11月9日(月) G20 経済指標・国債入札・要人発言

対象期間:11月9日(月)7:00 〜 11月10日(火)7:00(JST)
対象:19か国+EU / 時刻は現地時間とJSTを併記 / 折れ線は各指標の過去の推移

前日の指標一覧

11月9日(月)の指標は31項目です(同じ発表の複数項目を含みます)。まず重要なものを表示し、そのほかは「その他の指標」を開くと見られます。ほかに国債入札の結果が7件、中央銀行・要人の発言と公表物が12件ありました。国ごとにまとめ、国の中は発表が早い順に並べています。説明のある指標は、指標名を押すと詳細に移動します。
発表(JST)国指標実績予想前回差
9日(月) 14:00日本景気動向指数 一致指数(9月・速報)
2か月ぶりの上昇。基調判断は「改善を示している」で据え置き。前回は改定後
119.5なし118.8+0.7pt 前回比
9日(月) 14:00日本景気動向指数 先行指数(9月・速報)
17か月ぶりの下降
116.4なし118.0▼1.6pt 前回比
9日(月) 10:30中国消費者物価指数(10月・前年同月比)
コアCPI(食品とエネルギーを除く)は+0.8%(9月+1.0%)
+0.7%+0.8%+0.9%▼0.1pt 予想比
9日(月) 10:30中国消費者物価指数(10月・前月比)0.0%0.0%+0.2%±0pt 予想比
9日(月) 10:30中国工業生産者出荷価格指数(PPI、10月・前年同月比)
2022年6月(+6.1%)以来の高さ
+5.7%+5.3%+5.0%+0.4pt 予想比
9日(月) 10:30中国工業生産者出荷価格指数(PPI、10月・前月比)+0.7%なし+1.2%▼0.5pt 前回比
9日(月) 16:00ドイツ輸出(9月・前月比・暦・季節調整済み)
前月は改定後(改定前▼0.8%)
+2.0%+0.5%▼0.4%+1.5pt 予想比
9日(月) 16:00ドイツ輸入(9月・前月比・暦・季節調整済み)
前月は改定後(改定前+0.9%)
+4.2%+0.5%+0.6%+3.7pt 予想比
9日(月) 16:00ドイツ貿易収支(9月・暦・季節調整済み)
前月は改定後(改定前195億ユーロ)
156億ユーロ196億ユーロ179億ユーロ▼40億ユーロ 予想比
9日(月) 18:30ユーロ圏センティックス投資家信頼感指数(11月・総合)2.42.12.7+0.3pt 予想比
9日(月) 20:00ブラジルIGP-DI(10月・前月比)
年初来+4.91%、12か月+5.03%
+1.15%+1.31%+1.50%▼0.16pt 予想比
9日(月) 21:00メキシコ消費者物価指数(10月・総合・前年同月比)
3か月連続の上昇
+3.75%+3.65%+3.45%+0.10pt 予想比
9日(月) 21:00メキシコ消費者物価指数(10月・コア・前年同月比)+3.80%+3.78%+3.75%+0.02pt 予想比
9日(月) 21:00メキシコ消費者物価指数(10月・総合・前月比)+0.65%+0.55%+0.42%+0.10pt 予想比
9日(月) 21:00メキシコ消費者物価指数(10月・コア・前月比)+0.34%+0.31%+0.20%+0.03pt 予想比
10日(火) 0:00米国卸売売上高(9月・速報・前月比)
前回は改定後の値。石油・同製品の売上が+18.8%
+2.8%なし+2.0%+0.8pt 前回比
10日(火) 0:00米国卸売在庫(9月・確報・前月比)
前回は改定後の値
+0.7%+0.6%+0.6%+0.1pt 予想比
10日(火) 0:57米国アトランタ連銀 GDPNow(2026年10〜12月期・年率)
前回は11月4日(水)の推計
+3.5%なし+3.4%+0.1pt 前回比
10日(火) 1:00米国ニューヨーク連銀 消費者期待調査(10月・1年先の期待インフレ率・中央値)
3年先3.3%、5年先3.0%も変わらず。失業率が上がるとみる確率は45.3%で2020年4月以来の高さ
3.9%なし3.9%±0pt 前回比
その他の指標(12件)の一覧を開く
発表(JST)国指標実績予想前回差
9日(月) 8:50日本外貨準備高(10月末)
財務省。4月末以来6か月ぶりの増加。2011年7月以来の低い水準(9月末を除く)
1兆1,791億ドルなし1兆1,784億ドル+7億ドル 前回比
9日(月) 14:00日本消費活動指数(9月・実質・旅行収支調整済・前月比)
日本銀行。前回は改定後。7〜9月期は前期比▼0.6%
+0.2%なし▼0.9%+1.1pt 前回比
9日(月) 16:00ドイツ大型トラック走行距離指数(10月・前月比)▼1.6%なし+0.8%▼2.4pt 前回比
9日(月) 16:00ドイツ大型トラック走行距離指数(10月・前年同月比)+0.5%なし+2.5%▼2.0pt 前回比
9日(月) 19:00ユーロ圏サービス生産(8月・前月比)
EU全体は前月比+0.3%
+0.3%なし+0.4%▼0.1pt 前回比
9日(月) 19:00ユーロ圏サービス生産(8月・前年同月比)
EU全体は前年同月比+2.1%
+2.2%なし+1.8%+0.4pt 前回比
9日(月) 21:00メキシコ生産者物価指数(10月・総合・前月比)
石油を含む
+1.92%なし+1.37%+0.55pt 前回比
9日(月) 21:00メキシコ生産者物価指数(10月・総合・前年同月比)
4か月連続の上昇
+5.60%なし+4.05%+1.55pt 前回比
10日(火) 0:00米国コンファレンス・ボード 雇用トレンド指数(10月)
前回は改定後の値。前月比▼0.1%、前年比+2.4%
108.36なし108.43▼0.07 前回比
10日(火) 1:00米国農務省 輸出検査 とうもろこし(11月5日(木)までの週)
週次。前回は改定後の値
905,267トンなし898,391トン+6,876トン 前回比
10日(火) 1:00米国農務省 輸出検査 大豆(11月5日(木)までの週)
週次。前回は改定後の値
1,896,151トンなし2,511,973トン▼615,822トン 前回比
10日(火) 1:00米国農務省 輸出検査 小麦(11月5日(木)までの週)
週次。前回は改定後の値
248,536トンなし100,075トン+148,461トン 前回比
「差」は、予想があるものは予想比、ないものは前回比です。色は予想(または前回)より高いか低いかを示し、良し悪しではありません。

前日のポイント

11月9日(月)の注目は、中国の消費者物価と生産者物価、メキシコの消費者物価、トランプ大統領のインタビュー、リッチモンド連銀のバーキン総裁の講演です。

中国の10月の消費者物価(CPI)は前年同月比+0.7%(予想+0.8%、前回+0.9%)、工業生産者出荷価格(PPI)は前年同月比+5.7%(予想+5.3%、前回+5.0%)でした(同日の株価は、上海総合が+0.32%でした)。CPIは食品が▼2.9%(9月▼1.7%)、コアが+0.8%(+1.0%)、PPIは生産財が+7.4%、生活財が▼0.1%です。PPIがCPIを5.0pt上回り、川上の価格上昇が消費者物価に広がっているとは言いにくいと考えられます。

メキシコの10月の消費者物価は、総合が前年同月比+3.75%(予想+3.65%、前回+3.45%)、コアが+3.80%(予想+3.78%、前回+3.75%)でした(同日の株価は、BMV IPCが+0.65%でした)。コア以外は前月比+1.75%で、電気が+18.51%上がりました。総合の9月からの上昇幅+0.30ptのうち、コア以外の寄与が+0.26pt、コアの寄与が+0.04ptで、上昇の中心はコア以外と考えられます。

トランプ大統領はCBSの番組『60 Minutes』(9日(月)9:00 JSTに放送)で、中間選挙について、有権者を指して「彼らは戦争を好みませんでした。ガソリンが上がったことも好みませんでした」と述べ、金利はもっと低くなるのを見たいと語りました。ガソリン価格と金利の両方が大統領の関心事になっていると考えられます。9日(月)の米国株は、S&P500が+2.35%、NASDAQ100が+3.40%でした。

バーキン総裁は9日(月)の講演で、需要が堅調で物価上昇が根強く高い今、金融政策の適切な方向は比較的はっきりしているが、需要の見通しに対するリスクは容易に思い描けるため、政策は慎重に動かすのが賢明だと述べ、「経済が今の道筋にとどまるなら、リスクは私たちの二つの使命のうち、物価の側にあります」としました。物価面のリスクを重くみる姿勢と考えられます。

主な指標

日本 景気動向指数(9月・速報)

11月9日(月)14:00 JSTに内閣府が発表。東京株の取引時間中(東証の立会は15:30まで)
主要国株価±1.5%以上:日経平均 +2.33%(同日)
項目実績前回差
一致指数119.5118.8
(8月・改定後)
前回比 +0.7pt
先行指数116.4118.0
(8月・改定後)
前回比 ▼1.6pt
遅行指数116.0112.4
(8月・改定後)
前回比 +3.6pt

内閣府は9日(月)、9月の景気動向指数(速報、2020年=100)を発表しました。一致指数は119.5で前月より0.7ポイント高く、2か月ぶりの上昇です。先行指数は116.4で1.6ポイント低く、17か月ぶりの下降です。遅行指数は116.0で3.6ポイント高く、2か月ぶりの上昇です。一致指数に基づく基調判断は「改善を示している」で、据え置かれました。

一致指数の3か月後方移動平均は0.20ポイント上昇(9か月連続の上昇)、7か月後方移動平均は0.41ポイント上昇(9か月連続の上昇)です。先行指数は、3か月後方移動平均が0.06ポイント上昇(15か月連続)、7か月後方移動平均が0.30ポイント上昇(13か月連続)でした。

一致指数の前月差+0.7ポイントへの寄与度は、生産指数(鉱工業)が+0.37、鉱工業用生産財出荷指数が+0.23、耐久消費財出荷指数が+0.22、有効求人倍率(除学卒)が+0.16、営業利益(全産業)が+0.13でした。マイナスは、商業販売額(卸売業)が▼0.16、投資財出荷指数(除輸送機械)が▼0.10、輸出数量指数が▼0.09、商業販売額(小売業)が▼0.08です。内閣府は、生産指数(鉱工業)や鉱工業用生産財出荷指数などがプラスに寄与したとしています。

先行指数の前月差▼1.6ポイントへの寄与度は、鉱工業用生産財在庫率指数が▼0.76、最終需要財在庫率指数が▼0.63、新設住宅着工床面積(前月比▼5.0%)が▼0.40、新規求人数(除学卒、前月比+1.5%)が+0.23でした。在庫率指数は上昇が景気の動きと反対向きに働く系列で、9月は鉱工業用生産財在庫率指数が3.7、最終需要財在庫率指数が4.0上がっています。

遅行指数の前月差+3.6ポイントへの寄与度は、消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、前年同月比の前月差+0.4ポイント)が+0.96、法人税収入(前月比+13.3%)が+0.91、最終需要財在庫指数(前月比+3.3%)が+0.82、完全失業率(前月差▼0.16ポイント)が+0.66でした。同日の株価は、日経平均が+2.33%でした。

一致指数の119.5は、7月(120.6)に次いで2026年で2番目の高さです。8月の▼1.8ポイントの下降のうち、0.7ポイント(約4割)を戻しました。後方移動平均の上昇が続いているため、基調判断は据え置かれたと考えられます。

先行指数の前月差▼1.6ポイントは、2025年4月の▼2.8ポイント以来の大きな下げです。寄与度では、鉱工業用生産財在庫率指数と最終需要財在庫率指数の2つで合計▼1.39ポイントを占めています。ただし後方移動平均は3か月・7か月とも上昇しており、1か月の動きにとどまっています。

遅行指数の116.0は、1985年1月からの系列で最も高い値で、前月差+3.6ポイントも系列で最大の上昇幅です。消費者物価指数、法人税収入、最終需要財在庫指数、完全失業率の4つの寄与度を合わせると+3.35ポイントになります。

