▼12.0%(2020/5) 最大 44.3%(2022/3)2026/10 20.8%2016年11月▼1.1%2017年10月3.0%2018年10月10.8%2019年10月▼3.1%2020年5月▼12.0%2020年10月▼8.2%2021年10月23.7%2022年3月44.3%2022年10月41.5%2023年10月▼11.2%2024年10月▼4.6%2025年10月▼0.9%2026年10月20.8%200020102020最小 ▼14.4%(2009/7) 最大 44.3%(2022/3)2026/10 20.8%1997年1月5.2%1998年10月▼4.1%2000年10月14.1%2002年10月2.6%2004年10月9.8%2006年10月▼0.5%2008年10月9.6%2009年7月▼14.4%2010年10月8.6%2012年10月8.0%2014年10月▼2.0%2016年10月▼0.9%2018年10月10.8%2020年10月▼8.2%2022年3月44.3%2022年10月41.5%2024年10月▼4.6%2026年10月20.8%1年5年10年全期間

米国 MBA住宅ローン申請指数と30年固定金利(10月30日(金)までの週)

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11月4日(水)7:00 ET(21:00 JST)に全米抵当銀行協会(MBA)が発表。米国株の取引開始前
主要国株価±1.5%以上:S&P500 +1.58%(同日)
項目実績前回差
住宅ローン申請指数(総合・前週比)▼1.2%+3.4%
(10月23日(金)までの週)
前回比 ▼4.6pt
30年固定金利(適合ローン)7.30%7.37%
(10月23日(金)までの週)
前回比 ▼0.07pt

全米抵当銀行協会(MBA)は11月4日(水)7:00 ET(日本時間21:00)に、10月30日(金)までの週の住宅ローン申請調査を発表しました。申請件数の総合指数は前週比▼1.2%(季節調整済み。季節調整前は▼2%)でした。前回(10月23日(金)までの週)は+3.4%でした。カレンダーに予想はありません。

内訳は、購入指数が前週比▼2%(季節調整済み。季節調整前は▼4%)で前年同週比▼19%、借り換え指数が前週比+0.1%で前年同週比▼60%です。申請に占める借り換えの割合は39.8%(前週は38.9%)、ARM(変動型)は11.4%(前週は11.3%)、FHAは16%(16.6%)、VAは11.2%(11%)、USDAは0.6%(0.5%)でした。

契約金利(頭金2割、手数料を含む)は、30年固定の適合ローンが7.30%(前週は7.37%)、ポイントは0.75(0.76)でした。ほかに、30年固定のジャンボが7.20%(7.28%)、30年固定のFHA保証が7.02%(7.12%)、15年固定が6.76%(6.70%)、5/1 ARMが6.29%(6.41%)です。15年固定だけが上がりました。

MBAのマイク・フラタントーニ上級副社長兼主任エコノミストは、住宅ローン金利は、FRBが10月の会合で追加の利上げを見送った後、前週に2026年9月以来の低い水準に下がったと述べました。30年固定金利は7.3%に下がったものの、購入申請は前週より減り、借り換えはとても低い水準でほぼ横ばいで、動きは「まだかなり鈍い」としています。また、初めの返済額を下げるためにARMを選ぶ借り手が増えており、ARMの割合は2025年9月以来の高さだと述べています。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+1.58%、NASDAQ100が+0.91%でした。

30年固定金利は7.50%、7.41%、7.37%、7.30%と3週続けて下がりましたが、総合指数は前週の+3.4%から▼1.2%に転じました。購入指数は前年同週を19%、借り換え指数は60%下回っており、金利が少し下がっても、申請の水準は前年より大きく低い状態が続いています。

ARMの割合は10.5%、11.3%、11.4%と上がり続けています。MBAは初めの返済額を下げるためと説明しており、固定金利が7%台にあるなかで、金利の低いARMに申請が向かう動きが続いていると考えられます。

米国 ADP全米雇用報告(10月):民間雇用者数と賃金

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11月4日(水)8:15 ET(22:15 JST)にADPリサーチが発表。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +25%(カード内の最大)株価±1.5%以上:S&P500 +1.58%(同日)
項目実績予想前回差
民間雇用者数(前月差)+8.6万人+6.9万人+8.6万人
(9月・改定後)
予想比 +1.7万人

ADPリサーチがスタンフォード大学デジタル経済研究所と作る全米雇用報告によると、10月の民間部門の雇用者数は前月から8万6,000人増えました。カレンダーの予想(6万9,000人)を1万7,000人上回りました。9月は9万人から8万6,000人に下方改定され、10月は改定後の9月と同じ増加幅です。

部門別では、サービス業が+8.2万人、財の生産が+0.4万人でした。サービス業の内訳は、商業・運輸・公益が+3.9万人、教育・医療が+2.8万人、娯楽・宿泊が+1.9万人、金融が+1.5万人、その他サービスが+1.0万人、情報が▼0.2万人、専門・企業向けサービスが▼2.7万人です。財の生産は、建設が+1.3万人、製造業が▼0.1万人、天然資源・鉱業が▼0.8万人でした。ADPは、専門・企業向けサービスは3か月続けて雇用が減ったとしています。

事業所の規模別では、小規模(50人未満)が+2.8万人、中規模(50〜499人)が+3.3万人、大規模(500人以上)が+2.4万人でした。地域別では、南部が+4.7万人、西部が+2.8万人、中西部が+0.9万人、北東部が+0.3万人です。

賃金(同じ人の前年同月比の中央値)は、基本給が+3.2%、総支給額が+4.7%でした。基本給は、同じ職にとどまった人が+3.0%、転職した人が+4.8%、総支給額は、とどまった人が+4.4%、転職した人が+7.6%です。ADPのネラ・リチャードソン主任エコノミストは、先月はあらゆる規模の雇用主が採用しており、転職者は基本給の上昇に加えて、賞与、残業、勤務時間の増加にも引きつけられたとみられると述べ、こうした人の収入の伸びは2024年3月以来の速さになったとしています。次回(11月分)は12月2日(水)8:15 ETに公表されます。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+1.58%、NASDAQ100が+0.91%でした。

増加の大半(8.6万人のうち8.2万人)はサービス業で、商業・運輸・公益と教育・医療の2部門で6.7万人を占めます。一方、専門・企業向けサービスは▼2.7万人で3か月続けて減っており、部門によって雇用の動きが分かれています。

2026年の月次の増加幅は、5月の12.2万人をピークに、7月4.6万人、8月3.6万人と小さくなったあと、9月・10月は8.6万人に戻りました(系列から計算)。ADPは、採用が2か月続けて堅調に伸びたとしています。

米国 ADP民間雇用者数(前月差、万人)
20262026/42026/7最小 ▼2.9万人(2025/11) 最大 12.2万人(2026/5)2026/10 8.6万人2025年11月▼2.9万人2025年12月3.7万人2026年1月1.1万人2026年2月6.6万人2026年3月6.1万人2026年4月10.5万人2026年5月12.2万人2026年6月9.5万人2026年7月4.6万人2026年8月3.6万人2026年9月8.6万人2026年10月8.6万人20222023202420252026▲▲79.0(2021/12)最小 ▼2.9万人(2025/9) 最大 79.0万人(2021/12)2026/10 8.6万人2021年11月66.2万人2021年12月79.0万人2022年2月44.9万人2022年6月48.5万人2022年10月20.0万人2023年2月27.5万人2023年6月54.3万人2023年10月11.1万人2024年2月17.6万人2024年6月15.5万人2024年10月18.4万人2025年2月8.4万人2025年6月▼2.3万人2025年9月▼2.9万人2025年10月4.7万人2026年2月6.6万人2026年6月9.5万人2026年10月8.6万人20182020202220242026▼▲108.1(2021/7)▼675.9(2020/4)最小 ▼675.9万人(2020/4) 最大 108.1万人(2021/7)2026/10 8.6万人2016年11月21.7万人2017年10月15.7万人2018年10月29.1万人2019年10月▼7.8万人2020年4月▼675.9万人2020年10月48.7万人2021年7月108.1万人2021年10月66.7万人2022年10月20.0万人2023年10月11.1万人2024年10月18.4万人2025年10月4.7万人2026年10月8.6万人20122014201620182020202220242026▼▼▲108.1(2021/7)▼675.9(2020/4)最小 ▼675.9万人(2020/4) 最大 108.1万人(2021/7)2026/10 8.6万人2010年2月▼4.5万人2010年10月3.9万人2012年10月16.6万人2014年10月39.5万人2016年10月18.7万人2018年10月29.1万人2020年4月▼675.9万人2020年10月48.7万人2021年7月108.1万人2022年10月20.0万人2024年10月18.4万人2026年10月8.6万人1年5年10年全期間

米国 貿易収支(9月):輸出・輸入

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11月4日(水)8:30 ET(22:30 JST)にセンサス局と経済分析局(BEA)が発表。米国株の取引開始前
主要国株価±1.5%以上:S&P500 +1.58%(同日)
項目実績予想前回差
貿易収支(財・サービス)▼1,050億ドル▼1,080億ドル▼1,057億ドル
(8月・改定後)
予想比 +30億ドル
輸出3,215億ドル—3,157億ドル
(8月・改定後)
前回比 +58億ドル
輸入4,266億ドル—4,214億ドル
(8月・改定後)
前回比 +52億ドル

センサス局とBEA(商務省経済分析局)によると、9月の財・サービスの貿易赤字は1,050億ドルで、8月(改定後1,057億ドル)から7億ドル縮小しました。カレンダーの予想(1,080億ドル)より30億ドル小さい赤字です。輸出は3,215億ドル(前月比+58億ドル、+1.9%)、輸入は4,266億ドル(+52億ドル、+1.2%)でした。8月は、輸出・輸入とも財・サービスの両方で小幅に上方改定されています。前年同月と比べると、輸出は+10.0%、輸入は+21.3%です。

財の赤字は7億ドル減って1,359億ドル、サービスの黒字はほぼ横ばいの309億ドルでした。財の輸出は2,110億ドル(+51億ドル)で、品目別(通関ベース)では、資本財が+38億ドル(コンピューター+13億ドル、コンピューター付属品+8億ドル、民間航空機+7億ドル)、食料・飼料・飲料が+19億ドル(大豆+13億ドル)、消費財が+8億ドル増え、工業用原材料は▼10億ドル(非貨幣用の金▼34億ドル、原油+12億ドル)でした。

財の輸入は3,469億ドル(+44億ドル)で、品目別(通関ベース)では、資本財が+116億ドル(コンピューター+76億ドル、コンピューター付属品+57億ドル、半導体▼12億ドル)、消費財が+24億ドル(医薬品+29億ドル)増え、工業用原材料は▼37億ドル(非貨幣用の金▼27億ドル、原油▼13億ドル)でした。サービスの輸入は797億ドル(+8億ドル)、輸出は1,105億ドル(+7億ドル)です。

国・地域別(通関ベースの財、季節調整済み)の赤字は、メキシコ287億ドル、ベトナム253億ドル、台湾219億ドル(8月から+36億ドル)、中国179億ドル、EU142億ドル(+32億ドル)、韓国122億ドル、ドイツ79億ドルなどです。カナダは44億ドルで27億ドル縮小しました。通関ベースの財の赤字は1,351億ドルで、10月28日(水)の速報(1,349億ドル)とほぼ同じでした。物価の変動を除いた実質(2017年価格)の財の赤字は1,195億ドルで、+35億ドル(+3.0%)でした。

1〜9月の累計の赤字は6,623億ドルで、前年同期より924億ドル(▼12.2%)少なくなっています。3か月移動平均の赤字は1,012億ドルで、+113億ドルでした。同日の株価は、S&P500が+1.58%、NASDAQ100が+0.91%でした。

赤字の縮小は小幅(7億ドル)で、輸出の増加(+58億ドル)が輸入の増加(+52億ドル)をわずかに上回った形です。輸入額4,266億ドルは、1992年からの月次の統計で最も大きく、8月(4,214億ドル)に続いて2か月連続で過去最大を更新しました(系列から計算)。輸入の品目別(通関ベース)では資本財の増加が大きく(+116億ドル)、うちコンピューターと付属品だけで+133億ドルでした。

赤字の1,050億ドルは、1992年からの月次の統計で、2025年1〜3月の3か月と2026年8月(1,057億ドル)に次いで5番目の大きさです(系列から計算)。4月の529億ドルからみると、赤字は約2倍の水準にあります。同じ日に更新されたアトランタ連銀のGDPNowは、反映した公表物に貿易統計を挙げ、10〜12月期の推計を+3.7%から+3.4%に下げています(別カード)。

