11月7・8日(土・日) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:11月7日(土)7:00 〜 11月9日(月)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

土日の指標一覧

11月7・8日(土・日)の指標は2項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。今回は、説明を付ける基準に当たる指標はありませんでした。指標は「その他の指標」を開くと見られます。ほかに中央銀行・要人の発言と公表物が3件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
その他の指標(2件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
7日(土) 11:05中国外貨準備高(10月末)
前回比+49億ドル(+0.14%)。9月は▼381億ドル
3兆4,052億ドル3兆4,200億ドル3兆4,003億ドル▼148億ドル 予想比
7日(土) 11:14中国金準備(10月末・数量)
24か月連続の増加。ドル建て評価額は3,064億ドル(▼171億ドル)
7,830万オンスなし7,747万オンス+83万オンス 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

土日のポイント

11月7・8日(土・日)の注目は、中国の外貨準備高と金準備、ECBのラガルド総裁のインタビュー、韓国の与党・政府・大統領府の協議会、中国商務部の報道官談話です。

中国の外貨準備高(10月末)は3兆4,052億ドル(予想3兆4,200億ドル、前回3兆4,003億ドル、予想比▼148億ドル)で、前回比では+49億ドルでした(7日(土)は上海株が休場)。予想は下回りましたが、9月の▼381億ドルから見ると、減少は止まったと考えられます。

金準備(10月末・数量)は7,830万オンス(前回7,747万オンス、前回比+83万オンス)で、24か月連続の増加でした。一方、ドル建て評価額は3,064億ドル(▼171億ドル)に減っており、評価額が減ったのは、金の価格が下がったためと考えられます。

ECBのラガルド総裁は読売新聞のインタビューで、利上げが必要かと問われ、12月の理事会について「今日の時点で、12月に必ずそうする、と申し上げることはできません」と述べました。10月の物価は総合+4%、コア+2.5%、サービス+3.3%、エネルギー+20.8%(9月は+18.9%)と説明し、見通しに織り込んだ範囲を超える二次的効果の兆候は、現時点では見られないとしました(欧州株は週末で休場)。進む方向が見通しと違ったものになるには大きな変化が必要だとも述べており、12月の利上げを約束しない姿勢と考えられます。

韓国の協議会(8日(日))では、消防に2兆ウォン規模の財政支援を行う案を検討し、支援の規模は予算案の国会審査で確定するとしました。1世帯1住宅の総合不動産税の基礎控除は、民主党が14億ウォンへの統一を求め、政府案は住んでいる人14億ウォン、住んでいない人12億ウォンです(韓国株は休場)。どちらも未定で、今後の協議に残ったと考えられます。

中国商務部の報道官は、米国の中国企業2社への制裁に断固反対すると述べ、「必要な措置を取って自らの正当な権益を守る権利を留保します」としました。対象企業や具体的な対抗措置は示していません(7日(土)は上海株が休場)。実際に対抗措置が取られるかが焦点と考えられます。

主な指標

今回は、説明を付ける基準に当たる指標はありませんでした。結果と推移は下の「その他の指標」に載せています。

その他の指標(1件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

中国 外貨準備高と金準備(10月末)

7日(土)10:05(北京時間)=11:05 JSTに国家外貨管理局が外貨準備高を発表。金準備を含む公的準備資産の表は10:14(北京時間)=11:14 JSTに掲載。土曜のため上海株は休場
項目実績予想前回差
外貨準備高(10月末)3兆4,052億ドル3兆4,200億ドル3兆4,003億ドル
(9月末)
予想比 ▼148億ドル
金準備(10月末)7,830万オンス—7,747万オンス
(9月末)
前回比 +83万オンス
中国 外貨準備高(月末・億ドル)
20262026/42026/7最小 33421(2026/3) 最大 34422(2026/5)2026/10 340522025年11月334642025年12月335792026年1月339912026年2月342782026年3月334212026年4月341052026年5月344222026年6月341632026年7月341882026年8月343832026年9月340032026年10月3405220222023202420252026最小 30290(2022/9) 最大 34422(2026/5)2026/10 340522021年11月322242022年2月321382022年6月307132022年9月302902022年10月305242023年2月313322023年6月319302023年10月310122024年2月322582024年6月322242024年10月326112025年2月322722025年6月331742025年10月334332026年2月342782026年5月344222026年6月341632026年10月3405220182020202220242026最小 29982(2017/1) 最大 34422(2026/5)2026/10 340522016年10月312072017年1月299822017年10月310922018年10月305312019年10月310522020年10月312802021年10月321762022年10月305242023年10月310122024年10月326112025年10月334332026年5月344222026年10月340521年5年全期間
中国 金準備の数量(月末・万オンス)
20262026/42026/7最小 7412(2025/11) 最大 7830(2026/10)2026/10 78302025年11月74122025年12月74152026年1月74192026年2月74222026年3月74382026年4月74642026年5月74962026年6月75442026年7月76082026年8月76732026年9月77472026年10月78302023202420252026最小 6264(2022/1) 最大 7830(2026/10)2026/10 78302022年1月62642022年2月62642022年6月62642022年10月62642023年2月65922023年6月67952023年10月71202024年2月72582024年6月72802024年10月72802025年2月73612025年6月73902025年10月74092026年2月74222026年6月75442026年10月78301年全期間

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、政策金利(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

EU ECB ラガルド総裁(読売新聞のインタビュー。12月の理事会、インフレの見通し)