日本 景気動向指数 一致指数(2020年=100)
2025/1020262026/42026/7最小 114.6(2025/12) 最大 120.6(2026/7)2026/9 119.52025年10月115.82025年11月115.02025年12月114.62026年1月118.02026年2月116.62026年3月117.02026年4月118.32026年5月118.32026年6月118.92026年7月120.62026年8月118.82026年9月119.520222023202420252026▼106.9(2021/10)最小 106.9(2021/10) 最大 120.6(2026/7)2026/9 119.52021年10月106.92022年1月111.12022年5月111.72022年9月114.62023年1月113.12023年5月115.32023年9月115.82024年1月113.12024年5月115.52024年9月114.32025年1月116.32025年5月115.82025年9月115.22026年1月118.02026年5月118.32026年7月120.62026年9月119.520182020202220242026▼87.1(2020/5)最小 87.1(2020/5) 最大 124.4(2017/12)2026/9 119.52016年10月117.62017年9月121.22017年12月124.42018年9月120.02019年9月117.72020年5月87.12020年9月99.52021年9月105.12022年9月114.62023年9月115.82024年9月114.32025年9月115.22026年9月119.51990200020102020最小 83.5(2009/3) 最大 124.4(2017/12)2026/9 119.51985年1月90.81987年9月96.41990年9月115.41993年9月93.41996年9月103.11999年9月101.92002年9月103.82005年9月116.92008年9月112.62009年3月83.52011年9月108.92014年9月117.02017年9月121.22017年12月124.42020年9月99.52023年9月115.82026年9月119.51年5年10年全期間
日本 景気動向指数 先行指数(2020年=100)
2025/1020262026/42026/7最小 109.2(2025/10) 最大 118.0(2026/8)2026/9 116.42025年10月109.22025年11月109.52025年12月110.52026年1月112.52026年2月114.32026年3月115.52026年4月115.92026年5月116.22026年6月116.22026年7月117.62026年8月118.02026年9月116.420222023202420252026最小 104.3(2025/4) 最大 118.0(2026/8)2026/9 116.42021年10月113.52022年1月114.52022年5月113.42022年9月111.62023年1月108.72023年5月110.02023年9月110.52024年1月109.92024年5月110.82024年9月108.42025年1月107.72025年4月104.32025年5月104.32025年9月108.02026年1月112.52026年5月116.22026年8月118.02026年9月116.420182020202220242026▼▼88.5(2020/4)最小 88.5(2020/4) 最大 118.0(2026/8)2026/9 116.42016年10月108.42017年9月113.32018年9月110.92019年9月103.82020年4月88.52020年9月104.52021年9月113.02022年9月111.62023年9月110.52024年9月108.42025年9月108.02026年8月118.02026年9月116.41990200020102020最小 80.4(1986/7) 最大 119.9(2013/11)2026/9 116.41985年1月84.51986年7月80.41987年9月94.91990年9月98.31993年9月86.21996年9月102.81999年9月97.92002年9月99.12005年9月113.92008年9月105.62011年9月108.72013年11月119.92014年9月112.72017年9月113.32020年9月104.52023年9月110.52026年9月116.41年5年10年全期間

中国 消費者物価指数(CPI)と工業生産者出荷価格指数(PPI)(10月)

この国の経済を知る ↗
9日(月)9:30(北京時間)=10:30 JSTに国家統計局が発表。上海株の取引開始と同じ時刻(取引は9:30開始)
主要国乖離大:予想比 ▼13%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
CPI 前年同月比+0.7%+0.8%+0.9%
(9月)
予想比 ▼0.1pt
CPI 前月比0.0%0.0%+0.2%
(9月)
予想比 ±0pt
PPI 前年同月比+5.7%+5.3%+5.0%
(9月)
予想比 +0.4pt
PPI 前月比+0.7%—+1.2%
(9月)
前回比 ▼0.5pt

国家統計局は9日(月)、10月の消費者物価指数(CPI)と工業生産者出荷価格指数(PPI)を発表しました。CPIは前年同月比+0.7%(予想+0.8%、9月+0.9%)、前月比0.0%(予想0.0%、9月+0.2%)です。1〜10月の平均は前年同期比+0.9%でした。PPIは前年同月比+5.7%(予想+5.3%、9月+5.0%)、前月比+0.7%(9月+1.2%)で、1〜10月の平均は前年同期比+2.7%です。

CPIの前年同月比の内訳は、食品が▼2.9%(9月▼1.7%)、非食品が+1.5%(9月+1.5%)、消費財が+0.8%(9月+1.0%)、サービスが+0.7%(9月+0.8%)です。食品とエネルギーを除くコアCPIは+0.8%(9月+1.0%)でした。品目別では、生鮮野菜が▼16.9%、豚肉が▼8.6%、卵類が+10.1%、交通・通信が+5.5%です。

国家統計局の董莉娟首席統計師の解説によると、前年同月比ではガソリン価格が+22.4%(9月より上昇幅が5.8pt拡大)で、CPIを約+0.63pt押し上げました。食品の下落はCPIを約▼0.49pt押し下げています。データ記憶装置(+45.4%)、タブレット(+29.3%)、コンピューター(+23.0%)、携帯電話(+16.7%)の4品目は、合わせてCPIを約+0.26pt押し上げました。

CPIの前月比は、9月の+0.2%から0.0%になりました。食品が▼1.0%(9月+0.4%)で、鶏卵・生鮮野菜・生鮮果物は気候条件が適していたとして▼6.3%、▼5.8%、▼0.6%でした。サービスは+0.1%(9月▼0.2%)で、統計局は国慶節の連休に出かける人が増え、ホテル宿泊が+6.5%、航空券が+3.3%、旅行会社の料金が+2.4%になったと説明しています。

PPIの前年同月比は、生産財が+7.4%(PPIを約+5.77pt押し上げ)、生活財が▼0.1%(約▼0.03pt)です。生産財のうち採掘が+27.9%、原材料が+11.6%、加工が+3.5%で、購入価格は前年同月比+7.9%、前月比+1.1%でした。業種別では、石炭採掘・洗浄が+36.6%、石油・天然ガス採掘が+35.0%、石油・石炭などの燃料加工が+29.9%、化学原料・化学製品が+16.4%、電力・熱供給が▼3.8%です。

統計局の解説は、PPIの前月比の上昇について、国際エネルギー価格の上昇が石油・天然ガス採掘(+6.0%)と石炭採掘・洗浄(+2.7%)を押し上げ、川下の石油精製品製造、有機化学原料製造、石炭加工、ガス供給も上がったとしています。この6業種の合計が前月比の上昇に与えた影響は約+0.61ptで、総上昇率の8割超です。電気機械・器材製造と、コンピューター・通信・その他電子設備製造は、AIの進展による需要増で各+0.1%でした。

同日の株価は、上海総合が+0.32%でした。

CPIの前年同月比+0.7%は予想を0.1pt下回り、9月から0.2pt低下して、7月(+0.5%)以来の低い伸びです(2016年10月からの系列で計算)。食品の下落幅が▼1.7%から▼2.9%に広がり、コアCPIも+1.0%から+0.8%に下がっており、鈍化には食品とコアの両方が関わっていると考えられます。非食品は+1.5%で9月と同じです。ガソリンの押し上げ(約+0.63pt)は食品の押し下げ(約▼0.49pt)を上回り、エネルギーが全体を支える形です。

PPIの前年同月比+5.7%は予想を0.4pt上回り、2022年6月(+6.1%)以来の高さです。伸びの拡大は7月(+3.5%)から3か月続き、前年同月比がプラスなのは3月から8か月連続です(2016年10月からの系列で計算)。一方、前月比は+1.2%から+0.7%に縮まり、月ごとの上昇の勢いは弱まっています。上昇の中心は石炭、石油・天然ガス、燃料加工、化学といったエネルギー・素材関連です。

PPIが+5.7%なのに対しCPIは+0.7%で、差は5.0ptあります。PPIの内訳では生産財が+7.4%、生活財が▼0.1%で、エネルギーや素材の価格上昇が消費財の出荷価格には表れていません。CPIの消費財も+0.8%にとどまり、川上の価格上昇が消費者価格に広がっているとは言いにくい内容と考えられます。

中国 消費者物価指数(前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 0.2%(2026/1) 最大 1.3%(2026/2)2026/10 0.7%2025年11月0.7%2025年12月0.8%2026年1月0.2%2026年2月1.3%2026年3月1.0%2026年4月1.2%2026年5月1.2%2026年6月1.0%2026年7月0.5%2026年8月0.8%2026年9月0.9%2026年10月0.7%20222023202420252026最小 ▼0.8%(2024/1) 最大 2.8%(2022/9)2026/10 0.7%2021年11月2.3%2022年2月0.9%2022年6月2.5%2022年9月2.8%2022年10月2.1%2023年2月1.0%2023年6月0.0%2023年10月▼0.2%2024年1月▼0.8%2024年2月0.7%2024年6月0.2%2024年10月0.3%2025年2月▼0.7%2025年6月0.1%2025年10月0.2%2026年2月1.3%2026年6月1.0%2026年10月0.7%20182020202220242026最小 ▼0.8%(2024/1) 最大 5.4%(2020/1)2026/10 0.7%2016年10月2.1%2017年10月1.9%2018年10月2.5%2019年10月3.8%2020年1月5.4%2020年10月0.5%2021年10月1.5%2022年10月2.1%2023年10月▼0.2%2024年1月▼0.8%2024年10月0.3%2025年10月0.2%2026年10月0.7%1年5年全期間
中国 工業生産者出荷価格指数(PPI、前年同月比、%)
20262026/42026/7最小 ▼2.2%(2025/11) 最大 5.7%(2026/10)2026/10 5.7%2025年11月▼2.2%2025年12月▼1.9%2026年1月▼1.4%2026年2月▼0.9%2026年3月0.5%2026年4月2.8%2026年5月3.9%2026年6月4.1%2026年7月3.5%2026年8月3.8%2026年9月5.0%2026年10月5.7%20222023202420252026最小 ▼5.4%(2023/6) 最大 12.9%(2021/11)2026/10 5.7%2021年11月12.9%2022年2月8.8%2022年6月6.1%2022年10月▼1.3%2023年2月▼1.4%2023年6月▼5.4%2023年10月▼2.6%2024年2月▼2.7%2024年6月▼0.8%2024年10月▼2.9%2025年2月▼2.2%2025年6月▼3.6%2025年10月▼2.1%2026年2月▼0.9%2026年6月4.1%2026年10月5.7%20182020202220242026最小 ▼5.4%(2023/6) 最大 13.5%(2021/10)2026/10 5.7%2016年10月1.2%2017年10月6.9%2018年10月3.3%2019年10月▼1.6%2020年10月▼2.1%2021年10月13.5%2022年10月▼1.3%2023年6月▼5.4%2023年10月▼2.6%2024年10月▼2.9%2025年10月▼2.1%2026年10月5.7%1年5年全期間

ドイツ 貿易(9月・輸出、輸入、貿易収支。暦・季節調整済み)

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11月9日(月)8:00 CET(16:00 JST)にドイツ連邦統計局(Destatis)が公表。ドイツ株の取引開始前(Xetraの取引は9:00 CETから)
主要国乖離大:予想比 +740%(カード内の最大)。元の値が小さいため比率が大きく出ます株価±1.5%以上:DAX +1.73%(同日)
項目実績予想前回差
輸出(前月比)+2.0%+0.5%▼0.4%
(8月・改定後)
予想比 +1.5pt
輸入(前月比)+4.2%+0.5%+0.6%
(8月・改定後)
予想比 +3.7pt
貿易収支156億ユーロ196億ユーロ179億ユーロ
(8月・改定後)
予想比 ▼40億ユーロ

Destatisは9日(月)、9月の貿易統計(暦・季節調整済み、速報)を公表しました。輸出は1,411億ユーロで前月比+2.0%、輸入は1,255億ユーロで前月比+4.2%、貿易収支は156億ユーロの黒字です。予想は輸出が+0.5%、輸入が+0.5%、貿易収支が196億ユーロでした。前月(8月)は今回の公表で改定されており、輸出が前月比▼0.4%(改定前は▼0.8%)、輸入が+0.6%(同+0.9%)、貿易収支が179億ユーロの黒字(同195億ユーロ)です。

前年同月比は、輸出が+7.7%、輸入が+8.7%です。暦・季節調整をしていない原数値では、輸出が1,485億ユーロ(前年同月比+7.6%)、輸入が1,311億ユーロ(同+8.7%)、貿易収支が174億ユーロの黒字(2025年9月は175億ユーロ)でした。

相手先別の輸出(前月比、暦・季節調整済み)は、EU加盟国向けが808億ユーロ(+3.5%)で、うちユーロ圏向けが558億ユーロ(+2.4%)、ユーロ圏外のEU向けが250億ユーロ(+6.1%)です。EU域外向けは603億ユーロ(+0.1%)でした。最大の輸出先は米国で134億ユーロ(▼0.5%、前年同月比+10.3%)、英国向けは73億ユーロ(▼4.7%)、中国向けは55億ユーロ(▼5.2%)です。輸入は、EU加盟国からが629億ユーロ(+4.9%)、EU域外からが627億ユーロ(+3.6%)で、中国から173億ユーロ(+1.6%)、米国から88億ユーロ(+6.2%)、英国から33億ユーロ(+1.0%)でした。

Destatisは、9月分の詳細な結果を11月20日(金)に公表する予定だとしています。また、5〜7月分は電力の輸出入の報告を一部取り込めておらず低く出ており、欠けた値は9月分の11月20日(金)の公表で反映されるとしています(10月20日(火)の注記)。

同日の株価は、DAXが+1.73%でした。

輸出の前月比+2.0%は、2026年2月(+2.4%)以来の大きな伸びです。輸出額1,411億ユーロは、2018年1月からの系列で最も高い水準で、これまでの最高は2026年6月の1,391億ユーロでした。予想の+0.5%を1.5ポイント上回っています。

輸入の前月比+4.2%は輸出の伸びを上回り、2025年1月(+5.7%)以来の大きさです。予想(+0.5%)を3.7ポイント上回りました。この結果、貿易収支の黒字は8月の179億ユーロから156億ユーロへ23億ユーロ縮み、予想(196億ユーロ)を40億ユーロ下回りました。156億ユーロは、2026年1〜9月の9か月のうち、黒字の小さい方から4番目です(最小は4月の145億ユーロ)。

相手先別では、輸出の増加はEU向け(+3.5%)が中心で、EU域外向け(+0.1%)はほぼ横ばいでした。中国向けは前月比▼5.2%で、1〜9月の累計でも前年同期比▼13.4%と減っています(Destatisの表)。

