対象期間:11月6日(金)7:00 〜 11月7日(土)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移
前日の指標一覧
| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 6日(金) 22:30 | 米国 | 非農業部門雇用者数(10月・前月差) 前回は改定後(9月は当初+2万9,000人)。8月も+13万3,000人から+18万6,000人に上方改定 | +16万5,000人 | +6万5,000人 | +6万人 | +10万人 予想比 |
| 6日(金) 22:30 | 米国 | 民間部門の雇用者数(10月・前月差) | +15万9,000人 | +6万4,000人 | +7万8,000人 | +9万5,000人 予想比 |
| 6日(金) 22:30 | 米国 | 製造業の雇用者数(10月・前月差) 前回は改定後(9月は当初+9,000人) | +1万9,000人 | +5,000人 | +1万3,000人 | +1万4,000人 予想比 |
| 6日(金) 22:30 | 米国 | 政府部門の雇用者数(10月・前月差) 前回は改定後(9月は当初▼1万7,000人) | +6,000人 | なし | ▼1万8,000人 | +2万4,000人 前回比 |
| 6日(金) 22:30 | 米国 | 失業率(10月) | 4.1% | 4.2% | 4.2% | ▼0.1pt 予想比 |
| 6日(金) 22:30 | 米国 | 広義の失業率(U-6、10月) | 7.9% | なし | 7.6% | +0.3pt 前回比 |
| 6日(金) 22:30 | 米国 | 労働参加率(10月) | 61.9% | なし | 61.8% | +0.1pt 前回比 |
| 6日(金) 22:30 | 米国 | 平均時給(10月・前月比) 前回は改定後(9月は当初+0.1%) | +0.4% | +0.3% | +0.3% | +0.1pt 予想比 |
| 6日(金) 22:30 | 米国 | 平均時給(10月・前年同月比) 前回は改定後 | +3.1% | +2.9% | +3.2% | +0.2pt 予想比 |
| 6日(金) 22:30 | 米国 | 週平均労働時間(10月) | 34.4時間 | 34.4時間 | 34.4時間 | ±0時間 予想比 |
| 7日(土) 0:00 | 米国 | ミシガン大学消費者信頼感指数(11月・速報) 前回は10月の最終値。8月(51.7)以来の高さ | 51.0 | 48.0 | 48.0 | +3.0pt 予想比 |
| 7日(土) 0:00 | 米国 | ミシガン大学 現況指数(11月・速報) 前回は10月の最終値 | 51.0 | 48.0 | 46.7 | +3.0pt 予想比 |
| 7日(土) 0:00 | 米国 | ミシガン大学 期待指数(11月・速報) 前回は10月の最終値 | 50.9 | 49.5 | 48.8 | +1.4pt 予想比 |
| 7日(土) 0:00 | 米国 | ミシガン大学 1年先の期待インフレ率(11月・速報) 8月(4.0%)以来の低さ | 4.3% | なし | 4.7% | ▼0.4pt 前回比 |
| 7日(土) 0:00 | 米国 | ミシガン大学 5年先の期待インフレ率(11月・速報) | 3.4% | なし | 3.5% | ▼0.1pt 前回比 |
| 7日(土) 3:00 | 米国 | ベーカー・ヒューズ 稼働石油リグ数(11月6日(金)) | 463基 | なし | 462基 | +1基 前回比 |
| 7日(土) 3:00 | 米国 | ベーカー・ヒューズ 稼働天然ガスリグ数(11月6日(金)) | 131基 | なし | 130基 | +1基 前回比 |
その他の指標(35件)の一覧を開く
| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 6日(金) 8:30 | 日本 | 現金給与総額(9月・速報・前年比) 厚生労働省。5人以上。前回は改定後(速報は+3.8%)。2016年9月からの系列で最も高い伸び | +4.6% | なし | +3.9% | +0.7pt 前回比 |
| 6日(金) 8:30 | 日本 | 所定外給与(9月・速報・前年比) 厚生労働省。前回は改定後(速報は+5.2%)。6月(+3.4%)以来の低い伸び | +3.6% | なし | +4.9% | ▼1.3pt 前回比 |
| 6日(金) 8:30 | 日本 | 実質賃金(9月・速報・持家の帰属家賃を除く総合・前年比) 厚生労働省。9か月連続のプラス。前回は改定後(速報は+1.5%) | +2.2% | なし | +1.6% | +0.6pt 前回比 |
| 6日(金) 8:50 | 日本 | 対外中長期債投資(週・10月25日(日)〜31日(土)・ネット) 財務省。前回は改定後(報告値は▼926億円)。買い越し(プラス)は6週ぶり。+1兆3,120億円は8月2日(日)〜8日(土)の週(+1兆5,408億円)以来の大きさ | +1兆3,120億円 | なし | ▼818億円 | +1兆3,938億円 前回比 |
| 6日(金) 8:50 | 日本 | 対内株式投資(週・10月25日(日)〜31日(土)・ネット) 財務省。前回は改定後(報告値は+1兆1,809億円)。買い越しは2週連続 | +1兆1,293億円 | なし | +1兆1,822億円 | ▼529億円 前回比 |
| 6日(金) | 日本 | 個人向け国債応募額(10月分・3商品の合計) 財務省。変動10年(第199回)3,610億円、固定5年(第187回)1兆3,151億円、固定3年(第197回)3,495億円。前回は9月分。公表時刻の記載なし | 2兆256億円 | なし | 1兆252億円 | +1兆4億円 前回比 |
| 6日(金) 9:30 | 豪州 | 出生登録数(2025年・年次) 前年比+2.6%。登録の処理期間の変化の影響を含む | 29.99万件 | なし | 29.23万件 | +7,585件 前回比 |
| 6日(金) 9:30 | 豪州 | 合計特殊出生率(2025年・年次) | 1.497人 | なし | 1.481人 | +0.016人 前回比 |
| 6日(金) 12:00 | インドネシア | 外貨準備高(10月末) 輸入の5.3か月分 | 1,468億ドル | なし | 1,463億ドル | +5億ドル 前回比 |
| 6日(金) 12:30 | インドネシア | ベースマネー(10月・調整後・前年比) 残高2,265.4兆ルピア | +7.0% | なし | +9.3% | ▼2.3pt 前回比 |
| 6日(金) 13:00 | インドネシア | 住宅価格指数(7〜9月期・一次市場・前年比) 一次市場の販売は前年比▼8.43% | +0.58% | なし | +0.69% | ▼0.11pt 前回比 |
| 6日(金) 16:00 | ドイツ | 鉱工業生産(9月・前月比) 製造業・建設業・エネルギーを含む。8月は速報の+2.0%から+1.0%に下方改定。自動車が前月比+17.1% | +0.7% | ±0.0% | +1.0% | +0.7pt 予想比 |
| 6日(金) 16:00 | ドイツ | 鉱工業生産(9月・前年同月比) 暦日調整済み。8月は+0.7%(改定後) | +0.4% | なし | +0.7% | ▼0.3pt 前回比 |
| 6日(金) 16:00 | 英国 | ロイズ住宅価格指数(旧ハリファックス、10月・前月比) 9月は当初の0.0%から▼0.1%に改定。平均価格は29万6,285ポンド | ▼0.6% | +0.1% | ▼0.1% | ▼0.7pt 予想比 |
| 6日(金) 16:00 | 英国 | ロイズ住宅価格指数(旧ハリファックス、10月・前年同月比) ロイズ銀行によると2023年10月以来の大きな下落。9月は当初の0.0%から▼0.1%に改定 | ▼1.2% | ▼0.3% | ▼0.1% | ▼0.9pt 予想比 |
| 6日(金) 18:30 | 英国 | 公共サービスの生産性(4〜6月期・総合・年換算の前年比、ONS) 1〜3月期は当初の+0.5%から+0.3%に下方改定。医療は+0.7% | +0.3% | なし | +0.3% | ±0pt 前回比 |