米国 貿易収支(財・サービス、億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1057(2026/8) 最大 ▼374(2025/10)2026/9 ▼10502025年10月▼3742025年11月▼6392025年12月▼7612026年1月▼5272026年2月▼5252026年3月▼5372026年4月▼5292026年5月▼7582026年6月▼7122026年7月▼9282026年8月▼10572026年9月▼105020222023202420252026最小 ▼1330(2025/3) 最大 ▼374(2025/10)2026/9 ▼10502021年10月▼6602022年1月▼8232022年5月▼7982022年9月▼6692023年1月▼6622023年5月▼6302023年9月▼5912024年1月▼6392024年5月▼7032024年9月▼8332025年1月▼12472025年3月▼13302025年5月▼6672025年9月▼5942025年10月▼3742026年1月▼5272026年5月▼7582026年9月▼105020182020202220242026最小 ▼1330(2025/3) 最大 ▼369(2019/11)2026/9 ▼10502016年10月▼3742017年9月▼4002018年9月▼4852019年9月▼4232019年11月▼3692020年9月▼5652021年9月▼7442022年9月▼6692023年9月▼5912024年9月▼8332025年3月▼13302025年9月▼5942026年9月▼1050200020102020最小 ▼1330(2025/3) 最大 ▼8(1992/2)2026/9 ▼10501992年1月▼201992年2月▼81993年9月▼701996年9月▼1021999年9月▼2202002年9月▼3522005年9月▼6372008年9月▼5872011年9月▼4162014年9月▼4012017年9月▼4002020年9月▼5652023年9月▼5912025年3月▼13302026年9月▼10501年5年10年全期間
米国 輸出(財・サービス、億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 2853(2025/12) 最大 3299(2026/4)2026/9 32152025年10月30122025年11月28952025年12月28532026年1月30132026年2月31362026年3月32122026年4月32992026年5月32002026年6月31732026年7月31072026年8月31572026年9月321520222023202420252026最小 2288(2021/10) 最大 3299(2026/4)2026/9 32152021年10月22882022年1月23232022年5月25932022年9月26242023年1月25952023年5月25332023年9月26402024年1月26162024年5月26652024年9月27332025年1月27482025年5月28222025年9月29242026年1月30132026年4月32992026年5月32002026年9月321520182020202220242026最小 1471(2020/5) 最大 3299(2026/4)2026/9 32152016年10月18922017年9月20102018年9月21372019年9月21172020年5月14712020年9月18262021年9月21412022年9月26242023年9月26402024年9月27332025年9月29242026年4月32992026年9月3215200020102020最小 500(1992/5) 最大 3299(2026/4)2026/9 32151992年1月5031992年5月5001993年9月5361996年9月7061999年9月8352002年9月8332005年9月10702008年9月15442011年9月18362014年9月19942017年9月20102020年9月18262023年9月26402026年4月32992026年9月32151年5年10年全期間
米国 輸入(財・サービス、億ドル)
2025/1020262026/42026/7最小 3385(2025/10) 最大 4266(2026/9)2026/9 42662025年10月33852025年11月35342025年12月36142026年1月35392026年2月36612026年3月37482026年4月38282026年5月39572026年6月38852026年7月40362026年8月42142026年9月426620222023202420252026最小 2948(2021/10) 最大 4266(2026/9)2026/9 42662021年10月29482022年1月31462022年5月33912022年9月32932023年1月32572023年5月31632023年9月32312024年1月32552024年5月33682024年9月35662025年1月39952025年5月34902025年9月35172026年1月35392026年5月39572026年9月426620182020202220242026最小 2009(2020/5) 最大 4266(2026/9)2026/9 42662016年10月22672017年9月24102018年9月26222019年9月25402020年5月20092020年9月23912021年9月28852022年9月32932023年9月32312024年9月35662025年9月35172026年9月4266200020102020最小 523(1992/1) 最大 4266(2026/9)2026/9 42661992年1月5231993年9月6071996年9月8071999年9月10552002年9月11852005年9月17072008年9月21312011年9月22522014年9月23952017年9月24102020年9月23912023年9月32312026年9月42661年5年10年全期間

米国 アトランタ連銀 GDPNow(10〜12月期)

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11月4日(水)更新(アトランタ連銀)
主要国株価±1.5%以上:S&P500 +1.58%(同日)
項目実績前回差
GDPNow(10〜12月期)+3.4%+3.7%
(3日(火)更新)
前回比 ▼0.3pt

アトランタ連銀は11月4日(水)、2026年10〜12月期の実質GDP成長率(年率)の推計「GDPNow」を更新し、+3.4%(小数第2位まで+3.44%)としました。前回の推計(3日(火)更新)は+3.7%(+3.72%)で、0.28pt下がりました。次回の更新は11月9日(月)です。

アトランタ連銀の表は、今回の更新に反映された公表物として、貿易統計(完全版)、ISMサービス業、自動車販売を挙げています。連銀は、GDPNowは公式の予測でなく、主観的な調整を加えないモデルの推計だと説明しています。

10〜12月期の推計は、10月29日(木)の初回(+3.22%)から、11月2日(月)に+3.74%へ上がり、3日(火)の+3.72%を経て、今回+3.44%に下がりました。GDPNowは指標の公表のたびに変わる推計で、公式のGDP統計の公表まで更新が続きます。

米国 ISMサービス業景況指数(10月):事業活動・新規受注・雇用・価格

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11月4日(水)10:00 ET(11月5日(木)0:00 JST)にISM(供給管理協会)が発表。米国株の取引時間中
主要国株価±1.5%以上:S&P500 +1.58%(同日)
項目実績予想前回差
サービス業PMI54.554.854.9
(9月)
予想比 ▼0.3pt
事業活動53.8—56.5
(9月)
前回比 ▼2.7pt
新規受注55.9—59.8
(9月)
前回比 ▼3.9pt
雇用51.4—50.1
(9月)
前回比 +1.3pt
価格73.0—74.0
(9月)
前回比 ▼1.0pt

ISM(供給管理協会)の10月のサービス業PMIは54.5で、9月(54.9)から0.4pt下がり、カレンダーの予想(54.8)を0.3pt下回りました。ISMによると、50を上回るのは28か月連続です。PMIを構成する4項目は、事業活動53.8(9月56.5)、新規受注55.9(59.8)、雇用51.4(50.1)、供給業者の納期56.7(53.2)で、すべて50を上回りました。ISMのミラー委員長は、54.5は実質GDPの年率+2%の伸びに相当するとしています。直近12か月の平均は54.3です。

そのほかの項目(10月、カッコ内は9月)は、在庫55.4(57.8)、在庫の過剰感52.1(51.7)、受注残58.0(56.6)、新規輸出受注55.2(46.9)、輸入54.2(52.9)です。ISMは、2026年2月以来はじめて10項目すべてが50を上回ったとしています。受注残は2022年7月(58.3)以来の高さで、9か月続けて50を上回りました。納期は50超が「遅くなった」を意味し、23か月続けて遅くなっています。ISMは、納期の56.7は2022年7月以降では2026年4月(56.8)に次ぐ高さだとしています。

価格指数は73.0で1.0pt下がりましたが、70を上回るのは直近8か月で7回目、60を上回るのは23か月連続です。上昇は113か月連続で、12か月平均は69.2と2023年4月以来の高さです。価格が上がったと答えた企業は48.6%(9月50.3%)、下がったと答えた企業は4.0%でした。値下がりした品目はなく、燃料は9か月連続、メモリー製品は10か月連続で値上がりしました。値上がり品目には、軽油、ガソリン、銅、鋼材製品、アルミニウム、電線・ケーブル、ソフトウェアのライセンスなども挙がっています。品不足の品目は7から3に減り、すべてコンピューター関連(コンピューター・関連製品、メモリー部品、電線・ケーブル)でした。

雇用指数は51.4で、2か月続けて50を上回り、12か月平均(49.3)を2.1pt上回りました。雇用が増えた業種は6、減った業種は7でした。業種別では、18業種のうち15業種が拡大し(9月は13業種)、縮小は建設と医療・社会福祉の2業種でした。建設は、新規受注が減った唯一の業種で、3か月続けての減少です。

ミラー委員長は、関税と燃料費が引き続き供給網に影響する問題として最も多く挙がり、多くの回答者は、こうした費用の上昇の影響がまだ全部は表れていない、あるいは顧客に転嫁していないと答えたと説明しました。そのうえで、原油と関税の費用の影響が和らがなければ、今の水準から上がらなくても、さらに価格の圧力が来ることを示していると述べています。同日の株価は、S&P500が+1.58%、NASDAQ100が+0.91%でした。

PMIの0.4ptの低下は、事業活動(▼2.7pt)と新規受注(▼3.9pt)の低下が大きく、雇用(+1.3pt)と納期(+3.5pt)の上昇が一部を打ち消した形です。納期の指数は「遅くなった」ほど上がるため、PMIを押し上げる方向に働きます。ISMは、新規受注と事業活動が12か月平均を下回ったとしており、需要の伸びが9月の高い水準から鈍ったと考えられます。

受注残(58.0)と納期(56.7)がともに高い水準にあり、ミラー委員長は供給網の制約に関する回答が大きく増えたと説明しています。雇用が2か月続けて50を上回ったことについて、ISMは納期の遅れや受注残の増加への対応につながる可能性を挙げています。受注をこなし切れずに残高が積み上がっている状態と考えられます。

価格指数は73.0と高い水準が続き、ISMの回答では、多くの企業が費用の上昇をまだ顧客に転嫁していないとしています。同じ日に公表されたS&Pグローバルの米国サービス業PMIの調査でも、企業が販売価格を9月より速いペースで引き上げたとされており、サービス業の価格の上昇圧力は続いていると考えられます。なお、価格指数は「上がったと答えた企業の割合」から作る指数で、物価の上昇率そのものではありません。

米国 ISMサービス業景況指数
20262026/42026/7最小 52.4(2025/11) 最大 56.1(2026/2)2026/10 54.52025年11月52.42025年12月53.82026年1月53.82026年2月56.12026年3月54.02026年4月53.62026年5月54.52026年6月54.02026年7月54.12026年8月55.42026年9月54.92026年10月54.55020222023202420252026▲69.1(2021/11)最小 48.8(2024/6) 最大 69.1(2021/11)2026/10 54.52021年11月69.12022年2月56.52022年6月55.32022年10月54.42023年2月55.12023年6月53.92023年10月51.82024年2月52.62024年6月48.82024年10月56.02025年2月53.52025年6月50.82025年10月52.02026年2月56.12026年6月54.02026年10月54.55020182020202220242026最小 41.8(2020/4) 最大 69.1(2021/11)2026/10 54.52016年11月57.22017年10月60.12018年10月60.32019年10月54.72020年4月41.82020年10月56.62021年10月66.72021年11月69.12022年10月54.42023年10月51.82024年10月56.02025年10月52.02026年10月54.5502014201620182020202220242026最小 41.8(2020/4) 最大 69.1(2021/11)2026/10 54.52013年2月56.02013年10月55.42014年10月57.12015年10月59.12016年10月54.82017年10月60.12018年10月60.32019年10月54.72020年4月41.82020年10月56.62021年10月66.72021年11月69.12022年10月54.42023年10月51.82024年10月56.02025年10月52.02026年10月54.51年5年10年全期間
米国 ISMサービス業 価格指数
20262026/42026/7最小 63.0(2026/2) 最大 74.0(2026/9)2026/10 73.02025年11月65.42025年12月65.12026年1月66.62026年2月63.02026年3月70.72026年4月70.72026年5月71.32026年6月67.72026年7月70.32026年8月72.62026年9月74.02026年10月73.020222023202420252026最小 53.4(2024/3) 最大 84.5(2021/12)2026/10 73.02021年11月83.02021年12月84.52022年2月83.22022年6月79.12022年10月70.92023年2月65.62023年6月54.12023年10月58.62024年2月58.62024年3月53.42024年6月56.32024年10月58.12025年2月62.62025年6月67.52025年10月70.02026年2月63.02026年6月67.72026年10月73.05020182020202220242026最小 49.6(2017/5) 最大 84.5(2021/12)2026/10 73.02016年11月54.62017年5月49.62017年10月61.12018年10月61.12019年10月56.42020年10月62.82021年10月83.22021年12月84.52022年10月70.92023年10月58.62024年10月58.12025年10月70.02026年10月73.050200020102020最小 36.1(2008/12) 最大 84.5(2021/12)2026/10 73.01997年7月50.91998年10月49.32000年10月63.72002年10月56.12004年10月72.82006年10月56.52008年10月53.92008年12月36.12010年10月68.22012年10月60.92014年10月52.02016年10月54.82018年10月61.12020年10月62.82021年12月84.52022年10月70.92024年10月58.12026年10月73.01年5年10年全期間
米国 ISMサービス業 雇用指数
5020262026/42026/7最小 45.2(2026/3) 最大 51.8(2026/2)2026/10 51.42025年11月48.92025年12月51.72026年1月50.32026年2月51.82026年3月45.22026年4月48.02026年5月47.92026年6月51.22026年7月47.42026年8月47.82026年9月50.12026年10月51.45020222023202420252026最小 43.8(2023/12) 最大 56.1(2021/11)2026/10 51.42021年11月56.12022年2月49.02022年6月48.72022年10月49.22023年2月54.02023年6月53.12023年10月50.22023年12月43.82024年2月48.02024年6月46.12024年10月53.02025年2月53.92025年6月47.22025年10月48.22026年2月51.82026年6月51.22026年10月51.45020182020202220242026▼29.3(2020/4)最小 29.3(2020/4) 最大 60.3(2018/1)2026/10 51.42016年11月55.22017年10月56.22018年1月60.32018年10月58.92019年10月54.72020年4月29.32020年10月51.22021年10月52.92022年10月49.22023年10月50.22024年10月53.02025年10月48.22026年10月51.450200020102020▼29.3(2020/4)最小 29.3(2020/4) 最大 60.3(2018/1)2026/10 51.41997年7月53.81998年10月53.12000年10月54.52002年10月46.62004年10月56.52006年10月52.92008年10月42.82010年10月51.92012年10月51.62014年10月56.22016年10月51.42018年1月60.32018年10月58.92020年4月29.32020年10月51.22022年10月49.22024年10月53.02026年10月51.41年5年10年全期間