貿易収支は過去の月も今回の表で改定されています。7月は191億ユーロで、10月8日(木)の公表時点の216億ユーロから下がり、8月も195億ユーロから179億ユーロに改定されました。前月からの変化は、今回の表の値(8月179億ユーロ、9月156億ユーロ)で比べています。

ドイツ 輸出額(暦・季節調整済み、億ユーロ)
2025/1020262026/42026/7最小 1302(2025/11) 最大 1411(2026/9)2026/9 14112025年10月13172025年11月13022025年12月13382026年1月13182026年2月13492026年3月13572026年4月13662026年5月13792026年6月13912026年7月13882026年8月13832026年9月141120222023202420252026最小 1166(2021/10) 最大 1411(2026/9)2026/9 14112021年10月11662022年1月12522022年5月13232022年9月13902023年1月13402023年5月13212023年9月12762024年1月13002024年5月12912024年9月12812025年1月13142025年5月13062025年9月13102026年1月13182026年5月13792026年9月14112020202220242026最小 758(2020/4) 最大 1411(2026/9)2026/9 14112018年1月10992018年9月11022019年9月11162020年4月7582020年9月10412021年9月11152022年9月13902023年9月12762024年9月12812025年9月13102026年9月14111年5年全期間
ドイツ 輸入額(暦・季節調整済み、億ユーロ)
2025/1020262026/42026/7最小 1132(2026/1) 最大 1255(2026/9)2026/9 12552025年10月11442025年11月11522025年12月11662026年1月11322026年2月11652026年3月12072026年4月12212026年5月12002026年6月12442026年7月11972026年8月12052026年9月125520222023202420252026最小 1035(2021/10) 最大 1343(2022/8)2026/9 12552021年10月10352022年1月11522022年5月12912022年8月13432022年9月13322023年1月12132023年5月11962023年9月10992024年1月10632024年5月10822024年9月11092025年1月11692025年5月11202025年9月11552026年1月11322026年5月12002026年9月12552020202220242026最小 724(2020/4) 最大 1343(2022/8)2026/9 12552018年1月8922018年9月9272019年9月9222020年4月7242020年9月8682021年9月9762022年8月13432022年9月13322023年9月10992024年9月11092025年9月11552026年9月12551年5年全期間
ドイツ 貿易収支(暦・季節調整済み、億ユーロ)
2025/1020262026/42026/7最小 145(2026/4) 最大 191(2026/7)2026/9 1562025年10月1732025年11月1502025年12月1722026年1月1862026年2月1842026年3月1502026年4月1452026年5月1792026年6月1472026年7月1912026年8月1792026年9月15620222023202420252026最小 21(2022/8) 最大 237(2024/1)2026/9 1562021年10月1312022年1月992022年5月312022年8月212022年9月582023年1月1272023年5月1252023年9月1772024年1月2372024年5月2092024年9月1722025年1月1452025年5月1852025年9月1552026年1月1862026年5月1792026年9月1562020202220242026最小 21(2022/8) 最大 237(2024/1)2026/9 1562018年1月2072018年9月1752019年9月1942020年9月1732021年9月1392022年8月212022年9月582023年9月1772024年1月2372024年9月1722025年9月1552026年9月1561年5年全期間

ユーロ圏 センティックス投資家信頼感指数(11月・総合)

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11月9日(月)10:30 CET(18:30 JST)にSentixが公表。欧州株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 +14%(カード内の最大)株価±1.5%以上:ユーロ・ストックス50 +1.94%(同日)
項目実績予想前回差
総合指数(11月)2.42.12.7
(10月)
予想比 +0.3pt
現況指数(11月)▼3.3—▼3.3
(10月)
前回比 ±0pt
期待指数(11月)8.3—8.8
(10月)
前回比 ▼0.5pt

センティックス(Sentix)の11月のユーロ圏投資家信頼感指数(総合)は2.4で、予想(2.1)を0.3ポイント上回り、前回(10月の2.7)より0.3ポイント下がりました。

内訳は、現況指数が▼3.3で前回と同じ、期待指数が8.3で前回(8.8)より0.5ポイント下がりました。Sentixは、現況が変わらず期待がわずかに下がったことで、ユーロ圏は停滞のシナリオという見方が強まったとしています。

Sentixによると、ドイツは現況の評価が5か月連続で改善して▼14.0になり、期待は前回と同じ8.0でした。米国の景気指数は2.0ポイント下がり、とくに期待指数が3.5ポイント下がりました。Sentixは、最近の中間選挙への最初の反応として、投資家が米国の景気減速を見込んでいるとしています。世界の総合指数(グローバル・アグリゲート)は、11月まで3か月続けて下がりました。

同日の株価は、ユーロ・ストックス50が+1.94%でした。

総合指数は、4月の▼19.2を底に9月の5.1まで5か月続けて上がり(5月▼16.4、6月▼13.4、7月▼3.1、8月0.9、9月5.1)、10月と11月は2か月続けて下がりました。11月の2.4は予想を上回りましたが、9月の5.1より2.7ポイント低くなっています。

現況指数は前回と同じ▼3.3だったため、総合指数の低下は期待指数の低下(8.8から8.3)によると考えられます。ドイツの現況▼14.0はユーロ圏全体の現況(▼3.3)より低く、改善は低い水準からの小幅なものと考えられます。

ユーロ圏 センティックス投資家信頼感指数(総合)
20252026最小 ▼19.5(2025/4) 最大 5.1(2026/9)2026/11 2.42024年12月▼17.52025年1月▼17.72025年3月▼2.92025年4月▼19.52025年5月▼8.12025年7月4.52025年9月▼9.22025年11月▼7.42026年1月▼1.82026年3月▼3.12026年5月▼16.42026年7月▼3.12026年9月5.12026年11月2.4

ブラジル IGP-DI(10月、FGV)

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9日(月)8:00(ブラジリア時間、20:00 JST)にFGV(ジェトゥリオ・バルガス財団)が公表。ブラジル株の取引開始前
乖離大:予想比 ▼12%(カード内の最大)株価±1.5%以上:ボベスパ +2.22%(同日)
項目実績予想前回差
IGP-DI(前月比)+1.15%+1.31%+1.50%
(9月)
予想比 ▼0.16pt

FGVが11月9日(月)に公表した10月のIGP-DI(卸売・消費者・建設の物価を合わせた総合物価指数)は前月比+1.15%で、9月(+1.50%)から伸びが小さくなりました。年初来は+4.91%、過去12か月は+5.03%です(前年の10月は▼0.03%、12か月+0.73%)。アジェンシア・エスタードによると、予想の中央値は+1.31%、予想の範囲は+1.13%〜+1.50%でした。

構成は、卸売のIPA-DIが+1.52%(9月+1.95%)、消費者のIPC-DIが+0.32%(+0.67%)、建設のINCC-DIが+0.37%(+0.22%)です。IPAのうち、最終財は+0.76%(+1.53%)、中間財は+0.88%(+1.00%)、原材料は+2.49%でした。FGVのエコノミストは、鉱物・農産物の原材料価格と燃料が引き続き指数を押し上げ、消費者物価では住宅用電気料金の影響が薄れて伸びが小さくなったと説明しています。同日の株価は、ボベスパが+2.22%でした。

予想の範囲(+1.13%〜+1.50%)の下限に近い結果でした。2026年1〜10月では、4月(+2.41%)、9月(+1.50%)に次ぐ3番目の伸びです(系列で計算)。

卸売(+1.52%)が消費者(+0.32%)より大きく、川上の価格の上昇が続いている形です。9月から伸びが小さくなった主因はIPC(+0.67%から+0.32%)で、FGVは住宅用電気料金の影響が薄れたことを挙げています。

ブラジル IGP-DI(前月比・%)
20262026/42026/7最小 ▼0.86(2026/7) 最大 2.41(2026/4)2026/10 1.152025年11月0.012025年12月0.102026年1月0.202026年2月▼0.842026年3月1.142026年4月2.412026年5月0.872026年6月▼0.792026年7月▼0.862026年8月0.062026年9月1.502026年10月1.1520222023202420252026最小 ▼2.33(2023/5) 最大 2.41(2026/4)2026/10 1.152021年11月▼0.582022年2月1.502022年6月0.622022年10月▼0.622023年2月0.042023年5月▼2.332023年6月▼1.452023年10月0.512024年2月▼0.412024年6月0.502024年10月1.542025年2月1.002025年6月▼1.802025年10月▼0.032026年2月▼0.842026年4月2.412026年6月▼0.792026年10月1.1520182020202220242026最小 ▼2.33(2023/5) 最大 3.87(2020/8)2026/10 1.152016年11月0.052017年10月0.102018年10月0.262019年10月0.552020年8月3.872020年10月3.682021年10月1.602022年10月▼0.622023年5月▼2.332023年10月0.512024年10月1.542025年10月▼0.032026年10月1.1519501960197019801990200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲81.32(1990/3)最小 ▼2.59(1947/4) 最大 81.32(1990/3)2026/10 1.151944年2月1.451946年10月0.931947年4月▼2.591956年10月1.491966年10月2.051976年10月2.361986年10月1.391990年3月81.321996年10月0.222006年10月0.812016年10月0.132026年10月1.151年5年10年全期間

メキシコ 消費者物価指数(10月、INEGI)

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9日(月)6:00(メキシコ時間、21:00 JST)にINEGI(国立統計地理院)が公表。メキシコ株の取引開始前
乖離大:予想比 +18%(カード内の最大)
項目実績予想前回差
総合(前年同月比)+3.75%+3.65%+3.45%
(9月)
予想比 +0.10pt
コア(前年同月比)+3.80%+3.78%+3.75%
(9月)
予想比 +0.02pt
総合(前月比)+0.65%+0.55%+0.42%
(9月)
予想比 +0.10pt
コア(前月比)+0.34%+0.31%+0.20%
(9月)
予想比 +0.03pt

INEGIが11月9日(月)に公表した10月の消費者物価指数は、総合が前年同月比+3.75%(9月+3.45%)、前月比+0.65%でした。指数の水準は147.026で、9月(146.075)から上がっています。前年の10月は前月比+0.36%、前年同月比+3.57%でした。コア(変動の大きい品目を除いた指数)は前年同月比+3.80%(9月+3.75%)、前月比+0.34%です。コアの内訳は、商品が前月比+0.22%(前年同月比+3.25%)、サービスが前月比+0.44%(前年同月比+4.32%)でした。

コア以外は前月比+1.75%、前年同月比+3.59%(9月+2.45%)でした。INEGIは、エネルギーと政府認可料金が前月比+2.13%上がったとして、主な理由に、夏季の電気料金プログラムが18都市で終わったことを挙げています。果物・野菜は前月比+2.35%(前年同月比+13.19%)です。品目別の前月比では、電気+18.51%、航空運賃+26.36%、赤トマト+9.68%、LPガス+3.67%が上昇し、通信パッケージ▼2.48%、じゃがいも▼6.29%、レモン▼16.53%が下落しました。同日の株価は、メキシコのBMV IPCが+0.65%でした。

総合の前年同月比は3か月連続で上がり、5月(+3.94%)以来の高さです(系列で計算)。9月からの上昇幅+0.30ptのうち、コア以外の寄与が+0.26pt、コアの寄与が+0.04ptで(INEGIの寄与度)、上昇の中心はコア以外です。INEGIの表では、電気の寄与は+0.215ptで、総合の前月比+0.65%の約3分の1に当たります。

コアの前年同月比は、2月から9月まで8か月続けて下がった後、10月に+0.05pt上がりました(系列で計算)。前月比+0.34%は予想(+0.31%)を上回っています。

メキシコ 消費者物価(前年同月比)
20262026/42026/7最小 3.12%(2026/7) 最大 4.59%(2026/3)2026/10 3.75%2025年11月3.80%2025年12月3.69%2026年1月3.79%2026年2月4.02%2026年3月4.59%2026年4月4.45%2026年5月3.94%2026年6月3.37%2026年7月3.12%2026年8月3.26%2026年9月3.45%2026年10月3.75%20222023202420252026最小 3.12%(2026/7) 最大 8.70%(2022/8)2026/10 3.75%2021年11月7.37%2022年2月7.28%2022年6月7.99%2022年8月8.70%2022年10月8.41%2023年2月7.62%2023年6月5.06%2023年10月4.26%2024年2月4.40%2024年6月4.98%2024年10月4.76%2025年2月3.77%2025年6月4.32%2025年10月3.57%2026年2月4.02%2026年6月3.37%2026年7月3.12%2026年10月3.75%20182020202220242026最小 2.15%(2020/4) 最大 8.70%(2022/8)2026/10 3.75%2016年11月3.31%2017年10月6.37%2018年10月4.90%2019年10月3.02%2020年4月2.15%2020年10月4.09%2021年10月6.24%2022年8月8.70%2022年10月8.41%2023年10月4.26%2024年10月4.76%2025年10月3.57%2026年10月3.75%200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲51.97(1995/12)最小 2.13%(2015/12) 最大 51.97%(1995/12)2026/10 3.75%1990年1月22.48%1990年10月28.62%1993年10月9.14%1995年12月51.97%1996年10月28.97%1999年10月14.91%2002年10月4.94%2005年10月3.05%2008年10月5.78%2011年10月3.20%2014年10月4.30%2015年12月2.13%2017年10月6.37%2020年10月4.09%2023年10月4.26%2026年10月3.75%1年5年10年全期間
メキシコ コア消費者物価(前年同月比)
20262026/42026/7最小 3.75%(2026/9) 最大 4.52%(2026/1)2026/10 3.80%2025年11月4.43%2025年12月4.33%2026年1月4.52%2026年2月4.50%2026年3月4.45%2026年4月4.26%2026年5月4.19%2026年6月4.03%2026年7月3.95%2026年8月3.88%2026年9月3.75%2026年10月3.80%20222023202420252026最小 3.58%(2024/11) 最大 8.51%(2022/11)2026/10 3.80%2021年11月5.67%2022年2月6.59%2022年6月7.49%2022年10月8.42%2022年11月8.51%2023年2月8.29%2023年6月6.89%2023年10月5.50%2024年2月4.64%2024年6月4.13%2024年10月3.80%2024年11月3.58%2025年2月3.65%2025年6月4.24%2025年10月4.28%2026年2月4.50%2026年6月4.03%2026年10月3.80%20182020202220242026最小 3.29%(2016/11) 最大 8.51%(2022/11)2026/10 3.80%2016年11月3.29%2017年10月4.80%2018年10月3.73%2019年10月3.68%2020年10月4.00%2021年10月5.19%2022年10月8.42%2022年11月8.51%2023年10月5.50%2024年10月3.80%2025年10月4.28%2026年10月3.80%200020102020▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲50.60(1995/12)最小 2.30%(2015/8) 最大 50.60%(1995/12)2026/10 3.80%1990年1月22.20%1990年10月28.70%1993年10月9.50%1995年12月50.60%1996年10月27.80%1999年10月15.80%2002年10月4.20%2005年10月3.30%2008年10月5.10%2011年10月3.20%2014年10月3.32%2015年8月2.30%2017年10月4.80%2020年10月4.00%2023年10月5.50%2026年10月3.80%1年5年10年全期間