| 6日(金) 16:45 | フランス | 貿易収支(9月、通関ベース) 輸出553億ユーロ、輸入627億ユーロ。5月(▼77億ユーロ)以来の赤字の大きさ | ▼73億ユーロ | なし | ▼60億ユーロ | ▼13億ユーロ 前回比 |
| 6日(金) 16:45 | フランス | 経常収支(9月、フランス銀行) 財▼62億ユーロ、サービス+49億ユーロ、所得▼15億ユーロ | ▼27億ユーロ | なし | ▼14億ユーロ | ▼13億ユーロ 前回比 |
| 6日(金) 18:00 | EU | 銀行の連結データ(6月末・総資産の前年比、ECB) 総資産は34兆9,900億ユーロ。不良債権比率は1.99%、CET1比率は16.43% | +5.18% | なし | — | — |
| 6日(金) 19:00 | ユーロ圏 | 小売売上高(9月・数量・前月比) 8月は+0.1%から+0.4%に上方改定。ドイツが前月比▼2.0% | ▼0.7% | ▼0.1% | +0.4% | ▼0.6pt 予想比 |
| 6日(金) 19:00 | ユーロ圏 | 小売売上高(9月・数量・前年同月比) 暦日調整済み。8月は+0.8%から+1.3%に上方改定 | +0.4% | +0.6% | +1.3% | ▼0.2pt 予想比 |
| 6日(金) 20:30 | インド | ノンバンク(NBFC)貸出残高(9月・前年比) 前年同月(+13.3%)より+2.1pt高い伸び | +15.4% | なし | なし | — |
| 6日(金) 20:30 | インド | 外貨準備高(10月30日(金)時点) 週間。前回は10月23日(金)時点 | 7,170.6億ドル | なし | 7,197.5億ドル | ▼26.9億ドル 前回比 |
| 6日(金) 21:00 | インド | 対内直接投資残高(2026年3月末・時価・FLA調査) ドル建ては7,471億ドル(前年は7,615億ドル) | 70.7兆ルピー | なし | 65.2兆ルピー | +5.5兆ルピー 前回比 |
| 6日(金) 22:00 | ロシア | 国際準備(金を含む、10月30日(金)時点) 7月31日(金)以来の低さ | 7,216億ドル | なし | 7,296億ドル | ▼80億ドル 前回比 |
| 7日(土) 5:00 | 米国 | 消費者信用残高の増減(9月・季調済み) 前回は改定後(当初+83億ドル) | +278億ドル | +120億ドル | +82億ドル | +158億ドル 予想比 |
| 7日(土) 5:30 | 米国 | CFTC S&P500先物 レバレッジ・ファンドの純ポジション(11月3日(火)時点) | ▼36万6,870枚 | なし | ▼39万9,879枚 | +3万3,009枚 前回比 |
| 7日(土) 6:15 | 米国 | FRB H.8 商業銀行の貸出・リース残高(10月28日(水)の週・季調済み) 前週の値は今回の公表時点 | 14兆2,200億ドル | なし | 14兆2,176億ドル | +24億ドル 前回比 |
| 7日(土) 6:15 | 米国 | FRB H.8 商業銀行の預金(10月28日(水)の週・季調済み) 前週の値は今回の公表時点(改定後) | 19兆7,982億ドル | なし | 19兆7,717億ドル | +265億ドル 前回比 |
| 6日(金) 22:30 | カナダ | 失業率(10月) 2か月連続の上昇 | 6.7% | 6.5% | 6.5% | +0.2pt 予想比 |
| 6日(金) 22:30 | カナダ | 就業者数の変化(10月) 3か月連続の減少 | ▼0.47万人 | +1.36万人 | ▼6.83万人 | ▼1.83万人 予想比 |
| 6日(金) 22:30 | カナダ | 労働参加率(10月) | 64.8% | なし | 64.8% | ±0pt 前回比 |
| 6日(金) 22:30 | カナダ | 雇用者の平均時給(10月・前年同月比) 季節調整なし | +2.2% | なし | +2.3% | ▼0.1pt 前回比 |
| 7日(土) 0:00 | カナダ | アイビーPMI(10月・季節調整済み) 季節調整なしは56.4(9月61.9) | 58.3 | なし | 58.2 | +0.1pt 前回比 |
| 7日(土) 3:00 | ブラジル | 貿易収支(10月) 9月は当初の77.4億ドルから72.7億ドルに改定 | 93.2億ドル | 90.5億ドル | 72.7億ドル | +2.7億ドル 予想比 |
前日のポイント
11月6日(金)の注目は、米国の雇用統計(非農業部門雇用者数と失業率)、ミシガン大学消費者信頼感指数(速報)、ユーロ圏の小売売上高です。
非農業部門雇用者数(10月・前月差)は+16万5,000人(予想+6万5,000人、前回+6万人(9月・改定後)、予想比+10万人)でした。内訳は民間部門が15万9,000人増、政府部門が6,000人増です。8月と9月は合計8万4,000人上方改定され、3か月平均は13万7,000人でした。専門・ビジネスサービス(+7万人)と医療(+4万2,000人)などに増加が偏っていたと考えられます(同日はS&P500 +0.31%、NASDAQ100 +1.35%)。
失業率(10月)は4.1%(予想4.2%、前回4.2%、予想比▼0.1pt)でした。就業者が46万3,000人増え、失業者は4万1,000人減っています。一方で広義の失業率(U-6)は7.9%(前回7.6%、+0.3pt)に上がり、経済的な理由によるパートタイム就業者も33万9,000人増えました(同日はS&P500 +0.31%、NASDAQ100 +1.35%)。雇用の中身は一方向の改善とは限らないと考えられます。
ミシガン大学消費者信頼感指数(11月・速報)は51.0(予想48.0、前回48.0(10月・最終)、予想比+3.0pt)で、8月以来の高さでした。現況指数は51.0、期待指数は50.9で、1年先の期待インフレ率は4.3%(前回4.7%、▼0.4pt)に下がりました(同日はS&P500 +0.31%、NASDAQ100 +1.35%)。現況と期待の両方が上がっており、家計の見方は改善したと考えられます。
ユーロ圏の小売売上高(9月・数量)は前月比▼0.7%(予想▼0.1%、前回+0.4%(8月・改定)、予想比▼0.6pt)、前年同月比+0.4%(予想+0.6%、前回+1.3%(8月・改定)、予想比▼0.2pt)でした。ドイツは前月比▼2.0%でした(同日はDAX ▼1.92%)。前月比・前年同月比とも予想を下回っており、9月の小売の販売量は弱かったと考えられます。
主な指標
米国 雇用統計(10月):非農業部門雇用者数・失業率・平均時給
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 非農業部門雇用者数(前月差) | +16万5,000人 | +6万5,000人 | +6万人 (9月・改定後) | 予想比 +10万人 |
| 民間部門(前月差) | +15万9,000人 | +6万4,000人 | +7万8,000人 (9月・改定後) | 予想比 +9万5,000人 |
| 失業率 | 4.1% | 4.2% | 4.2% (9月) | 予想比 ▼0.1pt |
| 平均時給(前月比) | +0.4% | +0.3% | +0.3% (9月・改定後) | 予想比 +0.1pt |
| 平均時給(前年同月比) | +3.1% | +2.9% | +3.2% (9月・改定後) | 予想比 +0.2pt |
| 労働参加率 | 61.9% | — | 61.8% (9月) | 前回比 +0.1pt |
労働統計局(BLS)は11月6日(金)8:30 ET(日本時間22:30)、10月の雇用統計を発表しました。非農業部門の雇用者数は前月から16万5,000人増え、カレンダーの予想(6万5,000人増)を10万人上回りました。民間部門は15万9,000人増(予想は6万4,000人増)、政府部門は6,000人増でした。BLSによると、10月の増加は過去12か月の月平均(4万8,000人)を上回っています。
前の2か月は上方に改定されました。8月は+13万3,000人から+18万6,000人へ5万3,000人、9月は+2万9,000人から+6万人へ3万1,000人の上方改定で、2か月の合計は8万4,000人多くなりました。3か月平均(8〜10月)の増加は13万7,000人です。
