11月6日(金) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:11月6日(金)7:00 〜 11月7日(土)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

11月6日(金)の指標は52項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が3件、中央銀行・要人の発言と公表物が26件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
6日(金) 22:30米国非農業部門雇用者数(10月・前月差)
前回は改定後(9月は当初+2万9,000人)。8月も+13万3,000人から+18万6,000人に上方改定
+16万5,000人+6万5,000人+6万人+10万人 予想比
6日(金) 22:30米国民間部門の雇用者数(10月・前月差)+15万9,000人+6万4,000人+7万8,000人+9万5,000人 予想比
6日(金) 22:30米国製造業の雇用者数(10月・前月差)
前回は改定後(9月は当初+9,000人)
+1万9,000人+5,000人+1万3,000人+1万4,000人 予想比
6日(金) 22:30米国政府部門の雇用者数(10月・前月差)
前回は改定後(9月は当初▼1万7,000人)
+6,000人なし▼1万8,000人+2万4,000人 前回比
6日(金) 22:30米国失業率(10月)4.1%4.2%4.2%▼0.1pt 予想比
6日(金) 22:30米国広義の失業率(U-6、10月)7.9%なし7.6%+0.3pt 前回比
6日(金) 22:30米国労働参加率(10月)61.9%なし61.8%+0.1pt 前回比
6日(金) 22:30米国平均時給(10月・前月比)
前回は改定後(9月は当初+0.1%)
+0.4%+0.3%+0.3%+0.1pt 予想比
6日(金) 22:30米国平均時給(10月・前年同月比)
前回は改定後
+3.1%+2.9%+3.2%+0.2pt 予想比
6日(金) 22:30米国週平均労働時間(10月)34.4時間34.4時間34.4時間±0時間 予想比
7日(土) 0:00米国ミシガン大学消費者信頼感指数(11月・速報)
前回は10月の最終値。8月(51.7)以来の高さ
51.048.048.0+3.0pt 予想比
7日(土) 0:00米国ミシガン大学 現況指数(11月・速報)
前回は10月の最終値
51.048.046.7+3.0pt 予想比
7日(土) 0:00米国ミシガン大学 期待指数(11月・速報)
前回は10月の最終値
50.949.548.8+1.4pt 予想比
7日(土) 0:00米国ミシガン大学 1年先の期待インフレ率(11月・速報)
8月(4.0%)以来の低さ
4.3%なし4.7%▼0.4pt 前回比
7日(土) 0:00米国ミシガン大学 5年先の期待インフレ率(11月・速報)3.4%なし3.5%▼0.1pt 前回比
7日(土) 3:00米国ベーカー・ヒューズ 稼働石油リグ数(11月6日(金))463基なし462基+1基 前回比
7日(土) 3:00米国ベーカー・ヒューズ 稼働天然ガスリグ数(11月6日(金))131基なし130基+1基 前回比
その他の指標(35件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
6日(金) 8:30日本現金給与総額(9月・速報・前年比)
厚生労働省。5人以上。前回は改定後(速報は+3.8%)。2016年9月からの系列で最も高い伸び
+4.6%なし+3.9%+0.7pt 前回比
6日(金) 8:30日本所定外給与(9月・速報・前年比)
厚生労働省。前回は改定後(速報は+5.2%)。6月(+3.4%)以来の低い伸び
+3.6%なし+4.9%▼1.3pt 前回比
6日(金) 8:30日本実質賃金(9月・速報・持家の帰属家賃を除く総合・前年比)
厚生労働省。9か月連続のプラス。前回は改定後(速報は+1.5%)
+2.2%なし+1.6%+0.6pt 前回比
6日(金) 8:50日本対外中長期債投資(週・10月25日(日)〜31日(土)・ネット)
財務省。前回は改定後(報告値は▼926億円)。買い越し(プラス)は6週ぶり。+1兆3,120億円は8月2日(日)〜8日(土)の週(+1兆5,408億円)以来の大きさ
+1兆3,120億円なし▼818億円+1兆3,938億円 前回比
6日(金) 8:50日本対内株式投資(週・10月25日(日)〜31日(土)・ネット)
財務省。前回は改定後(報告値は+1兆1,809億円)。買い越しは2週連続
+1兆1,293億円なし+1兆1,822億円▼529億円 前回比
6日(金)日本個人向け国債応募額(10月分・3商品の合計)
財務省。変動10年(第199回)3,610億円、固定5年(第187回)1兆3,151億円、固定3年(第197回)3,495億円。前回は9月分。公表時刻の記載なし
2兆256億円なし1兆252億円+1兆4億円 前回比
6日(金) 9:30豪州出生登録数(2025年・年次)
前年比+2.6%。登録の処理期間の変化の影響を含む
29.99万件なし29.23万件+7,585件 前回比
6日(金) 9:30豪州合計特殊出生率(2025年・年次)1.497人なし1.481人+0.016人 前回比
6日(金) 12:00インドネシア外貨準備高(10月末)
輸入の5.3か月分
1,468億ドルなし1,463億ドル+5億ドル 前回比
6日(金) 12:30インドネシアベースマネー(10月・調整後・前年比)
残高2,265.4兆ルピア
+7.0%なし+9.3%▼2.3pt 前回比
6日(金) 13:00インドネシア住宅価格指数(7〜9月期・一次市場・前年比)
一次市場の販売は前年比▼8.43%
+0.58%なし+0.69%▼0.11pt 前回比
6日(金) 16:00ドイツ鉱工業生産(9月・前月比)
製造業・建設業・エネルギーを含む。8月は速報の+2.0%から+1.0%に下方改定。自動車が前月比+17.1%
+0.7%±0.0%+1.0%+0.7pt 予想比
6日(金) 16:00ドイツ鉱工業生産(9月・前年同月比)
暦日調整済み。8月は+0.7%(改定後)
+0.4%なし+0.7%▼0.3pt 前回比
6日(金) 16:00英国ロイズ住宅価格指数(旧ハリファックス、10月・前月比)
9月は当初の0.0%から▼0.1%に改定。平均価格は29万6,285ポンド
▼0.6%+0.1%▼0.1%▼0.7pt 予想比
6日(金) 16:00英国ロイズ住宅価格指数(旧ハリファックス、10月・前年同月比)
ロイズ銀行によると2023年10月以来の大きな下落。9月は当初の0.0%から▼0.1%に改定
▼1.2%▼0.3%▼0.1%▼0.9pt 予想比
6日(金) 18:30英国公共サービスの生産性(4〜6月期・総合・年換算の前年比、ONS)
1〜3月期は当初の+0.5%から+0.3%に下方改定。医療は+0.7%
+0.3%なし+0.3%±0pt 前回比
6日(金) 16:45フランス貿易収支(9月、通関ベース)
輸出553億ユーロ、輸入627億ユーロ。5月(▼77億ユーロ)以来の赤字の大きさ
▼73億ユーロなし▼60億ユーロ▼13億ユーロ 前回比
6日(金) 16:45フランス経常収支(9月、フランス銀行)
財▼62億ユーロ、サービス+49億ユーロ、所得▼15億ユーロ
▼27億ユーロなし▼14億ユーロ▼13億ユーロ 前回比
6日(金) 18:00EU銀行の連結データ(6月末・総資産の前年比、ECB)
総資産は34兆9,900億ユーロ。不良債権比率は1.99%、CET1比率は16.43%
+5.18%なし——
6日(金) 19:00ユーロ圏小売売上高(9月・数量・前月比)
8月は+0.1%から+0.4%に上方改定。ドイツが前月比▼2.0%
▼0.7%▼0.1%+0.4%▼0.6pt 予想比
6日(金) 19:00ユーロ圏小売売上高(9月・数量・前年同月比)
暦日調整済み。8月は+0.8%から+1.3%に上方改定
+0.4%+0.6%+1.3%▼0.2pt 予想比
6日(金) 20:30インドノンバンク(NBFC)貸出残高(9月・前年比)
前年同月(+13.3%)より+2.1pt高い伸び
+15.4%なしなし—
6日(金) 20:30インド外貨準備高(10月30日(金)時点)
週間。前回は10月23日(金)時点
7,170.6億ドルなし7,197.5億ドル▼26.9億ドル 前回比
6日(金) 21:00インド対内直接投資残高(2026年3月末・時価・FLA調査)
ドル建ては7,471億ドル(前年は7,615億ドル)
70.7兆ルピーなし65.2兆ルピー+5.5兆ルピー 前回比
6日(金) 22:00ロシア国際準備(金を含む、10月30日(金)時点)
7月31日(金)以来の低さ
7,216億ドルなし7,296億ドル▼80億ドル 前回比
7日(土) 5:00米国消費者信用残高の増減(9月・季調済み)
前回は改定後(当初+83億ドル)
+278億ドル+120億ドル+82億ドル+158億ドル 予想比
7日(土) 5:30米国CFTC S&P500先物 レバレッジ・ファンドの純ポジション(11月3日(火)時点)▼36万6,870枚なし▼39万9,879枚+3万3,009枚 前回比
7日(土) 6:15米国FRB H.8 商業銀行の貸出・リース残高(10月28日(水)の週・季調済み)
前週の値は今回の公表時点
14兆2,200億ドルなし14兆2,176億ドル+24億ドル 前回比
7日(土) 6:15米国FRB H.8 商業銀行の預金(10月28日(水)の週・季調済み)
前週の値は今回の公表時点(改定後)
19兆7,982億ドルなし19兆7,717億ドル+265億ドル 前回比
6日(金) 22:30カナダ失業率(10月)
2か月連続の上昇
6.7%6.5%6.5%+0.2pt 予想比
6日(金) 22:30カナダ就業者数の変化(10月)
3か月連続の減少
▼0.47万人+1.36万人▼6.83万人▼1.83万人 予想比
6日(金) 22:30カナダ労働参加率(10月)64.8%なし64.8%±0pt 前回比
6日(金) 22:30カナダ雇用者の平均時給(10月・前年同月比)
季節調整なし
+2.2%なし+2.3%▼0.1pt 前回比
7日(土) 0:00カナダアイビーPMI(10月・季節調整済み)
季節調整なしは56.4(9月61.9)
58.3なし58.2+0.1pt 前回比
7日(土) 3:00ブラジル貿易収支(10月)
9月は当初の77.4億ドルから72.7億ドルに改定
93.2億ドル90.5億ドル72.7億ドル+2.7億ドル 予想比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のポイント

11月6日(金)の注目は、米国の雇用統計(非農業部門雇用者数と失業率)、ミシガン大学消費者信頼感指数(速報)、ユーロ圏の小売売上高です。

非農業部門雇用者数(10月・前月差)は+16万5,000人(予想+6万5,000人、前回+6万人(9月・改定後)、予想比+10万人)でした。内訳は民間部門が15万9,000人増、政府部門が6,000人増です。8月と9月は合計8万4,000人上方改定され、3か月平均は13万7,000人でした。専門・ビジネスサービス(+7万人)と医療(+4万2,000人)などに増加が偏っていたと考えられます(同日はS&P500 +0.31%、NASDAQ100 +1.35%)。

失業率(10月)は4.1%(予想4.2%、前回4.2%、予想比▼0.1pt)でした。就業者が46万3,000人増え、失業者は4万1,000人減っています。一方で広義の失業率(U-6)は7.9%(前回7.6%、+0.3pt)に上がり、経済的な理由によるパートタイム就業者も33万9,000人増えました(同日はS&P500 +0.31%、NASDAQ100 +1.35%)。雇用の中身は一方向の改善とは限らないと考えられます。

ミシガン大学消費者信頼感指数(11月・速報)は51.0(予想48.0、前回48.0(10月・最終)、予想比+3.0pt)で、8月以来の高さでした。現況指数は51.0、期待指数は50.9で、1年先の期待インフレ率は4.3%(前回4.7%、▼0.4pt)に下がりました(同日はS&P500 +0.31%、NASDAQ100 +1.35%)。現況と期待の両方が上がっており、家計の見方は改善したと考えられます。

ユーロ圏の小売売上高(9月・数量)は前月比▼0.7%(予想▼0.1%、前回+0.4%(8月・改定)、予想比▼0.6pt)、前年同月比+0.4%(予想+0.6%、前回+1.3%(8月・改定)、予想比▼0.2pt)でした。ドイツは前月比▼2.0%でした(同日はDAX ▼1.92%)。前月比・前年同月比とも予想を下回っており、9月の小売の販売量は弱かったと考えられます。

主な指標

米国 雇用統計(10月):非農業部門雇用者数・失業率・平均時給

この国の経済を知る ↗
11月6日(金)8:30 ET(22:30 JST)に労働統計局(BLS)が発表。米国株の取引開始前
主要国乖離大:予想比 +154%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます
項目実績予想前回差
非農業部門雇用者数(前月差)+16万5,000人+6万5,000人+6万人
(9月・改定後)
予想比 +10万人
民間部門(前月差)+15万9,000人+6万4,000人+7万8,000人
(9月・改定後)
予想比 +9万5,000人
失業率4.1%4.2%4.2%
(9月)
予想比 ▼0.1pt
平均時給(前月比)+0.4%+0.3%+0.3%
(9月・改定後)
予想比 +0.1pt
平均時給(前年同月比)+3.1%+2.9%+3.2%
(9月・改定後)
予想比 +0.2pt
労働参加率61.9%—61.8%
(9月)
前回比 +0.1pt

労働統計局(BLS)は11月6日(金)8:30 ET(日本時間22:30)、10月の雇用統計を発表しました。非農業部門の雇用者数は前月から16万5,000人増え、カレンダーの予想(6万5,000人増)を10万人上回りました。民間部門は15万9,000人増(予想は6万4,000人増)、政府部門は6,000人増でした。BLSによると、10月の増加は過去12か月の月平均(4万8,000人)を上回っています。