米国 卸売売上高と卸売在庫(9月)

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11月9日(月)10:00 ET(11月10日(火)0:00 JST)発表(商務省センサス局)。米国株の取引時間中
主要国乖離大:予想比 +17%(カード内の最大)株価±1.5%以上:S&P500 +2.35%(同日)
項目実績予想前回差
卸売売上高(9月・前月比)+2.8%—+2.0%
(8月・改定後)
前回比 +0.8pt
卸売在庫(9月・前月比)+0.7%+0.6%+0.6%
(8月・改定後)
予想比 +0.1pt

センサス局の卸売統計(9月、季節調整済み・物価変動は調整せず)で、卸売売上高は8,401億ドルとなり、8月(改定後)から+2.8%増えました。前年比は+19.8%です。8月の前月比は、年次改定後の+1.8%から+2.0%に改定されました。

卸売在庫は1兆131億ドルで、8月(改定後)から+0.7%、前年比は+7.6%でした。9月の前月比は速報の+0.6%から+0.7%に上方改定されています。在庫・売上比率は1.21で、8月は1.23、前年同月は1.34でした。

売上は耐久財が+1.3%、非耐久財が+4.4%でした。非耐久財のうち石油・同製品の売上は1,109.5億ドルで、8月の934.3億ドルから+18.8%増え、前年比は+62.8%です。石油・同製品の在庫は+10.6%、農産物の在庫は▼7.4%でした。

同日の株価は、S&P500が+2.35%、NASDAQ100が+3.40%でした。

売上全体の+2.8%のうち、石油・同製品の増加分は約2.1ptに当たります(増加額約175億ドルを8月の全体8,169億ドルで割った値)。石油・同製品を除いた売上の前月比は+0.8%です。

在庫・売上比率は1.23から1.21に下がり、前年同月の1.34より低くなりました。売上が在庫より速く増えたことを示しています。

米国 アトランタ連銀 GDPNow(2026年10〜12月期)

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11月9日(月)10:57 ET(11月10日(火)0:57 JST)に更新(アトランタ連銀)。米国株の取引時間中
主要国株価±1.5%以上:S&P500 +2.35%(同日)
項目実績前回差
GDPNow(10〜12月期)年率+3.5%年率+3.4%
(11月4日(水))
前回比 +0.1pt

アトランタ連銀は、10〜12月期の実質GDP成長率(年率)のGDPNow推計を、11月9日(月)に+3.5%へ更新しました。11月4日(水)の+3.4%から+0.1pt上がっています。センサス局と労働統計局の統計を受けて、10〜12月期の民間総投資の伸びの推計が10.6%から10.7%に上がったと説明しています。次の更新は11月17日(火)です。

GDPNowは連銀の公式の予測ではなく、入手できる統計から計算する実質GDP成長率の推計です。この四半期の推計は、10月29日(木)が+3.2%、11月2日(月)が+3.7%、11月4日(水)が+3.4%でした。

同日の株価は、S&P500が+2.35%、NASDAQ100が+3.40%でした。

推計は+3.2%から+3.7%の間で動いており、今回の+0.1ptの変化は小幅です。10月29日(木)の+3.2%と比べると、+0.3pt高い水準です。

米国 ニューヨーク連銀 消費者期待調査(10月)

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11月9日(月)11:00 ET(11月10日(火)1:00 JST)発表(ニューヨーク連銀)。米国株の取引時間中
主要国株価±1.5%以上:S&P500 +2.35%(同日)
項目実績前回差
1年先の期待インフレ率(中央値)3.9%3.9%
(9月)
前回比 ±0pt
3年先の期待インフレ率(中央値)3.3%3.3%
(9月)
前回比 ±0pt
5年先の期待インフレ率(中央値)3.0%3.0%
(9月)
前回比 ±0pt

ニューヨーク連銀の消費者期待調査(10月1〜31日に実施)で、1年先の期待インフレ率の中央値は3.9%となり、9月と同じでした。3年先は3.3%、5年先は3.0%で、ともに前回と同じでした。回答のばらつき(75パーセンタイルと25パーセンタイルの差)は1年先と5年先で縮まり、3年先は変わりませんでした。

1年先の予想値上がり率(中央値)は、ガソリンが4.2%(▼0.6pt)、食品が5.5%(変わらず)、医療が9.3%(+0.1pt)、大学の学費が7.6%(+0.1pt)、家賃が7.7%(+0.9pt)でした。住宅価格の予想上昇率は3.0%(変わらず)です。1年先の賃金上昇率の予想は2.6%(変わらず)、世帯所得の伸びの予想は3.0%(▼0.1pt)、支出の伸びの予想は5.3%(▼0.2pt)でした。

雇用では、1年後に失業率が高くなるとみる確率(平均)が45.3%(+1.4pt)で、2020年4月以来の高さでした。今後12か月に失業する確率は13.9%(+0.4pt)、自分から仕事を辞める確率は19.4%(▼0.5pt)、失業した場合に仕事を見つける確率は46.5%(+0.4pt、2025年11月以来の高さ)です。今後3か月に最低返済額を払えなくなる確率は13.8%(+1.6pt、2025年12月以来の高さ)、1年後に株価が上がるとみる確率は40.0%(▼0.2pt)でした。

同日の株価は、S&P500が+2.35%、NASDAQ100が+3.40%でした。

期待インフレ率は、1年先が3.9%、3年先が3.3%、5年先が3.0%と、先の期間ほど低く、3つとも前回と同じ水準でした。品目別ではガソリンの予想値上がり率が▼0.6pt下がり、家賃が+0.9pt上がるなど、動きが分かれています。

雇用の見方は、悪化と改善が混ざっています。失業率が上がるとみる確率は2020年4月以来の高さになった一方、失業しても仕事を見つけられるとみる確率は2025年11月以来の高さです。最低返済額を払えなくなる確率も+1.6pt上がっており、家計の見通しは慎重な方向に動いたと考えられます。同じ日にリッチモンド連銀のバーキン総裁は、雇用の安定が消費を支えていると講演で述べました(別カード)。

米国 ニューヨーク連銀 1年先の期待インフレ率(中央値、%)
20262026/42026/7最小 3.0%(2026/2) 最大 3.9%(2026/9)2026/10 3.9%2025年11月3.2%2025年12月3.4%2026年1月3.1%2026年2月3.0%2026年3月3.4%2026年4月3.6%2026年5月3.5%2026年6月3.7%2026年7月3.6%2026年8月3.6%2026年9月3.9%2026年10月3.9%20222023202420252026最小 2.9%(2024/10) 最大 6.8%(2022/6)2026/10 3.9%2021年11月6.0%2022年2月6.0%2022年6月6.8%2022年10月5.9%2023年2月4.2%2023年6月3.8%2023年10月3.6%2024年2月3.0%2024年6月3.0%2024年10月2.9%2025年2月3.1%2025年6月3.0%2025年10月3.2%2026年2月3.0%2026年6月3.7%2026年10月3.9%20182020202220242026▲▲▲▲6.8(2022/6)最小 2.3%(2019/10) 最大 6.8%(2022/6)2026/10 3.9%2016年11月2.5%2017年10月2.6%2018年10月3.0%2019年10月2.3%2020年10月2.8%2021年10月5.7%2022年6月6.8%2022年10月5.9%2023年10月3.6%2024年10月2.9%2025年10月3.2%2026年10月3.9%2014201620182020202220242026▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲6.8(2022/6)最小 2.3%(2019/10) 最大 6.8%(2022/6)2026/10 3.9%2013年6月3.1%2013年10月3.2%2014年10月3.0%2015年10月2.8%2016年10月2.6%2017年10月2.6%2018年10月3.0%2019年10月2.3%2020年10月2.8%2021年10月5.7%2022年6月6.8%2022年10月5.9%2023年10月3.6%2024年10月2.9%2025年10月3.2%2026年10月3.9%1年5年10年全期間
米国 ニューヨーク連銀 3年先の期待インフレ率(中央値、%)
20262026/42026/7最小 3.0%(2025/11) 最大 3.3%(2026/6)2026/10 3.3%2025年11月3.0%2025年12月3.0%2026年1月3.0%2026年2月3.0%2026年3月3.1%2026年4月3.1%2026年5月3.1%2026年6月3.3%2026年7月3.3%2026年8月3.2%2026年9月3.3%2026年10月3.3%20222023202420252026最小 2.3%(2024/7) 最大 4.0%(2021/11)2026/10 3.3%2021年11月4.0%2022年2月3.8%2022年6月3.6%2022年10月3.1%2023年2月2.7%2023年6月3.0%2023年10月3.0%2024年2月2.7%2024年6月2.9%2024年7月2.3%2024年10月2.5%2025年2月3.0%2025年6月3.0%2025年10月3.0%2026年2月3.0%2026年6月3.3%2026年10月3.3%20182020202220242026▲▲4.2(2021/9)最小 2.3%(2024/7) 最大 4.2%(2021/9)2026/10 3.3%2016年11月2.7%2017年10月2.8%2018年10月3.0%2019年10月2.4%2020年10月2.7%2021年9月4.2%2021年10月4.2%2022年10月3.1%2023年10月3.0%2024年7月2.3%2024年10月2.5%2025年10月3.0%2026年10月3.3%2014201620182020202220242026最小 2.3%(2024/7) 最大 4.2%(2021/9)2026/10 3.3%2013年6月3.4%2013年10月3.2%2014年10月3.0%2015年10月2.8%2016年10月2.6%2017年10月2.8%2018年10月3.0%2019年10月2.4%2020年10月2.7%2021年9月4.2%2021年10月4.2%2022年10月3.1%2023年10月3.0%2024年7月2.3%2024年10月2.5%2025年10月3.0%2026年10月3.3%1年5年10年全期間
米国 ニューヨーク連銀 1年後に失業率が高くなるとみる確率(平均、%)
20262026/42026/7最小 39.9%(2026/2) 最大 45.3%(2026/10)2026/10 45.3%2025年11月42.1%2025年12月41.8%2026年1月41.9%2026年2月39.9%2026年3月43.5%2026年4月43.9%2026年5月43.2%2026年6月41.7%2026年7月42.8%2026年8月44.4%2026年9月43.9%2026年10月45.3%20222023202420252026最小 34.0%(2025/1) 最大 45.3%(2026/10)2026/10 45.3%2021年11月36.1%2022年2月34.4%2022年6月40.4%2022年10月42.9%2023年2月39.4%2023年6月37.7%2023年10月38.6%2024年2月36.1%2024年6月37.6%2024年10月34.5%2025年1月34.0%2025年2月39.4%2025年6月39.7%2025年10月42.5%2026年2月39.9%2026年6月41.7%2026年10月45.3%20182020202220242026最小 30.7%(2021/6) 最大 50.9%(2020/3)2026/10 45.3%2016年11月37.2%2017年10月36.0%2018年10月35.1%2019年10月36.8%2020年3月50.9%2020年10月35.4%2021年6月30.7%2021年10月35.5%2022年10月42.9%2023年10月38.6%2024年10月34.5%2025年10月42.5%2026年10月45.3%2014201620182020202220242026最小 30.7%(2021/6) 最大 50.9%(2020/3)2026/10 45.3%2013年6月35.7%2013年10月44.4%2014年10月35.8%2015年10月37.1%2016年10月38.8%2017年10月36.0%2018年10月35.1%2019年10月36.8%2020年3月50.9%2020年10月35.4%2021年6月30.7%2021年10月35.5%2022年10月42.9%2023年10月38.6%2024年10月34.5%2025年10月42.5%2026年10月45.3%1年5年10年全期間
その他の指標(7件):結果と推移だけを載せています。押すと開きます