業種別では、専門・ビジネスサービスが7万人増(過去12か月の月平均は1万5,000人)で、専門・科学・技術サービスが3万3,000人増、管理・支援・廃棄物管理が2万8,000人増、企業の本社管理が9,000人増でした。医療は4万2,000人増(過去12か月の月平均は3万1,000人)で、病院が1万6,000人増、在宅医療が1万1,000人増、外来ケアセンターが5,000人増でした。運輸・倉庫は2万5,000人増(宅配・メッセンジャーが1万7,000人増、航空輸送が4,000人増)、製造業は1万9,000人増(コンピューター・電子製品が7,000人増、機械と一次金属がそれぞれ4,000人増)でした。BLSは、鉱業、建設、卸売、小売、情報、金融、社会扶助、娯楽・宿泊、その他サービス、政府は10月にほとんど変化がなかったとしています(建設は▼3,000人、卸売は▼9,100人、娯楽・宿泊は▼1万3,000人、小売は+6,000人、金融は+7,000人、情報は▼1,000人)。
家計調査では、失業率が4.1%(9月は4.2%)、失業者は710万人でした。就業者は46万3,000人増え、失業者は4万1,000人減っています。BLSによると、失業率は3月以降、4.1〜4.3%の狭い範囲にあります。労働参加率は61.9%(9月は61.8%)、就業率は59.3%(9月は59.2%)でした。経済的な理由によるパートタイム就業者は33万9,000人増えて480万人になりました。長期失業者(27週以上)は200万人で、失業者の27.6%です。広義の失業率(U-6)は7.9%で、9月(7.6%)から+0.3pt上がりました。
民間部門の平均時給は14セント(+0.4%)上がって38.00ドルとなり、過去12か月で+3.1%上がりました。生産・非管理職の平均時給は12セント(+0.4%)上がって32.75ドルです。民間部門の週平均労働時間は34.4時間で、9月と変わりませんでした。
発表は米国株の取引開始前でした。同日の株価は、S&P500が+0.31%、NASDAQ100が+1.35%でした。
雇用者数の増加は予想を10万人上回り、+16万5,000人は8月(+18万6,000人、改定後)以来の大きさです。8月と9月が合計8万4,000人上方改定されたため、3か月平均は13万7,000人となり、過去12か月の月平均(4万8,000人)の3倍近くになりました。
増加は専門・ビジネスサービス(+7万人)、医療(+4万2,000人)、運輸・倉庫(+2万5,000人)、製造業(+1万9,000人)の4業種で合計15万6,000人となり、全体の9割余りを占めます。一方で、娯楽・宿泊(▼1万3,000人)、卸売(▼9,100人)、建設(▼3,000人)のように減った業種もあり、増加は一部の業種に偏っていたと考えられます。
失業率は予想(4.2%)より低い4.1%で、労働参加率が+0.1pt上がるなかでの低下でした。就業者が増えて失業者が減っており、家計調査でも雇用の改善が示されています。一方で、U-6は+0.3pt上がり、経済的な理由によるパートタイム就業者も33万9,000人増えました。失業率が下がる一方で、希望どおりの労働時間で働けていない人が増えており、雇用の中身は一方向の改善とは限らないと考えられます。
平均時給の前月比+0.4%は、9月(改定後+0.3%)と予想(+0.3%)を上回りました。前年同月比は+3.1%で予想(+2.9%)より高い一方、9月(+3.2%、改定後)よりは低くなっています。前年同月(2025年10月)の前月比が+0.41%で、今回の+0.37%より大きかったため、前年比は前月より下がったと計算できます。
米国 ミシガン大学消費者信頼感指数(11月・速報)
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 消費者信頼感指数 | 51.0 | 48.0 | 48.0 (10月・最終) | 予想比 +3.0pt |
| 現況指数 | 51.0 | 48.0 | 46.7 (10月・最終) | 予想比 +3.0pt |
| 期待指数 | 50.9 | 49.5 | 48.8 (10月・最終) | 予想比 +1.4pt |
| 1年先の期待インフレ率 | 4.3% | — | 4.7% (10月・最終) | 前回比 ▼0.4pt |
| 5年先の期待インフレ率 | 3.4% | — | 3.5% (10月・最終) | 前回比 ▼0.1pt |
ミシガン大学は11月6日(金)10:00 ET(日本時間7日(土)0:00)、11月の消費者信頼感指数(速報)を51.0と発表しました。10月の最終値(48.0)から+3.0pt(+6.3%)上がり、カレンダーの予想(48.0)を3.0pt上回りました。前年同月(51.0)と同じ水準です。現況指数は51.0(10月は46.7、前年同月は51.1)、期待指数は50.9(10月は48.8、前年同月は51.0)でした。調査は10月20日(火)から11月2日(月)に行われました。
ミシガン大学は、上昇は将来の家計の見通しや景気の見通しなど複数の分野で小幅な改善があったためで、主に独立系(支持政党なし)の回答者に集中していたと説明しています。株式の保有額が最も多い層では、株式市場の比較的荒れた時期のあとで信頼感は▼5%でした。コメントではAIバブルへの不安が増えた一方、生活費への不安がそれを大きく上回り、約57%が高い物価で生活水準が下がったと自発的に述べました(5月以来の高さで、イラン紛争の直前の2月は46%)。今回の改善があっても、信頼感は2月から10%低い水準です。
1年先の期待インフレ率は4.7%(10月)から4.3%に下がり、8月以来の低さですが、イラン紛争の前の2月(3.4%)や2024年のすべての値を大きく上回っています。5年先の期待インフレ率は3.5%から3.4%に下がりましたが、2024年の範囲(2.8〜3.2%)より高い水準です。
発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が+0.31%、NASDAQ100が+1.35%でした。
信頼感の51.0は8月(51.7)以来の高さで、9月(48.1)、10月(48.0)から反発しました。ただ、2月(56.6)と比べると5.6pt低い水準です。上昇は主に独立系に集中し、株式を多く持つ層では低下しており、改善が幅広い層に広がったとは言えないと考えられます。
期待インフレ率は1年先が▼0.4pt、5年先が▼0.1pt下がりました。1年先は8月(4.0%)以来の低さですが、2月の3.4%よりは0.9pt高く、5年先も9月と同じ3.4%で、8月(3.3%)の水準には戻っていません。
米国 ベーカー・ヒューズ 稼働リグ数(石油・天然ガス、11月6日(金))
この国の経済を知る ↗| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 稼働石油リグ | 463基 | 462基 (10月30日(金)) | 前回比 +1基 |
| 稼働天然ガスリグ | 131基 | 130基 (10月30日(金)) | 前回比 +1基 |
ベーカー・ヒューズによると、11月6日(金)時点の米国の稼働石油リグ数は463基で、前週(10月30日(金))の462基より1基増えました。稼働天然ガスリグ数は131基で、前週の130基より1基増えました。
発表は米国株の取引時間中でした。同日の株価は、S&P500が+0.31%、NASDAQ100が+1.35%でした。
石油リグは前週(+2基)に続いて増え、天然ガスリグは前週の2基減から1基増に転じました。増減はいずれも1基で、小幅な動きです。
その他の指標(24件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます
日本 毎月勤労統計(9月・速報):現金給与総額・所定外給与・実質賃金
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 現金給与総額(前年比) | +4.6% | +3.9% (8月・改定後) | 前回比 +0.7pt |
| 所定外給与(前年比) | +3.6% | +4.9% (8月・改定後) | 前回比 ▼1.3pt |
| 実質賃金(前年比) | +2.2% | +1.6% (8月・改定後) | 前回比 +0.6pt |