米国 EIA週間石油統計(10月30日(金)までの週)の原油・ガソリン・留出油の在庫

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11月4日(水)10:30 ET(11月5日(木)0:30 JST)に米エネルギー情報局(EIA)が発表。米国株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 ▼1288%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます株価±1.5%以上:S&P500 +1.58%(同日)
項目実績予想前回差
原油在庫(商業用)の増減▼86.5万バレル+175万バレル▼189.2万バレル
(10月23日(金)までの週)
予想比 ▼261.5万バレル
ガソリン在庫の増減▼22.2万バレル▼75万バレル+387.0万バレル
(10月23日(金)までの週)
予想比 +52.8万バレル
留出油在庫の増減▼356.5万バレル+30万バレル▼146.2万バレル
(10月23日(金)までの週)
予想比 ▼386.5万バレル

米エネルギー情報局(EIA)は11月4日(水)10:30 ET(日本時間5日(木)0:30)に、10月30日(金)までの週の週間石油統計を発表しました。商業用の原油在庫(戦略石油備蓄を除く)は4億976万バレルで、前週から86.5万バレル(▼0.2%)減りました。カレンダーの予想(+175万バレル)と逆に減り、5週連続の減少です。9月25日(金)の週(4億2,732万バレル)から5週で1,756万バレル減り、7月31日(金)の週(4億699万バレル)以来の低さです。戦略石油備蓄は2億8,218万バレルで、39.9万バレル減りました。前年同週と比べると、商業用原油は▼2.7%です。

ガソリン在庫は2億896万バレルで、前週から22.2万バレル(▼0.1%)減りました(予想は▼75万バレル、前週は+387.0万バレル)。留出油(軽油や暖房油を含む)の在庫は9,926万バレルで、356.5万バレル(▼3.5%)減りました(予想は+30万バレル、前週は▼146.2万バレル)。前年同週より11.0%少ない水準です。ジェット燃料は4,178万バレルで43.5万バレル減りました。原油の集積地オクラホマ州クッシングの在庫は28万バレル増えて2,725万バレルです。

製油所の原油処理量は日量1,672.5万バレル(前週は1,652.6万バレル、+19.9万バレル)、設備稼働率は94.5%(92.8%)でした。国内の原油生産は日量1,400.3万バレル(1,399.2万バレル)、原油の輸入は637.4万バレル(ほぼ横ばい)、輸出は367.5万バレル(485.4万バレル、▼117.9万バレル)です。

石油製品の総供給量(需要の目安)は日量2,196.2万バレル(前週は2,020.9万バレル、+175.3万バレル)でした。うちガソリンは880.8万バレル(835.8万バレル、+45.0万バレル)、留出油は443.9万バレル(420.7万バレル、+23.2万バレル)、プロパン・プロピレンは144.0万バレル(76.0万バレル、+68.0万バレル)です。

発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が+1.58%、NASDAQ100が+0.91%でした。

商業用の原油在庫は、10月2日(金)の週から5週続けて減りました。今週は原油の輸出が日量117.9万バレル減り、輸入はほぼ横ばいで、処理量が19.9万バレル増えています。輸出が減った分だけ国内に原油が残る計算ですが、在庫は減りました。EIAの表では、統計上の差を埋める「調整」の項目が日量▼70.4万バレル(前週は+18.9万バレル)と大きく動いています。

留出油の在庫9,926万バレルは、2003年5月2日(金)の週(9,730万バレル)以来の低さです(EIAの週次系列から計算)。今週は留出油の総供給量が日量23.2万バレル増え、在庫は大きく減りました。ガソリンも総供給量が増え(+45.0万バレル)、在庫は小幅に減っており、どちらも在庫の増減が総供給量の増減と逆の向きでした。

カナダ 貿易収支(9月)

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4日(水)8:30 ET(22:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +30%(カード内の最大)株価±1.5%以上:TSX +2.28%(同日)
項目実績予想前回差
貿易収支(財、季節調整済み)53.5億カナダドル41億カナダドル49.5億カナダドル
(8月・改定値)
予想比 +12.5億カナダドル
輸出785.5億カナダドル—784.1億カナダドル
(8月・改定値)
前回比 +1.4億カナダドル
輸入732.0億カナダドル—734.6億カナダドル
(8月・改定値)
前回比 ▼2.6億カナダドル

カナダ統計局の発表では、9月の財の貿易収支(国際収支ベース、季節調整済み)は53.5億カナダドルの黒字で、予想(41億カナダドル)を上回り、8月の49.5億カナダドルから黒字が広がりました。輸出は前月比+0.2%の785.5億カナダドル、輸入は▼0.3%の732.0億カナダドルです。8月は、輸出が779億から784億カナダドルに、輸入が737億から735億カナダドルに改定され、黒字は42.0億から49.5億カナダドルに修正されました。

輸出は11の品目区分のうち8つで減りましたが、エネルギー製品(+8.2%)と金属・非金属鉱物製品(+8.6%)の増加が上回りました。原油・ビチューメンは価格の上昇で+10.2%、天然ガスは+32.1%、未加工の金・銀・白金族金属は+16.8%(米国の居住者によるカナダ保有の金の購入)です。この2区分を除く輸出は▼5.6%で、消費財(▼7.1%)、電子・電気機器・部品(▼13.9%)、産業機械(▼9.0%)、自動車・部品(▼4.9%)が減りました。数量ベースの輸出は▼4.0%です。

輸入は、自動車・部品が▼9.1%と2か月続けて減り、乗用車・小型トラックは▼13.2%でした。自動車・部品を除く輸入は+1.5%で、電子・電気機器・部品は+10.3%と過去最高になりました(データセンター向けの処理装置を含むコンピューター・周辺機器が+29.4%)。数量ベースの輸入は▼2.5%です。

米国向けの輸出は+0.7%、米国からの輸入は+0.4%で、対米の黒字は121億から123億カナダドルに広がりました。米国以外への輸出は▼1.1%で、輸出に占める米国以外の割合は30.1%から29.8%に下がりました。7〜9月期の黒字は112億カナダドルで、4〜6月期とほぼ同じです。サービスを含む輸出は+0.3%の999億カナダドルでした。同日の株価は、TSXが+2.28%でした。

黒字53.5億カナダドルは、2022年5月(69.8億)以来の大きさで、黒字は3月から7か月続いています。輸出の金額は1997年以降の系列で最も高くなりましたが、数量では▼4.0%で、原油・ビチューメンの価格の上昇と、米国の居住者による金の購入の増加が金額を押し上げた形です。統計局は、8月に大きく増えた品目の一部が米国の新しい関税の対象だったとしています。

輸入の減少は自動車・部品の落ち込みによるもので、統計局は、米国での供給の問題による予定外の生産停止を挙げています。その他の輸入は増えており、輸入全体の弱さは自動車に偏っています。

カナダ 貿易収支(財、季節調整済み、億カナダドル)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼54.4(2026/2) 最大 53.5(2026/9)2026/9 53.52025年10月▼8.72025年11月▼24.72025年12月▼10.62026年1月▼30.32026年2月▼54.42026年3月12.42026年4月34.72026年5月35.82026年6月41.02026年7月9.12026年8月49.52026年9月53.520222023202420252026最小 ▼71.7(2025/4) 最大 69.8(2022/5)2026/9 53.52021年10月14.92022年1月26.12022年5月69.82022年9月5.22023年1月6.22023年5月▼20.92023年9月16.72024年1月▼9.82024年5月▼14.52024年9月▼13.52025年1月36.52025年4月▼71.72025年5月▼57.52025年9月5.72026年1月▼30.32026年5月35.82026年9月53.520182020202220242026最小 ▼71.7(2025/4) 最大 69.8(2022/5)2026/9 53.52016年10月▼13.92017年9月▼31.72018年9月▼5.32019年9月▼8.82020年9月▼39.82021年9月8.52022年5月69.82022年9月5.22023年9月16.72024年9月▼13.52025年4月▼71.72025年9月5.72026年9月53.5200020102020最小 ▼71.7(2025/4) 最大 85.5(2001/1)2026/9 53.51997年1月31.01998年9月23.22000年9月59.22001年1月85.52002年9月47.22004年9月44.82006年9月41.62008年9月34.92010年9月▼22.82012年9月▼9.92014年9月6.72016年9月▼40.42018年9月▼5.32020年9月▼39.82022年9月5.22024年9月▼13.52025年4月▼71.72026年9月53.51年5年10年全期間
その他の指標(19件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

日本 マネタリーベース(10月)

4日(水)8:50 JSTに日本銀行が公表。東証の取引開始前(9:00開始)
項目実績前回差
前年比(平均残高)▼13.6%▼15.2%
(9月)
前回比 +1.6pt
日本 マネタリーベース(平均残高、前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 ▼15.7%(2026/8) 最大 ▼8.5%(2025/11)2026/10 ▼13.6%2025年11月▼8.5%2025年12月▼9.8%2026年1月▼9.5%2026年2月▼10.6%2026年3月▼11.6%2026年4月▼11.3%2026年5月▼12.2%2026年6月▼13.7%2026年7月▼13.8%2026年8月▼15.7%2026年9月▼15.2%2026年10月▼13.6%20222023202420252026最小 ▼15.7%(2026/8) 最大 9.3%(2021/11)2026/10 ▼13.6%2021年11月9.3%2022年2月7.6%2022年6月3.9%2022年10月▼6.9%2023年2月▼1.6%2023年6月▼1.0%2023年10月9.0%2024年2月2.4%2024年6月0.6%2024年10月▼0.3%2025年2月▼1.8%2025年6月▼3.5%2025年10月▼7.8%2026年2月▼10.6%2026年6月▼13.7%2026年8月▼15.7%2026年10月▼13.6%20182020202220242026最小 ▼15.7%(2026/8) 最大 24.3%(2021/4)2026/10 ▼13.6%2016年11月21.5%2017年10月14.5%2018年10月5.9%2019年10月3.1%2020年10月16.3%2021年4月24.3%2021年10月9.9%2022年10月▼6.9%2023年10月9.0%2024年10月▼0.3%2025年10月▼7.8%2026年8月▼15.7%2026年10月▼13.6%19801990200020102020▲▲▲▲55.7(2014/2)最小 ▼22.3%(2006/11) 最大 55.7%(2014/2)2026/10 ▼13.6%1971年1月16.4%1971年10月16.6%1976年10月3.5%1981年10月0.6%1986年10月6.8%1991年10月0.7%1996年10月7.2%2001年10月14.3%2006年10月▼21.3%2006年11月▼22.3%2011年10月17.0%2014年2月55.7%2016年10月22.1%2021年10月9.9%2026年10月▼13.6%1年5年10年全期間

豪州 家計支出(9月・月次家計支出指標、7〜9月期の実質)