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11月7日(土)にECBが全文を掲載(読売新聞オンラインも同日)。取材は11月4日(水)。欧州の株式市場は週末で休場
  • ECBのラガルド総裁は、読売新聞のインタビューで、利上げが必要かと問われ、12月の理事会について次のように述べました。「今日の時点で、12月に必ずそうする、と申し上げることはできません。分かっているのは、今日得ている情報に基づけば、進む方向が私の見通しと違ったものになるには、大きな変化が必要だということです」。
  • インフレについては、「いずれにせよ、今後の数四半期は物価上昇率が高いままだと分かっています。高い水準にあるほど、高い水準が長く続くほど、中期の目標に対するリスクは大きくなります」と述べました。
  • 10月の物価について、総合は+4%、コアは9月から変わらない+2.5%、サービスは+3.3%と説明しました。エネルギーは+20.8%で、9月の+18.9%から上がったとしました。
  • 見通しに織り込んだ範囲を超える二次的効果の兆候は、現時点では見られないと述べました。
  • フランスの大統領選への出馬は、予定していないと答えました。

韓国 与党・政府・大統領府の協議会(第12回。消防への財政支援2兆ウォン、総合不動産税の基礎控除)

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11月8日(日)に首相公邸(ソウル・三清洞)で開催。冒頭発言の報道は16:56 JST、協議後の党のブリーフィングの報道は18:57 JST。韓国取引所は休場日
  • 共に民主党と政府、大統領府が第12回の与党・政府・大統領府の協議会を開き、結果は民主党のパク・ソンジュン首席報道官が国会でのブリーフィングで説明しました。
  • 消防では、緊急の必須投資に2兆ウォン規模の財政支援を行い、地方自治体の負担を和らげる案を検討します。
  • 支援規模の決め方について、パク首席報道官は次のように説明しました。「予算案の国会審査の過程で、与党と政府の緊密な協議を経て、具体的な支援規模を確定することにしました」。
  • 財源は、たばこ消費税分の地方教育税の扱いで党と政府の意見が分かれ、2兆ウォンに未来対応基金を使うか一般会計で組むかは後で決めるとしました。
  • 民主党は、1世帯1住宅の所有者の総合不動産税の基礎控除額を、実際に住んでいるかどうかにかかわらず14億ウォンに統一するよう強く求めました。政府の改正案は、実際に住んでいる人14億ウォン、住んでいない人12億ウォンです。
  • 今年の超過税収などで来年度の地方自治体の財源を広げる案も議論し、政府横断の財政分権タスクフォースを再稼働して協議を続けます。

中国 商務部報道官(米国の中国企業への制裁についての談話)

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7日(土)9:00(北京時間)=10:00 JSTに商務部が掲載(上海株は土曜のため休場)
  • 商務部の報道官は、米国務省が中国企業2社に制裁を科したことについての質問に答えました。「米国が第三者に関わることを理由に中国企業に対して一方的な制裁を取ったことは、国際法と国際関係の基本的な規範に違反しており、中国はこれに断固反対します」。
  • 報道官は、米国が最近、中国への制裁と圧力を強め、差別的な制限措置を相次いで出していると指摘しました。
  • これらの措置は中国企業の権益を大きく損ない、両国首脳の重要な合意に反し、米中の経済・貿易関係の安定を損なうと述べました。
  • 報道官は、米国に対して次のように述べました。「中国は米国に対し、誤ったやり方をできるだけ早く改めるよう求めます。必要な措置を取って自らの正当な権益を守る権利を留保します」。
  • 談話は、制裁の対象となった企業名や、具体的な対抗措置を示していません。

各国の株価指数(土日の取引、11月8日(日)終値)

前営業日比。土日の取引で前営業日比を出せる市場だけを載せています(11月8日(日)の終値と、その前の営業日(11月5日(木))の終値の比較)。
欧州・中東・アフリカ騰落率
サウジアラビア TASI▼0.78%

土日の取引で前営業日比を出せるのはサウジアラビア TASI(▼0.78%)だけです。ロシアのモスクワ取引所も土日に取引をしましたが、土日の取引は月曜の取引日に含まれるため載せていません。インドでは11月8日(日)に、ディワリの特別取引(ムフラト取引、現地時間14:20〜15:30=17:50〜19:00 JST)がありました。短い時間の特別取引のため、表には載せていません。ほかの市場は週末で休みでした。

国債入札

11月7・8日(土・日)は、国債入札の結果はありませんでした。

出典・参考資料を開く
日本・韓国

聯合ニュース 与党・政府・大統領府の協議会の結果(消防への2兆ウォン支援)|11月8日(日)

ソウル発。パク・ソンジュン首席報道官のブリーフィングなど

聯合ニュース 総合不動産税の基礎控除14億ウォンへの統一を要求|11月8日(日)

ニューシス 消防への2兆ウォン支援の検討(与党・政府・大統領府の協議会)|11月8日(日)

ニューシス 総合不動産税の基礎控除14億ウォン、住んでいるかどうかの区別なし|11月8日(日)

韓国経済新聞 与党・政府・大統領府の協議会、消防財政の拡充案を議論|11月8日(日)

イム大統領秘書室長、ハン首相の冒頭発言を含む

韓国経済新聞 総合不動産税14億ウォン控除を政府に要請|11月8日(日)

アジア太平洋

国家外貨管理局(SAFE) 2026年10月末の外貨準備高の発表|11月7日(土)

10月末の外貨準備高と前月比

国家外貨管理局(SAFE) 公的準備資産(2026年)|11月7日(土)

金の数量・評価額、公的準備資産の合計(xlsx)

商務部 報道官談話(米国の中国企業への制裁)|11月7日(土)

中国語の原文

欧州

ECB ラガルド総裁のインタビュー(読売新聞)|11月7日(土)

英語。取材は11月4日(水)

読売新聞オンライン ラガルド総裁のインタビュー|11月7日(土)

日本語。Yahoo!ニュース配信