日本 対外及び対内証券売買契約等の状況(10月25日(日)〜31日(土)の週)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 対外・中長期債(ネット) | +1兆3,120億円 | ▼818億円 (前週・改定後) | 前回比 +1兆3,938億円 |
| 対外・株式(ネット) | +1兆777億円 | +2,899億円 (前週) | 前回比 +7,878億円 |
| 対内・株式(ネット) | +1兆1,293億円 | +1兆1,822億円 (前週・改定後) | 前回比 ▼529億円 |
| 対内・中長期債(ネット) | +1兆4,817億円 | +462億円 (前週) | 前回比 +1兆4,355億円 |
日本 個人向け国債の応募額(令和8年10月分)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 応募額の合計(3商品) | 2兆256億円 | 1兆252億円 (9月分) | 前回比 +1兆4億円 |
豪州 出生登録数と合計特殊出生率(2025年・年次)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 出生登録数 | 29.99万件 | 29.23万件 (2024年) | 前回比 +7,585件 |
| 合計特殊出生率 | 1.497人 | 1.481人 (2024年) | 前回比 +0.016人 |
インドネシア 外貨準備高(10月末)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 外貨準備高 | 1,468億ドル | 1,463億ドル (9月末) | 前回比 +5億ドル |
インドネシア ベースマネー(10月・調整後)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 調整後M0 前年比 | +7.0% | +9.3% (9月) | 前回比 ▼2.3pt |
インドネシア 住宅価格調査(7〜9月期・一次市場)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 住宅価格指数 前年比 | +0.58% | +0.69% (4〜6月期) | 前回比 ▼0.11pt |
ドイツ 鉱工業生産(9月、Destatis)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 前月比(生産全体) | +0.7% | ±0.0% | +1.0% (8月・改定) | 予想比 +0.7pt |
| エネルギー・建設を除く工業の前月比 | +1.7% | — | — | — |
| 前年同月比(暦日調整) | +0.4% | — | +0.7% (8月・改定) | 前回比 ▼0.3pt |
英国 ロイズ住宅価格指数(10月、旧ハリファックス指数)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 前月比 | ▼0.6% | +0.1% | ▼0.1% (9月・改定) | 予想比 ▼0.7pt |
| 前年同月比 | ▼1.2% | ▼0.3% | ▼0.1% (9月・改定) | 予想比 ▼0.9pt |
| 3か月前比(8〜10月と5〜7月) | ▼0.5% | — | — | — |
| 平均価格 | 29万6,285ポンド | — | — | — |
英国 公共サービスの生産性(4〜6月期、ONS)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 総合の生産性(年換算の前年比) | +0.3% | +0.3% (1〜3月期・改定) | 前回比 ±0pt |
| 医療の生産性(年換算の前年比) | +0.7% | +0.6% (1〜3月期・改定) | 前回比 +0.1pt |
フランス 貿易収支(9月、通関ベース)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 貿易収支(FAB/FAB) | ▼73億ユーロ | ▼60億ユーロ (8月・改定) | 前回比 ▼13億ユーロ |
| 輸出 | 553億ユーロ | — | — |
| 輸入 | 627億ユーロ | — | — |
| 12か月累計 | ▼644億ユーロ | — | — |
フランス 経常収支(9月、フランス銀行)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 経常収支 | ▼27億ユーロ | ▼14億ユーロ (8月・改定) | 前回比 ▼13億ユーロ |
| 財 | ▼62億ユーロ | — | — |
| サービス | +49億ユーロ | — | — |
| 所得 | ▼15億ユーロ | — | — |
EU 銀行の連結データ(2026年6月末、ECB)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 総資産(前年比) | +5.18% |
| 不良債権比率 | 1.99% |
| 自己資本利益率 | 5.31% |
| 普通株式等Tier1比率 | 16.43% |
ユーロ圏 小売売上高(9月、Eurostat)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 小売売上高(数量・前月比) | ▼0.7% | ▼0.1% | +0.4% (8月・改定) | 予想比 ▼0.6pt |
| 小売売上高(数量・前年同月比) | +0.4% | +0.6% | +1.3% (8月・改定) | 予想比 ▼0.2pt |
インド ノンバンク(NBFC)の部門別貸出(9月)
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| NBFC貸出残高 前年比 | +15.4% |
インド 外貨準備高(10月30日(金)時点・週間)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 外貨準備高 | 7,170.6億ドル | 7,197.5億ドル (10月23日(金)時点) | 前回比 ▼26.9億ドル |
インド 対外資産・負債の調査(FLA、2025-26年度・暫定)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 対内直接投資残高(時価) | 70.7兆ルピー | 65.2兆ルピー (2025年3月末) | 前回比 +5.5兆ルピー |
ロシア 国際準備(金を含む、10月30日(金)時点・週次)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 国際準備(金を含む) | 7,216億ドル | 7,296億ドル (10月23日(金)時点) | 前回比 ▼80億ドル |
米国 消費者信用残高(9月・G.19、季節調整済み)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 消費者信用残高の増減 | +278億ドル | +120億ドル | +82億ドル (8月・改定後) | 予想比 +158億ドル |
米国 CFTC 建玉明細(COT、金融先物、11月3日(火)時点)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| S&P500先物 レバレッジ・ファンドの純ポジション | ▼36万6,870枚 | ▼39万9,879枚 (10月27日(火)時点) | 前回比 +3万3,009枚 |
| NASDAQ100先物 同 | +6,114枚 | ▼5,619枚 (10月27日(火)時点) | 前回比 +1万1,733枚 |
| 米10年債先物 同 | ▼226万2,310枚 | ▼222万7,275枚 (10月27日(火)時点) | 前回比 ▼3万5,035枚 |
米国 FRB 週次の商業銀行の資産・負債(H.8、10月28日(水)の週)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 貸出・リース(季調済み) | 14兆2,200億ドル | 14兆2,176億ドル (10月21日(水)の週) | 前回比 +24億ドル |
| 預金(季調済み) | 19兆7,982億ドル | 19兆7,717億ドル (10月21日(水)の週) | 前回比 +265億ドル |