4日(水)11:30 豪州東部夏時間(9:30 JST)に豪統計局(ABS)が発表。豪州株の取引時間中(ASXは10:00〜16:00)
項目実績前回差
家計支出・前月比(9月)+0.6%▼0.1%
(8月・改定値)
前回比 +0.7pt
家計支出・前年同月比(9月)+6.8%+6.5%
(8月・改定値)
前回比 +0.3pt
実質・前期比(7〜9月期)+0.7%+0.7%
(4〜6月期)
前回比 ±0pt
豪州 家計支出 前月比(%、月次家計支出指標)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.0%(2026/4) 最大 1.7%(2026/3)2026/9 0.6%2025年10月1.1%2025年11月1.1%2025年12月▼0.5%2026年1月0.3%2026年2月0.3%2026年3月1.7%2026年4月▼1.0%2026年5月1.2%2026年6月0.8%2026年7月1.0%2026年8月▼0.1%2026年9月0.6%20222023202420252026▲▲6.1(2021/10)最小 ▼1.2%(2023/10) 最大 6.1%(2021/10)2026/9 0.6%2021年10月6.1%2022年1月▼0.4%2022年5月1.3%2022年9月1.4%2023年1月1.5%2023年5月0.0%2023年9月1.6%2023年10月▼1.2%2024年1月1.7%2024年5月0.1%2024年9月▼0.1%2025年1月0.6%2025年5月0.9%2025年9月0.4%2026年1月0.3%2026年5月1.2%2026年9月0.6%20182020202220242026▼▲▲▼▲17.6(2020/5)▼20.0(2020/4)最小 ▼20.0%(2020/4) 最大 17.6%(2020/5)2026/9 0.6%2016年10月0.6%2017年9月0.8%2018年9月0.1%2019年9月▼0.6%2020年4月▼20.0%2020年5月17.6%2020年9月▼0.1%2021年9月2.9%2022年9月1.4%2023年9月1.6%2024年9月▼0.1%2025年9月0.4%2026年9月0.6%2014201620182020202220242026▼▲▲▼▲17.6(2020/5)▼20.0(2020/4)最小 ▼20.0%(2020/4) 最大 17.6%(2020/5)2026/9 0.6%2012年8月1.2%2012年9月▼0.2%2013年9月▼0.1%2014年9月1.0%2015年9月0.2%2016年9月▼0.2%2017年9月0.8%2018年9月0.1%2019年9月▼0.6%2020年4月▼20.0%2020年5月17.6%2020年9月▼0.1%2021年9月2.9%2022年9月1.4%2023年9月1.6%2024年9月▼0.1%2025年9月0.4%2026年9月0.6%1年5年10年全期間

中国 流通段階の主な生産財の市場価格(2026年10月下旬・10月中旬比)

4日(水)9:30(北京時間)=10:30 JSTに国家統計局が掲載。上海株の取引開始(9:30)と同じ時刻
項目実績前回
上昇した品目(10月下旬)17品目22品目
(10月中旬・上昇)
下落した品目(10月下旬)28品目25品目
(10月中旬・下落)
横ばいの品目(10月下旬)5品目3品目
(10月中旬・横ばい)

中国 RatingDog サービス業PMI・総合PMI(10月)

4日(水)9:45(北京時間)=10:45 JSTにS&Pグローバル(RatingDog)が公表。上海株の取引時間中(9:30〜11:30)
項目実績前回差
サービス業PMI(事業活動指数)50.851.6
(9月)
前回比 ▼0.8pt
総合PMI(産出指数)52.052.4
(9月)
前回比 ▼0.4pt

中国 サービス貿易(1〜9月累計・商務部)

4日(水)9:48(北京時間)=10:48 JSTに商務部が公表(商務部サイトの掲載時刻)。上海株の取引時間中
項目実績前回差
輸出入総額(前年同期比)+8.5%+7.9%
(1〜8月累計)
前回比 +0.6pt
輸出(前年同期比)+14.8%+14.8%
(1〜8月累計)
前回比 ±0pt
輸入(前年同期比)+4.8%+3.8%
(1〜8月累計)
前回比 +1.0pt
サービス貿易収支▼12,259.7億元▼10,709.4億元
(1〜8月累計)
前回比 ▼1,550.3億元

韓国 非賃金労働者と非労働力人口(2026年8月・労働力調査〔経済活動人口調査〕の付加調査)

4日(水)12:00 KST(12:00 JST)に国家データ処が発表(配布は8:30)。韓国株の取引時間中(KRXは9:00〜15:30)
項目実績前回差
非賃金労働者662万5千人655万4千人
(2025年8月)
前回比 +7万1千人
非労働力人口1,629万7千人1,622万人
(2025年8月)
前回比 +7万7千人

インド HSBC サービス業PMI・総合PMI(10月・確報)

4日(水)10:30 インド時間(14:00 JST)にS&Pグローバル(HSBC)が公表。インド株の取引時間中(NSEは9:15〜15:30)
項目実績予想前回差
サービス業PMI(事業活動指数)55.856.255.2
(9月)
予想比 ▼0.4pt
総合PMI(産出指数)56.2—55.9
(9月)
前回比 +0.3pt
インド HSBC サービス業PMI
20262026/42026/7最小 53.3(2026/7) 最大 59.8(2025/11)2026/10 55.82025年11月59.82025年12月58.02026年1月58.52026年2月58.12026年3月57.52026年4月58.82026年5月59.82026年6月57.42026年7月53.32026年8月54.12026年9月55.22026年10月55.820222023202420252026最小 51.5(2022/1) 最大 62.9(2025/8)2026/10 55.82021年11月58.12022年1月51.52022年2月51.82022年6月59.22022年10月55.12023年2月59.42023年6月58.52023年10月58.42024年2月60.62024年6月60.52024年10月58.52025年2月59.02025年6月60.42025年8月62.92025年10月58.92026年2月58.12026年6月57.42026年10月55.85020182020202220242026▼▼5.4(2020/4)最小 5.4(2020/4) 最大 62.9(2025/8)2026/10 55.82016年11月46.72017年10月51.72018年10月52.22019年10月49.22020年4月5.42020年10月54.12021年10月58.42022年10月55.12023年10月58.42024年10月58.52025年8月62.92025年10月58.92026年10月55.8502014201620182020202220242026▼▼5.4(2020/4)最小 5.4(2020/4) 最大 62.9(2025/8)2026/10 55.82012年3月52.32012年10月53.82013年10月47.12014年10月50.02015年10月53.22016年10月54.52017年10月51.72018年10月52.22019年10月49.22020年4月5.42020年10月54.12021年10月58.42022年10月55.12023年10月58.42024年10月58.52025年8月62.92025年10月58.92026年10月55.81年5年10年全期間
インド HSBC 総合PMI
20262026/42026/7最小 54.3(2026/7) 最大 59.7(2025/11)2026/10 56.22025年11月59.72025年12月57.82026年1月58.42026年2月58.92026年3月57.02026年4月58.22026年5月59.32026年6月57.12026年7月54.32026年8月54.32026年9月55.92026年10月56.220222023202420252026最小 53.0(2022/1) 最大 63.2(2025/8)2026/10 56.22021年11月59.22022年1月53.02022年2月53.52022年6月58.22022年10月55.52023年2月59.02023年6月59.42023年10月58.42024年2月60.62024年6月60.92024年10月59.12025年2月58.82025年6月61.02025年8月63.22025年10月60.42026年2月58.92026年6月57.12026年10月56.250202120222023202420252026▼▼▼▼7.2(2020/4)最小 7.2(2020/4) 最大 63.2(2025/8)2026/10 56.22019年12月53.72020年4月7.22020年10月58.02021年4月55.42021年10月58.72022年4月57.62022年10月55.52023年4月61.62023年10月58.42024年4月61.52024年10月59.12025年4月59.72025年8月63.22025年10月60.42026年4月58.22026年10月56.21年5年全期間

イタリア S&Pグローバル サービス業PMI・総合PMI(10月)

4日(水)9:45 CET(17:45 JST)にS&Pグローバルが公表。イタリア株の取引時間中(ボルサ・イタリアーナは9:00〜17:30 CET)
項目実績予想前回差
サービス業PMI(事業活動指数)52.051.551.7
(9月)
予想比 +0.5pt
総合PMI(産出指数)50.8—51.0
(9月)
前回比 ▼0.2pt
イタリア S&Pグローバル サービス業PMI
5020262026/42026/7最小 48.8(2026/3) 最大 55.2(2026/8)2026/10 52.02025年11月55.02025年12月51.52026年1月52.92026年2月52.32026年3月48.82026年4月49.82026年5月49.42026年6月50.22026年7月52.52026年8月55.22026年9月51.72026年10月52.0502023202420252026最小 46.4(2022/10) 最大 57.6(2023/4)2026/10 52.02022年8月50.52022年10月46.42023年2月51.62023年4月57.62023年6月52.22023年10月47.72024年2月52.22024年6月53.72024年10月52.42025年2月53.02025年6月52.12025年10月54.02026年2月52.32026年6月50.22026年10月52.01年全期間
イタリア S&Pグローバル 総合PMI
5020262026/42026/7最小 49.2(2026/3) 最大 53.8(2025/11)2026/10 50.82025年11月53.82025年12月50.32026年1月51.42026年2月52.12026年3月49.22026年4月50.52026年5月50.42026年6月50.82026年7月52.52026年8月53.62026年9月51.02026年10月50.8502023202420252026最小 45.8(2022/10) 最大 55.3(2023/4)2026/10 50.82022年8月49.62022年10月45.82023年2月52.22023年4月55.32023年6月49.72023年10月47.02024年2月51.12024年6月51.32024年10月51.02025年2月51.92025年6月51.12025年10月53.12026年2月52.12026年6月50.82026年10月50.81年全期間

フランス S&Pグローバル サービス業PMI・総合PMI(10月・確報)

4日(水)9:50 CET(17:50 JST)にS&Pグローバルが公表。パリ株の取引時間中(ユーロネクストは9:00〜17:30 CET)
項目実績予想前回差
サービス業PMI(事業活動指数)46.248.451.2
(9月・確報)
予想比 ▼2.2pt
総合PMI(産出指数)46.648.451.1
(9月・確報)
予想比 ▼1.8pt
フランス S&Pグローバル サービス業PMI(確報)
5020262026/42026/7最小 44.3(2026/5) 最大 51.4(2025/11)2026/10 46.22025年11月51.42025年12月50.12026年1月48.42026年2月49.62026年3月48.82026年4月46.52026年5月44.32026年6月46.82026年7月49.62026年8月48.02026年9月51.22026年10月46.25020252026最小 44.3(2026/5) 最大 55.0(2024/8)2026/10 46.22024年8月55.02024年10月48.12024年12月47.52025年2月45.32025年4月47.32025年6月50.02025年8月49.82025年10月48.02025年12月50.12026年2月49.62026年4月46.52026年5月44.32026年6月46.82026年8月48.02026年10月46.21年全期間
フランス S&Pグローバル 総合PMI(確報)
5020262026/42026/7最小 44.9(2026/5) 最大 51.1(2026/9)2026/10 46.62025年11月50.42025年12月50.02026年1月49.12026年2月49.92026年3月48.82026年4月47.62026年5月44.92026年6月47.22026年7月49.42026年8月48.52026年9月51.12026年10月46.65020252026最小 44.9(2026/5) 最大 53.1(2024/8)2026/10 46.62024年8月53.12024年10月48.12024年12月47.52025年2月45.12025年4月47.82025年6月49.22025年8月49.82025年10月47.72025年12月50.02026年2月49.92026年4月47.62026年5月44.92026年6月47.22026年8月48.52026年10月46.61年全期間

ドイツ S&Pグローバル サービス業PMI・総合PMI(10月・確報)

4日(水)9:55 CET(17:55 JST)にS&Pグローバルが公表。ドイツ株の取引時間中(Xetraは9:00〜17:30 CET)
項目実績予想前回差
サービス業PMI(事業活動指数)52.551.752.9
(9月・確報)
予想比 +0.8pt
総合PMI(産出指数)53.452.853.8
(9月・確報)
予想比 +0.6pt
ドイツ S&Pグローバル サービス業PMI(確報)
5020262026/42026/7最小 46.9(2026/4) 最大 53.5(2026/2)2026/10 52.52025年11月53.12025年12月52.72026年1月52.42026年2月53.52026年3月50.92026年4月46.92026年5月48.82026年6月48.62026年7月49.82026年8月49.72026年9月52.92026年10月52.55020252026最小 46.9(2026/4) 最大 54.6(2025/10)2026/10 52.52024年8月51.22024年10月51.62024年12月51.22025年2月51.12025年4月49.02025年6月49.72025年8月49.32025年10月54.62025年12月52.72026年2月53.52026年4月46.92026年6月48.62026年8月49.72026年10月52.51年全期間
ドイツ S&Pグローバル 総合PMI(確報)
5020262026/42026/7最小 48.4(2026/4) 最大 53.8(2026/9)2026/10 53.42025年11月52.42025年12月51.32026年1月52.12026年2月53.22026年3月51.92026年4月48.42026年5月48.82026年6月49.52026年7月51.32026年8月51.82026年9月53.82026年10月53.45020252026最小 47.2(2024/11) 最大 53.9(2025/10)2026/10 53.42024年8月48.42024年10月48.62024年11月47.22024年12月48.02025年2月50.42025年4月49.02025年6月49.72025年8月50.52025年10月53.92025年12月51.32026年2月53.22026年4月48.42026年6月49.52026年8月51.82026年10月53.41年全期間