前の2か月は上方に改定されました。8月は+13万3,000人から+18万6,000人へ5万3,000人、9月は+2万9,000人から+6万人へ3万1,000人の上方改定で、2か月の合計は8万4,000人多くなりました。3か月平均(8〜10月)の増加は13万7,000人です。

業種別では、専門・ビジネスサービスが7万人増(過去12か月の月平均は1万5,000人)で、専門・科学・技術サービスが3万3,000人増、管理・支援・廃棄物管理が2万8,000人増、企業の本社管理が9,000人増でした。医療は4万2,000人増(過去12か月の月平均は3万1,000人)で、病院が1万6,000人増、在宅医療が1万1,000人増、外来ケアセンターが5,000人増でした。運輸・倉庫は2万5,000人増(宅配・メッセンジャーが1万7,000人増、航空輸送が4,000人増)、製造業は1万9,000人増(コンピューター・電子製品が7,000人増、機械と一次金属がそれぞれ4,000人増)でした。BLSは、鉱業、建設、卸売、小売、情報、金融、社会扶助、娯楽・宿泊、その他サービス、政府は10月にほとんど変化がなかったとしています(建設は▼3,000人、卸売は▼9,100人、娯楽・宿泊は▼1万3,000人、小売は+6,000人、金融は+7,000人、情報は▼1,000人)。

家計調査では、失業率が4.1%(9月は4.2%)、失業者は710万人でした。就業者は46万3,000人増え、失業者は4万1,000人減っています。BLSによると、失業率は3月以降、4.1〜4.3%の狭い範囲にあります。労働参加率は61.9%(9月は61.8%)、就業率は59.3%(9月は59.2%)でした。経済的な理由によるパートタイム就業者は33万9,000人増えて480万人になりました。長期失業者(27週以上)は200万人で、失業者の27.6%です。広義の失業率(U-6)は7.9%で、9月(7.6%)から+0.3pt上がりました。

民間部門の平均時給は14セント(+0.4%)上がって38.00ドルとなり、過去12か月で+3.1%上がりました。生産・非管理職の平均時給は12セント(+0.4%)上がって32.75ドルです。民間部門の週平均労働時間は34.4時間で、9月と変わりませんでした。

発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.31%、NASDAQ100が+1.35%でした。

雇用者数の増加は予想を10万人上回り、+16万5,000人は8月(+18万6,000人、改定後)以来の大きさです。8月と9月が合計8万4,000人上方改定されたため、3か月平均は13万7,000人となり、過去12か月の月平均(4万8,000人)の3倍近くになりました。

増加は専門・ビジネスサービス(+7万人)、医療(+4万2,000人)、運輸・倉庫(+2万5,000人)、製造業(+1万9,000人)の4業種で合計15万6,000人となり、全体の9割余りを占めます。一方で、娯楽・宿泊(▼1万3,000人)、卸売(▼9,100人)、建設(▼3,000人)のように減った業種もあり、増加は一部の業種に偏っていたと考えられます。

失業率は予想(4.2%)より低い4.1%で、労働参加率が+0.1pt上がるなかでの低下でした。就業者が増えて失業者が減っており、家計調査でも雇用の改善が示されています。一方で、U-6は+0.3pt上がり、経済的な理由によるパートタイム就業者も33万9,000人増えました。失業率が下がる一方で、希望どおりの労働時間で働けていない人が増えており、雇用の中身は一方向の改善とは限らないと考えられます。

平均時給の前月比+0.4%は、9月(改定後+0.3%)と予想(+0.3%)を上回りました。前年同月比は+3.1%で予想(+2.9%)より高い一方、9月(+3.2%、改定後)よりは低くなっています。前年同月(2025年10月)の前月比が+0.41%で、今回の+0.37%より大きかったため、前年比は前月より下がったと計算できます。

米国 非農業部門雇用者数(前月差、万人)
20262026/42026/7最小 ▼15.6万人(2026/2) 最大 21.4万人(2026/3)2026/10 16.5万人2025年11月4.1万人2025年12月▼1.7万人2026年1月16.0万人2026年2月▼15.6万人2026年3月21.4万人2026年4月14.8万人2026年5月6.3万人2026年6月3.1万人2026年7月▼1.0万人2026年8月18.6万人2026年9月6.0万人2026年10月16.5万人20222023202420252026最小 ▼15.6万人(2026/2) 最大 81.9万人(2022/2)2026/10 16.5万人2021年11月65.8万人2022年2月81.9万人2022年6月43.4万人2022年10月35.7万人2023年2月29.0万人2023年6月22.5万人2023年10月15.9万人2024年2月20.6万人2024年6月8.7万人2024年10月3.3万人2025年2月4.2万人2025年6月▼2.0万人2025年10月▼14.0万人2026年2月▼15.6万人2026年6月3.1万人2026年10月16.5万人20182020202220242026▼▼▲▲▲▲463.1(2020/6)▼2046.9(2020/4)最小 ▼2046.9万人(2020/4) 最大 463.1万人(2020/6)2026/10 16.5万人2016年11月11.8万人2017年10月14.1万人2018年10月16.9万人2019年10月9.5万人2020年4月▼2046.9万人2020年6月463.1万人2020年10月69.0万人2021年10月80.1万人2022年10月35.7万人2023年10月15.9万人2024年10月3.3万人2025年10月▼14.0万人2026年10月16.5万人19501960197019801990200020102020▼▼▼▼▲▲▲▲463.1(2020/6)▼2046.9(2020/4)最小 ▼2046.9万人(2020/4) 最大 463.1万人(2020/6)2026/10 16.5万人1939年2月17.7万人1946年10月17.8万人1956年10月17.3万人1966年10月21.1万人1976年10月1.9万人1986年10月18.7万人1996年10月26.5万人2006年10月1.7万人2016年10月9.8万人2020年4月▼2046.9万人2020年6月463.1万人2026年10月16.5万人1年5年10年全期間
米国 失業率(%)
20262026/42026/7最小 4.1%(2026/7) 最大 4.5%(2025/11)2026/10 4.1%① 2025年10月:2025年10月は政府機関閉鎖のため家計調査なし(欠測)2025年11月4.5%2025年12月4.4%2026年1月4.3%2026年2月4.4%2026年3月4.3%2026年4月4.3%2026年5月4.3%2026年6月4.2%2026年7月4.1%2026年8月4.1%2026年9月4.2%2026年10月4.1%20222023202420252026①最小 3.4%(2023/4) 最大 4.5%(2025/11)2026/10 4.1%① 2025年10月:2025年10月は政府機関閉鎖のため家計調査なし(欠測)2021年11月4.1%2022年1月4.0%2022年5月3.6%2022年9月3.5%2023年1月3.5%2023年4月3.4%2023年5月3.6%2023年9月3.7%2024年1月3.7%2024年5月3.9%2024年9月4.1%2025年1月4.0%2025年5月4.3%2025年9月4.4%2025年11月4.5%2026年2月4.4%2026年6月4.2%2026年10月4.1%20182020202220242026①▲▲▲▲▲▲▲14.8(2020/4)最小 3.4%(2023/4) 最大 14.8%(2020/4)2026/10 4.1%① 2025年10月:2025年10月は政府機関閉鎖のため家計調査なし(欠測)2016年11月4.7%2017年9月4.3%2018年9月3.7%2019年9月3.5%2020年4月14.8%2020年9月7.8%2021年9月4.7%2022年9月3.5%2023年4月3.4%2023年9月3.7%2024年9月4.1%2025年9月4.4%2026年10月4.1%1960197019801990200020102020①最小 2.5%(1953/5) 最大 14.8%(2020/4)2026/10 4.1%① 2025年10月:2025年10月は政府機関閉鎖のため家計調査なし(欠測)1948年1月3.4%1951年9月3.3%1953年5月2.5%1956年9月3.9%1961年9月6.7%1966年9月3.7%1971年9月6.0%1976年9月7.6%1981年9月7.6%1986年9月7.0%1991年9月6.9%1996年9月5.2%2001年9月5.0%2006年9月4.5%2011年9月9.0%2016年9月5.0%2020年4月14.8%2021年9月4.7%2026年10月4.1%1年5年10年全期間
米国 平均時給 前年比(民間・全従業員、%)
20262026/42026/7最小 3.1%(2026/8) 最大 3.9%(2025/11)2026/10 3.1%2025年11月3.9%2025年12月3.7%2026年1月3.7%2026年2月3.7%2026年3月3.4%2026年4月3.6%2026年5月3.3%2026年6月3.4%2026年7月3.2%2026年8月3.1%2026年9月3.2%2026年10月3.1%20222023202420252026最小 3.1%(2026/8) 最大 5.9%(2022/3)2026/10 3.1%2021年11月5.4%2022年2月5.3%2022年3月5.9%2022年6月5.4%2022年10月5.0%2023年2月4.8%2023年6月4.7%2023年10月4.2%2024年2月4.1%2024年6月3.9%2024年10月4.0%2025年2月4.1%2025年6月3.9%2025年10月3.9%2026年2月3.7%2026年6月3.4%2026年8月3.1%2026年10月3.1%20182020202220242026最小 0.6%(2021/4) 最大 8.1%(2020/4)2026/10 3.1%2016年11月2.6%2017年10月2.3%2018年10月3.3%2019年10月3.2%2020年4月8.1%2020年10月4.6%2021年4月0.6%2021年10月5.4%2022年10月5.0%2023年10月4.2%2024年10月4.0%2025年10月3.9%2026年10月3.1%2010201520202025最小 0.6%(2021/4) 最大 8.1%(2020/4)2026/10 3.1%2007年3月3.4%2008年10月3.3%2010年10月1.9%2012年10月1.6%2014年10月2.1%2016年10月2.8%2018年10月3.3%2020年4月8.1%2020年10月4.6%2021年4月0.6%2022年10月5.0%2024年10月4.0%2026年10月3.1%1年5年10年全期間

米国 ミシガン大学消費者信頼感指数(11月・速報)

この国の経済を知る ↗
11月6日(金)10:00 ET(11月7日(土)0:00 JST)に発表(ミシガン大学)。米国株の取引時間中
主要国
項目実績予想前回差
消費者信頼感指数51.048.048.0
(10月・最終)
予想比 +3.0pt
現況指数51.048.046.7
(10月・最終)
予想比 +3.0pt
期待指数50.949.548.8
(10月・最終)
予想比 +1.4pt
1年先の期待インフレ率4.3%—4.7%
(10月・最終)
前回比 ▼0.4pt
5年先の期待インフレ率3.4%—3.5%
(10月・最終)
前回比 ▼0.1pt

ミシガン大学は11月6日(金)10:00 ET(日本時間7日(土)0:00)、11月の消費者信頼感指数(速報)を51.0と発表しました。10月の最終値(48.0)から+3.0pt(+6.3%)上がり、カレンダーの予想(48.0)を3.0pt上回りました。前年同月(51.0)と同じ水準です。現況指数は51.0(10月は46.7、前年同月は51.1)、期待指数は50.9(10月は48.8、前年同月は51.0)でした。調査は10月20日(火)から11月2日(月)に行われました。

ミシガン大学は、上昇は将来の家計の見通しや景気の見通しなど複数の分野で小幅な改善があったためで、主に独立系(支持政党なし)の回答者に集中していたと説明しています。株式の保有額が最も多い層では、株式市場の比較的荒れた時期のあとで信頼感は▼5%でした。コメントではAIバブルへの不安が増えた一方、生活費への不安がそれを大きく上回り、約57%が高い物価で生活水準が下がったと自発的に述べました(5月以来の高さで、イラン紛争の直前の2月は46%)。今回の改善があっても、信頼感は2月から10%低い水準です。

1年先の期待インフレ率は4.7%(10月)から4.3%に下がり、8月以来の低さですが、イラン紛争の前の2月(3.4%)や2024年のすべての値を大きく上回っています。5年先の期待インフレ率は3.5%から3.4%に下がりましたが、2024年の範囲(2.8〜3.2%)より高い水準です。

発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が+0.31%、NASDAQ100が+1.35%でした。

信頼感の51.0は8月(51.7)以来の高さで、9月(48.1)、10月(48.0)から反発しました。ただ、2月(56.6)と比べると5.6pt低い水準です。上昇は主に独立系に集中し、株式を多く持つ層では低下しており、改善が幅広い層に広がったとは言えないと考えられます。

期待インフレ率は1年先が▼0.4pt、5年先が▼0.1pt下がりました。1年先は8月(4.0%)以来の低さですが、2月の3.4%よりは0.9pt高く、5年先も9月と同じ3.4%で、8月(3.3%)の水準には戻っていません。