カナダ 労働力調査(10月、カナダ統計局)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 失業率 | 6.7% | 6.5% | 6.5% (9月) | 予想比 +0.2pt |
| 就業者数の変化 | ▼0.47万人 | +1.36万人 | ▼6.83万人 (9月) | 予想比 ▼1.83万人 |
| 労働参加率 | 64.8% | — | 64.8% (9月) | 前回比 ±0pt |
| 平均時給(前年同月比) | +2.2% | — | +2.3% (9月) | 前回比 ▼0.1pt |
カナダ アイビーPMI(10月)
| 項目 | 実績 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|
| アイビーPMI(季節調整済み) | 58.3 | 58.2 (9月) | 前回比 +0.1pt |
| アイビーPMI(季節調整なし) | 56.4 | 61.9 (9月) | 前回比 ▼5.5pt |
ブラジル 貿易収支(10月、開発・商工業・サービス省)
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 貿易収支 | 93.2億ドル | 90.5億ドル | 72.7億ドル (9月・改定後) | 予想比 +2.7億ドル |
主要国の政策金利
各国の系列の定義と表示期間
中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。
- 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
- 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
- ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
- 英国(1975年1月〜):バンクレート
- カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
- メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
- ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
- アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
- トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
- 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
- インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
- 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
- インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
- 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
- サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
- 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
- ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、政策金利(2013年9月〜)
中央銀行・要人発言
米国 FRB ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁(ECBマネーマーケット会議のファイアサイドチャット、インフレと政策判断)
この国の経済を知る ↗- ウィリアムズ総裁は、フランクフルトで開かれたECBのマネーマーケット会議で、ECBのレーン理事とのファイアサイドチャットに登壇しました。
- インフレ率について、次のように述べました。「インフレ率は間違いなく高すぎる」。
- インフレ予想については、次のように述べました。「インフレ予想は引き続きしっかりと安定している」。
- 最新のFOMC声明について、政策スタンスを決めるために情報を蓄積するのが適切な時期だという点を正しく捉えていると述べました。
- FOMCは10月28日(水)に、政策金利(FF誘導目標)を3.75〜4.00%に据え置いています。
米国 FRB ムサレム・セントルイス連銀総裁(インフレと成長・雇用、11月6日(金)の発言)
この国の経済を知る ↗- ムサレム総裁は、ロイターによると、インフレを逆進的でゆがみを生む税のようなものだと述べました。
- 成長と雇用のために最善なのは、インフレを適切な時期に下げることだと述べました。
- 10月30日(金)の講演では、追加の金融引き締めが近いうちに必要になるとの判断を示していました。
- FOMCは10月28日(水)に、政策金利(FF誘導目標)を3.75〜4.00%に据え置いています。
米国 FRB デイリー・サンフランシスコ連銀総裁(CNBCのインタビュー、10月の雇用統計と追加の引き締め)
この国の経済を知る ↗- デイリー総裁は、CNBCのスティーブ・リースマン氏のインタビューで、10月の雇用統計と金融政策の見通しを話しました。
- 追加の引き締めについて、次のように述べました。「私の予想では、金融政策をさらに引き締めなければならなくなる」。
- 時期と幅は決まっておらず、経済が求めるなら実行する用意があると述べました。段階的な進め方を好むとしています。
- 雇用統計については、次のように述べました。「労働市場は引き続き安定して堅調だが、好況というほどではない」。賃金の伸びが物価に追いついていないとも指摘しました。
- 9月の利上げを支持し、10月28日(水)の据え置きも不確実性が大きいため適切だったと述べました。
米国 財務省(ベッセント財務長官とグリア通商代表が中国の何立峰副首相とビデオ会議、釜山での合意の履行)
この国の経済を知る ↗- 財務省の発表によると、ベッセント財務長官とグリア通商代表は、中国の何立峰副首相と、二国間の経済関係と釜山での合意の履行について協議しました。
- ベッセント長官は、中国が釜山で約束した内容を完全かつ直ちに履行する重要性を強調し、中国の最近の行動への懸念を伝えました。
- 今後の進展は具体的な成果次第で、米国は中国による合意の履行を注意深く評価すると述べました。
- 双方は、直接で率直な意思疎通を続ける価値を改めて確認しました。
- 米国通商代表部(USTR)の発表文によると、協議はビデオ会議で行われ、グリア代表は、過去の約束、とくに農産物の購入とレアアースなどの重要鉱物の完全な履行の重要性を強調しました。
米国 財務省FinCEN(暗号資産交換業者MEXC Globalに対する命令、米国の金融システムからの遮断)
この国の経済を知る ↗- FinCENは、暗号資産交換業者MEXC Globalの米国の金融システムへのアクセスを断つ命令を出しました。米国の金融機関は、同社との間で資金を送ることを禁じられます。
- ベッセント財務長官は、財務省の発表で次のように述べました。「金融機関は、両方の立場をいいとこ取りすることはできない。イラン政権を支えるか、米国の金融システムを利用できるか、そのどちらかだ」。
- 財務省は、MEXC Globalが2021年5月から2026年5月に、イラン、北朝鮮、ロシアの制裁回避やサイバー犯罪に関わる資金を少なくとも160億ドル動かしたと説明しています。
- 命令は米国のロシア資金洗浄対策法9714条(a)に基づき、連邦官報への掲載から30日後に発効します。
米国 財務省OFAC(カナダの資金移動業者8社を、イラン政権を支える業者として制裁対象に指定)
この国の経済を知る ↗- OFACは、イラン政権などの資金を動かし、イラン・リヤルと暗号資産の交換を手がけるカナダの資金移動業者8社を制裁対象に指定しました。根拠は大統領令13902です。
- ベッセント財務長官は、財務省の発表で次のように述べました。「カナダは、イラン政権とその代理勢力に制裁回避のサービスを提供する不正な資金の仲介者にとって、安全な避難先にはなり得ない」。
- 財務省によると、一部の業者は制裁対象のカナダ人麻薬密売人ライアン・ウェディング氏の資金洗浄にも関わりました。