ユーロ圏 S&Pグローバル サービス業PMI・総合PMI(10月・確報)

4日(水)10:00 CET(18:00 JST)にS&Pグローバルが公表。ユーロ圏の株の取引時間中(9:00〜17:30 CET)
項目実績予想前回差
サービス業PMI(事業活動指数)51.451.753.0
(9月・確報)
予想比 ▼0.3pt
総合PMI(産出指数)51.751.953.1
(9月・確報)
予想比 ▼0.2pt
ユーロ圏 S&Pグローバル サービス業PMI(確報)
5020262026/42026/7最小 47.6(2026/4) 最大 53.6(2025/11)2026/10 51.42025年11月53.62025年12月52.42026年1月51.62026年2月51.92026年3月50.22026年4月47.62026年5月47.72026年6月49.42026年7月51.72026年8月51.62026年9月53.02026年10月51.45020252026最小 47.6(2026/4) 最大 53.6(2025/11)2026/10 51.42024年8月52.92024年10月51.62024年12月51.62025年2月50.62025年4月50.12025年6月50.52025年8月50.52025年10月53.02025年11月53.62025年12月52.42026年2月51.92026年4月47.62026年6月49.42026年8月51.62026年10月51.41年全期間
ユーロ圏 S&Pグローバル 総合PMI(確報)
5020262026/42026/7最小 48.5(2026/5) 最大 53.1(2026/9)2026/10 51.72025年11月52.82025年12月51.52026年1月51.32026年2月51.92026年3月50.72026年4月48.82026年5月48.52026年6月50.02026年7月52.02026年8月52.02026年9月53.12026年10月51.75020252026最小 48.3(2024/11) 最大 53.1(2026/9)2026/10 51.72024年8月51.02024年10月50.02024年11月48.32024年12月49.62025年2月50.22025年4月50.42025年6月50.62025年8月51.02025年10月52.52025年12月51.52026年2月51.92026年4月48.82026年6月50.02026年8月52.02026年9月53.12026年10月51.71年全期間

ユーロ圏 ECB賃金トラッカー(10月中旬までの労使協約、2027年9月まで)

4日(水)10:00 CET(18:00 JST)にECBが公表。ユーロ圏の株の取引時間中
項目実績
2026年+2.3%
2026年7〜12月+2.7%
2027年1〜6月+2.8%
2027年7〜9月+2.4%

英国 S&Pグローバル サービス業PMI・総合PMI(10月・確報)

4日(水)9:30 GMT(18:30 JST)にS&Pグローバルが公表。ロンドン株の取引時間中(8:00〜16:30 GMT)
項目実績予想前回差
サービス業PMI(事業活動指数)52.853.152.1
(9月・確報)
予想比 ▼0.3pt
総合PMI(産出指数)52.953.152.0
(9月・確報)
予想比 ▼0.2pt
英国 S&Pグローバル サービス業PMI(確報)
5020262026/42026/7最小 48.8(2026/6) 最大 54.0(2026/1)2026/10 52.82025年11月51.32025年12月51.42026年1月54.02026年2月53.92026年3月50.52026年4月52.72026年5月49.32026年6月48.82026年7月52.12026年8月52.52026年9月52.12026年10月52.85020252026最小 48.8(2026/6) 最大 54.2(2025/8)2026/10 52.82024年8月53.72024年10月52.02024年12月51.12025年2月51.02025年4月49.02025年6月52.82025年8月54.22025年10月52.32025年12月51.42026年2月53.92026年4月52.72026年6月48.82026年8月52.52026年10月52.81年全期間
英国 S&Pグローバル 総合PMI(確報)
5020262026/42026/7最小 49.3(2026/6) 最大 53.7(2026/1)2026/10 52.92025年11月51.22025年12月51.42026年1月53.72026年2月53.72026年3月50.32026年4月52.62026年5月49.72026年6月49.32026年7月52.22026年8月52.52026年9月52.02026年10月52.95020252026最小 48.5(2025/4) 最大 53.8(2024/8)2026/10 52.92024年8月53.82024年10月51.82024年12月50.42025年2月50.52025年4月48.52025年6月52.02025年8月53.52025年10月52.22025年12月51.42026年2月53.72026年4月52.62026年6月49.32026年8月52.52026年10月52.91年全期間

英国 公的外貨準備(10月末、財務省)

4日(水)9:30 GMT(18:30 JST)に財務省が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績前回差
政府の外貨準備(総額)2,200.3億ドル2,259.1億ドル
(9月末)
前回比 ▼58.8億ドル
英国 政府の外貨準備(総額、月末、億ドル)
20262026/42026/7最小 2200(2026/10) 最大 2367(2026/2)2026/10 22002025年11月22252025年12月22482026年1月23232026年2月23672026年3月23032026年4月22662026年5月22562026年6月22582026年7月22012026年8月22812026年9月22592026年10月220020222023202420252026最小 1716(2022/9) 最大 2367(2026/2)2026/10 22002021年11月20222022年2月20092022年6月18522022年9月17162022年10月17612023年2月18022023年6月18452023年10月18312024年2月18402024年6月18262024年10月18922025年2月18812025年6月20782025年10月21962026年2月23672026年6月22582026年10月220020182020202220242026最小 1366(2016/12) 最大 2367(2026/2)2026/10 22002016年11月13992016年12月13662017年10月15392018年10月16422019年10月17942020年10月17772021年10月20092022年10月17612023年10月18312024年10月18922025年10月21962026年2月23672026年10月220020052010201520202025最小 352(2000/2) 最大 2367(2026/2)2026/10 22001999年7月3572000年2月3522000年10月4352002年10月4352004年10月4632006年10月5082008年10月5022010年10月7702012年10月10392014年10月10982016年10月14592018年10月16422020年10月17772022年10月17612024年10月18922026年2月23672026年10月22001年5年10年全期間

米国 S&Pグローバル サービス業PMI・総合PMI(10月・確報)

11月4日(水)9:45 ET(23:45 JST)にS&Pグローバルが発表。米国株の取引時間中
項目実績前回差
サービス業PMI(事業活動指数)56.158.8
(9月)
前回比 ▼2.7pt
総合PMI(産出指数)55.958.4
(9月)
前回比 ▼2.5pt
米国 S&Pグローバル サービス業PMI(確報)
5020262026/42026/7最小 49.8(2026/3) 最大 58.8(2026/9)2026/10 56.12025年11月54.12025年12月52.52026年1月52.72026年2月51.72026年3月49.82026年4月51.02026年5月50.72026年6月51.22026年7月54.62026年8月56.52026年9月58.82026年10月56.1502023202420252026最小 43.7(2022/8) 最大 58.8(2026/9)2026/10 56.12022年3月58.02022年6月52.72022年8月43.72022年10月47.82023年2月50.62023年6月54.42023年10月50.62024年2月52.32024年6月55.32024年10月55.02025年2月51.02025年6月52.92025年10月54.82026年2月51.72026年6月51.22026年9月58.82026年10月56.11年全期間
米国 S&Pグローバル 総合PMI(確報)
5020262026/42026/7最小 50.3(2026/3) 最大 58.4(2026/9)2026/10 55.92025年11月54.22025年12月52.72026年1月53.02026年2月51.92026年3月50.32026年4月51.72026年5月51.52026年6月51.92026年7月54.52026年8月56.02026年9月58.42026年10月55.9502023202420252026最小 44.6(2022/8) 最大 58.4(2026/9)2026/10 55.92022年3月57.72022年6月52.32022年8月44.62022年10月48.22023年2月50.12023年6月53.22023年10月50.72024年2月52.52024年6月54.82024年10月54.12025年2月51.62025年6月52.92025年10月54.62026年2月51.92026年6月51.92026年9月58.42026年10月55.91年全期間

米国 新車販売台数(10月、BEA)

11月4日(水)にBEA(経済分析局)が公表
項目実績前回差
新車販売台数(乗用車と小型トラック、年率)1,554万台1,598万台
(9月)
前回比 ▼43万台
米国 新車販売台数(乗用車と小型トラック、季節調整済み年率、万台)
20262026/42026/7最小 1497(2026/1) 最大 1676(2026/6)2026/10 15542025年11月15812025年12月16012026年1月14972026年2月15562026年3月16082026年4月16162026年5月16442026年6月16762026年7月16162026年8月16562026年9月15982026年10月155420222023202420252026最小 1268(2021/12) 最大 1773(2025/3)2026/10 15542021年11月12952021年12月12682022年2月13742022年6月13352022年10月14692023年2月14962023年6月16062023年10月15372024年2月15772024年6月15352024年10月16152025年2月16032025年3月17732025年6月15892025年10月15682026年2月15562026年6月16762026年10月155420182020202220242026▼857(2020/4)最小 857(2020/4) 最大 1806(2017/10)2026/10 15542016年11月17412017年10月18062018年10月17472019年10月16532020年4月8572020年10月16112021年10月12782022年10月14692023年10月15372024年10月16152025年10月15682026年10月155419801990200020102020最小 857(2020/4) 最大 2171(2001/10)2026/10 15541976年1月12511976年10月12541981年10月9211986年10月14521991年10月12021996年10月14972001年10月21712006年10月16322011年10月13392016年10月17612020年4月8572021年10月12782026年10月15541年5年10年全期間

カナダ S&Pグローバル サービス業PMI・総合PMI(10月)

4日(水)9:30 ET(23:30 JST)にS&Pグローバルが公表。TSXの取引開始と同時刻
項目実績前回差
サービス業PMI(事業活動指数)48.148.3
(9月)
前回比 ▼0.2pt
総合PMI(産出指数)48.148.7
(9月)
前回比 ▼0.6pt
カナダ S&Pグローバル サービス業PMI
5020252026最小 41.2(2025/3) 最大 50.6(2026/5)2026/10 48.12024年12月48.22025年2月46.62025年3月41.22025年4月41.52025年6月44.32025年8月48.62025年10月50.52025年12月46.52026年2月46.52026年4月49.22026年5月50.62026年6月47.12026年8月46.82026年10月48.1
カナダ S&Pグローバル 総合PMI
5020252026最小 41.7(2025/4) 最大 50.8(2026/5)2026/10 48.12024年12月49.02025年2月46.82025年4月41.72025年6月44.02025年8月48.42025年10月50.32025年12月46.72026年2月47.12026年4月49.92026年5月50.82026年6月47.92026年8月47.82026年10月48.1

トルコ 実質実効為替レート(10月・中央銀行)

4日(水)にトルコ中央銀行が公表(Bloomberg HTの記事は14:45 トルコ時間=20:45 JST)
項目実績前回差
消費者物価ベース107.76105.10
(9月・改定値)
前回比 +2.66pt
国内生産者物価ベース102.90101.23
(9月・計算値)
前回比 +1.67pt

ブラジル 正規雇用の純増数(9月・CAGED)

4日(水)に労働雇用省が公表(同省サイトの掲載は14:57 ブラジリア時間=5日(木)2:57 JST)。ブラジル株の取引時間中
項目実績予想前回差
正規雇用の純増数+12.1万人+17.1万人+16.6万人
(8月・当初公表値)
予想比 ▼5.0万人
ブラジル 正規雇用の純増数(CAGED、万人)
2025/1020262026/42026/7▼▼61.8(2025/12)最小 ▼61.8(2025/12) 最大 25.5(2026/2)2026/9 12.1① 2020年1月:新しい集計が始まった月2025年10月8.52025年11月8.62025年12月▼61.82026年1月11.22026年2月25.52026年3月22.82026年4月8.62026年5月7.32026年6月14.52026年7月5.92026年8月16.62026年9月12.120222023202420252026▼▼▼▼▼61.8(2025/12)最小 ▼61.8(2025/12) 最大 43.2(2025/2)2026/9 12.1① 2020年1月:新しい集計が始まった月2021年10月25.32022年1月15.52022年5月27.82022年9月27.82023年1月8.32023年5月15.52023年9月21.22024年1月18.02024年5月24.02024年9月24.82025年1月13.72025年2月43.22025年5月14.92025年9月21.32025年12月▼61.82026年1月11.22026年5月7.32026年9月12.120182020202220242026①▼▼▼86.1(2020/4)最小 ▼86.1(2020/4) 最大 43.2(2025/2)2026/9 12.1① 2020年1月:新しい集計が始まった月2016年10月▼7.52017年9月3.42018年9月13.72019年9月15.72020年4月▼86.12020年9月31.42021年9月31.42022年9月27.82023年9月21.22024年9月24.82025年2月43.22025年9月21.32026年9月12.120052010201520202025①▼▼▼▼▼▼▼86.1(2020/4)最小 ▼86.1(2020/4) 最大 43.2(2025/2)2026/9 12.1① 2020年1月:新しい集計が始まった月1999年5月9.72000年9月9.32002年9月16.82004年9月20.02006年9月17.72008年9月28.32010年9月24.72012年9月15.02014年9月12.42016年9月▼3.92018年9月13.72020年4月▼86.12020年9月31.42022年9月27.82024年9月24.82025年2月43.22026年9月12.11年5年10年全期間