米国 ミシガン大学消費者信頼感指数
20262026/42026/72026/10最小 44.8(2026/5) 最大 56.6(2026/2)2026/11 51.02025年12月52.92026年1月56.42026年2月56.62026年3月53.32026年4月49.82026年5月44.82026年6月49.52026年7月55.22026年8月51.72026年9月48.12026年10月48.02026年11月51.02023202420252026最小 44.8(2026/5) 最大 79.4(2024/3)2026/11 51.02021年12月70.62022年3月59.42022年7月51.52022年11月56.72023年3月62.02023年7月71.52023年11月61.32024年3月79.42024年7月66.42024年11月71.82025年3月57.02025年7月61.72025年11月51.02026年3月53.32026年5月44.82026年7月55.22026年11月51.020182020202220242026最小 44.8(2026/5) 最大 101.4(2018/3)2026/11 51.02016年12月98.22017年11月98.52018年3月101.42018年11月97.52019年11月96.82020年11月76.92021年11月67.42022年11月56.72023年11月61.32024年11月71.82025年11月51.02026年5月44.82026年11月51.019801990200020102020最小 44.8(2026/5) 最大 112.0(2000/1)2026/11 51.01978年1月83.71981年11月62.51986年11月91.41991年11月69.11996年11月99.22000年1月112.02001年11月83.92006年11月92.12011年11月63.72016年11月93.82021年11月67.42026年5月44.82026年11月51.01年5年10年全期間
米国 ミシガン大学 1年先の期待インフレ率(中央値、%)
20262026/42026/72026/10最小 3.4%(2026/2) 最大 4.8%(2026/5)2026/11 4.3%2025年12月4.2%2026年1月4.0%2026年2月3.4%2026年3月3.8%2026年4月4.7%2026年5月4.8%2026年6月4.6%2026年7月4.2%2026年8月4.0%2026年9月4.6%2026年10月4.7%2026年11月4.3%2023202420252026最小 2.6%(2024/11) 最大 6.6%(2025/5)2026/11 4.3%2021年12月4.8%2022年3月5.4%2022年7月5.2%2022年11月5.0%2023年3月3.6%2023年7月3.4%2023年11月4.5%2024年3月2.9%2024年7月2.9%2024年11月2.6%2025年3月5.0%2025年5月6.6%2025年7月4.5%2025年11月4.5%2026年3月3.8%2026年7月4.2%2026年11月4.3%20182020202220242026最小 2.1%(2020/4) 最大 6.6%(2025/5)2026/11 4.3%2016年12月2.2%2017年11月2.5%2018年11月2.8%2019年11月2.5%2020年4月2.1%2020年11月2.8%2021年11月4.9%2022年11月5.0%2023年11月4.5%2024年11月2.6%2025年5月6.6%2025年11月4.5%2026年11月4.3%19801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲10.4(1980/1)最小 0.4%(2001/11) 最大 10.4%(1980/1)2026/11 4.3%1978年1月5.2%1980年1月10.4%1981年11月7.3%1986年11月2.8%1991年11月2.9%1996年11月3.0%2001年11月0.4%2006年11月3.0%2011年11月3.2%2016年11月2.4%2021年11月4.9%2026年11月4.3%1年5年10年全期間
米国 ミシガン大学 5年先の期待インフレ率(中央値、%)
20262026/42026/72026/10▲3.9(2026/5)最小 3.2%(2025/12) 最大 3.9%(2026/5)2026/11 3.4%2025年12月3.2%2026年1月3.3%2026年2月3.3%2026年3月3.2%2026年4月3.5%2026年5月3.9%2026年6月3.3%2026年7月3.3%2026年8月3.3%2026年9月3.4%2026年10月3.5%2026年11月3.4%2023202420252026▲4.4(2025/4)最小 2.7%(2022/9) 最大 4.4%(2025/4)2026/11 3.4%2021年12月2.9%2022年3月3.0%2022年7月2.9%2022年9月2.7%2022年11月3.0%2023年3月2.9%2023年7月3.0%2023年11月3.2%2024年3月2.8%2024年7月3.0%2024年11月3.2%2025年3月4.1%2025年4月4.4%2025年7月3.4%2025年11月3.4%2026年3月3.2%2026年7月3.3%2026年11月3.4%20182020202220242026最小 2.2%(2019/12) 最大 4.4%(2025/4)2026/11 3.4%2016年12月2.3%2017年11月2.4%2018年11月2.6%2019年11月2.5%2019年12月2.2%2020年11月2.5%2021年11月3.0%2022年11月3.0%2023年11月3.2%2024年11月3.2%2025年4月4.4%2025年11月3.4%2026年11月3.4%200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲4.7(1990/9)最小 2.2%(2019/12) 最大 4.7%(1990/9)2026/11 3.4%1990年4月4.0%1990年9月4.7%1990年11月4.6%1993年11月3.4%1996年11月3.0%1999年11月2.9%2002年11月2.8%2005年11月3.0%2008年11月2.9%2011年11月2.7%2014年11月2.6%2017年11月2.4%2019年12月2.2%2020年11月2.5%2023年11月3.2%2026年11月3.4%1年5年10年全期間

米国 ベーカー・ヒューズ 稼働リグ数(石油・天然ガス、11月6日(金))

この国の経済を知る ↗
11月6日(金)13:00 ET頃(11月7日(土)3:00 JST頃)に公表(ベーカー・ヒューズ、定例は金曜午後1時)。米国株の取引時間中
主要国
項目実績前回差
稼働石油リグ463基462基
(10月30日(金))
前回比 +1基
稼働天然ガスリグ131基130基
(10月30日(金))
前回比 +1基

ベーカー・ヒューズによると、11月6日(金)時点の米国の稼働石油リグ数は463基で、前週(10月30日(金))の462基より1基増えました。稼働天然ガスリグ数は131基で、前週の130基より1基増えました。

発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が+0.31%、NASDAQ100が+1.35%でした。

石油リグは前週(+2基)に続いて増え、天然ガスリグは前週の2基減から1基増に転じました。増減はいずれも1基で、小幅な動きです。

その他の指標(24件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

日本 毎月勤労統計(9月・速報):現金給与総額・所定外給与・実質賃金

6日(金)8:30 JSTに厚生労働省が公表。東証の取引開始前(9:00開始)
項目実績前回差
現金給与総額(前年比)+4.6%+3.9%
(8月・改定後)
前回比 +0.7pt
所定外給与(前年比)+3.6%+4.9%
(8月・改定後)
前回比 ▼1.3pt
実質賃金(前年比)+2.2%+1.6%
(8月・改定後)
前回比 +0.6pt
日本 現金給与総額(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7①最小 1.7%(2025/11) 最大 4.6%(2026/9)2026/9 4.6%① 2026年1月:この月に調査対象事業所の部分入替えがあり、現金給与総額で▼0.5%の断層があります(厚生労働省)2025年10月2.5%2025年11月1.7%2025年12月2.4%2026年1月2.5%2026年2月3.4%2026年3月3.1%2026年4月3.6%2026年5月3.3%2026年6月4.0%2026年7月4.3%2026年8月3.9%2026年9月4.6%20222023202420252026①最小 ▼0.4%(2021/12) 最大 4.6%(2026/9)2026/9 4.6%① 2026年1月:この月に調査対象事業所の部分入替えがあり、現金給与総額で▼0.5%の断層があります(厚生労働省)2021年10月0.2%2021年12月▼0.4%2022年1月1.1%2022年5月1.0%2022年9月2.2%2023年1月0.8%2023年5月2.9%2023年9月0.6%2024年1月2.0%2024年5月2.0%2024年9月2.5%2025年1月1.8%2025年5月1.4%2025年9月2.1%2026年1月2.5%2026年5月3.3%2026年9月4.6%20182020202220242026①最小 ▼3.0%(2020/12) 最大 4.6%(2026/9)2026/9 4.6%① 2026年1月:この月に調査対象事業所の部分入替えがあり、現金給与総額で▼0.5%の断層があります(厚生労働省)2016年9月0.0%2017年9月0.9%2018年9月0.8%2019年9月0.5%2020年9月▼0.9%2020年12月▼3.0%2021年9月0.2%2022年9月2.2%2023年9月0.6%2024年9月2.5%2025年9月2.1%2026年9月4.6%1年5年全期間
日本 所定外給与(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 1.2%(2025/11) 最大 4.9%(2026/8)2026/9 3.6%2025年10月2.1%2025年11月1.2%2025年12月1.5%2026年1月3.2%2026年2月3.0%2026年3月3.1%2026年4月4.8%2026年5月2.8%2026年6月3.4%2026年7月4.5%2026年8月4.9%2026年9月3.6%20222023202420252026最小 ▼1.6%(2024/2) 最大 7.7%(2022/10)2026/9 3.6%2021年10月2.3%2022年1月4.3%2022年5月5.3%2022年9月6.8%2022年10月7.7%2023年1月0.5%2023年5月0.5%2023年9月▼0.5%2024年1月0.4%2024年2月▼1.6%2024年5月0.9%2024年9月▼0.9%2025年1月1.5%2025年5月1.4%2025年9月1.0%2026年1月3.2%2026年5月2.8%2026年9月3.6%20182020202220242026▼▼▼▼▲▲19.9(2021/5)▼26.3(2020/5)最小 ▼26.3%(2020/5) 最大 19.9%(2021/5)2026/9 3.6%2016年9月▼1.2%2017年9月1.2%2018年9月0.2%2019年9月▼0.2%2020年5月▼26.3%2020年9月▼12.3%2021年5月19.9%2021年9月4.6%2022年9月6.8%2023年9月▼0.5%2024年9月▼0.9%2025年9月1.0%2026年9月3.6%1年5年全期間
日本 実質賃金(持家の帰属家賃を除く総合、前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.6%(2025/11) 最大 2.2%(2026/6)2026/9 2.2%2025年10月▼0.8%2025年11月▼1.6%2025年12月▼0.1%2026年1月0.7%2026年2月2.0%2026年3月1.4%2026年4月2.0%2026年5月1.6%2026年6月2.2%2026年7月2.0%2026年8月1.6%2026年9月2.2%20252026最小 ▼2.8%(2025/1) 最大 2.2%(2026/6)2026/9 2.2%2024年8月▼0.8%2024年9月▼0.4%2024年11月0.5%2025年1月▼2.8%2025年3月▼1.8%2025年5月▼2.6%2025年7月▼0.2%2025年9月▼1.3%2025年11月▼1.6%2026年1月0.7%2026年3月1.4%2026年5月1.6%2026年6月2.2%2026年7月2.0%2026年9月2.2%1年全期間

日本 対外及び対内証券売買契約等の状況(10月25日(日)〜31日(土)の週)

6日(金)8:50 JSTに財務省が公表。東証の取引開始前(9:00開始)
項目実績前回差
対外・中長期債(ネット)+1兆3,120億円▼818億円
(前週・改定後)
前回比 +1兆3,938億円
対外・株式(ネット)+1兆777億円+2,899億円
(前週)
前回比 +7,878億円
対内・株式(ネット)+1兆1,293億円+1兆1,822億円
(前週・改定後)
前回比 ▼529億円
対内・中長期債(ネット)+1兆4,817億円+462億円
(前週)
前回比 +1兆4,355億円
対外証券投資 中長期債のネット(兆円、▼は売り越し、週次)
20262026/42026/72026/10最小 ▼2.48(2026/4/4) 最大 2.41(2026/5/2)2026/10/31 1.312025年11月8日0.572025年11月29日▼0.772026年1月10日0.092026年2月21日▼1.902026年4月4日▼2.482026年5月2日2.412026年5月16日0.772026年6月27日▼0.282026年8月8日1.542026年9月19日▼1.902026年10月31日1.312023202420252026最小 ▼4.46(2024/11/2) 最大 3.63(2023/9/9)2026/10/31 1.312021年11月13日0.462022年3月26日▼0.702022年9月10日▼0.142023年2月25日0.222023年8月12日▼0.332023年9月9日3.632024年1月27日0.392024年7月13日▼0.212024年11月2日▼4.462024年12月28日▼0.232025年6月14日1.572025年11月29日▼0.772026年5月16日0.772026年10月31日1.3120182020202220242026最小 ▼4.46(2024/11/2) 最大 4.17(2020/3/7)2026/10/31 1.312016年11月19日▼0.262017年8月19日▼0.452018年10月13日1.042019年12月7日0.242020年3月7日4.172021年1月30日0.732022年3月26日▼0.702023年5月20日0.962024年7月13日▼0.212024年11月2日▼4.462025年9月6日0.212026年10月31日1.3120202025最小 ▼4.46(2024/11/2) 最大 4.17(2020/3/7)2026/10/31 1.312016年1月2日0.092016年6月25日0.402017年3月4日▼1.132017年11月11日▼0.092018年7月21日▼0.202019年3月30日1.242019年12月7日0.242020年3月7日4.172020年8月15日▼0.182021年4月24日0.132022年1月1日▼0.422022年9月10日▼0.142023年5月20日0.962024年1月27日0.392024年10月5日0.672024年11月2日▼4.462025年6月14日1.572026年2月21日▼1.902026年10月31日1.311年5年10年全期間
対内証券投資 株式のネット(兆円、▼は売り越し、週次)
20262026/42026/72026/10最小 ▼4.94(2026/9/19) 最大 3.94(2026/4/11)2026/10/31 1.132025年11月8日▼0.352025年11月29日0.662026年1月10日1.142026年2月21日0.402026年4月4日2.952026年4月11日3.942026年5月16日0.952026年6月27日▼1.822026年8月8日▼0.372026年9月19日▼4.942026年10月31日1.132023202420252026最小 ▼4.94(2026/9/19) 最大 3.94(2026/4/11)2026/10/31 1.132021年11月13日0.172022年3月26日▼0.252022年9月10日▼0.612023年2月25日▼0.402023年8月12日0.232024年1月27日0.722024年7月13日0.232024年12月28日0.562025年6月14日0.472025年11月29日0.662026年4月11日3.942026年5月16日0.952026年9月19日▼4.942026年10月31日1.1320182020202220242026最小 ▼4.94(2026/9/19) 最大 3.94(2026/4/11)2026/10/31 1.132016年11月19日0.462017年8月19日▼0.302018年10月13日0.052019年12月7日▼0.202021年1月30日▼0.192022年3月26日▼0.252023年5月20日0.872024年7月13日0.232025年9月6日0.112026年4月11日3.942026年9月19日▼4.942026年10月31日1.1320202025最小 ▼4.94(2026/9/19) 最大 3.94(2026/4/11)2026/10/31 1.132016年1月2日0.142016年6月25日▼0.172017年3月4日▼0.172017年11月11日0.182018年7月21日0.172019年3月30日0.442019年12月7日▼0.202020年8月15日0.372021年4月24日0.492022年1月1日0.022022年9月10日▼0.612023年5月20日0.872024年1月27日0.722024年10月5日0.912025年6月14日0.472026年2月21日0.402026年4月11日3.942026年9月19日▼4.942026年10月31日1.131年5年10年全期間