- 措置はFinCEN、カナダの金融情報機関FINTRAC、米麻薬取締局(DEA)と連携して行われました。
米国 財務省(FATF総会の結果、米国とメキシコの相互審査報告書の採択、イランへの対抗措置)
この国の経済を知る ↗- 財務省は、先週のFATF(金融活動作業部会)総会に米政府の代表団が出席し、総会が英国の議長国のもとで初めての総会を終えたと発表しました。
- FATFは、米国とメキシコの相互審査報告書を採択し、イランへの対抗措置を求める呼びかけを再確認しました。イランはブラックリストに残っています。
- 東南アジアの詐欺拠点への資金の流れを調べた報告書を採択し、新たな報告書の公表で合意しました。
- デジタル資産では、仮想資産分野に長年の欠陥がある一部の国・地域を対象にした審査を始め、次回総会に向けた判断材料をまとめるとしています。
EU ECB ドネリー監督委員会メンバー(国際金融協会の欧州銀行規制・監督コロキアムでの基調講演、規制・監督の近代化)
この国の経済を知る ↗- 国際金融協会(IIF)の欧州銀行規制・監督コロキアムで、銀行の規則と監督の慣行を今後10年間変えないとしたら正当化できるかと問いかけ、近代化の進め方を述べました。
- 規制の見直しの限界について、「金融は、生産性を高めるために必要な投資の資金を支えることはできますが、その投資を採算の合う、生産的なものにするために必要な構造改革の代わりにはなりません」と述べました。
- 変更の評価については、「変化は、それ自体が進歩であるわけではありません」と述べ、規則を変える理由と残す理由を説明できる必要があるとしました。
- 資本はいま、ユーロ圏の貸出の大きな制約にはなっておらず、アウトプット・フロアを含む規制上の下支えは維持すべきだと述べました。
- 金融政策や政策金利の見通しには触れていません。
英国 BoE 市場参加者調査(11月)の政策金利・物価の見通し
この国の経済を知る ↗- 調査は10月21日(水)〜23日(金)に行われ、80の市場参加者が回答しました。11月5日(木)の決定より前の時点です。
- 12月17日(木)の会合後の政策金利は、中央値が4.00%で、確率は4.00%が71.9%、4.25%が19.5%です。2027年2月4日(木)の会合後の中央値は4.25%です。
- 中立金利の中央値は3.50%で、いまの金融政策のスタンスは、やや引き締め的とする回答が38と最多です。
- CPI上昇率の中央値は、2027年1〜3月期が4.0%で、1年先は3.0%、3年先は2.1%です。
- 10年物国債利回りの中央値は、2026年末が5.25%、2027年6月末が5.00%です。
EU ECB ラガルド総裁(欧州議会議員あての書簡、AI関連の資金調達と国債利回りへの波及)
この国の経済を知る ↗- 欧州議会議員あての書簡で、AI関連の資金調達と国債利回りへの波及について、「これまでに得られている証拠は、ハイパースケーラーと呼ばれる技術企業によるユーロ建て債券の発行が、市場でのEU各国政府の資金調達金利に大きな波及を及ぼしていることを示していません」と述べました。
- AI関連の起債はまだ初期の段階にあり、今後数年で大きく増えるとみられるとし、「この追加的な供給がユーロ建て債券市場と利回り水準に与える影響は、なお不確かであり、注意深く監視する必要があります」と述べました。
- 国債の借入コストへの波及を防ぐ最善の備えは、各国の健全な財政と信頼できる中期の財政戦略、十分な財政の余力だとしました。
- 金融安定の面では、今後の収益が期待に届かなければ株式の評価額とAI関連債務の持続性が圧力を受けうるとし、悪いショックが起きた場合は株価の下落と市場への波及が主な経路になる可能性が高いとしました。ユーロ圏の主体のAI関連債務へのエクスポージャーは、当面低いとしています。政策金利の見通しには触れていません。
日本 植田総裁(IMFカムデッシュ記念中央銀行講演、日本の経常収支黒字と企業行動の変容)
- 植田総裁は、IMFのカムデッシュ記念中央銀行講演で日本の経常収支黒字と企業行動の変容を題に講演し、「日本の経常収支黒字は、極めて持続的です。しかし、その要因は必ずしも一定ではないのです」と述べました。
- 経常収支黒字は約40年にわたりGDP比2〜4%で推移し、いまは第一次所得収支の黒字がGDP比6%を超えています。企業部門は1990年代後半に資金の純借り手から大きな純貯蓄主体に変わりました。
- 対外直接投資は2012年以降、証券投資を上回り、直接投資の収益率はしばしば8%を超えるとしました。一方、日本銀行の2024年の調査では、7割を超える企業が2023〜24年に国内投資を増やし、理由の最上位は人手不足でした。
- 第一次所得収支については、「第一次所得収支の黒字は、今後何年にもわたり、日本の対外収支の持続的な柱であり続けるでしょう」と述べました。
- 講演の文中に、金融政策や政策金利を論じた箇所はありません。現在の政策金利は1.25%程度です。
日本 片山財務相(閣議後記者会見、サイバーセキュリティ予備費100億円、消費税・支援金法案)
- 片山財務相は、「政府としては速やかにセキュリティ対策を進めていくために、先ほどの閣議において、総額100億円の予備費使用を決定いたしました」と述べました。
- 内訳は、重要システムのAIを活用した脆弱性の点検が20億円、警察の資機材の整備が41億円、デジタル庁システムのセキュリティ強化が38億円です。
- 消費税・支援金法案については、所得の下限(給与収入53万円超)と上限(年収350万円)について出た意見を、各党の意見をさらに聞きながら検討することが適当だと述べました。
- 飲食料品の消費税率引下げなどの財源は、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず確保する方針で、具体像は予算編成の過程で示すとしました。
- JTの子会社JTIのロシアでの資産を一時的な管理下に移すロシアの大統領令については、外交ルートなどで抗議し、措置の撤回などを求めたと述べました。
韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(第276回対外経済長官会議、株式市場の過度な反応への先制措置)
この国の経済を知る ↗- 李炯一副首相兼財政経済部長官は第276回対外経済長官会議で、「グローバル金融市場の状況を綿密にモニタリングしながら、わが国の株式市場が経済のファンダメンタルズに比べて過度に反応しないよう、関係機関が必要な措置を先制的に講じ、適時に実施します」と述べました。
- 1〜10月の累計輸出は9,300億ドルで、年間の輸出は今月、1兆ドルに達する見通しです。9月の経常収支の黒字は614.6億ドルでした。
- 最近の輸出の好調は世界のAI投資の拡大と半導体需要の増加に支えられているため、AI投資の動向と主要国の産業・通商政策の変化がわが国経済に与える影響を注意深く見る必要があるとし、米国の中間選挙を転換点と位置づけました。5日(木)の米国株の急落はAI規制への懸念によるとしました。
- 米国の中核的な政策の方向は続くとの見通しを示し、既存の韓米貿易合意を安定的に履行する方針も述べました。
韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(緊急市場状況点検会議、信用取引融資の担保維持比率の適用免除)
この国の経済を知る ↗- 李炯一副首相兼財政経済部長官は、金融委員長、金融監督院長、韓国銀行副総裁が出席する緊急市場状況点検会議を開き、米中間選挙後の金融市場を点検しました。
- 資料は、最近の株価の下落をAIデータセンターの規制への懸念など政策の不確実性と投資心理の悪化が重なったものとし、国内株は外部要因に過度に反応する面があるとしました。経済の土台は堅く、過度な悲観は警戒が必要だとしています。
- 措置として、信用取引融資に対する証券会社の担保維持義務(140%)を3か月間免除します。施行は9日(月)です。
- 変動がさらに広がれば追加措置を準備し、企業価値の向上など資本市場の体質改善の政策も続けるとしました。
- 資料のKOSPIは、4日(水)5,684、5日(木)5,384、6日(金)11:00時点5,075です。6日(金)の終値は5,059.69(▼6.02%)でした。
韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(コリア・グランド・フェスティバルの現場視察、幸福百貨店)