主要国の政策金利

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日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、政策金利(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

ブラジル 中央銀行 Copom(政策金利を13.75%に据え置き)

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4日(水)18:30(ブラジリア時間)=5日(木)6:30 JSTに公表。ブラジル株の取引終了後
  • Copomは政策金利(Selicの誘導目標)を年13.75%に据え置きました。3月18日(水)から5回続けた利下げの後で、初めての据え置きです。7人の委員全員が賛成しました。
  • 声明は、物価の上昇が加速して許容範囲の上限を上回り、景気の減速がより強まったと説明しています。物価上昇率の市場の予想(Focus調査)は2026年が+5.2%、2027年が+4.8%に上がりました。
  • 政策の目安となる2028年4〜6月期の物価見通しは+3.5%で、前回の声明(2028年1〜3月期)の+3.2%から上がりました。
  • 声明は次のように述べています。「Selicが大幅に引き締め的な水準にあり、基本シナリオをめぐる不確実性が大きく高まり、インフレ期待がより高く、国内の経済活動の減速がより顕著であるという現在の状況は、金融政策にとって難しい局面であり、その運営には冷静さと慎重さが求められます」。
  • 今後について、声明は次のように述べています。「委員会は、インフレが目標に収束することを確実にするため、適切な引き締めを維持するよう、情勢の推移を引き続き注視します」。

米国 財務省(四半期定例入札の発表、3年・10年・30年で1,250億ドル、7年債を四半期ごとの新発に)

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11月4日(水)8:30 ET(22:30 JST)に財務省が公式サイトに掲載。米国株の取引開始前
  • 財務省は四半期定例入札で、3年債580億ドル、10年債420億ドル、30年債250億ドルの計1,250億ドルを発行すると発表しました。約970億ドルの償還の借り換えで、約280億ドルを新たに調達します。
  • 利付債の入札規模について、財務省は声明で次のように述べています。「現在見込まれる借入の必要額に基づき、財務省は、利付債と変動利付債の入札規模を今後数四半期にわたって維持すると見込んでいる」
  • 7年債は、2027年3月の新発から、新発のあと2回の追加発行を行う四半期ごとの新発に切り替えます。国庫短期証券は12月に短い年限の入札規模を減らし、2027年1月は全年限で増やす見込みです。
  • 借入諮問委員会(TBAC)は、今四半期は入札規模の据え置きを勧めたうえで、報告で次のように述べています。「委員会は、現在の財政の見通しを踏まえると、2027会計年度の後半には利付債の入札規模の拡大が正当化されると考えている」
  • 次回の発表は2027年2月3日(水)です。

米国 財務省OFAC(イランの影の船団に偽の船籍を与えたインドの網とトルコの航空地上支援会社に制裁)

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11月4日(水)13:00 ET(11月5日(木)3:00 JST)に財務省が公式サイトに掲載。米国株の取引時間中
  • 財務省OFACは、イランの「影の船団」に偽の船籍や証明書を与えてきたとして、インドを拠点とするシャルマ氏と妻のシャヒド氏の網(個人4人と企業など9者)に制裁を科しました。
  • 制裁対象のイランの航空会社に地上業務を提供してきたトルコのフーゴ地上サービス社も指定しました。いずれも大統領令13902に基づきます。
  • ベッセント財務長官は、声明で次のように述べました。「何度も言ってきたとおり、オペレーション・エコノミック・アウトキャストのもとでは、我々の側につくか、敵対するかのどちらかだ」
  • OFACは同時に、偽の船籍の船と取引する危険について業界向けの警告を出しました。

米国 CFTC セリグ委員長(農務省と農産物市場の監視に関する覚書に署名)

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11月4日(水)にCFTCが公式サイトに掲載(報道発表9321-26)
  • CFTCと農務省は、農産物市場の健全性を守るための覚書に署名しました。両機関の政策と実務をそろえて情報の共有を進め、リスクの監視にも役立てます。
  • セリグ委員長は、声明で次のように述べました。「CFTCと農務省が、この協力関係を覚書として正式にしたことを誇りに思う。覚書は、米国の農家、牧場主、生産者の保護を強めると同時に、より効率的なデータ共有によってリスクを管理する機会を広げる」
  • ロリンズ農務長官は、両機関のより速く透明なデータ共有は、変化し続ける市場に農家が対応するのに欠かせないと述べました。

米国 中間選挙(AP通信が上院・下院とも民主党の多数派獲得を報道)

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11月3日(火)23:40 ET(4日(水)13:40 JST)に上院、4日(水)1:27 ET(4日(水)15:27 JST)に下院の多数派獲得をAP通信が記事で報道
  • AP通信は、11月3日(火)の中間選挙で、民主党が上院の多数派を取り戻したとする記事を、3日(火)23:40 ETに公開しました。
  • AP通信は、4日(水)1:27 ETに、民主党が上院に加えて下院でも多数派を獲得したとする記事を公開しました。
  • ロイターも4日(水)、民主党が上院と下院の両方で多数派を得たと伝えています。

EU ECB ラガルド総裁(ECBブログ「欧州の暑い夏からの警告」、気候変動の経済の費用とエネルギー)

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4日(水)12:00 CET(20:00 JST)、ECBのサイトにブログを掲載。ユーロ圏の株の取引時間中
  • ECBブログ「欧州の暑い夏からの警告」で、今夏の熱波・干ばつ・山火事のユーロ圏の経済活動への影響は、ECBのスタッフの推計では小さく一時的だったとしました。
  • そのうえで、「ただ、気候の温暖化が続くなかで、目先の状況はリスクを過小に示しています」と述べました。影響を受けた地域の活動は、平均で熱波の2年後に1.5%、干ばつの4年後に3%低いとしました。
  • 乾燥した夏で農産物の供給の見通しが悪化し、来年の食品の物価上昇率を押し上げる可能性があるとしました。欧州の災害損失のうち保険で補われたのは過去に4分の1だけだとしています。
  • 対応に、EU規模の官民の再保険、送電網と蓄電への投資、企業の自家発電の早期接続の共通ルールを挙げ、「送電網の増強に投じる1ユーロごとに、ほかのシステムの費用が2ユーロ超節約されます」と述べました。
  • 政策金利や金融政策の運営には触れていません。

英国 イングランド銀行 マーティン最高データ責任者(DAMAデータ・AI会議での講演、BoEのデータと分析の改革)

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4日(水)、講演(BoEのサイトに11:35 GMT〈20:35 JST〉に原稿を掲載)。ロンドン株の取引時間中の掲載
  • BoEの最高データ責任者として、DAMAデータ・AI会議でBoEのデータ・分析・AIの活用の改革について講演しました。
  • クラウドの全社データ基盤の中核を今年導入し、データの移行を段階的に進めているとしました。行内の2,000超の登録データ資産を所有者と管理者が支えているとしています。
  • 「AIが注目を集めているかもしれませんが、AIはデータで動いています」と述べ、質が高く信頼できるデータがなければ最先端のAIでも成果を出しにくいとしました。
  • AIの利用は、用途を絞る・安全・試験・倫理などの7項目の原則に沿って進めているとしました。
  • 金融政策や政策金利には触れていません(主題はBoEの組織内部のデータとAIの使い方)。

日本 木原官房長官(記者会見、米中間選挙と株価の下落、日米同盟)

4日(水)午後の記者会見(16時過ぎ、東証の取引終了後)
  • 木原官房長官は4日(水)午後の記者会見で、米中間選挙を受けて「今回の選挙の結果いかんにかかわらず、日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸です」と述べました。
  • 強固な日米同盟は日本の国益を最大化するため、また国際社会の平和と安定のために不可欠だとし、首脳間を含むあらゆるレベルで米国と緊密に連携していくとしました。
  • 選挙の情勢と株価の下落の関係については、特定の事項が市場に与える影響へのコメントは控えるとしたうえで、高い緊張感を持って市場の動向を注視していくと述べました。
  • 4日(水)の日経平均は一時3,000円以上下がり、終値は893円安の6万2,188円(▼1.42%)でした。

日本 片山財務相(衆院財務金融委員会、非上場株の相続税評価の見直し)

4日(水)午前の衆院財務金融委員会での答弁(最初の報道は12:28 JST)
  • 片山財務相は4日(水)の衆院財務金融委員会で、国税庁の有識者会議で検討されている非上場株式の相続税の新たな評価方法について、有識者会議での議論をいったん停止し、与党の税制調査会の議論に委ねる考えを示しました。
  • 党の税制調査会で国税庁の案を前提とせず白紙から議論してもらうと述べました。
  • 会計検査院の指摘などには一定の対応が必要としつつ、現時点で見直しの方向性が決まっていることはないと強調しました。

韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(長位9区域の公共再開発の現場懇談会、ソウルの住宅価格をめぐるXへの投稿)

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4日(水)午前にXへ投稿(取引時間中に報道)、午後にソウルの長位9区域を視察し懇談会(取引終了後に報道)
  • 李在明大統領は4日(水)、ソウル・城北区の長位9区域の公共再開発の事業地を視察し、「公共がやれば、スピードも速くなり、不正や汚職の余地も減る」と述べました。
  • 首都圏の住宅価格については、2022年からの許認可の急減で供給が途切れ、最近は許認可が増えているものの、効果が出るのは早くても2028年というのが現場の話だと述べました。
  • 事業が早く進む地区には容積率でも金融支援でも各種の優遇を強めてほしいと求め、国会で審議が止まっている関連法案の早い処理を促しました。
  • 午前のXへの投稿では、3日(火)の国務会議の発言をめぐる報道に反論し、「『ソウル全体の住宅価格が暴落中』と言ったことはないので、江南だけは合っていたというのもフェイクニュースだ」と書きました。

韓国 金融委員会(香港H指数ELSの不完全販売、銀行7行・証券6社への課徴金と過料の最終議決)

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4日(水)の第19回定例会議で議決(最初の報道は15:47 KST、韓国株の取引終了後)
  • 金融委員会は4日(水)、香港H指数ELSの不完全販売について、銀行7行に課徴金3,619.60億ウォンと過料17.78億ウォン、証券会社6社に課徴金92.82億ウォンと過料16.12億ウォンを科すことを最終議決しました。
  • 銀行別の課徴金は国民銀行1,723.34億ウォンが最も多く、ハナ銀行924.75億ウォン、農協銀行401.75億ウォン、新韓銀行387.45億ウォンが続きます。
  • 銀行は、投資リスクを説明する収益率の模擬実験の結果(バックテスト)を欠いた説明書を使うなど、金融消費者保護法の説明義務と適合性の原則に違反したとされました。
  • 金融委員会は、同委員会がこれまでに科した中で最大の金銭制裁だとし、投資性商品の説明ガイドラインを2027年1〜3月期に施行するとしています。

韓国 韓聖淑(ハン・ソンスク)首相(国会予算決算特別委員会の総合政策質疑、未来対応基金)

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4日(水)午前、国会の予算決算特別委員会で答弁(韓国株の取引時間中)
  • 韓聖淑首相は4日(水)、国会の予算決算特別委員会で、未来対応基金を現金のばらまきだとする野党議員の指摘に対し、「単なる現金のばらまきではない」と述べました。
  • 政府予算の原則は成長のための予算に集中することだとし、消費を促し、小規模事業者まで潤す政策をより細かく詰めるとしました。
  • 未来対応基金は財政の安全装置かとの質問にはそうだと答え、税収の変動が大きい中で、その年に得た分を使い切るやり方では長期の計画を立てにくいと説明しました。

中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ2,575億元、公開市場操作の公告〔2026〕第213号)