日本 個人向け国債の応募額(令和8年10月分)

6日(金)に財務省が公表(公表時刻の記載はなし)
項目実績前回差
応募額の合計(3商品)2兆256億円1兆252億円
(9月分)
前回比 +1兆4億円

豪州 出生登録数と合計特殊出生率(2025年・年次)

6日(金)11:30 豪州東部夏時間(9:30 JST)に豪統計局(ABS)が年次で発表。豪州株の取引時間中(ASXは10:00〜16:00)
項目実績前回差
出生登録数29.99万件29.23万件
(2024年)
前回比 +7,585件
合計特殊出生率1.497人1.481人
(2024年)
前回比 +0.016人

インドネシア 外貨準備高(10月末)

6日(金)10:00 インドネシア西部時間(12:00 JST)にインドネシア銀行が発表。ジャカルタ株の取引時間中
項目実績前回差
外貨準備高1,468億ドル1,463億ドル
(9月末)
前回比 +5億ドル
インドネシア 外貨準備高(億ドル)
20262026/42026/7最小 1449(2026/5) 最大 1565(2025/12)2026/10 14682025年11月15012025年12月15652026年1月15462026年2月15192026年3月14822026年4月14622026年5月14492026年6月14562026年7月14532026年8月14652026年9月14632026年10月146820222023202420252026最小 1302(2022/10) 最大 1571(2025/3)2026/10 14682021年11月14592022年2月14142022年6月13642022年10月13022023年2月14032023年6月13752023年10月13312024年2月14402024年6月14022024年10月15122025年2月15452025年3月15712025年6月15262025年10月14992026年2月15192026年6月14562026年10月146820182020202220242026最小 1115(2016/11) 最大 1571(2025/3)2026/10 14682016年10月11502016年11月11152017年10月12652018年10月11522019年10月12672020年10月13372021年10月14552022年10月13022023年10月13312024年10月15122025年3月15712025年10月14992026年10月14681年5年全期間

インドネシア ベースマネー(10月・調整後)

6日(金)10:30 インドネシア西部時間(12:30 JST)にインドネシア銀行が発表(掲載ページの表示時刻)。ジャカルタ株の取引時間中
項目実績前回差
調整後M0 前年比+7.0%+9.3%
(9月)
前回比 ▼2.3pt

インドネシア 住宅価格調査(7〜9月期・一次市場)

6日(金)11:00 インドネシア西部時間(13:00 JST)にインドネシア銀行が発表(掲載ページの表示時刻)。ジャカルタ株の取引時間中
項目実績前回差
住宅価格指数 前年比+0.58%+0.69%
(4〜6月期)
前回比 ▼0.11pt

ドイツ 鉱工業生産(9月、Destatis)

6日(金)8:00 CET(16:00 JST)にDestatis(ドイツ連邦統計局)が公表。ドイツ株の取引開始前(Xetraは9:00から)
項目実績予想前回差
前月比(生産全体)+0.7%±0.0%+1.0%
(8月・改定)
予想比 +0.7pt
エネルギー・建設を除く工業の前月比+1.7%———
前年同月比(暦日調整)+0.4%—+0.7%
(8月・改定)
前回比 ▼0.3pt
ドイツ 鉱工業生産(製造業・建設業・エネルギーを含む、実質、前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼1.3%(2026/7) 最大 1.0%(2026/8)2026/9 0.7%2025年10月0.5%2025年11月0.7%2025年12月▼0.5%2026年1月▼0.7%2026年2月▼0.1%2026年3月▼0.1%2026年4月0.1%2026年5月0.5%2026年6月▼0.2%2026年7月▼1.3%2026年8月1.0%2026年9月0.7%20222023202420252026最小 ▼4.4%(2022/3) 最大 3.0%(2021/10)2026/9 0.7%2021年10月3.0%2022年1月▼0.2%2022年3月▼4.4%2022年5月0.9%2022年9月1.7%2023年1月2.4%2023年5月1.0%2023年9月▼0.5%2024年1月0.9%2024年5月▼2.9%2024年9月▼1.5%2025年1月2.4%2025年5月▼0.1%2025年9月0.9%2026年1月▼0.7%2026年5月0.5%2026年9月0.7%2020202220242026▼▼▲▲10.0(2020/6)▼18.2(2020/4)最小 ▼18.2%(2020/4) 最大 10.0%(2020/6)2026/9 0.7%2018年2月▼2.1%2018年9月▼0.7%2019年9月▼0.8%2020年4月▼18.2%2020年6月10.0%2020年9月2.0%2021年9月0.6%2022年9月1.7%2023年9月▼0.5%2024年9月▼1.5%2025年9月0.9%2026年9月0.7%1年5年全期間
ドイツ 鉱工業生産(エネルギー・建設を除く、実質、前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼2.1%(2026/7) 最大 1.7%(2026/9)2026/9 1.7%2025年10月0.2%2025年11月1.6%2025年12月▼1.1%2026年1月▼1.1%2026年2月▼0.1%2026年3月▼0.5%2026年4月0.1%2026年5月0.8%2026年6月0.0%2026年7月▼2.1%2026年8月0.9%2026年9月1.7%20222023202420252026最小 ▼5.4%(2022/3) 最大 4.1%(2021/10)2026/9 1.7%2021年10月4.1%2022年1月▼0.3%2022年3月▼5.4%2022年5月1.5%2022年9月2.3%2023年1月1.7%2023年5月1.6%2023年9月▼0.7%2024年1月0.9%2024年5月▼3.4%2024年9月▼2.1%2025年1月2.7%2025年5月▼0.2%2025年9月1.1%2026年1月▼1.1%2026年5月0.8%2026年9月1.7%2020202220242026▼▼▲▲12.0(2020/5)▼22.1(2020/4)最小 ▼22.1%(2020/4) 最大 12.0%(2020/5)2026/9 1.7%2018年2月▼2.1%2018年9月▼0.7%2019年9月▼0.9%2020年4月▼22.1%2020年5月12.0%2020年9月2.8%2021年9月0.2%2022年9月2.3%2023年9月▼0.7%2024年9月▼2.1%2025年9月1.1%2026年9月1.7%1年5年全期間

英国 ロイズ住宅価格指数(10月、旧ハリファックス指数)

6日(金)7:00 GMT(16:00 JST)にロイズ銀行が公表。ロンドン株の取引開始前(8:00から)
項目実績予想前回差
前月比▼0.6%+0.1%▼0.1%
(9月・改定)
予想比 ▼0.7pt
前年同月比▼1.2%▼0.3%▼0.1%
(9月・改定)
予想比 ▼0.9pt
3か月前比(8〜10月と5〜7月)▼0.5%———
平均価格29万6,285ポンド———
英国 ロイズ住宅価格指数(前月比、%)
20262026/42026/7最小 ▼0.6%(2026/10) 最大 0.8%(2026/1)2026/10 ▼0.6%2025年11月▼0.1%2025年12月▼0.5%2026年1月0.8%2026年2月0.3%2026年3月▼0.5%2026年4月▼0.1%2026年5月▼0.2%2026年6月0.2%2026年7月▼0.1%2026年8月▼0.3%2026年9月▼0.1%2026年10月▼0.6%20222023202420252026最小 ▼1.8%(2023/8) 最大 1.4%(2022/6)2026/10 ▼0.6%2021年11月0.9%2022年2月1.2%2022年6月1.4%2022年10月▼0.3%2023年2月1.0%2023年6月▼0.1%2023年8月▼1.8%2023年10月1.2%2024年2月0.3%2024年6月0.0%2024年10月0.4%2025年2月▼0.2%2025年6月0.1%2025年10月0.4%2026年2月0.3%2026年6月0.2%2026年10月▼0.6%20182020202220242026最小 ▼1.8%(2023/8) 最大 1.6%(2019/12)2026/10 ▼0.6%2016年10月0.6%2017年10月▼0.5%2018年10月0.1%2019年10月0.0%2019年12月1.6%2020年10月0.3%2021年10月1.1%2022年10月▼0.3%2023年8月▼1.8%2023年10月1.2%2024年10月0.4%2025年10月0.4%2026年10月▼0.6%1年5年全期間
英国 ロイズ住宅価格指数(前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 ▼1.2%(2026/10) 最大 1.2%(2026/2)2026/10 ▼1.2%2025年11月0.6%2025年12月0.4%2026年1月1.1%2026年2月1.2%2026年3月0.8%2026年4月0.4%2026年5月0.5%2026年6月0.7%2026年7月0.1%2026年8月▼0.4%2026年9月▼0.1%2026年10月▼1.2%20222023202420252026最小 ▼4.5%(2023/8) 最大 12.5%(2022/6)2026/10 ▼1.2%2021年11月8.1%2022年2月11.5%2022年6月12.5%2022年10月7.8%2023年2月2.5%2023年6月▼2.6%2023年8月▼4.5%2023年10月▼3.1%2024年2月1.6%2024年6月1.9%2024年10月4.0%2025年2月2.8%2025年6月2.7%2025年10月1.9%2026年2月1.2%2026年6月0.7%2026年10月▼1.2%20182020202220242026最小 ▼4.5%(2023/8) 最大 12.5%(2022/6)2026/10 ▼1.2%2016年10月5.9%2017年10月3.3%2018年10月2.8%2019年10月1.1%2020年10月7.3%2021年10月8.2%2022年6月12.5%2022年10月7.8%2023年8月▼4.5%2023年10月▼3.1%2024年10月4.0%2025年10月1.9%2026年10月▼1.2%1年5年全期間

英国 公共サービスの生産性(4〜6月期、ONS)

6日(金)9:30 GMT(18:30 JST)にONS(英国統計局)が公表。ロンドン株の取引時間中
項目実績前回差
総合の生産性(年換算の前年比)+0.3%+0.3%
(1〜3月期・改定)
前回比 ±0pt
医療の生産性(年換算の前年比)+0.7%+0.6%
(1〜3月期・改定)
前回比 +0.1pt

フランス 貿易収支(9月、通関ベース)

6日(金)8:45 CET(16:45 JST)に税関(DGDDI)が公表。パリ株の取引開始前(9:00から)
項目実績前回差
貿易収支(FAB/FAB)▼73億ユーロ▼60億ユーロ
(8月・改定)
前回比 ▼13億ユーロ
輸出553億ユーロ——
輸入627億ユーロ——
12か月累計▼644億ユーロ——
フランス 貿易収支(通関ベース、億ユーロ)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼77(2026/5) 最大 ▼20(2026/1)2026/9 ▼732025年10月▼352025年11月▼402025年12月▼432026年1月▼202026年2月▼552026年3月▼642026年4月▼542026年5月▼772026年6月▼582026年7月▼662026年8月▼602026年9月▼7320222023202420252026最小 ▼169(2022/9) 最大 ▼20(2026/1)2026/9 ▼732021年10月▼842022年1月▼802022年5月▼1342022年9月▼1692023年1月▼1192023年5月▼792023年9月▼852024年1月▼742024年5月▼772024年9月▼842025年1月▼652025年5月▼762025年9月▼642026年1月▼202026年5月▼772026年9月▼7320182020202220242026最小 ▼169(2022/9) 最大 ▼20(2026/1)2026/9 ▼732016年9月▼422017年9月▼382018年9月▼572019年9月▼532020年9月▼592021年9月▼702022年9月▼1692023年9月▼852024年9月▼842025年9月▼642026年1月▼202026年9月▼731年5年全期間

フランス 経常収支(9月、フランス銀行)

6日(金)8:45 CET(16:45 JST)にフランス銀行が公表。パリ株の取引開始前(9:00から)
項目実績前回差
経常収支▼27億ユーロ▼14億ユーロ
(8月・改定)
前回比 ▼13億ユーロ
財▼62億ユーロ——
サービス+49億ユーロ——
所得▼15億ユーロ——
フランス 経常収支(億ユーロ)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼39(2026/7) 最大 23(2026/1)2026/9 ▼272025年10月142025年11月▼32025年12月12026年1月232026年2月▼152026年3月▼92026年4月▼62026年5月▼122026年6月▼162026年7月▼392026年8月▼142026年9月▼2720222023202420252026最小 ▼78(2022/12) 最大 26(2024/12)2026/9 ▼272021年10月52022年1月162022年5月▼342022年9月▼742022年12月▼782023年1月▼612023年5月▼252023年9月▼152024年1月▼72024年5月▼252024年9月▼242024年12月262025年1月▼132025年5月▼262025年9月▼162026年1月232026年5月▼122026年9月▼2720182020202220242026最小 ▼78(2022/12) 最大 28(2021/6)2026/9 ▼272016年9月▼132017年9月▼52018年9月▼222019年9月72020年9月▼432021年6月282021年9月182022年9月▼742022年12月▼782023年9月▼152024年9月▼242025年9月▼162026年9月▼271年5年全期間

EU 銀行の連結データ(2026年6月末、ECB)

6日(金)10:00 CET(18:00 JST)にECBが公表。ユーロ圏の株の取引時間中
項目実績
総資産(前年比)+5.18%
不良債権比率1.99%
自己資本利益率5.31%
普通株式等Tier1比率16.43%

ユーロ圏 小売売上高(9月、Eurostat)