この国の経済を知る ↗- 李炯一副首相兼財政経済部長官は、イ・ビョングォン中小ベンチャー企業部第2次官らとソウル・木洞の幸福百貨店を訪れ、コリア・グランド・フェスティバルの在庫割引展の現場を点検しました。
- 李副首相は、「最近の輸出の回復、投資の改善などで、わが国の経済は回復の足場を固めつつあるが、その成長の温かさが路地の商圏と私たちの隣人の暮らしの現場の隅々まで深く染み込むことが何より重要だ」と述べました。
韓国 カン・ギリョン財政経済部次官補(半導体専門家懇談会、AI・半導体の中長期見通しと米国のAI政策)
この国の経済を知る ↗- 財政経済部のカン・ギリョン次官補は半導体専門家懇談会を主宰し、主要国のAI産業政策の動向と世界の半導体産業の現状を議論しました。
- 参加者は、AI・半導体産業の中長期の成長への期待はなお有効で、AI投資や半導体需要の縮小につながる明確な兆しは感知されていないと評価しました。国内企業の長期供給契約の拡大から、当面は需要の基盤が安定するとの見通しも示しました。
- カン次官補は、「米国の中間選挙の後、AI産業政策への不確実性が当面続く可能性があり、国内外の金融市場と実体経済に影響を与えうるため、当面は半導体の専門家と緊密に意思疎通を続け、世界のAI・半導体産業と主要国のAI政策の動向を綿密に点検していく」と強調しました。
豪州 豪準備銀行(現金流通枠組み法に基づくプロセグール・オーストラリア社の指定)
この国の経済を知る ↗- RBAは、現金流通枠組み法に基づき、プロセグール・オーストラリア社を指定したと発表しました。「RBAは本日、プロセグール・オーストラリア社を、現金流通枠組み法(2026年)に基づいて指定した」。
- 同社はリンフォックス・アーマガード社の完全子会社で、アーマガード社は9月3日(木)に指定されています。
- 指定により、同社は規制対象事業者となり、豪州の現金流通の仕組みを持続可能で、強靭で、効率的にするための義務や要件の対象になります。
- 指定は、豪州競争・消費者委員会(ACCC)および同社との協議のあとに行われました。
- 金融政策に関する発表ではありません。
インド RBI(6日(金)の3日物VRRRの結果と、9日(月)の4日物VRRの予告)
この国の経済を知る ↗- RBIは、6日(金)の3日物VRRRで、予定額2,500億ルピーに対し1,813.3億ルピーの応札を全額落札しました。カットオフ金利と加重平均金利はともに5.49%です。
- RBIは同日、9日(月)の4日物VRRを予告しました。予定額は5,000億ルピーで、13日(金)に戻します。
- RBIの予告は次のように記しています。「足元と近い将来にかけて変化する流動性の状況を点検した結果、2026年11月9日(月)に変動金利レポ(VRR)オークションを実施することを決めた」。
- 5日(木)時点の当日と残っている操作を合わせた資金の純額は、1兆9,666億ルピーの吸収超です。
中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ2,260億元、公開市場業務取引公告〔2026〕第215号)
この国の経済を知る ↗- 人民銀行は、6日(金)に2,260億元の翌日物リバースレポ操作を行いました。公告は次のように記しています。「固定金利・数量入札の方式で、2,260億元の翌日物リバースレポ操作を行い、プライマリーディーラーの需要を全額満たした」。
- 金利は1.25%です。
- 5日(木)は2,630億元で、6日(金)は370億元少なく、2日(月)以降の5営業日で最も少ない額です。
- 10月28日(水)〜30日(金)は、7日物(金利1.40%)と翌日物(各日1兆元)を行っていました。2日(月)からは翌日物だけです。
中国 国務院常務会議(李強首相、経済情勢と社会扶助)
この国の経済を知る ↗- 国務院常務会議は6日(金)に開かれ、李強首相が主宰しました。習近平総書記の1〜9月期の経済情勢と今後数か月の重点業務に関する重要講話の精神を学び、社会扶助(生活困窮者への支援)の業務報告を聞きました。
- 会議は、資本市場について次のように指摘しました。「資本市場で相場を安定させる仕組みを整え、株式市場が本来持つ安定性を高め、資本市場の安定した健全な発展を促す」。
- 重大プロジェクトと『六張網』(6つのインフラ網の整備)の建設を速め、企業の設備更新や無形資産などへの投資の拡大を支えるとしました。
- 地方政府債務や中小金融機関などの分野のリスクを引き続き解消するとしました。
- 来年の経済運営の考え方を研究し、年をまたぐ政策のつなぎを強めるとしました。
中国 商務部報道官(EU産2品目に対する反ダンピング調査の開始)
この国の経済を知る ↗- 商務部は6日(金)、EU産のパラ系アラミド長繊維とエチリデンノルボルネンに対する反ダンピング調査を始めました。報道官は、いずれも国内産業の申請を受けた調査だと説明しました。
- 報道官は、EUが2026年に入って中国に対する貿易救済調査を16件始め、件数は前年同期比で2倍近くになり、うち化学品が9件で6割近くを占めると述べました。
- 報道官は、EUについて次のように述べました。「EUは、自らが抱える経済・貿易の問題と向き合う必要があります。保護主義では競争力を高められず、対話と協議で互いの懸念を解決することこそが正しい道です」。
- 中国の貿易救済は一貫して慎重で抑制的だったとも述べました。
中国 商務部(ガボンとの早期収穫の取り決めの交渉終了に関する覚書の署名、王文濤商務相)
この国の経済を知る ↗- 商務部の王文濤商務相は6日(金)、ガボンの外務・協力・統合・在外国民相と、早期収穫の取り決めの交渉を終えるための覚書に署名しました。習近平国家主席とガボンの大統領が立ち会いました。
- 商務部は、両国は2026年10月に交渉を1回行い、物品貿易の関税引き下げ、原産地規則と実施手続き、制度の設置などで合意したと説明しています。
- 商務部は次のように記しています。「中国とガボンの早期収穫の取り決めは、習近平主席が対外的に発表した、中国と国交のあるアフリカの国からの輸入の全品目をゼロ関税とする措置を制度として具体化したものであり、中国が自主的に開放を広げる重要な措置である」。
- ガボンは、共同発展経済パートナーシップの枠組み協定に最初に署名したアフリカの国々の一つです。
中国 商務部 鄢東商務次官(『購在中国・2026精品消費月』の始動式)
この国の経済を知る ↗- 商務部の鄢東商務次官は、6日(金)に上海で開かれた『購在中国・2026精品消費月』の始動式に出席し、あいさつしました。
- 商務部は次のように記しています。「商務部は、党中央・国務院の内需拡大と消費促進の決定と方針を着実に実行し、民生の向上と消費の促進を緊密に結びつけて、『購在中国・2026精品消費月』の活動を行っている」。
- 上海、北京、重慶、広州の副市長らが出席し、各市の重点イベントや取り組みを紹介しました。
- 第9回中国国際輸入博覧会の出展企業や、国内の大手商業・流通企業、スマート製品・サービス消費の代表企業が参加しました。
中国 7部門(海運保険の質の高い発展を加速する指導意見、商務部が公表)
この国の経済を知る ↗- 金融監督管理総局、交通運輸部、国家発展改革委員会、財政部、商務部、人民銀行、国務院国有資産監督管理委員会の7部門が、9月17日(木)付の文書として、海運保険の質の高い発展を加速する指導意見を共同で出し、6日(金)に公表しました。
- 商務部のページは、柱の一つを次のように紹介しています。「海運保険の標準約款を定め、人民元の使用を広げ、自主的な価格決定力を高める」。
- 柱は5つで、重点分野の保障、市場体系と国際競争力、保険金支払いなどのサービス、厳しい監督、運営の仕組みです。
- 今後は、各部門が実施の成果を継続して点検し、各方面の責任を果たしていくとしています。
中国 証監会(広州先物取引所の水酸化リチウムの先物・オプションの登録を承認)
この国の経済を知る ↗- 証監会は、広州先物取引所の水酸化リチウムの先物・オプションの登録に同意したと発表しました。
- 証監会の発表は次のように記しています。「証監会は、広州先物取引所が各種の準備を進め、水酸化リチウムの先物・オプションが円滑に上場され、安定して運営されるよう促す」。
- 新華社は、水酸化リチウムは新エネルギー車に使う高ニッケル系の三元系リチウム電池の重要な原料だと伝えています。