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4日(水)9:20(北京時間)=10:20 JSTに人民銀行が公告を掲載(上海株の取引開始前)
  • 人民銀行は、固定金利・数量入札方式で翌日物リバースレポ2,575億元を実施しました。金利は1.25%で、応札額・落札額はともに2,575億元です。
  • 公告は、次のように記しています。「人民銀行は固定金利・数量入札方式で2,575億元の翌日物リバースレポ操作を実施し、プライマリーディーラーの需要を全額満たした」。
  • 前営業日の3日(火)は6,210億元(金利1.25%)で、4日(水)は3,635億元少なくなりました。公告は満期を迎える額に触れていません。
  • 2日(月)に始まった毎営業日の翌日物の入札で、実施額は2日(月)5,410億元、3日(火)6,210億元、4日(水)2,575億元と日によって大きく動いています。

中国 商務部 王文濤部長(第29回中国・カナダ経済貿易合同委員会)

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会合は3日(火)、北京。商務部は4日(水)22:00(北京時間)=23:00 JSTに掲載(上海株の取引終了後)
  • 王文濤部長とカナダのシドゥ国際貿易相が、第29回の合同委員会(初の閣僚級会合)を北京で共同で主宰しました。
  • 商務部によると、王部長は、最近の両国の経済貿易協議で前向きな進展があり、その中には、両国が先に結んだ初期の取り決めに伴う適用除外の措置を、さらに延長することが含まれると述べました。
  • 王部長は次のように述べました。「中国側はカナダ側とともに、経済貿易合同委員会を、経済貿易の意見の違いを解決し、経済貿易協力を進める主な経路として引き続き十分に生かし、問題のリストを縮め続け、協力のリストを長くしていきたい」。
  • 石油・天然ガス、農水産品、消費財などの協力を固め、新素材、先端製造、クリーンエネルギー、スマート農業などの協力を広げるとしています。
  • シドゥ国際貿易相は、カナダの農水産品の対中輸出が再開し、二国間の貿易が速く伸びていると述べました。会議の後、双方は両国の経済界の最高経営責任者(CEO)による円卓会議を設ける覚書に署名しました。

中国 商務部 王文濤部長(ノルウェーのミルセット貿易産業相との会見、広東・香港・マカオ大湾区の投資誘致大会へのビデオあいさつ)

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会見・ビデオあいさつはいずれも3日(火)。商務部は4日(水)14:32(北京時間)=15:32 JST(上海株の取引時間中)と18:00(19:00 JST)に掲載
  • 王文濤部長は3日(火)、ノルウェーのミルセット貿易産業相と会見し、水産品、グリーン発展、海事・海運などの協力を深めたいとしました。
  • 王部長は次のように述べました。「ノルウェーは欧州経済領域と世界貿易機関(WTO)の重要な一員であり、ノルウェー政府が多国間主義と自由貿易を引き続き堅持し、ノルウェーで事業を展開する中国企業に、公平で透明、差別がなく、予見可能な事業環境を提供することを望む」。
  • 王部長は、中国・EUの貿易投資協議の枠組みの第2回定例会合が多くの重要な成果と合意に達したと述べました。
  • ミルセット氏は、過去にない規模の経済代表団を率いて第9回中国国際輸入博覧会に出席するとし、農水産品の対中輸出を広げたいと述べました。
  • 王部長は同じ日、広東・香港・マカオ大湾区の投資誘致大会にビデオであいさつし、中国は高い水準の対外開放を広げ、事業環境を改善し続けているとしました。

中国 商務部 凌激副部長(中国国際輸入博覧会に出展する多国籍企業との円卓会議、中国・モルドバ政府間経済貿易協力委員会)

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いずれも4日(水)に上海で開催。商務部は19:14(北京時間)=20:14 JSTと23:02(5日(木)0:02 JST)に掲載(上海株の取引終了後)
  • 凌激副部長は、第9回中国国際輸入博覧会の開幕を前に、出展する多国籍企業100社余りと外国の商工団体との円卓会議を上海で主宰しました。
  • 凌激副部長は次のように述べました。「外資企業が政府調達などに平等に参加する正当な権利と利益を守り、輸出管理の体系を絶えず改善していく」。
  • 第15次5か年計画の期間に、人工知能(AI)があらゆる産業で活用され、大きな新しい市場を生むとしています。
  • 同じ日、モルドバの経済発展・デジタル化相と第9回の経済貿易協力委員会を主宰し、ワインなどモルドバの農産品の輸入を広げたいと述べました。

インド RBI(翌日物VRRRの結果2回〔11月4日(水)〕と5日(木)の予告)

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4日(水)、1回目の結果は10:35 インド時間(14:05 JST)、2回目は13:05(16:35 JST)。インド株の取引時間中
  • 1回目の翌日物VRRRは、予定額5,000億ルピーに対し、応札7,390.7億ルピー、落札5,001.5億ルピーでした。金利は5.49%です。
  • RBIは次のように記しています。「現在の流動性の状況とその変化を点検した結果、2回目の可変金利リバースレポ(VRRR)の入札を実施することを決めた」。
  • 2回目(予定額2,500億ルピー)は、応札・落札とも118億ルピーで、金利は5.49%でした。
  • 5日(木)にも翌日物VRRRを予告しました。予定額は7,500億ルピーです。

インド RBI(金融市場に関する技術諮問委員会〔TCCFM〕の設置)

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4日(水)11:15 インド時間(14:45 JST)にRBIが発表(インド株の取引時間中)
  • RBIは、金融市場に関する技術諮問委員会(TCCFM)を設けると発表しました。10月7日(水)の声明で予告していたものです。
  • RBIは次のように記しています。「委員会は、短期金融市場、国債市場、外国為替市場と、それぞれのデリバティブ市場・インフラに関する政策と運営上の事項について、RBIが市場参加者や関係者と体系的に意見を交わす場となる」。
  • 委員長は金融市場規制局を担当する副総裁で、外部委員は7人です。会合は少なくとも四半期に1回開きます。
  • RBIの措置の実施や、意図しない市場の摩擦の把握も、検討の対象に入っています。

インドネシア 金融サービス庁(OJK)(資本市場の3件の違反に行政処分、報道発表SP 217/DKPU/OJK/X/2026)

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4日(水)付でOJKが報道発表を掲載(時刻の記載なし)
  • OJKは、資本市場の3件の違反(PANR株の相場操縦、BOGAの財務諸表、証券会社の営業担当者の不正)に行政処分を出しました。
  • PANR株では、20の顧客口座を使った相場操縦を認定し、1人に約50.7億ルピアの不当な利益の返還を命じ、2人の市場での活動を5年間禁じました。
  • BOGAの取締役3人に合計24.75億ルピアの罰金を科し、顧客の報告を偽造した元営業担当者の活動を10年間禁じました。
  • OJKは次のように記しています。「OJKは、取引の相場操縦、誤解を招く情報の開示、権限の乱用、そのほか投資家に損害を与え資本市場の健全性を損なうおそれのある行為を容認しない」。

トルコ 中央銀行(10月の物価動向の報告)

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4日(水)に公表(アナドル通信の配信は19:26 トルコ時間=5日(木)1:26 JST)
  • トルコ中央銀行は10月の物価動向の報告で、消費者物価の上昇率の基調は、月次と3か月平均のどちらでも前月からほぼ変わらずに推移したとしました。
  • この動きは、最近の基調の低下を裏付けるものだと説明しています。
  • 10月の物価の動きを決めたのはエネルギーと未加工食品の価格で、エネルギーと食品以外は落ち着いた動きが続いたとしています。
  • サービスの物価は、月次の上昇率が9月より高かったものの、鈍化の流れが続いたとしています。

トルコ ボラト商務相(2027年予算の説明、輸出支援に650億リラ)

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4日(水)に大国民議会の計画予算委員会で説明(アナドル通信の配信は13:11 トルコ時間=19:11 JST)
  • ボラト商務相は、商務省の2027年予算を説明しました。
  • 同相は次のように述べました。「皆さまのご支援とご承認により、2027年には、財・サービスの輸出向けの支援に充てる資金は650億リラになります」。
  • 財の輸出企業への支援は、2026年の予算が328億リラで、これまでに1万5,914社へ212億リラを支払ったとしました。
  • 輸出について、同相は次のように述べました。「特に4月以降、毎月、月間の輸出の過去最高を更新しています」。
  • 10月時点の年換算の財の輸出は2,856億ドルで過去最高、財・サービスの輸出は4,130億ドルで、年初の目標の4,100億ドルを上回ったとしました。

カナダ 財務省(中国の何立峰副首相を迎える経済・金融戦略対話)

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4日(水)に財務省が案内を公表(同省のニュース一覧の時刻は14:53 ET=5日(木)4:53 JST)
  • カナダ財務省は、シャンパーニュ財務相とシドゥ国際貿易相が、中国の何立峰副首相と代表団を11月8日(日)〜9日(月)にカナダへ迎えると発表しました。
  • 両国の経済・金融戦略対話の会合を開き、カナダ銀行のマックレム総裁と金融機関監督庁のラウトリッジ長官も議論に加わります。
  • 発表は、5月の王毅外相の訪問、1月のカーニー首相の訪中、4月のシャンパーニュ財務相の訪中に続く動きだとしています。

各国の株価指数(11月4日(水)の終値)

前営業日比。11月4日(水)(現地)の終値と、その前の営業日(11月3日(火)。日本は11月3日(火)が文化の日で休場のため11月2日(月))の終値を比べています。アルゼンチンはBYMAのオープンデータのMSCI Merval(S&P Mervalとは別の系列)です。南アフリカのJSE全株とロシアのMOEXは休場のため騰落率を出していません。
北米・南米騰落率
米国 S&P500+1.58%
米国 NASDAQ100+0.91%
カナダ TSX+2.28%
メキシコ BMV IPC+0.91%
ブラジル ボベスパ+1.23%
アルゼンチン MSCI Merval▼2.44%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100+1.79%
ドイツ DAX+2.22%
フランス CAC40+1.96%
イタリア FTSE MIB+2.18%
EU ユーロ・ストックス50+1.97%
トルコ BIST100+4.12%
サウジアラビア TASI+1.65%
南アフリカ JSE全株休場
ロシア MOEX休場
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均▼1.42%
韓国 KOSPI+0.62%
中国 上海総合+2.16%
インド Nifty50+0.63%
インドネシア ジャカルタ総合+0.32%
豪州 ASX200▼0.59%

休場の2指数を除く19指数のうち3が下落、16が上昇でした。上昇が最も大きかったのはトルコ BIST100(+4.12%)、下落が最も大きかったのはアルゼンチン MSCI Merval(▼2.44%)です。1.5%以上動いたのは11指数(トルコ BIST100(+4.12%)、アルゼンチン MSCI Merval(▼2.44%)、カナダ TSX(+2.28%)、ドイツ DAX(+2.22%)、イタリア FTSE MIB(+2.18%)、中国 上海総合(+2.16%)、EU ユーロ・ストックス50(+1.97%)、フランス CAC40(+1.96%)、英国 FTSE100(+1.79%)、サウジアラビア TASI(+1.65%)、米国 S&P500(+1.58%))でした。米国はS&P500が+1.58%、NASDAQ100が+0.91%でした。休場は南アフリカのJSE全株(地方選挙の投票日の祝日)と、ロシアのMOEX(民族統一の日の祝日)です。ロシアのモスクワ取引所は、11月4日(水)の株式市場を週末と同じ形の追加取引とし、取引日は11月5日(木)の扱いとしています。通常の取引日ではないため、MOEXの騰落率は出していません。南アフリカは、11月4日(水)が地方選挙の投票日で、大統領が祝日に指定しました。アルゼンチンのMSCI Mervalは、BYMAのオープンデータで11月4日(水)の終値88,238.32、前営業日(11月3日(火))の終値90,446.71です。日本の日経平均は、11月3日(火)が文化の日で休場のため、11月2日(月)の終値(63,081.64)と比べています。