日本 外貨準備高(10月末)

11月9日(月)8:50 JSTに財務省が公表。東京株の取引開始前(東証の立会は9:00開始)
項目実績前回差
外貨準備高(10月末)1兆1,791億ドル1兆1,784億ドル
(9月末)
前回比 +7億ドル
前年同月(2025年10月末)比▼12.5%——
日本 外貨準備高(億ドル)
20262026/42026/7最小 11784(2026/9) 最大 14107(2026/2)2026/10 117912025年11月135942025年12月136982026年1月139482026年2月141072026年3月137472026年4月138302026年5月130592026年6月128752026年7月128712026年8月120752026年9月117842026年10月1179120222023202420252026最小 11784(2026/9) 最大 14107(2026/2)2026/10 117912021年11月140582022年2月138462022年6月131132022年10月119462023年2月122602023年6月124722023年10月123802024年2月128152024年6月123152024年10月123902025年2月125332025年6月131382025年10月134742026年2月141072026年6月128752026年9月117842026年10月1179120182020202220242026最小 11784(2026/9) 最大 14243(2021/8)2026/10 117912016年11月121932017年10月126092018年10月125292019年10月132452020年10月138442021年8月142432021年10月140452022年10月119462023年10月123802024年10月123902025年10月134742026年9月117842026年10月1179120052010201520202025最小 3386(2000/4) 最大 14243(2021/8)2026/10 117912000年4月33862000年10月34912002年10月46102004年10月83792006年10月88562008年10月97772010年10月111812012年10月127422014年10月126592016年10月124282018年10月125292020年10月138442021年8月142432022年10月119462024年10月123902026年10月117911年5年10年全期間

日本 日銀 消費活動指数(9月)

11月9日(月)14:00 JST頃に日本銀行が公表。東京株の取引時間中(東証の立会は15:30まで)
項目実績前回差
実質・旅行収支調整済(前月比)+0.2%▼0.9%
(8月・改定後)
前回比 +1.1pt
実質・調整前(前月比)+0.2%▼1.0%
(8月・改定後)
前回比 +1.2pt
日本 日銀 消費活動指数(実質・旅行収支調整済、2020年=100)
2025/1020262026/42026/7最小 105.1(2025/10) 最大 107.6(2026/5)2026/9 106.02025年10月105.12025年11月105.62025年12月105.52026年1月106.52026年2月106.52026年3月105.42026年4月106.62026年5月107.62026年6月106.32026年7月106.82026年8月105.82026年9月106.020222023202420252026最小 101.2(2022/2) 最大 107.6(2026/5)2026/9 106.02021年10月103.82022年1月103.62022年2月101.22022年5月106.42022年9月106.72023年1月105.22023年5月105.02023年9月105.52024年1月103.42024年5月103.62024年9月104.02025年1月104.12025年5月104.32025年9月105.22026年1月106.52026年5月107.62026年9月106.020182020202220242026▼▼88.7(2020/5)最小 88.7(2020/5) 最大 112.1(2019/9)2026/9 106.02016年10月107.82017年9月108.32018年9月108.82019年9月112.12020年5月88.72020年9月103.52021年9月100.82022年9月106.72023年9月105.52024年9月104.02025年9月105.22026年9月106.020052010201520202025▼▼88.7(2020/5)最小 88.7(2020/5) 最大 117.6(2014/3)2026/9 106.02003年1月101.22004年9月103.92006年9月105.02008年9月103.82010年9月108.62012年9月107.32014年3月117.62014年9月109.02016年9月107.82018年9月108.82020年5月88.72020年9月103.52022年9月106.72024年9月104.02026年9月106.01年5年10年全期間

ドイツ 大型トラック走行距離指数(10月・暦・季節調整済み)

11月9日(月)8:00 CET(16:00 JST)にDestatisと連邦物流・モビリティ庁(BALM)が公表。ドイツ株の取引開始前(Xetraの取引は9:00 CETから)
項目実績前回差
前月比▼1.6%+0.8%
(9月)
前回比 ▼2.4pt
前年同月比(暦調整済み)+0.5%+2.5%
(9月)
前回比 ▼2.0pt
ドイツ 大型トラック走行距離指数(暦・季節調整済み、2021年=100)
20262026/42026/7最小 94.2(2025/11) 最大 96.7(2026/9)2026/10 95.22025年11月94.22025年12月96.42026年1月94.72026年2月95.32026年3月95.12026年4月94.62026年5月96.12026年6月94.52026年7月95.32026年8月95.92026年9月96.72026年10月95.220222023202420252026最小 92.2(2023/12) 最大 101.8(2021/12)2026/10 95.22021年11月99.42021年12月101.82022年2月99.92022年6月98.92022年10月98.82023年2月97.22023年6月95.72023年10月94.12023年12月92.22024年2月96.42024年6月95.02024年10月95.52025年2月93.82025年6月94.02025年10月94.72026年2月95.32026年6月94.52026年10月95.220182020202220242026▼83.9(2020/4)最小 83.9(2020/4) 最大 102.2(2020/12)2026/10 95.22016年11月91.32017年10月94.72018年10月97.32019年10月96.22020年4月83.92020年10月97.32020年12月102.22021年10月98.92022年10月98.82023年10月94.12024年10月95.52025年10月94.72026年10月95.2201620182020202220242026最小 83.9(2020/4) 最大 102.2(2020/12)2026/10 95.22015年1月84.72015年10月86.02016年10月90.92017年10月94.72018年10月97.32019年10月96.22020年4月83.92020年10月97.32020年12月102.22021年10月98.92022年10月98.82023年10月94.12024年10月95.52025年10月94.72026年10月95.21年5年10年全期間

ユーロ圏 サービス生産(8月・前月比と前年同月比。暦調整済み)

11月9日(月)11:00 CET(19:00 JST)にEurostatが公表。欧州株の取引時間中
項目実績前回差
サービス生産(前月比)+0.3%+0.4%
(7月)
前回比 ▼0.1pt
サービス生産(前年同月比)+2.2%+1.8%
(7月)
前回比 +0.4pt
ユーロ圏 サービス生産(前月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 ▼0.6(2025/11) 最大 0.8(2026/1)2026/8 0.32025年9月0.12025年10月0.22025年11月▼0.62025年12月0.32026年1月0.82026年2月▼0.32026年3月0.12026年4月0.52026年5月0.72026年6月▼0.32026年7月0.42026年8月0.320222023202420252026最小 ▼0.9(2021/12) 最大 2.1(2022/2)2026/8 0.32021年9月0.12021年12月▼0.92022年2月2.12022年4月1.02022年8月1.12022年12月▼0.52023年4月▼0.82023年8月0.42023年12月0.42024年4月1.42024年8月0.42024年12月▼0.12025年4月▼0.52025年8月0.02025年12月0.32026年4月0.52026年8月0.320182020202220242026▼▼▲5.5(2020/6)▼10.0(2020/4)最小 ▼10.0(2020/4) 最大 5.5(2020/6)2026/8 0.32016年9月▼0.12017年8月▼0.32018年8月0.32019年8月1.22020年4月▼10.02020年6月5.52020年8月1.12021年8月1.12022年8月1.12023年8月0.42024年8月0.42025年8月0.02026年8月0.3201620182020202220242026▼▼▲5.5(2020/6)▼10.0(2020/4)最小 ▼10.0(2020/4) 最大 5.5(2020/6)2026/8 0.32015年2月0.52015年8月▼1.32016年8月1.02017年8月▼0.32018年8月0.32019年8月1.22020年4月▼10.02020年6月5.52020年8月1.12021年8月1.12022年8月1.12023年8月0.42024年8月0.42025年8月0.02026年8月0.31年5年10年全期間
ユーロ圏 サービス生産(前年同月比、%)
2025/1020262026/42026/7最小 0.3(2025/11) 最大 2.8(2025/9)2026/8 2.22025年9月2.82025年10月1.92025年11月0.32025年12月0.72026年1月1.12026年2月1.12026年3月0.62026年4月1.62026年5月2.22026年6月1.32026年7月1.82026年8月2.220222023202420252026最小 ▼0.3(2024/6) 最大 16.1(2022/5)2026/8 2.22021年9月11.92021年12月7.32022年4月14.52022年5月16.12022年8月8.22022年12月5.62023年4月2.42023年8月1.22023年12月1.62024年4月3.42024年6月▼0.32024年8月0.92024年12月1.82025年4月1.22025年8月2.12025年12月0.72026年4月1.62026年8月2.220182020202220242026▼▼▼▼▼▲▲16.9(2021/7)▼18.7(2020/4)最小 ▼18.7(2020/4) 最大 16.9(2021/7)2026/8 2.22016年1月4.42016年8月4.62017年8月4.82018年8月4.02019年8月2.92020年4月▼18.72020年8月▼10.02021年7月16.92021年8月9.42022年8月8.22023年8月1.22024年8月0.92025年8月2.12026年8月2.21年5年全期間

メキシコ 生産者物価指数(10月、INEGI)

9日(月)6:00(メキシコ時間、21:00 JST)にINEGIが公表。メキシコ株の取引開始前
項目実績前回差
総合(前月比)+1.92%+1.37%
(9月)
前回比 +0.55pt
総合(前年同月比)+5.60%+4.05%
(9月)
前回比 +1.55pt
メキシコ 生産者物価(前年同月比)
20262026/42026/7最小 1.66%(2026/2) 最大 5.60%(2026/10)2026/10 5.60%2025年11月2.84%2025年12月2.59%2026年1月2.12%2026年2月1.66%2026年3月2.77%2026年4月2.56%2026年5月2.98%2026年6月2.10%2026年7月2.56%2026年8月2.99%2026年9月4.05%2026年10月5.60%20222023202420252026最小 0.71%(2023/7) 最大 9.30%(2021/12)2026/10 5.60%2021年11月8.35%2021年12月9.30%2022年2月8.70%2022年6月8.93%2022年10月7.10%2023年2月4.64%2023年6月1.13%2023年7月0.71%2023年10月1.60%2024年2月1.50%2024年6月4.80%2024年10月5.50%2025年2月7.92%2025年6月4.89%2025年10月3.41%2026年2月1.66%2026年6月2.10%2026年10月5.60%20182020202220242026最小 0.60%(2019/12) 最大 9.81%(2017/1)2026/10 5.60%2016年11月7.87%2017年1月9.81%2017年10月5.27%2018年10月6.26%2019年10月2.16%2019年12月0.60%2020年10月4.90%2021年10月7.06%2022年10月7.10%2023年10月1.60%2024年10月5.50%2025年10月3.41%2026年10月5.60%2010201520202025最小 0.60%(2019/12) 最大 9.81%(2017/1)2026/10 5.60%2004年12月8.11%2006年10月6.16%2008年10月8.84%2010年10月4.07%2012年10月3.35%2014年10月2.89%2016年10月6.70%2017年1月9.81%2018年10月6.26%2019年12月0.60%2020年10月4.90%2022年10月7.10%2024年10月5.50%2026年10月5.60%1年5年10年全期間

米国 コンファレンス・ボード 雇用トレンド指数(10月)

11月9日(月)10:00 ET(11月10日(火)0:00 JST)発表(コンファレンス・ボード)。米国株の取引時間中
項目実績前回差
雇用トレンド指数(10月)108.36108.43
(9月・改定後)
前回比 ▼0.07
前年比+2.4%+1.9%
(9月)
前回比 +0.5pt

米国 農務省 穀物の輸出検査(11月5日(木)までの週)

11月9日(月)11:00 ET(11月10日(火)1:00 JST)に公表(農務省マーケットニュース)。米国株の取引時間中
項目実績前回差
とうもろこし(11月5日(木)までの週)905,267トン898,391トン
(10月29日(木)までの週・改定後)
前回比 +6,876トン
大豆1,896,151トン2,511,973トン
(10月29日(木)までの週・改定後)
前回比 ▼615,822トン
小麦248,536トン100,075トン
(10月29日(木)までの週・改定後)
前回比 +148,461トン