6日(金)11:00 CET(19:00 JST)にEurostat(EU統計局)が公表。ユーロ圏の株の取引時間中
項目実績予想前回差
小売売上高(数量・前月比)▼0.7%▼0.1%+0.4%
(8月・改定)
予想比 ▼0.6pt
小売売上高(数量・前年同月比)+0.4%+0.6%+1.3%
(8月・改定)
予想比 ▼0.2pt
ユーロ圏 小売売上高(数量、前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.7%(2026/7) 最大 0.9%(2026/3)2026/9 ▼0.7%2025年10月0.3%2025年11月0.1%2025年12月0.1%2026年1月0.2%2026年2月▼0.4%2026年3月0.9%2026年4月▼0.3%2026年5月0.3%2026年6月0.1%2026年7月▼0.7%2026年8月0.4%2026年9月▼0.7%20222023202420252026最小 ▼1.6%(2022/10) 最大 1.3%(2021/10)2026/9 ▼0.7%2021年10月1.3%2022年1月▼0.1%2022年5月0.1%2022年9月1.1%2022年10月▼1.6%2023年1月0.1%2023年5月0.5%2023年9月0.0%2024年1月0.1%2024年5月0.3%2024年9月0.5%2025年1月0.4%2025年5月▼0.6%2025年9月0.2%2026年1月0.2%2026年5月0.3%2026年9月▼0.7%20182020202220242026▼▼▲▲▲▼▲▼▲▲19.1(2020/5)▼11.6(2020/3)最小 ▼11.6%(2020/3) 最大 19.1%(2020/5)2026/9 ▼0.7%2016年10月1.4%2017年9月1.6%2018年9月0.0%2019年9月0.0%2020年3月▼11.6%2020年5月19.1%2020年9月▼1.5%2021年9月▼0.4%2022年9月1.1%2023年9月0.0%2024年9月0.5%2025年9月0.2%2026年9月▼0.7%20052010201520202025▼▼▲▲▲▼▲▼▲▲19.1(2020/5)▼11.6(2020/3)最小 ▼11.6%(2020/3) 最大 19.1%(2020/5)2026/9 ▼0.7%2000年2月0.7%2000年9月0.5%2002年9月0.4%2004年9月0.6%2006年9月▼0.3%2008年9月0.6%2010年9月0.2%2012年9月▼0.8%2014年9月▼0.5%2016年9月▼0.2%2018年9月0.0%2020年3月▼11.6%2020年5月19.1%2020年9月▼1.5%2022年9月1.1%2024年9月0.5%2026年9月▼0.7%1年5年10年全期間
ユーロ圏 小売売上高(数量、前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 0.4%(2026/7) 最大 2.6%(2025/11)2026/9 0.4%2025年10月2.3%2025年11月2.6%2025年12月2.2%2026年1月2.3%2026年2月1.3%2026年3月2.5%2026年4月1.2%2026年5月2.1%2026年6月1.5%2026年7月0.4%2026年8月1.3%2026年9月0.4%20222023202420252026最小 ▼3.4%(2023/3) 最大 9.9%(2022/1)2026/9 0.4%2021年10月2.6%2022年1月9.9%2022年5月1.4%2022年9月0.6%2023年1月▼2.0%2023年3月▼3.4%2023年5月▼2.3%2023年9月▼3.2%2024年1月▼0.6%2024年5月0.8%2024年9月3.4%2025年1月2.5%2025年5月2.2%2025年9月1.3%2026年1月2.3%2026年5月2.1%2026年9月0.4%20182020202220242026▼▼▲▲24.0(2021/4)▼19.4(2020/4)最小 ▼19.4%(2020/4) 最大 24.0%(2021/4)2026/9 0.4%2016年10月2.7%2017年9月3.7%2018年9月0.6%2019年9月2.6%2020年4月▼19.4%2020年9月2.6%2021年4月24.0%2021年9月2.9%2022年9月0.6%2023年9月▼3.2%2024年9月3.4%2025年9月1.3%2026年9月0.4%20052010201520202025▼▲▲24.0(2021/4)▼19.4(2020/4)最小 ▼19.4%(2020/4) 最大 24.0%(2021/4)2026/9 0.4%2001年1月3.9%2002年9月1.8%2004年9月1.0%2006年9月1.6%2008年9月▼0.6%2010年9月0.7%2012年9月▼1.5%2014年9月0.6%2016年9月1.2%2018年9月0.6%2020年4月▼19.4%2020年9月2.6%2021年4月24.0%2022年9月0.6%2024年9月3.4%2026年9月0.4%1年5年10年全期間

インド ノンバンク(NBFC)の部門別貸出(9月)

6日(金)17:00 インド時間(20:30 JST)にRBIが報道発表(RSSの表示時刻)。インド株の取引終了後(NSEは9:15〜15:30)
項目実績
NBFC貸出残高 前年比+15.4%

インド 外貨準備高(10月30日(金)時点・週間)

6日(金)17:00 インド時間(20:30 JST)にRBIが週間統計補足で公表。インド株の取引終了後(NSEは9:15〜15:30)
項目実績前回差
外貨準備高7,170.6億ドル7,197.5億ドル
(10月23日(金)時点)
前回比 ▼26.9億ドル

インド 対外資産・負債の調査(FLA、2025-26年度・暫定)

6日(金)17:30 インド時間(21:00 JST)にRBIが報道発表(RSSの表示時刻)。インド株の取引終了後(NSEは9:15〜15:30)
項目実績前回差
対内直接投資残高(時価)70.7兆ルピー65.2兆ルピー
(2025年3月末)
前回比 +5.5兆ルピー

ロシア 国際準備(金を含む、10月30日(金)時点・週次)

6日(金)16:00(モスクワ時間、22:00 JST)にロシア中央銀行が公表(週次)。ロシア株の通常取引時間中
項目実績前回差
国際準備(金を含む)7,216億ドル7,296億ドル
(10月23日(金)時点)
前回比 ▼80億ドル

米国 消費者信用残高(9月・G.19、季節調整済み)

11月6日(金)15:00 ET(11月7日(土)5:00 JST)に公表(FRB、定例は午後3時)。米国株の取引時間中
項目実績予想前回差
消費者信用残高の増減+278億ドル+120億ドル+82億ドル
(8月・改定後)
予想比 +158億ドル

米国 CFTC 建玉明細(COT、金融先物、11月3日(火)時点)

11月6日(金)15:30 ET(11月7日(土)5:30 JST)の定例公表(CFTC)。米国株の取引時間中(通常取引の終了は16:00 ET)
項目実績前回差
S&P500先物 レバレッジ・ファンドの純ポジション▼36万6,870枚▼39万9,879枚
(10月27日(火)時点)
前回比 +3万3,009枚
NASDAQ100先物 同+6,114枚▼5,619枚
(10月27日(火)時点)
前回比 +1万1,733枚
米10年債先物 同▼226万2,310枚▼222万7,275枚
(10月27日(火)時点)
前回比 ▼3万5,035枚

米国 FRB 週次の商業銀行の資産・負債(H.8、10月28日(水)の週)

11月6日(金)16:15 ET(11月7日(土)6:15 JST)までに公表される定例(FRB)。米国株の取引終了後
項目実績前回差
貸出・リース(季調済み)14兆2,200億ドル14兆2,176億ドル
(10月21日(水)の週)
前回比 +24億ドル
預金(季調済み)19兆7,982億ドル19兆7,717億ドル
(10月21日(水)の週)
前回比 +265億ドル

カナダ 労働力調査(10月、カナダ統計局)

6日(金)8:30 ET(22:30 JST)にカナダ統計局が公表。カナダ株の取引開始前
項目実績予想前回差
失業率6.7%6.5%6.5%
(9月)
予想比 +0.2pt
就業者数の変化▼0.47万人+1.36万人▼6.83万人
(9月)
予想比 ▼1.83万人
労働参加率64.8%—64.8%
(9月)
前回比 ±0pt
平均時給(前年同月比)+2.2%—+2.3%
(9月)
前回比 ▼0.1pt
カナダ 失業率(季節調整値)
20262026/42026/7最小 6.4%(2026/7) 最大 6.9%(2026/4)2026/10 6.7%2025年11月6.6%2025年12月6.8%2026年1月6.5%2026年2月6.7%2026年3月6.7%2026年4月6.9%2026年5月6.6%2026年6月6.5%2026年7月6.4%2026年8月6.4%2026年9月6.5%2026年10月6.7%20222023202420252026最小 4.8%(2022/7) 最大 7.1%(2025/8)2026/10 6.7%2021年11月6.1%2022年2月5.5%2022年6月4.9%2022年7月4.8%2022年10月5.1%2023年2月5.2%2023年6月5.4%2023年10月5.7%2024年2月5.9%2024年6月6.4%2024年10月6.6%2025年2月6.6%2025年6月6.9%2025年8月7.1%2025年10月6.9%2026年2月6.7%2026年6月6.5%2026年10月6.7%20182020202220242026▲▲▲▲14.2(2020/5)最小 4.8%(2022/7) 最大 14.2%(2020/5)2026/10 6.7%2016年11月6.8%2017年10月6.3%2018年10月5.6%2019年10月5.6%2020年5月14.2%2020年10月9.0%2021年10月6.5%2022年7月4.8%2022年10月5.1%2023年10月5.7%2024年10月6.6%2025年10月6.9%2026年10月6.7%19801990200020102020最小 4.8%(2022/7) 最大 14.2%(2020/5)2026/10 6.7%1976年1月7.1%1976年10月7.4%1981年10月8.3%1986年10月9.4%1991年10月10.3%1996年10月9.9%2001年10月7.3%2006年10月6.3%2011年10月7.5%2016年10月6.9%2020年5月14.2%2021年10月6.5%2022年7月4.8%2026年10月6.7%1年5年10年全期間
カナダ 就業者数の前月差(季節調整値、万人)
20262026/42026/7最小 ▼8.39(2026/2) 最大 8.78(2026/5)2026/10 ▼0.472025年11月5.232025年12月1.012026年1月▼2.482026年2月▼8.392026年3月1.412026年4月▼1.772026年5月8.782026年6月1.822026年7月7.512026年8月▼4.172026年9月▼6.832026年10月▼0.4720222023202420252026▼▲32.36(2022/2)▼20.34(2022/1)最小 ▼20.34(2022/1) 最大 32.36(2022/2)2026/10 ▼0.472021年11月14.922022年1月▼20.342022年2月32.362022年6月▼1.262022年10月8.672023年2月4.582023年6月7.122023年10月2.872024年2月4.172024年6月0.092024年10月0.892025年2月▼0.142025年6月6.632025年10月7.372026年2月▼8.392026年6月1.822026年10月▼0.4720182020202220242026▼▼▲▲▲▲▲105.87(2020/6)▼197.24(2020/4)最小 ▼197.24(2020/4) 最大 105.87(2020/6)2026/10 ▼0.472016年11月2.482017年10月3.262018年10月1.742019年10月▼1.192020年4月▼197.242020年6月105.872020年10月6.052021年10月3.702022年10月8.672023年10月2.872024年10月0.892025年10月7.372026年10月▼0.4719801990200020102020▼▼▼▲▲▲▲▲▼▲▲▼▲▼▲105.87(2020/6)▼197.24(2020/4)最小 ▼197.24(2020/4) 最大 105.87(2020/6)2026/10 ▼0.471976年2月2.311976年10月▼1.271981年10月▼2.861986年10月2.441991年10月0.561996年10月▼0.162001年10月0.412006年10月1.952011年10月▼1.402016年10月1.872020年4月▼197.242020年6月105.872021年10月3.702026年10月▼0.471年5年10年全期間
カナダ 労働参加率(季節調整値)
20262026/42026/7▲65.4(2025/12)最小 64.8%(2026/9) 最大 65.4%(2025/12)2026/10 64.8%2025年11月65.2%2025年12月65.4%2026年1月65.0%2026年2月64.9%2026年3月64.9%2026年4月65.0%2026年5月65.0%2026年6月65.0%2026年7月65.1%2026年8月65.0%2026年9月64.8%2026年10月64.8%20222023202420252026最小 64.8%(2026/9) 最大 65.9%(2023/6)2026/10 64.8%2021年11月65.8%2022年2月65.7%2022年6月65.4%2022年10月65.5%2023年2月65.8%2023年6月65.9%2023年10月65.9%2024年2月65.6%2024年6月65.5%2024年10月65.2%2025年2月65.3%2025年6月65.3%2025年10月65.2%2026年2月64.9%2026年6月65.0%2026年9月64.8%2026年10月64.8%20182020202220242026▼▼60.1(2020/4)最小 60.1%(2020/4) 最大 66.2%(2017/12)2026/10 64.8%2016年11月65.7%2017年10月66.0%2017年12月66.2%2018年10月65.7%2019年10月65.8%2020年4月60.1%2020年10月65.6%2021年10月65.6%2022年10月65.5%2023年10月65.9%2024年10月65.2%2025年10月65.2%2026年10月64.8%19801990200020102020最小 60.1%(2020/4) 最大 67.7%(2003/12)2026/10 64.8%1976年1月61.5%1976年10月61.5%1981年10月65.2%1986年10月66.0%1991年10月66.3%1996年10月64.6%2001年10月65.9%2003年12月67.7%2006年10月67.1%2011年10月66.7%2016年10月65.8%2020年4月60.1%2021年10月65.6%2026年10月64.8%1年5年10年全期間

カナダ アイビーPMI(10月)