- 市場関係者は、すでにある炭酸リチウムの先物・オプションを補うものだと述べたと、新華社は伝えています。
中国 外交部 郭嘉昆報道官(定例記者会見:中国・カナダ経済財政金融戦略対話の開催、米国産農産物の購入に関する質問)
この国の経済を知る ↗- 郭嘉昆報道官は、6日(金)の定例記者会見の冒頭で、中国とカナダの双方が合意し、第2回中国・カナダ経済財政金融戦略対話が9日(月)にカナダで開かれると発表しました。
- 何立峰副首相が、カナダ側の財務相と国際貿易相とともに共同で主宰します。
- ロイターの記者が、米国産農産物の購入の前提となる関税引き下げについて質問したのに対し、報道官は、この問題は中国の担当部門にさらに問い合わせるよう述べました。
- 報道官は、米中の経済・貿易関係について次のように述べました。「双方は歩み寄り、互恵・ウィンウィンを重んじる方向を堅持して、米中の経済・貿易関係が引き続き安定して良い方向に進むよう推進する必要があります」。
各国の株価指数(11月6日(金)の終値)
| 北米・南米 | 騰落率 |
|---|---|
| 米国 S&P500 | +0.31% |
| 米国 NASDAQ100 | +1.35% |
| カナダ TSX | +0.52% |
| メキシコ BMV IPC | +0.43% |
| ブラジル ボベスパ | +1.39% |
| アルゼンチン MSCI Merval | ▼0.59% |
| 欧州・中東・アフリカ | 騰落率 |
|---|---|
| 英国 FTSE100 | ▼1.01% |
| ドイツ DAX | ▼1.92% |
| フランス CAC40 | ▼0.81% |
| イタリア FTSE MIB | ▼0.90% |
| EU ユーロ・ストックス50 | ▼0.98% |
| トルコ BIST100 | +1.32% |
| サウジアラビア TASI | 休場 |
| 南アフリカ JSE全株 | ▼0.48% |
| ロシア MOEX | +0.74% |
| アジア・オセアニア | 騰落率 |
|---|---|
| 日本 日経平均 | ▼5.96% |
| 韓国 KOSPI | ▼6.02% |
| 中国 上海総合 | ▼1.10% |
| インド Nifty50 | +2.01% |
| インドネシア ジャカルタ総合 | +0.40% |
| 豪州 ASX200 | ▼0.49% |
休場の1指数を除く20指数のうち11が下落、9が上昇でした。上昇が最も大きかったのはインド Nifty50(+2.01%)、下落が最も大きかったのは韓国 KOSPI(▼6.02%)です。1.5%以上動いたのは4指数(韓国 KOSPI(▼6.02%)、日本 日経平均(▼5.96%)、インド Nifty50(+2.01%)、ドイツ DAX(▼1.92%))でした。米国はS&P500が+0.31%、NASDAQ100が+1.35%でした。休場はTASI(金曜は週末)です。ロシアのMOEX指数の騰落率(+0.74%)は、夜間取引を含む日次の終値(2,476.70)と11月5日(木)の終値(2,458.46)の比較です。通常取引の終値は2,463.82で、前日の2,455.44から+0.34%でした(モスクワ取引所)。アルゼンチンのMSCI Mervalは、BYMAのオープンデータで11月6日(金)の終値84,093.11、前営業日(11月5日(木))の終値84,594.69です。アルゼンチンの11月6日(金)は銀行員の日で、取引はありましたが決済はない日でした。
国債入札
| 国 | 項目 | 結果(前回) | JST |
|---|---|---|---|
| 日本 | 国庫短期証券(第1417回・2027年2月15日(月)償還) 平均利回り(財務省の入札結果)。募入最高利回り1.2481%、応募額10兆3,471億円、募入決定額2兆3,832億9,000万円、応札倍率4.34倍(前回3.88倍)、案分比率88.7115%、非価格競争入札7,167億円。発行予定額は3兆1,000億円程度、発行日は9日(月)。前回は10月29日(木)の第1416回(応募額9兆8,032億円、募入決定額2兆5,296億8,000万円)。時刻は申込締切 | 1.2410%(1.2706%) | 6日(金) 11:30 |
| インド | 国債入札(7.06% 2041年債) 予定額2,300億ルピー、応札倍率2.30倍、加重平均利回り7.3835%。カットオフ利回り | 7.3881%(—) | 6日(金) 17:50 |
| インド | 国債入札(7.43% 2076年債) 予定額1,300億ルピー、応札倍率1.60倍、加重平均利回り7.7403%。カットオフ利回り | 7.7708%(—) | 6日(金) 17:50 |
目次
- 前日の指標一覧
- 前日のポイント
- 主な指標
- 米国 雇用統計(10月):非農業部門雇用者数・失業率・平均時給
- 米国 ミシガン大学消費者信頼感指数(11月・速報)
- 米国 ベーカー・ヒューズ 稼働リグ数(石油・天然ガス、11月6日(金))
- 主要国の政策金利
- 中央銀行・要人発言
- 米国 FRB ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁(ECBマネーマーケット会議のファイアサイドチャット、インフレと政策判断)
- 米国 FRB ムサレム・セントルイス連銀総裁(インフレと成長・雇用、11月6日(金)の発言)
- 米国 FRB デイリー・サンフランシスコ連銀総裁(CNBCのインタビュー、10月の雇用統計と追加の引き締め)
- 米国 財務省(ベッセント財務長官とグリア通商代表が中国の何立峰副首相とビデオ会議、釜山での合意の履行)
- 米国 財務省FinCEN(暗号資産交換業者MEXC Globalに対する命令、米国の金融システムからの遮断)
- 米国 財務省OFAC(カナダの資金移動業者8社を、イラン政権を支える業者として制裁対象に指定)
- 米国 財務省(FATF総会の結果、米国とメキシコの相互審査報告書の採択、イランへの対抗措置)
- EU ECB ドネリー監督委員会メンバー(国際金融協会の欧州銀行規制・監督コロキアムでの基調講演、規制・監督の近代化)
- 英国 BoE 市場参加者調査(11月)の政策金利・物価の見通し
- EU ECB ラガルド総裁(欧州議会議員あての書簡、AI関連の資金調達と国債利回りへの波及)
- 日本 植田総裁(IMFカムデッシュ記念中央銀行講演、日本の経常収支黒字と企業行動の変容)
- 日本 片山財務相(閣議後記者会見、サイバーセキュリティ予備費100億円、消費税・支援金法案)
- 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(第276回対外経済長官会議、株式市場の過度な反応への先制措置)
- 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(緊急市場状況点検会議、信用取引融資の担保維持比率の適用免除)
- 韓国 李炯一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官(コリア・グランド・フェスティバルの現場視察、幸福百貨店)
- 韓国 カン・ギリョン財政経済部次官補(半導体専門家懇談会、AI・半導体の中長期見通しと米国のAI政策)
- 豪州 豪準備銀行(現金流通枠組み法に基づくプロセグール・オーストラリア社の指定)
- インド RBI(6日(金)の3日物VRRRの結果と、9日(月)の4日物VRRの予告)
- 中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ2,260億元、公開市場業務取引公告〔2026〕第215号)
- 中国 国務院常務会議(李強首相、経済情勢と社会扶助)
- 中国 商務部報道官(EU産2品目に対する反ダンピング調査の開始)
- 中国 商務部(ガボンとの早期収穫の取り決めの交渉終了に関する覚書の署名、王文濤商務相)
- 中国 商務部 鄢東商務次官(『購在中国・2026精品消費月』の始動式)
- 中国 7部門(海運保険の質の高い発展を加速する指導意見、商務部が公表)
- 中国 証監会(広州先物取引所の水酸化リチウムの先物・オプションの登録を承認)
- 中国 外交部 郭嘉昆報道官(定例記者会見:中国・カナダ経済財政金融戦略対話の開催、米国産農産物の購入に関する質問)
- 各国の株価指数(11月6日(金)の終値)
- 国債入札