主要国の政策金利

タブで国のグループを、ボタンで期間(1年・5年・10年・全期間)を切り替えられます。線の上に指を置く(カーソルを合わせる)と、その時点の値が出ます。
日米欧などアジア・中東高金利アルゼンチン5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2025年11月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2025年12月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年1月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年2月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州3.85%2026年3月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年5月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年6月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年7月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年8月● 日本1.00%● 米国3.75%● ユーロ圏2.40%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.35%2026年9月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%2023202420252026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2021年11月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年4月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.00%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年4月● 日本▼0.10%● 米国5.00%● ユーロ圏3.50%● 英国4.25%● カナダ4.50%● 豪州3.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年4月● 日本0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.35%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年4月● 日本0.50%● 米国4.50%● ユーロ圏2.40%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.10%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年4月● 日本0.75%● 米国3.75%● ユーロ圏2.15%● 英国3.75%● カナダ2.25%● 豪州4.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%6%5%4%3%2%1%0%▼1%20182020202220242026豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%2016年11月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2017年10月● 日本▼0.10%● 米国1.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ1.00%● 豪州1.50%2018年10月● 日本▼0.10%● 米国2.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州1.50%2019年10月● 日本▼0.10%● 米国1.75%● ユーロ圏0.00%● 英国0.75%● カナダ1.75%● 豪州0.75%2020年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.25%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2022年10月● 日本▼0.10%● 米国3.25%● ユーロ圏1.25%● 英国2.25%● カナダ3.75%● 豪州2.60%2023年10月● 日本▼0.10%● 米国5.50%● ユーロ圏4.50%● 英国5.25%● カナダ5.00%● 豪州4.10%2024年10月● 日本0.25%● 米国5.00%● ユーロ圏3.40%● 英国5.00%● カナダ3.75%● 豪州4.35%2025年10月● 日本0.50%● 米国4.00%● ユーロ圏2.15%● 英国4.00%● カナダ2.25%● 豪州3.60%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%20%15%10%5%0%▼5%19801990200020102020豪州 4.60%米国 4.00%英国 3.75%ユーロ圏 2.65%カナダ 2.50%日本 1.25%1972年10月● 日本4.25%1976年10月● 日本6.50%● 英国15.00%1981年10月● 日本6.25%● 英国15.13%1986年10月● 日本3.50%● 米国5.88%● 英国10.88%1991年10月● 日本5.50%● 米国5.00%● 英国10.38%● 豪州9.50%1996年10月● 日本0.50%● 米国5.25%● 英国5.94%● カナダ3.25%● 豪州7.00%2001年10月● 日本0.00%● 米国2.50%● ユーロ圏3.75%● 英国4.50%● カナダ2.75%● 豪州4.50%2006年10月● 日本0.25%● 米国5.25%● ユーロ圏3.25%● 英国4.75%● カナダ4.25%● 豪州6.00%2011年10月● 日本0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏1.50%● 英国0.50%● カナダ1.00%● 豪州4.75%2016年10月● 日本▼0.10%● 米国0.50%● ユーロ圏0.00%● 英国0.25%● カナダ0.50%● 豪州1.50%2021年10月● 日本▼0.10%● 米国0.25%● ユーロ圏0.00%● 英国0.10%● カナダ0.25%● 豪州0.10%2026年10月● 日本1.25%● 米国4.00%● ユーロ圏2.65%● 英国3.75%● カナダ2.50%● 豪州4.60%1年5年10年全期間6%5%4%3%2%1%0%20262026/42026/7インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2025年11月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2025年12月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年1月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年2月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年3月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年5月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.25%● サウジアラビア4.25%2026年6月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年7月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年8月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.25%2026年9月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%2023202420252026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2021年11月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国1.00%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年4月● 中国3.70%● インド4.00%● 韓国1.50%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.25%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年4月● 中国3.65%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.50%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年4月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.25%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年4月● 中国3.10%● インド6.00%● 韓国2.75%● インドネシア5.75%● サウジアラビア5.00%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年4月● 中国3.00%● インド5.25%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.25%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%8%6%4%2%0%20182020202220242026インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%2016年11月● 中国4.35%● インド6.25%● 韓国1.25%● インドネシア4.75%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2018年10月● 中国4.35%● インド6.50%● 韓国1.50%● インドネシア5.75%● サウジアラビア2.75%2019年10月● 中国4.20%● インド5.15%● 韓国1.25%● インドネシア5.00%● サウジアラビア2.25%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2021年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.75%● インドネシア3.50%● サウジアラビア1.00%2022年10月● 中国3.65%● インド5.90%● 韓国3.00%● インドネシア4.75%● サウジアラビア3.75%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2024年10月● 中国3.10%● インド6.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.00%● サウジアラビア5.50%2025年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国2.50%● インドネシア4.75%● サウジアラビア4.50%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%14%12%10%8%6%4%2%0%200020102020インドネ 5.75%インド 5.50%サウジアラビア 4.50%中国 3.00%韓国 3.00%1991年4月● 中国8.64%1993年10月● 中国10.98%1996年10月● 中国10.08%1999年10月● 中国5.85%● 韓国4.75%2002年10月● 中国5.31%● インド8.00%● 韓国4.25%● サウジアラビア2.50%2005年10月● 中国5.58%● インド6.25%● 韓国3.50%● インドネシア11.00%● サウジアラビア4.50%2008年10月● 中国6.66%● インド8.00%● 韓国4.25%● インドネシア9.50%● サウジアラビア5.00%2011年10月● 中国6.56%● インド8.50%● 韓国3.25%● インドネシア6.50%● サウジアラビア2.00%2014年10月● 中国6.00%● インド8.00%● 韓国2.00%● インドネシア7.50%● サウジアラビア2.00%2017年10月● 中国4.35%● インド6.00%● 韓国1.25%● インドネシア4.25%● サウジアラビア2.00%2020年10月● 中国3.85%● インド4.00%● 韓国0.50%● インドネシア4.00%● サウジアラビア1.00%2023年10月● 中国3.45%● インド6.50%● 韓国3.50%● インドネシア6.00%● サウジアラビア6.00%2026年10月● 中国3.00%● インド5.50%● 韓国3.00%● インドネシア5.75%● サウジアラビア4.50%1年5年10年全期間40%30%20%10%0%20262026/42026/7トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2025年11月● ブラジル15.00%● メキシコ7.25%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2025年12月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ38.00%2026年1月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア16.00%● トルコ37.00%2026年2月● ブラジル15.00%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.50%● トルコ37.00%2026年3月● ブラジル14.75%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア15.00%● トルコ37.00%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年5月● ブラジル14.50%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年6月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.25%● トルコ37.00%2026年7月● ブラジル14.25%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年8月● ブラジル14.00%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年9月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2021年11月● ブラジル7.75%● メキシコ5.00%● 南アフリカ3.75%● ロシア7.50%● トルコ15.00%2022年4月● ブラジル11.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ4.25%● ロシア17.00%● トルコ14.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年4月● ブラジル13.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ7.75%● ロシア7.50%● トルコ8.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年4月● ブラジル10.75%● メキシコ11.00%● 南アフリカ8.25%● ロシア16.00%● トルコ50.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年4月● ブラジル14.25%● メキシコ9.00%● 南アフリカ7.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年4月● ブラジル14.50%● メキシコ6.75%● 南アフリカ6.75%● ロシア14.50%● トルコ37.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%2016年11月● ブラジル14.00%● メキシコ5.25%● 南アフリカ7.00%● ロシア10.00%● トルコ8.00%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2018年10月● ブラジル6.50%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア7.50%● トルコ24.00%2019年10月● ブラジル5.00%● メキシコ7.75%● 南アフリカ6.50%● ロシア6.50%● トルコ14.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2021年10月● ブラジル7.75%● メキシコ4.75%● 南アフリカ3.50%● ロシア7.50%● トルコ16.00%2022年10月● ブラジル13.75%● メキシコ9.25%● 南アフリカ6.25%● ロシア7.50%● トルコ10.50%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2024年10月● ブラジル10.75%● メキシコ10.50%● 南アフリカ8.00%● ロシア21.00%● トルコ50.00%2025年10月● ブラジル15.00%● メキシコ7.50%● 南アフリカ7.00%● ロシア16.50%● トルコ39.50%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%200%150%100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)200020102020トルコ 36.00%ロシア 14.00%ブラジル 13.75%南ア 7.25%メキシコ 6.50%1992年1月● ロシア20.00%1993年10月● ロシア210.00%1996年10月● ロシア60.00%1999年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ12.19%● ロシア55.00%2002年10月● ブラジル21.00%● 南アフリカ13.50%● ロシア21.00%● トルコ46.00%2005年10月● ブラジル19.00%● 南アフリカ7.00%● ロシア13.00%● トルコ14.00%2008年10月● ブラジル13.75%● メキシコ8.25%● 南アフリカ12.00%● ロシア11.00%● トルコ16.75%2011年10月● ブラジル11.50%● メキシコ4.50%● 南アフリカ5.50%● ロシア8.25%● トルコ5.75%2014年10月● ブラジル11.25%● メキシコ3.00%● 南アフリカ5.75%● ロシア8.00%● トルコ8.25%2017年10月● ブラジル7.50%● メキシコ7.00%● 南アフリカ6.75%● ロシア8.25%● トルコ8.00%2020年10月● ブラジル2.00%● メキシコ4.25%● 南アフリカ3.50%● ロシア4.25%● トルコ10.25%2023年10月● ブラジル12.75%● メキシコ11.25%● 南アフリカ8.25%● ロシア15.00%● トルコ35.00%2026年10月● ブラジル13.75%● メキシコ6.50%● 南アフリカ7.25%● ロシア14.00%● トルコ36.00%1年5年10年全期間20262026/42026/72025年11月2025年12月2026年1月2026年2月2026年3月2026年4月2026年5月2026年6月2026年7月2026年8月2026年9月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2023202420252026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2021年11月● アルゼンチン38.00%2022年4月● アルゼンチン47.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年4月● アルゼンチン91.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年4月● アルゼンチン60.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年4月● アルゼンチン29.00%2025年10月2026年4月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)20182020202220242026アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2016年11月● アルゼンチン24.75%2017年10月● アルゼンチン27.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2019年10月● アルゼンチン68.00%2020年10月● アルゼンチン36.00%2021年10月● アルゼンチン38.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2023年10月● アルゼンチン133.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2025年10月2026年10月100%50%30%20%15%10%5%0%縦軸:20%より上は縮めて表示(点線が境目)2010201520202025アルゼン 29.00%2025/7で公表終了2004年6月● アルゼンチン2.50%2004年10月● アルゼンチン2.50%2006年10月● アルゼンチン6.00%2008年10月● アルゼンチン11.00%2010年10月● アルゼンチン9.50%2012年10月● アルゼンチン9.50%2014年10月● アルゼンチン14.00%2016年10月● アルゼンチン26.75%2018年10月● アルゼンチン68.05%2020年10月● アルゼンチン36.00%2022年10月● アルゼンチン75.00%2024年10月● アルゼンチン40.00%2026年10月1年5年10年全期間
各国の系列の定義と表示期間

中央銀行などの一次ソースから取得した、政策金利の変更履歴です。月末時点の値を表示しています。系列の定義が途中で変わる国では、切り替えの月に実際の金利変更を伴わない段差があります(例:インド2001年4月、インドネシア2016年8月、中国2019年8月)。

  • 日本(1972年10月〜):公定歩合(〜1998年8月)、無担保コールレートの誘導目標(1998年9月〜)。誘導目標がなかった2001年3月〜2006年3月は0%、2013年4月〜2016年2月は上限の0.1%で表示
  • 米国(1982年9月〜):FF金利の誘導目標(2008年12月からは目標レンジの上限)
  • ユーロ圏(1999年1月〜):主要リファイナンス金利
  • 英国(1975年1月〜):バンクレート
  • カナダ(1996年3月〜):翌日物金利の誘導目標(2000年までは月末値)
  • メキシコ(2008年1月〜):翌日物金利の誘導目標(中銀が政策金利の系列を公表している期間)
  • ブラジル(1999年3月〜):Selic誘導目標
  • アルゼンチン(2004年6月〜2025年7月):BCRAの政策金利(時期により対象の金利が異なる:7日物レポ、LEBAC、Leliq、1日物レポ、LEFI)。2025年7月10日(木)に政策金利の運営を終了
  • トルコ(2002年2月〜):翌日物借入金利(〜2010年5月)、1週間物レポ金利(2010年5月〜)
  • 中国(1991年4月〜):1年物貸出基準金利(〜2019年8月)、1年物LPR(2019年8月〜)
  • インド(2001年4月〜):レポ金利(流動性調整ファシリティ)
  • 韓国(1999年5月〜):コールレートの誘導目標(〜2008年3月)、基準金利(2008年3月〜)
  • インドネシア(2005年7月〜):BIレート(〜2016年8月)、7日物リバースレポ金利(2016年8月〜)
  • 豪州(1990年1月〜):キャッシュレートの誘導目標(1990年はレンジの上限)
  • サウジアラビア(2000年1月〜):レポ金利
  • 南アフリカ(1998年3月〜):レポ金利
  • ロシア(1992年1月〜):再融資金利(〜2013年9月)、政策金利(2013年9月〜)

中央銀行・要人発言

実際に発言や公表があったものだけを載せています。発言は要点だけです。

米国 リッチモンド連銀 バーキン総裁(グリア商工会議所での講演。企業・家計の動きと金融政策)

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11月9日(月)に講演。原稿は連銀のサイトに掲載
  • リッチモンド連銀のバーキン総裁が、サウスカロライナ州グリアのグリア商工会議所で講演しました。
  • 金融政策について、総裁は「今日、需要が堅調で物価上昇が根強く高い中で、金融政策の適切な方向は比較的はっきりしています。ただ、需要の見通しに対するリスクは容易に思い描けます。そのため、政策は慎重に動かすのが賢明です」と述べました。
  • 物価については、「経済が今の道筋にとどまるなら、リスクは私たちの二つの使命のうち、物価の側にあります」と述べました。
  • 企業は強い収益を背景に投資と雇用を続けている一方、健康保険、燃料、輸送、関税など広い範囲で費用の上昇圧力があるとしました。
  • 家計は雇用の安定と資産の増加で消費を続けているとし、AIが期待を下回る場合も上回る場合も、雇用の側に注目が移ると述べました。

米国 トランプ大統領(CBSの番組『60 Minutes』のインタビュー。中間選挙、経済、金利)