6日(金)10:00 ET(7日(土)0:00 JST)にアイビー・ビジネススクールが公表。カナダ株の取引時間中
項目実績前回差
アイビーPMI(季節調整済み)58.358.2
(9月)
前回比 +0.1pt
アイビーPMI(季節調整なし)56.461.9
(9月)
前回比 ▼5.5pt
カナダ アイビーPMI(季節調整済み)
5020262026/42026/7最小 48.4(2025/11) 最大 64.3(2026/8)2026/10 58.32025年11月48.42025年12月51.92026年1月50.92026年2月56.62026年3月49.72026年4月57.72026年5月58.22026年6月56.22026年7月55.12026年8月64.32026年9月58.22026年10月58.35020222023202420252026最小 47.1(2025/1) 最大 69.9(2022/4)2026/10 58.32021年11月61.22022年2月63.92022年4月69.92022年6月53.82022年10月52.82023年2月51.62023年6月50.22023年10月53.42024年2月53.92024年6月62.52024年10月52.02025年1月47.12025年2月55.32025年6月53.32025年10月52.42026年2月56.62026年6月56.22026年10月58.35020182020202220242026▼22.8(2020/4)最小 22.8(2020/4) 最大 71.5(2018/4)2026/10 58.32016年11月56.82017年10月63.82018年4月71.52018年10月61.82019年10月48.22020年4月22.82020年10月54.52021年10月63.22022年10月52.82023年10月53.42024年10月52.02025年10月52.42026年10月58.350200020102020最小 22.8(2020/4) 最大 75.0(2006/5)2026/10 58.31999年1月47.32000年10月49.42002年10月60.92004年10月56.52006年5月75.02006年10月59.52008年10月52.22010年10月56.72012年10月58.32014年10月51.22016年10月59.72018年10月61.82020年4月22.82020年10月54.52022年10月52.82024年10月52.02026年10月58.31年5年10年全期間

ブラジル 貿易収支(10月、開発・商工業・サービス省)

6日(金)15:00(ブラジリア時間、7日(土)3:00 JST)に開発・商工業・サービス省(MDIC)が公表。ブラジル株の取引時間中
項目実績予想前回差
貿易収支93.2億ドル90.5億ドル72.7億ドル
(9月・改定後)
予想比 +2.7億ドル
ブラジル 貿易収支(億ドル)
20262026/42026/7最小 37.6(2026/1) 最大 106.3(2026/4)2026/10 93.22025年11月57.62025年12月93.22026年1月37.62026年2月40.42026年3月64.62026年4月106.32026年5月74.02026年6月89.82026年7月63.82026年8月68.02026年9月72.72026年10月93.220222023202420252026最小 ▼11.1(2021/11) 最大 109.8(2023/5)2026/10 93.22021年11月▼11.12022年2月46.32022年6月88.92022年10月33.82023年2月25.72023年5月109.82023年6月100.82023年10月91.82024年2月51.32024年6月63.32024年10月40.92025年2月▼4.72025年6月58.62025年10月66.82026年2月40.42026年6月89.82026年10月93.220182020202220242026最小 ▼27.6(2020/1) 最大 109.8(2023/5)2026/10 93.22016年11月26.12017年10月41.02018年10月47.52019年10月25.02020年1月▼27.62020年10月44.02021年10月20.62022年10月33.82023年5月109.82023年10月91.82024年10月40.92025年10月66.82026年10月93.2200020102020最小 ▼45.0(2014/1) 最大 109.8(2023/5)2026/10 93.21997年1月10.91998年10月▼15.22000年10月▼6.92002年10月20.92004年10月22.52006年10月38.32008年10月10.92010年10月14.52012年10月7.92014年1月▼45.02014年10月▼14.72016年10月20.82018年10月47.52020年10月44.02022年10月33.82023年5月109.82024年10月40.92026年10月93.21年5年10年全期間

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、政策金利(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

米国 FRB ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁(ECBマネーマーケット会議のファイアサイドチャット、インフレと政策判断)

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11月6日(金)10:30 CET(4:30 ET、18:30 JST)に開始のファイアサイドチャット(フランクフルト)。米国株の取引開始前
  • ウィリアムズ総裁は、フランクフルトで開かれたECBのマネーマーケット会議で、ECBのレーン理事とのファイアサイドチャットに登壇しました。
  • インフレ率について、次のように述べました。「インフレ率は間違いなく高すぎる」。
  • インフレ予想については、次のように述べました。「インフレ予想は引き続きしっかりと安定している」。
  • 最新のFOMC声明について、政策スタンスを決めるために情報を蓄積するのが適切な時期だという点を正しく捉えていると述べました。
  • FOMCは10月28日(水)に、政策金利(FF誘導目標)を3.75〜4.00%に据え置いています。

米国 FRB ムサレム・セントルイス連銀総裁(インフレと成長・雇用、11月6日(金)の発言)

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11月6日(金)の発言(ロイターの報道)
  • ムサレム総裁は、ロイターによると、インフレを逆進的でゆがみを生む税のようなものだと述べました。
  • 成長と雇用のために最善なのは、インフレを適切な時期に下げることだと述べました。
  • 10月30日(金)の講演では、追加の金融引き締めが近いうちに必要になるとの判断を示していました。
  • FOMCは10月28日(水)に、政策金利(FF誘導目標)を3.75〜4.00%に据え置いています。

米国 FRB デイリー・サンフランシスコ連銀総裁(CNBCのインタビュー、10月の雇用統計と追加の引き締め)

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11月6日(金)13:00 ET頃(11月7日(土)3:00 JST頃)にCNBCのインタビュー。米国株の取引時間中
  • デイリー総裁は、CNBCのスティーブ・リースマン氏のインタビューで、10月の雇用統計と金融政策の見通しを話しました。
  • 追加の引き締めについて、次のように述べました。「私の予想では、金融政策をさらに引き締めなければならなくなる」。
  • 時期と幅は決まっておらず、経済が求めるなら実行する用意があると述べました。段階的な進め方を好むとしています。
  • 雇用統計については、次のように述べました。「労働市場は引き続き安定して堅調だが、好況というほどではない」。賃金の伸びが物価に追いついていないとも指摘しました。
  • 9月の利上げを支持し、10月28日(水)の据え置きも不確実性が大きいため適切だったと述べました。

米国 財務省(ベッセント財務長官とグリア通商代表が中国の何立峰副首相とビデオ会議、釜山での合意の履行)

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11月6日(金)に財務省が公式サイトに掲載(発表文)
  • 財務省の発表によると、ベッセント財務長官とグリア通商代表は、中国の何立峰副首相と、二国間の経済関係と釜山での合意の履行について協議しました。
  • ベッセント長官は、中国が釜山で約束した内容を完全かつ直ちに履行する重要性を強調し、中国の最近の行動への懸念を伝えました。
  • 今後の進展は具体的な成果次第で、米国は中国による合意の履行を注意深く評価すると述べました。
  • 双方は、直接で率直な意思疎通を続ける価値を改めて確認しました。
  • 米国通商代表部(USTR)の発表文によると、協議はビデオ会議で行われ、グリア代表は、過去の約束、とくに農産物の購入とレアアースなどの重要鉱物の完全な履行の重要性を強調しました。

米国 財務省FinCEN(暗号資産交換業者MEXC Globalに対する命令、米国の金融システムからの遮断)

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11月6日(金)に財務省が公式サイトに掲載
  • FinCENは、暗号資産交換業者MEXC Globalの米国の金融システムへのアクセスを断つ命令を出しました。米国の金融機関は、同社との間で資金を送ることを禁じられます。
  • ベッセント財務長官は、財務省の発表で次のように述べました。「金融機関は、両方の立場をいいとこ取りすることはできない。イラン政権を支えるか、米国の金融システムを利用できるか、そのどちらかだ」。
  • 財務省は、MEXC Globalが2021年5月から2026年5月に、イラン、北朝鮮、ロシアの制裁回避やサイバー犯罪に関わる資金を少なくとも160億ドル動かしたと説明しています。
  • 命令は米国のロシア資金洗浄対策法9714条(a)に基づき、連邦官報への掲載から30日後に発効します。

米国 財務省OFAC(カナダの資金移動業者8社を、イラン政権を支える業者として制裁対象に指定)

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11月6日(金)に財務省が公式サイトに掲載
  • OFACは、イラン政権などの資金を動かし、イラン・リヤルと暗号資産の交換を手がけるカナダの資金移動業者8社を制裁対象に指定しました。根拠は大統領令13902です。
  • ベッセント財務長官は、財務省の発表で次のように述べました。「カナダは、イラン政権とその代理勢力に制裁回避のサービスを提供する不正な資金の仲介者にとって、安全な避難先にはなり得ない」。
  • 財務省によると、一部の業者は制裁対象のカナダ人麻薬密売人ライアン・ウェディング氏の資金洗浄にも関わりました。
  • 措置はFinCEN、カナダの金融情報機関FINTRAC、米麻薬取締局(DEA)と連携して行われました。

米国 財務省(FATF総会の結果、米国とメキシコの相互審査報告書の採択、イランへの対抗措置)

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11月6日(金)に財務省が公式サイトに掲載
  • 財務省は、先週のFATF(金融活動作業部会)総会に米政府の代表団が出席し、総会が英国の議長国のもとで初めての総会を終えたと発表しました。
  • FATFは、米国とメキシコの相互審査報告書を採択し、イランへの対抗措置を求める呼びかけを再確認しました。イランはブラックリストに残っています。
  • 東南アジアの詐欺拠点への資金の流れを調べた報告書を採択し、新たな報告書の公表で合意しました。
  • デジタル資産では、仮想資産分野に長年の欠陥がある一部の国・地域を対象にした審査を始め、次回総会に向けた判断材料をまとめるとしています。

EU ECB ドネリー監督委員会メンバー(国際金融協会の欧州銀行規制・監督コロキアムでの基調講演、規制・監督の近代化)

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6日(金)10:10 CET(18:10 JST)、フランクフルトで基調講演。ユーロ圏の株の取引時間中
  • 国際金融協会(IIF)の欧州銀行規制・監督コロキアムで、銀行の規則と監督の慣行を今後10年間変えないとしたら正当化できるかと問いかけ、近代化の進め方を述べました。
  • 規制の見直しの限界について、「金融は、生産性を高めるために必要な投資の資金を支えることはできますが、その投資を採算の合う、生産的なものにするために必要な構造改革の代わりにはなりません」と述べました。
  • 変更の評価については、「変化は、それ自体が進歩であるわけではありません」と述べ、規則を変える理由と残す理由を説明できる必要があるとしました。
  • 資本はいま、ユーロ圏の貸出の大きな制約にはなっておらず、アウトプット・フロアを含む規制上の下支えは維持すべきだと述べました。
  • 金融政策や政策金利の見通しには触れていません。

英国 BoE 市場参加者調査(11月)の政策金利・物価の見通し

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6日(金)12:00 GMT(21:00 JST)にBoEが結果を公表。ロンドン株の取引時間中
  • 調査は10月21日(水)〜23日(金)に行われ、80の市場参加者が回答しました。11月5日(木)の決定より前の時点です。
  • 12月17日(木)の会合後の政策金利は、中央値が4.00%で、確率は4.00%が71.9%、4.25%が19.5%です。2027年2月4日(木)の会合後の中央値は4.25%です。
  • 中立金利の中央値は3.50%で、いまの金融政策のスタンスは、やや引き締め的とする回答が38と最多です。
  • CPI上昇率の中央値は、2027年1〜3月期が4.0%で、1年先は3.0%、3年先は2.1%です。
  • 10年物国債利回りの中央値は、2026年末が5.25%、2027年6月末が5.00%です。

EU ECB ラガルド総裁(欧州議会議員あての書簡、AI関連の資金調達と国債利回りへの波及)

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6日(金)16:00 CET(7日(土)0:00 JST)にECBが書簡を掲載。ユーロ圏の株の取引時間中
  • 欧州議会議員あての書簡で、AI関連の資金調達と国債利回りへの波及について、「これまでに得られている証拠は、ハイパースケーラーと呼ばれる技術企業によるユーロ建て債券の発行が、市場でのEU各国政府の資金調達金利に大きな波及を及ぼしていることを示していません」と述べました。
  • AI関連の起債はまだ初期の段階にあり、今後数年で大きく増えるとみられるとし、「この追加的な供給がユーロ建て債券市場と利回り水準に与える影響は、なお不確かであり、注意深く監視する必要があります」と述べました。
  • 国債の借入コストへの波及を防ぐ最善の備えは、各国の健全な財政と信頼できる中期の財政戦略、十分な財政の余力だとしました。
  • 金融安定の面では、今後の収益が期待に届かなければ株式の評価額とAI関連債務の持続性が圧力を受けうるとし、悪いショックが起きた場合は株価の下落と市場への波及が主な経路になる可能性が高いとしました。ユーロ圏の主体のAI関連債務へのエクスポージャーは、当面低いとしています。政策金利の見通しには触れていません。

日本 植田総裁(IMFカムデッシュ記念中央銀行講演、日本の経常収支黒字と企業行動の変容)

7日(土)1:00 JSTに日本銀行が邦訳を公表(講演は6日(金)に実施。7日(土)は東京市場の取引がない日)
  • 植田総裁は、IMFのカムデッシュ記念中央銀行講演で日本の経常収支黒字と企業行動の変容を題に講演し、「日本の経常収支黒字は、極めて持続的です。しかし、その要因は必ずしも一定ではないのです」と述べました。
  • 経常収支黒字は約40年にわたりGDP比2〜4%で推移し、いまは第一次所得収支の黒字がGDP比6%を超えています。企業部門は1990年代後半に資金の純借り手から大きな純貯蓄主体に変わりました。
  • 対外直接投資は2012年以降、証券投資を上回り、直接投資の収益率はしばしば8%を超えるとしました。一方、日本銀行の2024年の調査では、7割を超える企業が2023〜24年に国内投資を増やし、理由の最上位は人手不足でした。
  • 第一次所得収支については、「第一次所得収支の黒字は、今後何年にもわたり、日本の対外収支の持続的な柱であり続けるでしょう」と述べました。
  • 講演の文中に、金融政策や政策金利を論じた箇所はありません。現在の政策金利は1.25%程度です。

日本 片山財務相(閣議後記者会見、サイバーセキュリティ予備費100億円、消費税・支援金法案)