国債入札

国項目結果(前回)JST
インド財務省短期証券(91日・182日・364日)の入札
カットオフ利回り(91日物5.8970%、364日物6.6485%)。182日物は落札なし。落札額は91日物800億ルピー、182日物なし、364日物700億ルピー(募集800億・800億・700億ルピー。競争入札分は760億・なし・665億ルピー)。競争入札の応札額は募集額の2.56倍・2.13倍・2.70倍。前回は10月28日(水)の入札。RBIの掲載は14:05 インド時間(カットオフ)と14:45(全結果)
5.90%/—/6.65%(5.93%/6.55%/6.69%)4日(水) 17:35
ドイツ連邦債(15年債)2.60% 2041年5月15日(水)償還 増発(DE000BU2F009)
平均利回り(加重平均価格89.18%、最低落札価格89.16%)。落札額8億6,400万ユーロ、応札額11億4,500万ユーロ(競争入札6億6,500万、非競争入札4億8,000万)、応札倍率1.3倍。増発額は10億ユーロ(落札額と留保分1億3,600万の合計)。前回は8月26日(水)の同じ銘柄の増発(3.50%、応札倍率2.0倍)。応札の締切は11:30 CET。
3.57%(3.50%)4日(水) 19:30
ドイツ連邦債(30年債)1.25% 2048年8月15日(土)償還 増発(DE0001102432)
平均利回り(加重平均価格64.18%、最低落札価格64.17%)。落札額7億9,961万ユーロ、応札額18億1,200万ユーロ(競争入札7億7,500万、非競争入札10億3,700万)、応札倍率2.3倍。増発額は10億ユーロ(落札額と留保分2億39万の合計)。前回は8月26日(水)の同じ銘柄の増発(3.68%、応札倍率3.6倍)。応札の締切は11:30 CET。
3.67%(3.68%)4日(水) 19:30
EUEU短期証券(EU-Bills)3か月物の入札(2027年2月5日(金)償還、EU000A4EPCJ1、増発)
加重平均利回り(最高落札利回り2.720%)。落札14.20億ユーロ(応札18.80億)、応札倍率1.32倍(前回1.76倍)。前回は10月21日(水)の3か月物(2027年1月8日(金)償還の別銘柄)。欧州委員会の結果ページ(4日(水)12:19 CET掲載)による
2.711%(2.682%)4日(水) 20:19
EUEU短期証券(EU-Bills)6か月物の入札(2027年5月7日(金)償還、EU000A4ET792、増発)
加重平均利回り(最高落札利回り2.935%、最高利回りでの配分率63.39%)。落札18.50億ユーロ(応札23.05億)、応札倍率1.25倍(前回1.45倍)。前回は10月21日(水)の6か月物(2027年4月9日(金)償還の別銘柄)。欧州委員会の結果ページによる
2.922%(2.929%)4日(水) 20:19
EUEU短期証券(EU-Bills)12か月物の入札(2027年11月5日(金)償還、EU000A4E3CM0、新発)
加重平均利回り(最高落札利回り3.175%)。落札22.45億ユーロ(応札28.75億)、応札倍率1.28倍(前回1.36倍)。前回は10月21日(水)の12か月物(2027年10月8日(金)償還の別銘柄)。欧州委員会の結果ページによる
3.162%(3.228%)4日(水) 20:19
米国17週国庫短期証券入札
最高落札の割引率。投資利回り4.204%(前回4.256%)。応札倍率3.26倍(前回3.08倍)、募集額750億ドル。最高落札での落札割合94.88%。前回は10月28日(水)
4.090%(4.140%)5日(木) 1:30
出典・参考資料を開く
データの取り方

経済指標のカレンダー TradingView経済カレンダー(2026-11-03 22:00Z〜2026-11-04 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

株価 各指数の11月4日(水)の終値と前営業日(11月3日(火)。日本は11月2日(月))の終値から計算。イタリアはTVC:FTMIB、アルゼンチンはBYMAオープンデータのMSCI Merval。

米国

MBA 週間住宅ローン申請調査|11月4日(水)

10月30日(金)までの週

ADP 全米雇用報告(10月)|11月4日(水)

センサス局・BEA 貿易統計(9月)|11月4日(水)

公表資料(PDF)

センサス局 貿易統計の過去の系列

Excelの表

S&Pグローバル 米国サービス業・総合PMI確報(10月)|11月4日(水)

Trading Economics 米国サービス業PMI

investingLive 米国サービス業PMI速報(10月)|10月23日(金)

ISM サービス業PMIレポート(10月)|11月4日(水)

PR Newswire に載ったISMの公表

EIA 週間石油統計 Table 1|11月4日(水)

10月30日(金)までの週

EIA 留出油の週次系列

アトランタ連銀 GDPNow|11月4日(水)更新

BEA 自動車販売台数(10月)|11月4日(水)

Excelの表

財務省 四半期定例入札の声明|11月4日(水)

財務省 TBACの報告|11月4日(水)

財務省 国庫短期証券入札結果(17週)|11月4日(水)

TreasuryDirect

財務省 イランの影の船団の偽船籍の網に制裁|11月4日(水)

財務省OFAC 制裁の一覧(Recent Actions)|11月4日(水)

CFTC 農務省との覚書|11月4日(水)

AP通信 上院の多数派|11月3日(火)

PBS News に載ったAP通信の記事

AP通信 下院の多数派|11月4日(水)

PBS News に載ったAP通信の記事

ロイター 「Dollar falls after Democrats take US Congress in midterm elections」(11月4日(水)16:21 UTC)

日本・韓国

日本銀行 マネタリーベース(2026年10月)

日本銀行 マネタリーベースの時系列データ

日本テレビ 木原官房長官|11月4日(水)

NHK 木原官房長官|11月4日(水)

ロイター 官房長官 市場注視

TBS 官房長官(午前)

日本経済新聞 片山財務相(非上場株の相続評価)

NHK 片山財務相|11月4日(水)

国家データ処 2026年8月 非賃金労働・非労働力人口 付加調査

金融委員会 香港H指数ELSの制裁(第19回定例会議)

ニューシス 李大統領 長位9区域|11月4日(水)

ニューシス 李大統領 X投稿|11月4日(水)

ニューシス ELS課徴金|11月4日(水)

ニューシス 韓首相 予算決算特別委員会|11月4日(水)

連合インフォマックス 李大統領 長位9区域

連合インフォマックス 李大統領 X投稿

連合インフォマックス ELS課徴金

連合インフォマックス 韓首相 未来対応基金

アジア太平洋

豪統計局 月次家計支出指標(2026年9月)

豪統計局 月次家計支出指標(2026年8月)

S&Pグローバル RatingDog中国サービス業PMI

S&Pグローバル HSBCインド・サービス業PMI

S&Pグローバル HSBCインド速報PMI(10月)

商務部 1〜9月のサービス貿易

商務部 中国・カナダ経済貿易合同委員会

商務部 王文濤部長とノルウェー貿易産業相の会見

商務部 大湾区投資誘致大会のあいさつ

商務部 多国籍企業との円卓会議

商務部 中国・モルドバ経済貿易協力委員会

国家統計局 流通段階の主な生産財の市場価格(10月下旬)

人民銀行 公開市場操作の公告 第213号

人民銀行 公開市場操作の公告 第212号

RBI VRRRの結果(1回目)

RBI VRRRの結果(2回目)

RBI 5日(木)のVRRRの予告

RBI TCCFMの設置

RBI 財務省短期証券のカットオフ

RBI 財務省短期証券の全結果

OJK 報道発表SP 217(資本市場の行政処分)

報道 Reuters(豪州の家計支出)、investingLive(中国サービス業PMI)、Business Standard・The Economic Times(インドPMI)、Global Times(中国のサービス貿易)

欧州

ユーロスタット ユーロ圏HICP速報(10月)|11月4日(水)

S&Pグローバル イタリア サービス業・総合PMI(10月)

S&Pグローバル フランス サービス業・総合PMI(10月)

S&Pグローバル ドイツ サービス業・総合PMI(10月)

S&Pグローバル ユーロ圏 サービス業・総合PMI(10月)

S&Pグローバル 英国 サービス業・総合PMI(10月)

Radiocor ユーロ圏のサービス業・総合PMI(10月)|11月4日(水)

Radiocor ドイツのサービス業・総合PMI(10月)|11月4日(水)

Radiocor フランスのサービス業・総合PMI(10月)|11月4日(水)

Radiocor イタリアのサービス業PMI(10月)|11月4日(水)

Radiocor 英国のサービス業PMI(10月)|11月4日(水)

investingLive イタリアのサービス業PMI(10月)

Trading Economics ユーロ圏のサービス業PMI

英国財務省 公的外貨準備(10月)

イングランド銀行 公的外貨準備(10月)

ECB 賃金トラッカー|11月4日(水)

ECB ラガルド総裁のブログ|11月4日(水)

イングランド銀行 マーティン最高データ責任者の講演

連邦財務庁(Finanzagentur) ドイツ連邦債(15年・30年)入札結果

欧州委員会 EU短期証券(EU-Bills)入札結果|11月4日(水)

その他の国

ブラジル中央銀行 Copom 第282回の声明|11月4日(水)

ブラジル中央銀行 Copom 第281回の声明|9月16日(水)

ブラジル労働雇用省 9月の正規雇用

Agência Brasil Copomの決定

Agência Brasil 9月の正規雇用(Caged)

カナダ統計局 The Daily(9月の財の貿易)|11月4日(水)

カナダ統計局 表12-10-0011-01

S&Pグローバル カナダ サービス業PMI(10月)

カナダ財務省 何立峰副首相の訪問

investingLive カナダの貿易収支(9月)

Trading Economics ブラジル・カナダの指標

トルコ商務省 2027年予算の説明

アナドル通信 中央銀行の物価動向の報告

アナドル通信 ボラト商務相

Bloomberg HT 実質実効為替レート

Bloomberg HT 物価動向の報告

Sabah 実質実効為替レート

BYMAオープンデータ MSCI Merval

Infobae アルゼンチンの市況|11月4日(水)

モスクワ取引所 11月4日(水)の取引日程(ISSのお知らせ)

モスクワ取引所 11月4日(水)の取引日程

モスクワ取引所ISS IMOEXの1分足・日次履歴

EWN 11月4日(水)を祝日に指定|9月10日(木)

SAnews(南アフリカ政府) 11月4日(水)の祝日

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のポイント
  3. 主な指標
  4. ユーロ圏 消費者物価(HICP、10月・速報、ユーロスタット)
  5. 米国 MBA住宅ローン申請指数と30年固定金利(10月30日(金)までの週)
  6. 米国 ADP全米雇用報告(10月):民間雇用者数と賃金
  7. 米国 貿易収支(9月):輸出・輸入
  8. 米国 アトランタ連銀 GDPNow(10〜12月期)
  9. 米国 ISMサービス業景況指数(10月):事業活動・新規受注・雇用・価格
  10. 米国 EIA週間石油統計(10月30日(金)までの週)の原油・ガソリン・留出油の在庫
  11. カナダ 貿易収支(9月)
  12. 主要国の政策金利
  13. 中央銀行・要人発言
  14. ブラジル 中央銀行 Copom(政策金利を13.75%に据え置き)
  15. 米国 財務省(四半期定例入札の発表、3年・10年・30年で1,250億ドル、7年債を四半期ごとの新発に)
  16. 米国 財務省OFAC(イランの影の船団に偽の船籍を与えたインドの網とトルコの航空地上支援会社に制裁)
  17. 米国 CFTC セリグ委員長(農務省と農産物市場の監視に関する覚書に署名)
  18. 米国 中間選挙(AP通信が上院・下院とも民主党の多数派獲得を報道)
  19. EU ECB ラガルド総裁(ECBブログ「欧州の暑い夏からの警告」、気候変動の経済の費用とエネルギー)
  20. 英国 イングランド銀行 マーティン最高データ責任者(DAMAデータ・AI会議での講演、BoEのデータと分析の改革)
  21. 日本 木原官房長官(記者会見、米中間選挙と株価の下落、日米同盟)
  22. 日本 片山財務相(衆院財務金融委員会、非上場株の相続税評価の見直し)
  23. 韓国 李在明(イ・ジェミョン)大統領(長位9区域の公共再開発の現場懇談会、ソウルの住宅価格をめぐるXへの投稿)
  24. 韓国 金融委員会(香港H指数ELSの不完全販売、銀行7行・証券6社への課徴金と過料の最終議決)
  25. 韓国 韓聖淑(ハン・ソンスク)首相(国会予算決算特別委員会の総合政策質疑、未来対応基金)
  26. 中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ2,575億元、公開市場操作の公告〔2026〕第213号)
  27. 中国 商務部 王文濤部長(第29回中国・カナダ経済貿易合同委員会)
  28. 中国 商務部 王文濤部長(ノルウェーのミルセット貿易産業相との会見、広東・香港・マカオ大湾区の投資誘致大会へのビデオあいさつ)
  29. 中国 商務部 凌激副部長(中国国際輸入博覧会に出展する多国籍企業との円卓会議、中国・モルドバ政府間経済貿易協力委員会)
  30. インド RBI(翌日物VRRRの結果2回〔11月4日(水)〕と5日(木)の予告)
  31. インド RBI(金融市場に関する技術諮問委員会〔TCCFM〕の設置)
  32. インドネシア 金融サービス庁(OJK)(資本市場の3件の違反に行政処分、報道発表SP 217/DKPU/OJK/X/2026)
  33. トルコ 中央銀行(10月の物価動向の報告)
  34. トルコ ボラト商務相(2027年予算の説明、輸出支援に650億リラ)
  35. カナダ 財務省(中国の何立峰副首相を迎える経済・金融戦略対話)
  36. 各国の株価指数(11月4日(水)の終値)
  37. 国債入札