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11月8日(日)19:00 ET(11月9日(月)9:00 JST)に放送・全文掲載。米国株の取引開始前
  • トランプ大統領が、CBSの番組『60 Minutes』のインタビューで、共和党が負けた中間選挙について、有権者を指して「彼らは戦争を好みませんでした。ガソリンが上がったことも好みませんでした」と述べました。
  • 金利について、大統領は「金利がもっと低くなるのを見たいと思っています」と述べました。
  • FRBの理事会はオバマ政権とバイデン政権の人たちが中心で、金利をできるだけ高く保ちたがっていると述べ、金利はもっとずっと低くあるべきだとしました。
  • 経済については、10月の雇用統計が予想をはるかに上回り、株式市場は史上最高の水準にあるとして、数字は歴史的に良いと述べました。
  • ガソリン価格はアイオワ州で1ガロン1.85ドルまで下げていたが、3.50〜4ドルに上がったと説明しました。

英国 BoE ベイリー総裁(チューリッヒ大学のSIAF講演シリーズ。中央銀行の独立性、金融安定、AI)

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11月9日(月)17:25 GMT(11月10日(火)2:25 JST)にBoEが講演の原稿を公表。ロンドン株の取引終了後
  • BoEのベイリー総裁は、チューリッヒ大学のSIAF講演シリーズで、議論のきっかけとして、中央銀行の独立性、金融安定、技術(AI)について短い冒頭の発言をしました。
  • 軍事的な衝突が欧州と中東で同時に起きている世界では、経済的には供給ショックが物価とインフレを押し上げ、同時に経済活動を押し下げる傾向があると述べました。そのうえで「英国では、経済活動は私たちが予想していたより底堅い動きになっており、その一部はAI投資、特に事業向けサービス部門のAI投資によるものです」と述べました。
  • 中央銀行の仕事は、インフレを目標に戻すように金利を決めることだとしました。独立性については「しかし、困難な時期にこそ、私たちは頑丈な制度をこれまで以上に必要としています」と述べました。
  • 独立した機関でも国民から独立しているわけではなく、国民に奉仕し、説明責任を負うと述べました。
  • 金融政策の決定の独立性は疑われていないが、金融安定の決定はより強く争われ、規制を緩める圧力が出ていると述べました。
  • AIは生産性を高める可能性があるとして楽観的だとしつつ、サイバー攻撃のリスクや公共の信頼、AI関連の資産価格が過大評価になるリスクを挙げ、バブルを見分けるのは正確さを欠く作業だが、そのリスクは認識すべきだとしました。

ユーロ圏 ユーログループ ピエラカキス議長(ECB総裁の後任選び、財務相会合)

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11月9日(月)にブリュッセルでユーログループ会合。議長の発言は会合を前にした取材(AFPの記事。Malay Mailの掲載は19:01 JST)。欧州株の取引時間中
  • ユーログループ(ユーロ圏の財務相会合)のピエラカキス議長は、ラガルド総裁の後任選びについて、年末までに手続き全体を終えることを目指していると述べました。
  • 会合では、オランダが推薦したクノット氏(前オランダ中央銀行総裁)と、スペインが推薦したエルナンデス・デ・コス氏(BISのトップ)の2候補の最初の検討が行われ、議長はオランダとスペインの財務相が候補を紹介すると述べました。
  • パッケージで協議する可能性に触れ、それで進めやすくなるかもしれないが、決めるのは首脳だと述べました。AFPは、ECBの総裁、理事のシュナーベル氏、チーフエコノミストのレーン氏の3ポストが対象になるとみています。

中国 国務院関税税則委員会(対米追加関税24%分の停止の延長)

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9日(月)7:58(北京時間)=8:58 JSTに財政部のサイトが公告を掲載。上海株の取引開始前
  • 国務院関税税則委員会は、公告(2026年第6号)で、対米追加関税のうち24%分の実施停止を2か月間延長すると発表しました。10%分は維持します。
  • 11月10日(火)からの措置について、公告は次のように記しています。「2026年11月10日13時01分から、…24%の対米追加関税率の実施を2か月間引き続き停止し、10%の対米追加関税率を維持する」。
  • 公告は、米中両国の首脳がワシントンで会談して合意した内容を実施するためとしています。
  • 同委員会の事務局は同日、説明を出しました。「中国側は米国の今後の動きを引き続き注視し、状況に応じて適時、関連する関税の対抗措置を調整する」と述べています。
  • 米国がIEEPAに基づく関税の代わりに301条関税を使う考えを繰り返し示していることに触れ、停止の延長は双方の企業の協力に、比較的安定して予測しやすい政策環境を提供するのに役立つとしています。

中国 商務部報道官(中国が米国の企業・団体を載せた輸出管理の管理リストと信頼できないエンティティ・リストの措置の停止延長)

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9日(月)16:00(北京時間)=17:00 JSTに商務部が掲載。上海株の取引終了後
  • 商務部の報道官は、米中の第8回経済貿易協議の合意に基づく米国向けの非関税措置の調整について、2本の談話で答えました。
  • 輸出管理の管理リスト(2025年4月4日(金)の2025年第21号公告で米国の16の企業・団体を指定)について、報道官は、11月10日(火)からの措置を次のように述べました。「米中の第8回協議の合意の取り決めを実施するため、中国側は2026年11月10日から、2025年第21号公告の関連措置の実施を、引き続き2か月間停止することを決めた」。
  • 信頼できないエンティティ・リスト(2025年4月4日(金)の公告で米国の11の企業・団体を指定)について、報道官は、11月10日(火)からの措置を次のように述べました。「米中の第8回協議の合意を実施するため、中国側は2026年11月10日から、2025年4月4日の公告(信頼できないエンティティ・リスト作業メカニズムの公告〔2025〕第7号)の関連措置を、引き続き2か月間停止することを決めた」。
  • 輸出事業者は輸出管理のリストに載った企業・団体に軍民両用品目を輸出する場合、商務部に申請し、審査のうえ規定に合うものは許可されます。国内企業は信頼できないエンティティ・リストに載った企業・団体との取引を申請でき、条件に合う申請は承認されます。

中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ1,820億元、公開市場操作の公告〔2026〕第216号)

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9日(月)9:20(北京時間)=10:20 JSTに人民銀行が公告を掲載。上海株の取引開始前(取引は9:30開始)
  • 人民銀行は、固定金利・数量入札方式で翌日物リバースレポ1,820億元を実施しました。金利は1.25%で、応札額・落札額はともに1,820億元です。
  • 9日(月)付の公告は次のように記しています。「2026年11月9日、中国人民銀行は固定金利・数量入札方式で1,820億元の翌日物リバースレポ操作を実施し、プライマリーディーラーの需要を全額満たした」。
  • 前営業日の6日(金)は2,260億元(金利1.25%)で、440億元少なくなりました。
  • 公告は翌日物のみで、満期を迎える額には触れていません。

豪州 RBA サラ・ハンター総裁補(経済担当)(UBSの会議での講演「『知能』が安くなると経済はどうなるか」)

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9日(月)9:30(シドニー時間)=7:30 JSTにRBAが講演を掲載。豪州株の取引開始前(ASXの通常取引は10:00開始)
  • RBAのハンター総裁補(経済担当)は、シドニーのUBSの会議で、AIが経済に与える影響を総需要と総供給の枠組みで整理した講演をしました。政策金利そのものの見通しは示していません。
  • 供給面について、ハンター氏は次のように述べました。「これまでのところ、AIが経済全体の生産性を大きく押し上げたことを示す証拠は限られている」。
  • 金利について、ハンター氏は次のように述べました。「投資需要の増加は、世界の貯蓄が減るのと同時に起きる可能性もあり、中立金利(世界の貯蓄の需給を釣り合わせる金利)を押し上げる可能性がある」。
  • 豪州のデータセンター投資の推計は過去3年で10倍に増えたとし、短期ではAI関連の需要増が物価に一定の上押し圧力をかけ、長期ではAIの物価への影響はおおむね中立になる可能性が高いとしました。
  • 質疑では、中期の生産性の前提を前年比+0.7%としており、昨年8月に変更してから変えていないと述べました。物価見通しの上方修正の主因は、原油価格の想定と、需要が供給よりやや強いことだとしました。

インド RBI(9日(月)の4日物VRR〔可変金利レポ〕入札の結果)

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9日(月)の受付は9:30〜10:00 インド時間(13:00〜13:30 JST)。結果は10:45 インド時間(14:15 JST)に掲載(インド株の取引時間中)
  • RBIは、4日物の可変金利レポ(VRR)の入札結果を掲載しました。予定額5,000億ルピーに対し、応札額は6,287.2億ルピー、落札額は5,000.3億ルピーでした。
  • カットオフ金利は5.51%、加重平均金利は5.54%で、カットオフ金利の応札には15.18%の按分配分が行われました。資金の戻しは13日(金)です。
  • RBIは6日(金)の予告で、この入札の理由を次のように記していました。「近い将来の流動性の現状と変化を点検した結果、2026年11月9日(月)に可変金利レポ(VRR)の入札を実施することを決めた」。
  • 6日(金)の3日物VRRR(資金の吸収)は1,813.3億ルピー(カットオフ金利5.49%)でした。

ブラジル 中央銀行(Focus 市場予想調査、11月6日(金)付)

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9日(月)朝8:30ごろ(ブラジリア時間、20:30 JSTごろ)に中央銀行が公表。ブラジル株の取引開始前(同日のボベスパは+2.22%)
  • ブラジル中央銀行は、市場関係者の予想の中央値をまとめたFocus報告書(11月6日(金)付)を公表しました。
  • Selicの2026年末の予想は13.75%で、前週の13.50%から上がり、2週連続の上昇です(4週前は13.25%)。2027年末は12.50%で前週と同じです。
  • IPCAの予想は、2026年が+5.22%で前週と同じ、2027年が+4.90%(前週+4.76%)で4週連続の上昇です。
  • GDP成長率の予想は、2026年が+1.75%(前週+1.76%)で4週連続の下方修正、2027年が+1.15%(前週+1.20%)です。
  • 為替の2026年末の予想は1ドル5.35レアル(前週5.34レアル)です。

ブラジル ルラ大統領の全国放送(財政責任と金利)

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8日(日)20:30(ブラジリア時間、9日(月)8:30 JST)にラジオ・テレビで放送。日曜のためブラジル株は休場で、翌9日(月)の取引開始前(9日のボベスパは+2.22%)
  • ルラ大統領は、再選後で初めての全国のラジオ・テレビ放送(約7分半)で、財政について次のように述べました。「公的債務の推移と高い金利が、私は気がかりです。だからこそ、持続可能な社会政策と、とても必要な投資の拡大を可能にするため、財政責任を守るという約束をあらためて表明します。こうした努力はすべて、財政ルールを守ったうえで行います」。
  • 投資をGDPの20%超に引き上げることを政府の主な目的の一つに挙げ、「そのために、金利を下げる条件をつくります」と述べました。
  • 家計の債務を銀行から買い取ること、個人事業主(MEI)の連邦政府への債務を免除することも挙げました。
  • 債務や金利を下げる具体的な数字や、新しい財政措置は示しませんでした。

カナダ カナダ銀行(市場参加者調査、2026年第3四半期)

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9日(月)にカナダ銀行が公表(調査期間は9月23日(水)〜10月1日(木))
  • カナダ銀行は、2026年第3四半期の市場参加者調査(回答は金融市場の参加者約25人)を公表しました。
  • 政策金利の予想(中央値)は、10月が2.25%、12月が2.50%、2027年3月が2.75%で、その後は2028年第4四半期まで2.75%です。
  • 金利の見通しのリスクは、上振れが52.0%、下振れが0.0%、均衡が48.0%でした。
  • 実質GDPの中央値は、2026年末が+1.6%、2027年末が+1.8%です。総合CPIの中央値は、2026年末が+3.0%、2027年末が+2.0%でした。
  • 景気後退の確率(中央値)は、0〜6か月先が13%、6〜12か月先が20%です。

各国の株価指数(11月9日(月)の終値)

前営業日比。11月9日(月)(現地)の終値と、その前の営業日(11月6日(金)。サウジアラビアは11月8日(日))の終値を比べています。アルゼンチンのメルバルは休場のため騰落率を出していません。
北米・南米騰落率
米国 S&P500+2.35%
米国 NASDAQ100+3.40%
カナダ TSX+1.84%
メキシコ BMV IPC+0.65%
ブラジル ボベスパ+2.22%
アルゼンチン メルバル休場
欧州・中東・アフリカ騰落率
英国 FTSE100+1.02%
ドイツ DAX+1.73%
フランス CAC40+1.16%
イタリア FTSE MIB+2.69%
EU ユーロ・ストックス50+1.94%
トルコ BIST100+2.00%
サウジアラビア TASI+0.90%
南アフリカ JSE全株+2.04%
ロシア MOEX▼0.27%
アジア・オセアニア騰落率
日本 日経平均+2.33%
韓国 KOSPI▼0.81%
中国 上海総合+0.32%
インド Nifty50+0.06%
インドネシア ジャカルタ総合+0.46%
豪州 ASX200+0.10%