6日(金)の閣議後記者会見(時刻は財務省の概要に記載なし)
  • 片山財務相は、「政府としては速やかにセキュリティ対策を進めていくために、先ほどの閣議において、総額100億円の予備費使用を決定いたしました」と述べました。
  • 内訳は、重要システムのAIを活用した脆弱性の点検が20億円、警察の資機材の整備が41億円、デジタル庁システムのセキュリティ強化が38億円です。
  • 消費税・支援金法案については、所得の下限(給与収入53万円超)と上限(年収350万円)について出た意見を、各党の意見をさらに聞きながら検討することが適当だと述べました。
  • 飲食料品の消費税率引下げなどの財源は、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず確保する方針で、具体像は予算編成の過程で示すとしました。
  • JTの子会社JTIのロシアでの資産を一時的な管理下に移すロシアの大統領令については、外交ルートなどで抗議し、措置の撤回などを求めたと述べました。

韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(第276回対外経済長官会議、株式市場の過度な反応への先制措置)

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6日(金)8:00開催、資料の配布は8:30 JST(韓国取引所の取引開始前)
  • 李炯一副首相兼財政経済部長官は第276回対外経済長官会議で、「グローバル金融市場の状況を綿密にモニタリングしながら、わが国の株式市場が経済のファンダメンタルズに比べて過度に反応しないよう、関係機関が必要な措置を先制的に講じ、適時に実施します」と述べました。
  • 1〜10月の累計輸出は9,300億ドルで、年間の輸出は今月、1兆ドルに達する見通しです。9月の経常収支の黒字は614.6億ドルでした。
  • 最近の輸出の好調は世界のAI投資の拡大と半導体需要の増加に支えられているため、AI投資の動向と主要国の産業・通商政策の変化がわが国経済に与える影響を注意深く見る必要があるとし、米国の中間選挙を転換点と位置づけました。5日(木)の米国株の急落はAI規制への懸念によるとしました。
  • 米国の中核的な政策の方向は続くとの見通しを示し、既存の韓米貿易合意を安定的に履行する方針も述べました。

韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(緊急市場状況点検会議、信用取引融資の担保維持比率の適用免除)

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6日(金)10:30開催、資料の配布は11:30 JST(韓国取引所の取引時間中)
  • 李炯一副首相兼財政経済部長官は、金融委員長、金融監督院長、韓国銀行副総裁が出席する緊急市場状況点検会議を開き、米中間選挙後の金融市場を点検しました。
  • 資料は、最近の株価の下落をAIデータセンターの規制への懸念など政策の不確実性と投資心理の悪化が重なったものとし、国内株は外部要因に過度に反応する面があるとしました。経済の土台は堅く、過度な悲観は警戒が必要だとしています。
  • 措置として、信用取引融資に対する証券会社の担保維持義務(140%)を3か月間免除します。施行は9日(月)です。
  • 変動がさらに広がれば追加措置を準備し、企業価値の向上など資本市場の体質改善の政策も続けるとしました。
  • 資料のKOSPIは、4日(水)5,684、5日(木)5,384、6日(金)11:00時点5,075です。6日(金)の終値は5,059.69(▼6.02%)でした。

韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(コリア・グランド・フェスティバルの現場視察、幸福百貨店)

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6日(金)に視察(視察の時刻は資料に記載なし。資料は12:30配布)
  • 李炯一副首相兼財政経済部長官は、イ・ビョングォン中小ベンチャー企業部第2次官らとソウル・木洞の幸福百貨店を訪れ、コリア・グランド・フェスティバルの在庫割引展の現場を点検しました。
  • 李副首相は、「最近の輸出の回復、投資の改善などで、わが国の経済は回復の足場を固めつつあるが、その成長の温かさが路地の商圏と私たちの隣人の暮らしの現場の隅々まで深く染み込むことが何より重要だ」と述べました。

韓国 カン・ギリョン財政経済部次官補(半導体専門家懇談会、AI・半導体の中長期見通しと米国のAI政策)

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6日(金)14:00開催、資料の配布は15:00 JST(韓国取引所の取引時間中)
  • 財政経済部のカン・ギリョン次官補は半導体専門家懇談会を主宰し、主要国のAI産業政策の動向と世界の半導体産業の現状を議論しました。
  • 参加者は、AI・半導体産業の中長期の成長への期待はなお有効で、AI投資や半導体需要の縮小につながる明確な兆しは感知されていないと評価しました。国内企業の長期供給契約の拡大から、当面は需要の基盤が安定するとの見通しも示しました。
  • カン次官補は、「米国の中間選挙の後、AI産業政策への不確実性が当面続く可能性があり、国内外の金融市場と実体経済に影響を与えうるため、当面は半導体の専門家と緊密に意思疎通を続け、世界のAI・半導体産業と主要国のAI政策の動向を綿密に点検していく」と強調しました。

豪州 豪準備銀行(現金流通枠組み法に基づくプロセグール・オーストラリア社の指定)

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6日(金)10:45 豪州東部夏時間(8:45 JST)に掲載(豪州株の取引時間中)
  • RBAは、現金流通枠組み法に基づき、プロセグール・オーストラリア社を指定したと発表しました。「RBAは本日、プロセグール・オーストラリア社を、現金流通枠組み法(2026年)に基づいて指定した」。
  • 同社はリンフォックス・アーマガード社の完全子会社で、アーマガード社は9月3日(木)に指定されています。
  • 指定により、同社は規制対象事業者となり、豪州の現金流通の仕組みを持続可能で、強靭で、効率的にするための義務や要件の対象になります。
  • 指定は、豪州競争・消費者委員会(ACCC)および同社との協議のあとに行われました。
  • 金融政策に関する発表ではありません。

インド RBI(6日(金)の3日物VRRRの結果と、9日(月)の4日物VRRの予告)

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6日(金)の結果は13:55 JST(インド株の取引時間中)、9日(月)の予告は22:40 JST(取引終了後)
  • RBIは、6日(金)の3日物VRRRで、予定額2,500億ルピーに対し1,813.3億ルピーの応札を全額落札しました。カットオフ金利と加重平均金利はともに5.49%です。
  • RBIは同日、9日(月)の4日物VRRを予告しました。予定額は5,000億ルピーで、13日(金)に戻します。
  • RBIの予告は次のように記しています。「足元と近い将来にかけて変化する流動性の状況を点検した結果、2026年11月9日(月)に変動金利レポ(VRR)オークションを実施することを決めた」。
  • 5日(木)時点の当日と残っている操作を合わせた資金の純額は、1兆9,666億ルピーの吸収超です。

中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ2,260億元、公開市場業務取引公告〔2026〕第215号)

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6日(金)9:20(北京時間)=10:20 JSTに公告を掲載(上海株の取引開始前)
  • 人民銀行は、6日(金)に2,260億元の翌日物リバースレポ操作を行いました。公告は次のように記しています。「固定金利・数量入札の方式で、2,260億元の翌日物リバースレポ操作を行い、プライマリーディーラーの需要を全額満たした」。
  • 金利は1.25%です。
  • 5日(木)は2,630億元で、6日(金)は370億元少なく、2日(月)以降の5営業日で最も少ない額です。
  • 10月28日(水)〜30日(金)は、7日物(金利1.40%)と翌日物(各日1兆元)を行っていました。2日(月)からは翌日物だけです。

中国 国務院常務会議(李強首相、経済情勢と社会扶助)

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6日(金)21:59 JSTに新華網が掲載(上海株の取引終了後)
  • 国務院常務会議は6日(金)に開かれ、李強首相が主宰しました。習近平総書記の1〜9月期の経済情勢と今後数か月の重点業務に関する重要講話の精神を学び、社会扶助(生活困窮者への支援)の業務報告を聞きました。
  • 会議は、資本市場について次のように指摘しました。「資本市場で相場を安定させる仕組みを整え、株式市場が本来持つ安定性を高め、資本市場の安定した健全な発展を促す」。
  • 重大プロジェクトと『六張網』(6つのインフラ網の整備)の建設を速め、企業の設備更新や無形資産などへの投資の拡大を支えるとしました。
  • 地方政府債務や中小金融機関などの分野のリスクを引き続き解消するとしました。
  • 来年の経済運営の考え方を研究し、年をまたぐ政策のつなぎを強めるとしました。

中国 商務部報道官(EU産2品目に対する反ダンピング調査の開始)

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6日(金)15:23(北京時間)=16:23 JSTに商務部が談話を掲載(上海株の取引終了後)
  • 商務部は6日(金)、EU産のパラ系アラミド長繊維とエチリデンノルボルネンに対する反ダンピング調査を始めました。報道官は、いずれも国内産業の申請を受けた調査だと説明しました。
  • 報道官は、EUが2026年に入って中国に対する貿易救済調査を16件始め、件数は前年同期比で2倍近くになり、うち化学品が9件で6割近くを占めると述べました。
  • 報道官は、EUについて次のように述べました。「EUは、自らが抱える経済・貿易の問題と向き合う必要があります。保護主義では競争力を高められず、対話と協議で互いの懸念を解決することこそが正しい道です」。
  • 中国の貿易救済は一貫して慎重で抑制的だったとも述べました。

中国 商務部(ガボンとの早期収穫の取り決めの交渉終了に関する覚書の署名、王文濤商務相)

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6日(金)20:06(北京時間)=21:06 JSTに商務部が掲載(上海株の取引終了後)
  • 商務部の王文濤商務相は6日(金)、ガボンの外務・協力・統合・在外国民相と、早期収穫の取り決めの交渉を終えるための覚書に署名しました。習近平国家主席とガボンの大統領が立ち会いました。
  • 商務部は、両国は2026年10月に交渉を1回行い、物品貿易の関税引き下げ、原産地規則と実施手続き、制度の設置などで合意したと説明しています。
  • 商務部は次のように記しています。「中国とガボンの早期収穫の取り決めは、習近平主席が対外的に発表した、中国と国交のあるアフリカの国からの輸入の全品目をゼロ関税とする措置を制度として具体化したものであり、中国が自主的に開放を広げる重要な措置である」。
  • ガボンは、共同発展経済パートナーシップの枠組み協定に最初に署名したアフリカの国々の一つです。

中国 商務部 鄢東商務次官(『購在中国・2026精品消費月』の始動式)

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6日(金)16:37(北京時間)=17:37 JSTに商務部が掲載(上海株の取引終了後)
  • 商務部の鄢東商務次官は、6日(金)に上海で開かれた『購在中国・2026精品消費月』の始動式に出席し、あいさつしました。
  • 商務部は次のように記しています。「商務部は、党中央・国務院の内需拡大と消費促進の決定と方針を着実に実行し、民生の向上と消費の促進を緊密に結びつけて、『購在中国・2026精品消費月』の活動を行っている」。
  • 上海、北京、重慶、広州の副市長らが出席し、各市の重点イベントや取り組みを紹介しました。
  • 第9回中国国際輸入博覧会の出展企業や、国内の大手商業・流通企業、スマート製品・サービス消費の代表企業が参加しました。

中国 7部門(海運保険の質の高い発展を加速する指導意見、商務部が公表)

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6日(金)17:01(北京時間)=18:01 JSTに商務部財務司が掲載(文書は9月17日(木)付。上海株の取引終了後)
  • 金融監督管理総局、交通運輸部、国家発展改革委員会、財政部、商務部、人民銀行、国務院国有資産監督管理委員会の7部門が、9月17日(木)付の文書として、海運保険の質の高い発展を加速する指導意見を共同で出し、6日(金)に公表しました。
  • 商務部のページは、柱の一つを次のように紹介しています。「海運保険の標準約款を定め、人民元の使用を広げ、自主的な価格決定力を高める」。
  • 柱は5つで、重点分野の保障、市場体系と国際競争力、保険金支払いなどのサービス、厳しい監督、運営の仕組みです。
  • 今後は、各部門が実施の成果を継続して点検し、各方面の責任を果たしていくとしています。

中国 証監会(広州先物取引所の水酸化リチウムの先物・オプションの登録を承認)

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6日(金)21:31 JSTに新華社が配信(上海株の取引終了後)
  • 証監会は、広州先物取引所の水酸化リチウムの先物・オプションの登録に同意したと発表しました。
  • 証監会の発表は次のように記しています。「証監会は、広州先物取引所が各種の準備を進め、水酸化リチウムの先物・オプションが円滑に上場され、安定して運営されるよう促す」。
  • 新華社は、水酸化リチウムは新エネルギー車に使う高ニッケル系の三元系リチウム電池の重要な原料だと伝えています。
  • 市場関係者は、すでにある炭酸リチウムの先物・オプションを補うものだと述べたと、新華社は伝えています。

中国 外交部 郭嘉昆報道官(定例記者会見:中国・カナダ経済財政金融戦略対話の開催、米国産農産物の購入に関する質問)

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6日(金)19:03(北京時間)=20:03 JSTに外交部が掲載(上海株の取引終了後)
  • 郭嘉昆報道官は、6日(金)の定例記者会見の冒頭で、中国とカナダの双方が合意し、第2回中国・カナダ経済財政金融戦略対話が9日(月)にカナダで開かれると発表しました。
  • 何立峰副首相が、カナダ側の財務相と国際貿易相とともに共同で主宰します。
  • ロイターの記者が、米国産農産物の購入の前提となる関税引き下げについて質問したのに対し、報道官は、この問題は中国の担当部門にさらに問い合わせるよう述べました。
  • 報道官は、米中の経済・貿易関係について次のように述べました。「双方は歩み寄り、互恵・ウィンウィンを重んじる方向を堅持して、米中の経済・貿易関係が引き続き安定して良い方向に進むよう推進する必要があります」。

各国の株価指数(11月6日(金)の終値)

