対象期間:11月7日(土)7:00 〜 11月9日(月)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移
土日の指標一覧
11月7・8日(土・日)の指標は2項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。今回は、説明を付ける基準に当たる指標はありませんでした。指標は「その他の指標」を開くと見られます。ほかに中央銀行・要人の発言と公表物が3件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
その他の指標(2件)の一覧を開く
| 発表(JST) | 国 | 指標 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 7日(土) 11:05 | 中国 | 外貨準備高(10月末) 前回比+49億ドル(+0.14%)。9月は▼381億ドル | 3兆4,052億ドル | 3兆4,200億ドル | 3兆4,003億ドル | ▼148億ドル 予想比 |
| 7日(土) 11:14 | 中国 | 金準備(10月末・数量) 24か月連続の増加。ドル建て評価額は3,064億ドル(▼171億ドル) | 7,830万オンス | なし | 7,747万オンス | +83万オンス 前回比 |
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。
土日のポイント
11月7・8日(土・日)の注目は、中国の外貨準備高と金準備、ECBのラガルド総裁のインタビュー、韓国の与党・政府・大統領府の協議会、中国商務部の報道官談話です。
中国の外貨準備高(10月末)は3兆4,052億ドル(予想3兆4,200億ドル、前回3兆4,003億ドル、予想比▼148億ドル)で、前回比では+49億ドルでした(7日(土)は上海株が休場)。予想は下回りましたが、9月の▼381億ドルから見ると、減少は止まったと考えられます。
金準備(10月末・数量)は7,830万オンス(前回7,747万オンス、前回比+83万オンス)で、24か月連続の増加でした。一方、ドル建て評価額は3,064億ドル(▼171億ドル)に減っており、評価額が減ったのは、金の価格が下がったためと考えられます。
ECBのラガルド総裁は読売新聞のインタビューで、利上げが必要かと問われ、12月の理事会について「今日の時点で、12月に必ずそうする、と申し上げることはできません」と述べました。10月の物価は総合+4%、コア+2.5%、サービス+3.3%、エネルギー+20.8%(9月は+18.9%)と説明し、見通しに織り込んだ範囲を超える二次的効果の兆候は、現時点では見られないとしました(欧州株は週末で休場)。進む方向が見通しと違ったものになるには大きな変化が必要だとも述べており、12月の利上げを約束しない姿勢と考えられます。
韓国の協議会(8日(日))では、消防に2兆ウォン規模の財政支援を行う案を検討し、支援の規模は予算案の国会審査で確定するとしました。1世帯1住宅の総合不動産税の基礎控除は、民主党が14億ウォンへの統一を求め、政府案は住んでいる人14億ウォン、住んでいない人12億ウォンです(韓国株は休場)。どちらも未定で、今後の協議に残ったと考えられます。
中国商務部の報道官は、米国の中国企業2社への制裁に断固反対すると述べ、「必要な措置を取って自らの正当な権益を守る権利を留保します」としました。対象企業や具体的な対抗措置は示していません(7日(土)は上海株が休場)。実際に対抗措置が取られるかが焦点と考えられます。
主な指標
今回は、説明を付ける基準に当たる指標はありませんでした。結果と推移は下の「その他の指標」に載せています。
その他の指標(1件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます
中国 外貨準備高と金準備(10月末)
7日(土)10:05(北京時間)=11:05 JSTに国家外貨管理局が外貨準備高を発表。金準備を含む公的準備資産の表は10:14(北京時間)=11:14 JSTに掲載。土曜のため上海株は休場
| 項目 | 実績 | 予想 | 前回 | 差 |
|---|
| 外貨準備高(10月末) | 3兆4,052億ドル | 3兆4,200億ドル | 3兆4,003億ドル (9月末) | 予想比 ▼148億ドル |
| 金準備(10月末) | 7,830万オンス | — | 7,747万オンス (9月末) | 前回比 +83万オンス |
中国 外貨準備高(月末・億ドル)
中国 金準備の数量(月末・万オンス)
主要国の政策金利
タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
各国の系列の定義と表示期間
中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。
- 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
- 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
- ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
- 英国(1975年1月〜):バンクレート
- カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
- メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
- ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
- アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
- トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
- 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
- インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
- 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
- インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
- 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
- サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
- 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
- ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、政策金利(2013年9月〜)
中央銀行・要人発言
実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。
11月7日(土)にECBが全文を掲載(読売新聞オンラインも同日)。取材は11月4日(水)。欧州の株式市場は週末で休場
- ECBのラガルド総裁は、読売新聞のインタビューで、利上げが必要かと問われ、12月の理事会について次のように述べました。「今日の時点で、12月に必ずそうする、と申し上げることはできません。分かっているのは、今日得ている情報に基づけば、進む方向が私の見通しと違ったものになるには、大きな変化が必要だということです」。
- インフレについては、「いずれにせよ、今後の数四半期は物価上昇率が高いままだと分かっています。高い水準にあるほど、高い水準が長く続くほど、中期の目標に対するリスクは大きくなります」と述べました。
- 10月の物価について、総合は+4%、コアは9月から変わらない+2.5%、サービスは+3.3%と説明しました。エネルギーは+20.8%で、9月の+18.9%から上がったとしました。
- 見通しに織り込んだ範囲を超える二次的効果の兆候は、現時点では見られないと述べました。
- フランスの大統領選への出馬は、予定していないと答えました。
韓国 与党・政府・大統領府の協議会(第12回。消防への財政支援2兆ウォン、総合不動産税の基礎控除)
この国の経済を知る ↗11月8日(日)に首相公邸(ソウル・三清洞)で開催。冒頭発言の報道は16:56 JST、協議後の党のブリーフィングの報道は18:57 JST。韓国取引所は休場日
- 共に民主党と政府、大統領府が第12回の与党・政府・大統領府の協議会を開き、結果は民主党のパク・ソンジュン首席報道官が国会でのブリーフィングで説明しました。
- 消防では、緊急の必須投資に2兆ウォン規模の財政支援を行い、地方自治体の負担を和らげる案を検討します。
- 支援規模の決め方について、パク首席報道官は次のように説明しました。「予算案の国会審査の過程で、与党と政府の緊密な協議を経て、具体的な支援規模を確定することにしました」。
- 財源は、たばこ消費税分の地方教育税の扱いで党と政府の意見が分かれ、2兆ウォンに未来対応基金を使うか一般会計で組むかは後で決めるとしました。
- 民主党は、1世帯1住宅の所有者の総合不動産税の基礎控除額を、実際に住んでいるかどうかにかかわらず14億ウォンに統一するよう強く求めました。政府の改正案は、実際に住んでいる人14億ウォン、住んでいない人12億ウォンです。
- 今年の超過税収などで来年度の地方自治体の財源を広げる案も議論し、政府横断の財政分権タスクフォースを再稼働して協議を続けます。
7日(土)9:00(北京時間)=10:00 JSTに商務部が掲載(上海株は土曜のため休場)
- 商務部の報道官は、米国務省が中国企業2社に制裁を科したことについての質問に答えました。「米国が第三者に関わることを理由に中国企業に対して一方的な制裁を取ったことは、国際法と国際関係の基本的な規範に違反しており、中国はこれに断固反対します」。
- 報道官は、米国が最近、中国への制裁と圧力を強め、差別的な制限措置を相次いで出していると指摘しました。
- これらの措置は中国企業の権益を大きく損ない、両国首脳の重要な合意に反し、米中の経済・貿易関係の安定を損なうと述べました。
- 報道官は、米国に対して次のように述べました。「中国は米国に対し、誤ったやり方をできるだけ早く改めるよう求めます。必要な措置を取って自らの正当な権益を守る権利を留保します」。
- 談話は、制裁の対象となった企業名や、具体的な対抗措置を示していません。
各国の株価指数(土日の取引、11月8日(日)終値)
前営業日比。土日の取引で前営業日比を出せる市場だけを載せています(11月8日(日)の終値と、その前の営業日(11月5日(木))の終値の比較)。
| 欧州・中東・アフリカ | 騰落率 |
|---|
| サウジアラビア TASI | ▼0.78% |
土日の取引で前営業日比を出せるのはサウジアラビア TASI(▼0.78%)だけです。ロシアのモスクワ取引所も土日に取引をしましたが、土日の取引は月曜の取引日に含まれるため載せていません。インドでは11月8日(日)に、ディワリの特別取引(ムフラト取引、現地時間14:20〜15:30=17:50〜19:00 JST)がありました。短い時間の特別取引のため、表には載せていません。ほかの市場は週末で休みでした。
国債入札
11月7・8日(土・日)は、国債入札の結果はありませんでした。
出典・参考資料を開く