休場の1指数を除く20指数のうち2が下落、18が上昇でした。上昇が最も大きかったのは米国 NASDAQ100(+3.40%)、下落が最も大きかったのは韓国 KOSPI(▼0.81%)です。1.5%以上動いたのは10指数(米国 NASDAQ100(+3.40%)、イタリア FTSE MIB(+2.69%)、米国 S&P500(+2.35%)、日本 日経平均(+2.33%)、ブラジル ボベスパ(+2.22%)、南アフリカ JSE全株(+2.04%)、トルコ BIST100(+2.00%)、EU ユーロ・ストックス50(+1.94%)、カナダ TSX(+1.84%)、ドイツ DAX(+1.73%))でした。米国はS&P500が+2.35%、NASDAQ100が+3.40%でした。休場はアルゼンチンのメルバル(教皇レオ14世の訪問による非営業日)です。11月9日(月)は教皇レオ14世の訪問に伴う祝日で取引がなく、10日(火)も休場の予定です。インドのNifty50は、11月8日(日)のディワリの特別取引(ムフラト取引)を除き、11月6日(金)の終値と比べています。ロシアのMOEXの▼0.27%は、モスクワ取引所が公表する日次終値(夜間の取引を含む)の比較です(11月9日(月)2,470.07、11月6日(金)2,476.70)。通常取引の最後の値(モスクワ時間18:55の足)で比べると、11月9日(月)2,474.92、11月6日(金)2,467.07で、+0.32%です。

国債入札

国項目結果(前回)JST
日本国庫短期証券(6か月・第1418回・2027年5月10日(月)償還)
平均利回り(財務省の入札結果)。募入最高利回り1.4011%、応募額8兆4,332億円、募入決定額2兆3,195億8,000万円、応札倍率3.64倍(前回4.03倍)、案分比率40.2950%、非価格競争入札6,804億円(前回6,785億円)。発行予定額は3兆円程度、発行日は10日(火)。前回は10月8日(木)の第1411回(償還は2027年4月12日(月)、平均利回り1.4051%、応募額9兆3,605億円、募入決定額2兆3,214億5,000万円)。時刻は申込締切
1.3847%(1.4051%)9日(月) 11:30
ドイツ5か月物Bubill(国庫短期証券)入札
平均落札利回り。償還2027年4月14日(水)。発行予定25億ユーロに対し応札27.85億、落札14.85億ユーロ、応札倍率1.9倍。最高落札利回りは2.755%。前回2.699%は10月19日(月)の償還2027年3月17日(水)の銘柄(同じ銘柄の前回は10月12日(月)で2.717%)。時刻はブンデスバンクの結果公表
2.745%(2.699%)9日(月) 20:00
ドイツ11か月物Bubill(国庫短期証券)入札
平均落札利回り。償還2027年10月12日(火)。発行予定25億ユーロに対し応札35.40億、落札20.65億ユーロ、応札倍率1.7倍。最高落札利回りは2.926%。前回2.945%は10月19日(月)の償還2027年9月15日(水)の銘柄(同じ銘柄の前回は10月12日(月)で2.949%)。時刻はブンデスバンクの結果公表
2.907%(2.945%)9日(月) 20:00
米国13週国庫短期証券入札
(最高落札割引率)。投資利回り4.159%(前回4.138%)。応札倍率2.67倍(前回2.88倍)、募集額950億ドル。最高落札での落札割合79.03%。前回は11月2日(月)
4.060%(4.040%)10日(火) 1:30
米国26週国庫短期証券入札
(最高落札割引率)。投資利回り4.293%(前回4.298%)。応札倍率2.92倍(前回2.89倍)、募集額820億ドル。最高落札での落札割合70.91%。前回は11月2日(月)
4.145%(4.150%)10日(火) 1:30
米国6週国庫短期証券入札
(最高落札割引率)。投資利回り4.064%(前回4.013%)。応札倍率2.59倍(前回2.88倍)、募集額1,000億ドル。最高落札での落札割合21.32%。前回は11月3日(火)。応札の締切は13:00 ET
3.990%(3.940%)10日(火) 3:00
米国3年債入札
(最高落札利回り)。利率4.625%、2029年11月15日(木)償還。応札倍率2.53倍(前回2.62倍)、募集額580億ドル。最高落札での落札割合73.41%。ダイレクト・ビッダーの落札割合は35.0%(前回31.7%)で、2023年11月以降の3年債入札37回で最も高い。前回は10月6日(火)
4.627%(4.932%)10日(火) 3:00
出典・参考資料を開く
米国

ニューヨーク連銀 消費者期待調査(2026年10月)プレスリリース|11月9日(月)

10月1〜31日に実施

ニューヨーク連銀 消費者期待調査(データファイル)|11月9日(月)

Excelファイル。グラフの系列に使用

コンファレンス・ボード 雇用トレンド指数(10月)|11月9日(月)

商務省センサス局 月次卸売統計(2026年9月)|11月9日(月)

PDFファイル

アトランタ連銀 GDPNow|11月9日(月)

2026年10〜12月期の推計

アトランタ連銀 GDPNow(RSS)|11月9日(月)

更新の履歴

農務省 穀物の輸出検査(WA_GR101)|11月9日(月)

11月5日(木)までの週

財務省 13週国庫短期証券 入札結果|11月9日(月)

PDFファイル

財務省 26週国庫短期証券 入札結果|11月9日(月)

PDFファイル

財務省 3年債 入札結果|11月9日(月)

PDFファイル

財務省 6週国庫短期証券 入札結果|11月9日(月)

PDFファイル

財務省 入札データ(TreasuryDirect)|11月9日(月)

3年債入札の過去データ(ダイレクト・ビッダーの比較に使用)

リッチモンド連銀 バーキン総裁の講演(グリア商工会議所)|11月9日(月)

講演原稿

CBSニュース トランプ大統領とロス・ダウザット氏のインタビュー全文|11月8日(日)

『60 Minutes』の放送分

ホワイトハウス『60 Minutes』インタビューの要点|11月9日(月)

日本・韓国

財務省 外貨準備等の状況(令和8年10月末現在)|11月9日(月)

時系列のデータはCSV

内閣府 景気動向指数(令和8年9月分速報)結果の概要|11月9日(月)

PDF。CI時系列は1109ci.xlsx

内閣府 景気動向指数(令和8年9月分速報)詳細資料|11月9日(月)

PDF。個別系列の寄与度

日本銀行 消費活動指数|11月9日(月)

図表PDF(cai.pdf)とデータ(cai.xlsx)。分析データの掲載日

財務省 国庫短期証券(第1418回)の入札結果|11月9日(月)

申込締切は11時30分(入札発行のお知らせ)

アジア太平洋

国家統計局 2026年10月の消費者物価(CPI)の発表|11月9日(月)

中国語の原文。掲載は9日(月)9:30(北京時間)

国家統計局 2026年10月の工業生産者価格(PPI)の発表|11月9日(月)

中国語の原文

国家統計局 董莉娟首席統計師による10月のCPI・PPIの解説|11月9日(月)

中国語の原文

国家統計局 2026年9月のCPI・PPIの発表|10月14日(水)

前回の値

国務院関税税則委員会 関税税則委員会公告2026年第6号|11月9日(月)

財政部関税司のサイト。中国語の原文

国務院関税税則委員会事務局 公告に関する説明|11月9日(月)

中国語の原文

商務部 報道官談話(輸出管理の管理リストの措置の調整)|11月9日(月)

中国語の原文。表示時刻は16:00(北京時間)

商務部 報道官談話(信頼できないエンティティ・リストの措置の調整)|11月9日(月)

中国語の原文

人民銀行 公開市場操作の公告〔2026〕第216号|11月9日(月)

翌日物リバースレポ1,820億元

人民銀行 公開市場操作の公告〔2026〕第215号|11月6日(金)

前回(6日(金))の2,260億元

RBA ハンター総裁補(経済担当)の講演|11月9日(月)

UBSの会議(シドニー)での講演の原文

RBA ハンター総裁補(経済担当)の質疑の書き起こし|11月9日(月)

質疑の書き起こし(英語)

RBI 4日物VRR入札の結果|11月9日(月)

報道発表 2026-2027/1467

RBI 4日物VRR入札の予告|11月6日(金)

報道発表 2026-2027/1465

RBI マネーマーケット実績(11月6日(金)分)|11月9日(月)

6日(金)の3日物VRRRの落札額

欧州

Destatis 外国貿易(9月・速報)プレスリリース第390号|11月9日(月)

ドイツ語。暦・季節調整済み

Destatis 外国貿易の推移(図のデータ、CSV)|11月9日(月)

2018年1月〜2026年9月の月次

Destatis 外国貿易ページ(電力の報告漏れの注記)|10月20日(火)

5〜7月分の電力の輸出入

Destatis プレスリリースのRSS(公表時刻)|11月9日(月)

11月9日(月)8:00 CETの表示

Destatis 大型トラック走行距離指数(10月)プレスリリース第391号|11月9日(月)

ドイツ語

Destatis 大型トラック走行距離指数(9月)プレスリリース第358号|10月8日(木)

前回の値

Destatis 大型トラック走行距離指数の推移(図のデータ、CSV)|11月9日(月)

2015年1月〜2026年10月の月次、2021年=100

Sentix 景気指数(11月)の解説|11月9日(月)

英語。公表予定は11月9日(月)10:30 CET(Sentixのトップページ)

ActionForex ユーロ圏Sentix(11月)|11月9日(月)

英語。報道

investingLive ユーロ圏Sentix(11月)|11月9日(月)

英語。報道

Eurostat ユーロ・インディケーター サービス生産(8月)|11月9日(月)

英語。ユーロ圏・EU

Eurostat データベース sts_sepr_m(ユーロ圏21か国、前月比)|11月9日(月)

系列のデータ

Eurostat データベース sts_sepr_m(ユーロ圏21か国、前年同月比)|11月9日(月)

系列のデータ

BoE ベイリー総裁の講演(チューリッヒ大学のSIAF講演シリーズ)|11月9日(月)

英語。原稿

BoE 講演のRSS(公表時刻)|11月9日(月)

11月9日(月)17:25 GMTの表示

Malay Mail(AFP配信)ユーログループとECB総裁の後任|11月9日(月)

英語。報道

Briefs ユーログループ会合とECB総裁の後任候補|11月9日(月)

英語。報道

ブンデスバンク Bubill入札結果|11月9日(月)

PDFファイル。ドイツ語・英語

Finanzagentur 入札結果一覧(No.108)|11月9日(月)

PDFファイル。英語

その他の国

INEGI 全国消費者物価指数(10月)|11月9日(月)

総合・コア・非コア、品目別

INEGI 全国消費者物価指数(9月)|10月8日(木)

前回の値

INEGI 生産者物価指数(10月)|11月9日(月)

活動別・品目別

EFE(Infobae配信)メキシコの10月のインフレ率|11月9日(月)

INEGIの数字の報道

FGV IBRE IGP-DI(10月)|11月9日(月)

IPA・IPC・INCCの内訳

O Povo(アジェンシア・エスタード)IGP-DI(10月)|11月9日(月)

予想の中央値と範囲

ブラジル中央銀行 時系列データ(IGP-DI月次、系列190)|11月9日(月)

推移グラフの系列

ブラジル中央銀行 Focus 市場予想調査(11月6日(金)付)|11月9日(月)

公表は11月9日(月)朝。2ページのPDF

O Cafezinho ルラ大統領の全国放送の全文|11月9日(月)

大統領府の公式テキストの転載

Agência Gov ルラ大統領の全国放送|11月8日(日)

政府の通信社

O Tempo ルラ大統領の全国放送|11月8日(日)

放送時刻20:30の記載

カナダ銀行 市場参加者調査(2026年第3四半期)|11月9日(月)

調査期間は9月23日(水)〜10月1日(木)

目次

  1. 前日の指標一覧
  2. 前日のポイント
  3. 主な指標
  4. 日本 景気動向指数(9月・速報)
  5. 中国 消費者物価指数(CPI)と工業生産者出荷価格指数(PPI)(10月)
  6. ドイツ 貿易(9月・輸出、輸入、貿易収支。暦・季節調整済み)
  7. ユーロ圏 センティックス投資家信頼感指数(11月・総合)
  8. ブラジル IGP-DI(10月、FGV)
  9. メキシコ 消費者物価指数(10月、INEGI)
  10. 米国 卸売売上高と卸売在庫(9月)
  11. 米国 アトランタ連銀 GDPNow(2026年10〜12月期)
  12. 米国 ニューヨーク連銀 消費者期待調査(10月)
  13. 主要国の政策金利
  14. 中央銀行・要人発言
  15. 米国 リッチモンド連銀 バーキン総裁(グリア商工会議所での講演。企業・家計の動きと金融政策)
  16. 米国 トランプ大統領(CBSの番組『60 Minutes』のインタビュー。中間選挙、経済、金利)
  17. 英国 BoE ベイリー総裁(チューリッヒ大学のSIAF講演シリーズ。中央銀行の独立性、金融安定、AI)
  18. ユーロ圏 ユーログループ ピエラカキス議長(ECB総裁の後任選び、財務相会合)
  19. 中国 国務院関税税則委員会(対米追加関税24%分の停止の延長)
  20. 中国 商務部報道官(中国が米国の企業・団体を載せた輸出管理の管理リストと信頼できないエンティティ・リストの措置の停止延長)
  21. 中国 人民銀行(公開市場操作:翌日物リバースレポ1,820億元、公開市場操作の公告〔2026〕第216号)
  22. 豪州 RBA サラ・ハンター総裁補(経済担当)(UBSの会議での講演「『知能』が安くなると経済はどうなるか」)
  23. インド RBI(9日(月)の4日物VRR〔可変金利レポ〕入札の結果)
  24. ブラジル 中央銀行(Focus 市場予想調査、11月6日(金)付)
  25. ブラジル ルラ大統領の全国放送(財政責任と金利)
  26. カナダ カナダ銀行(市場参加者調査、2026年第3四半期)
  27. 各国の株価指数(11月9日(月)の終値)
  28. 国債入札