前営業日比。11月6日(金)(現地)の終値と、その前の営業日(11月5日(木))の終値を比べています。サウジアラビアのTASIは金曜が週末のため休場で、騰落率を出していません。アルゼンチンはBYMAのオープンデータのMSCI Merval(S&P Mervalとは別の系列)です。
北米・南米騰落率
米国 S&P500+0.31%
米国 NASDAQ100+1.35%
カナダ TSX+0.52%
メキシコ BMV IPC+0.43%
ブラジル ボベスパ+1.39%
アルゼンチン MSCI Merval▼0.59%
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100▼1.01%
ドイツ DAX▼1.92%
フランス CAC40▼0.81%
イタリア FTSE MIB▼0.90%
EU ユーロ・ストックス50▼0.98%
トルコ BIST100+1.32%
サウジアラビア TASI休場
南アフリカ JSE全株▼0.48%
ロシア MOEX+0.74%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均▼5.96%
韓国 KOSPI▼6.02%
中国 上海総合▼1.10%
インド Nifty50+2.01%
インドネシア ジャカルタ総合+0.40%
豪州 ASX200▼0.49%

休場の1指数を除く20指数のうち11が下落、9が上昇でした。上昇が最も大きかったのはインド Nifty50(+2.01%)、下落が最も大きかったのは韓国 KOSPI(▼6.02%)です。1.5%以上動いたのは4指数(韓国 KOSPI(▼6.02%)、日本 日経平均(▼5.96%)、インド Nifty50(+2.01%)、ドイツ DAX(▼1.92%))でした。米国はS&P500が+0.31%、NASDAQ100が+1.35%でした。休場はTASI(金曜は週末)です。ロシアのMOEX指数の騰落率(+0.74%)は、夜間取引を含む日次の終値(2,476.70)と11月5日(木)の終値(2,458.46)の比較です。通常取引の終値は2,463.82で、前日の2,455.44から+0.34%でした(モスクワ取引所)。アルゼンチンのMSCI Mervalは、BYMAのオープンデータで11月6日(金)の終値84,093.11、前営業日(11月5日(木))の終値84,594.69です。アルゼンチンの11月6日(金)は銀行員の日で、取引はありましたが決済はない日でした。

国債入札

国項目結果(前回)JST
日本国庫短期証券(第1417回・2027年2月15日(月)償還)
平均利回り(財務省の入札結果)。募入最高利回り1.2481%、応募額10兆3,471億円、募入決定額2兆3,832億9,000万円、応札倍率4.34倍(前回3.88倍)、案分比率88.7115%、非価格競争入札7,167億円。発行予定額は3兆1,000億円程度、発行日は9日(月)。前回は10月29日(木)の第1416回(応募額9兆8,032億円、募入決定額2兆5,296億8,000万円)。時刻は申込締切
1.2410%(1.2706%)6日(金) 11:30
インド国債入札(7.06% 2041年債)
予定額2,300億ルピー、応札倍率2.30倍、加重平均利回り7.3835%。カットオフ利回り
7.3881%(—)6日(金) 17:50
インド国債入札(7.43% 2076年債)
予定額1,300億ルピー、応札倍率1.60倍、加重平均利回り7.7403%。カットオフ利回り
7.7708%(—)6日(金) 17:50
出典・参考資料を開く
データの取り方

経済指標のカレンダー TradingView経済カレンダー(2026-11-05 22:00Z〜2026-11-06 22:00Z、19か国+EU)で取得。「予想」はカレンダーに表示された値です。

株価 各指数の11月6日(金)の終値と前営業日(11月5日(木))の終値から計算。アルゼンチンはBYMAオープンデータのMSCI Merval。ロシアはモスクワ取引所の公表値。

米国

労働統計局(BLS) 雇用統計(2026年10月)|11月6日(金)

非農業部門雇用者数・失業率・平均時給

労働統計局(BLS) 雇用統計 要約表B(事業所調査)|11月6日(金)

業種別の雇用者数の増減

労働統計局(BLS) 雇用統計 要約表A(家計調査)|11月6日(金)

労働力人口・就業者・失業者

ミシガン大学 消費者調査(2026年11月・速報)|11月6日(金)

消費者信頼感指数と期待インフレ率

FRB 消費者信用(G.19、2026年9月)|11月6日(金)

季節調整済み

FRB 商業銀行の資産・負債(H.8)|11月6日(金)

10月28日(水)の週

CFTC 金融先物の建玉明細(COT、11月3日(火)時点)|11月6日(金)

レバレッジ・ファンドの建玉

ECB マネーマーケット会議(2026年)のプログラム|11月6日(金)

11月6日(金)のファイアサイドチャット

briefs.co ウィリアムズ総裁のECB会議での発言|11月6日(金)

ロイター(Yahoo!ファイナンス) 雇用統計後のFRBの利上げ観測|11月6日(金)

ムサレム総裁の発言を含む

CNBC デイリー総裁のインタビュー|11月6日(金)

スティーブ・リースマン氏との生放送

財務省 ベッセント財務長官と何立峰副首相の協議の発表文|11月6日(金)

財務省 FinCEN MEXC Globalへの命令|11月6日(金)

財務省 OFAC カナダの資金移動業者8社の制裁指定|11月6日(金)

財務省 FATF総会の結果|11月6日(金)

米国通商代表部(USTR) グリア代表と何立峰副首相のビデオ会議の発表文|11月6日(金)

日本・韓国

厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和8年9月分結果速報|11月6日(金)

報道発表資料・結果の概要・付表

財務省 対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース)|11月6日(金)

10月25日(日)〜31日(土)の週

財務省 個人向け国債の応募額(令和8年10月)|11月6日(金)

財務省 国庫短期証券(第1417回)の入札結果|11月6日(金)

申込締切11:30

財務省 片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要|11月6日(金)

日本銀行 植田総裁 IMFカムデッシュ記念中央銀行講演(邦訳)|11月7日(土)

邦訳PDFと英語原文あり

日本銀行 植田総裁 IMFカムデッシュ記念中央銀行講演(英語原文)|11月7日(土)

財政経済部 第276回対外経済長官会議 報道資料|11月6日(金)

冒頭発言のPDFあり

財政経済部 緊急市場状況点検会議 報道資料|11月6日(金)

金融委員会 国内外株式市場の変動拡大に対する段階別の対応措置(報道資料)|11月6日(金)

同じ内容を財政経済部も公表

財政経済部 コリア・グランド・フェスティバルの現場視察 報道資料|11月6日(金)

財政経済部 半導体専門家懇談会 報道資料|11月6日(金)

アジア太平洋

豪統計局(ABS) 出生、豪州、2025年|11月6日(金)

年次。出生登録数・合計特殊出生率

豪準備銀行(RBA) 報道発表2026-31 プロセグール・オーストラリア社の指定|11月6日(金)

現金流通枠組み法に基づく指定

インドネシア銀行 外貨準備高(2026年10月)の報道発表|11月6日(金)

インドネシア語

インドネシア銀行 ベースマネー(2026年10月)の報道発表|11月6日(金)

インドネシア語

インドネシア銀行 住宅価格調査(2026年7〜9月期)の報道発表|11月6日(金)

インドネシア語

インド準備銀行(RBI) 週間統計補足の抜粋|11月6日(金)

外貨準備高(10月30日(金)時点)

インド準備銀行(RBI) NBFCの部門別貸出(2026年9月)|11月6日(金)

インド準備銀行(RBI) 対外資産・負債の調査(2025-26年度)の暫定結果|11月6日(金)

インド準備銀行(RBI) 3日物VRRRの結果|11月6日(金)

インド準備銀行(RBI) 4日物VRR(11月9日(月))の予告|11月6日(金)

インド準備銀行(RBI) 資金市場取引(11月5日(木)分)|11月6日(金)

インド準備銀行(RBI) 国債入札の結果(カットオフ)|11月6日(金)

インド準備銀行(RBI) 国債入札の結果(全体)|11月6日(金)

人民銀行 公開市場業務取引公告〔2026〕第215号|11月6日(金)

人民銀行 公開市場業務取引公告〔2026〕第214号|11月5日(木)

前日分

新華網 国務院常務会議(李強首相)|11月6日(金)

商務部 報道官談話(EU産2品目の反ダンピング調査)|11月6日(金)

商務部 ガボンとの早期収穫の取り決めの交渉終了に関する覚書の署名|11月6日(金)

商務部 「購在中国・2026精品消費月」の始動式|11月6日(金)

商務部 海運保険の質の高い発展を加速する指導意見の公表|11月6日(金)

証監会 水酸化リチウムの先物・オプションの登録を承認|11月6日(金)

新華社(英語版) 証監会が水酸化リチウムの先物・オプションの登録を承認|11月6日(金)

外交部 郭嘉昆報道官の定例記者会見|11月6日(金)

新華社(英語版) 郭報道官が米中の経済・貿易関係について発言|11月6日(金)

欧州

Destatis 生産(9月)の発表資料|11月6日(金)

ドイツ語。速報値と8月の改定

Destatis 生産指数の図表データ(CSV)|11月6日(金)

2021年=100の指数

ロイズ銀行/S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス 住宅価格指数(10月)|11月6日(金)

PDF(英語)

フランス税関・経済財務省 貿易統計の月次分析(9月)|11月6日(金)

PDF(フランス語)

フランス銀行 国際収支(9月)|11月6日(金)

英語

ECB 銀行の連結データ(2026年6月末)の発表|11月6日(金)

英語

ONS 公共サービスの生産性(四半期、4〜6月期)|11月6日(金)

英語

Eurostat 小売売上高(9月)の発表資料|11月6日(金)

英語。ユーロ圏・EUと加盟国別の表

BoE 市場参加者調査の結果(11月)|11月6日(金)

調査期間は10月21日(水)〜23日(金)

ECB ラガルド総裁の欧州議会議員あて書簡(AI関連の資金調達)|11月6日(金)

PDF(英語の原文)

ECB ドネリー氏の基調講演(規制・監督の近代化)|11月6日(金)

英語の原文

ECB 週間予定表(講演・公表物の時刻)|11月6日(金)

2026年11月6日(金)12:00 CET更新

その他の国

カナダ統計局 労働力調査(10月・The Daily)|11月6日(金)

就業者・失業率・業種別・州別・平均時給

カナダ統計局 労働力調査の月次データ表(表14-10-0287-01)|11月6日(金)

労働力・参加率・フルタイム・パートタイム(系列)

アイビー・ビジネススクール アイビーPMI(10月)|11月6日(金)

季節調整済み・調整なしと構成項目

ブラジル 開発・商工業・サービス省(MDIC)貿易収支(10月・暫定値)|11月6日(金)

輸出・輸入・収支

ロシア中央銀行 国際準備の週次値|11月6日(金)

2025年10月〜2026年10月の週次表

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のポイント
  3. 主な指標
  4. 米国 雇用統計(10月):非農業部門雇用者数・失業率・平均時給
  5. 米国 ミシガン大学消費者信頼感指数(11月・速報)
  6. 米国 ベーカー・ヒューズ 稼働リグ数(石油・天然ガス、11月6日(金))
  7. 主要国の政策金利
  8. 中央銀行・要人発言
  9. 米国 FRB ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁(ECBマネーマーケット会議のファイアサイドチャット、インフレと政策判断)
  10. 米国 FRB ムサレム・セントルイス連銀総裁(インフレと成長・雇用、11月6日(金)の発言)
  11. 米国 FRB デイリー・サンフランシスコ連銀総裁(CNBCのインタビュー、10月の雇用統計と追加の引き締め)
  12. 米国 財務省(ベッセント財務長官とグリア通商代表が中国の何立峰副首相とビデオ会議、釜山での合意の履行)
  13. 米国 財務省FinCEN(暗号資産交換業者MEXC Globalに対する命令、米国の金融システムからの遮断)
  14. 米国 財務省OFAC(カナダの資金移動業者8社を、イラン政権を支える業者として制裁対象に指定)
  15. 米国 財務省(FATF総会の結果、米国とメキシコの相互審査報告書の採択、イランへの対抗措置)
  16. EU ECB ドネリー監督委員会メンバー(国際金融協会の欧州銀行規制・監督コロキアムでの基調講演、規制・監督の近代化)
  17. 英国 BoE 市場参加者調査(11月)の政策金利・物価の見通し
  18. EU ECB ラガルド総裁(欧州議会議員あての書簡、AI関連の資金調達と国債利回りへの波及)
  19. 日本 植田総裁(IMFカムデッシュ記念中央銀行講演、日本の経常収支黒字と企業行動の変容)
  20. 日本 片山財務相(閣議後記者会見、サイバーセキュリティ予備費100億円、消費税・支援金法案)
  21. 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(第276回対外経済長官会議、株式市場の過度な反応への先制措置)
  22. 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(緊急市場状況点検会議、信用取引融資の担保維持比率の適用免除)
  23. 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(コリア・グランド・フェスティバルの現場視察、幸福百貨店)
  24. 韓国 カン・ギリョン財政経済部次官補(半導体専門家懇談会、AI・半導体の中長期見通しと米国のAI政策)
  25. 豪州 豪準備銀行(現金流通枠組み法に基づくプロセグール・オーストラリア社の指定)
  26. インド RBI(6日(金)の3日物VRRRの結果と、9日(月)の4日物VRRの予告)
  27. 中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ2,260億元、公開市場業務取引公告〔2026〕第215号)
  28. 中国 国務院常務会議(李強首相、経済情勢と社会扶助)
  29. 中国 商務部報道官(EU産2品目に対する反ダンピング調査の開始)
  30. 中国 商務部(ガボンとの早期収穫の取り決めの交渉終了に関する覚書の署名、王文濤商務相)
  31. 中国 商務部 鄢東商務次官(『購在中国・2026精品消費月』の始動式)
  32. 中国 7部門(海運保険の質の高い発展を加速する指導意見、商務部が公表)
  33. 中国 証監会(広州先物取引所の水酸化リチウムの先物・オプションの登録を承認)
  34. 中国 外交部 郭嘉昆報道官(定例記者会見:中国・カナダ経済財政金融戦略対話の開催、米国産農産物の購入に関する質問)
  35. 各国の株価指数(11月6日(金)の終値)
  36. 国債入札